ＪＰＭ日本債券アルファ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ日本債券アルファ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年９月９日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ日本債券アルファ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 20兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年３月７日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成21 年３月30日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
＜訂正後＞
2009 年３月30日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
（３）ファンドの仕組み
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＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 平成31 年 １ 月末現在）
② （略）
③ 設立年月日 平成２ 年10月18日
④ 会社の沿革
昭和46 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２ 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７ 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成31 年 １ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019 年 ７ 月末現在）
② （略）
③ 設立年月日 1990 年10月18日
④ 会社の沿革
1971 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019 年 ７ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
（ロ）投資態度
② 各ファンドの投資態度および運用プロセス
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）の投資態度および運用プロ
セス
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＜訂正前＞
（略）
・ 運用プロセス
（略）
＜運用プロセスの概観＞
（略）
イ．調査・分析
（略）
＊ アナリストが調査対象としない銘柄については、ポートフォリオ・マネジャーが調査・分析を行います。ポート
フォリオ・マネジャーは、アナリストと同様のアプローチで調査や定量的な分析を行います。アナリストおよび
ポートフォリオ・マネジャーによる日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約4,200件（ 平成30 年
実績）です。
ロ．客観的評価フレームワーク（枠組み）
業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク（枠組み）として、配当割引モデルを利用して
います。業績予想（配当予想を含みます。）を同モデルに入力して配当割引率（将来の期待収益率）
を算出し、投資対象銘柄を業種にかかわらずランキングします。配当割引率は、「株式は、その企業
の将来の配当を受け取る権利」という考え方に立ち、株式の期待収益率を長期的な配当利回り（期間
は30期）として計算するものです。 原則としてその値が大きい銘柄を多く組み入れることで超過収益
を得ることを追及します。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
・ 運用プロセス
（略）
＜運用プロセスの概観＞
（略）
イ．調査・分析
（略）
＊ アナリストが調査対象としない銘柄については、ポートフォリオ・マネジャーが調査・分析を行います。ポート
フォリオ・マネジャーは、アナリストと同様のアプローチで調査や定量的な分析を行います。アナリストおよび
ポートフォリオ・マネジャーによる日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約4,200件（ 2018 年実
績）です。
ロ．客観的評価フレームワーク（枠組み）
業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク（枠組み）として、配当割引モデルを利用して
います。業績予想（配当予想を含みます。）を同モデルに入力して配当割引率（将来の期待収益率）
を算出し、投資対象銘柄を業種にかかわらずランキングします。配当割引率は、「株式は、その企業
の将来の配当を受け取る権利」という考え方に立ち、株式の期待収益率を長期的な配当利回り（期間
は30期）として計算するものです。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 12 月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（略）
（ハ）各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
① 当マザーファンドの運用は、 グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム（約20
名）に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのポートフォリオ・マネ
ジャー が行います。
② 当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マ
クロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を策定し、それに基づき、債券等の売買
を行いポートフォリオを構築します。なお、債券等の売買について、 ＪＦアセット・マネジメント・
＊
リミテッド （香港法人）に委託する場合があります。
＊ ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 12 月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
① ポートフォリオの構築を行う当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、委託会社の株式
運用本部の株式運用部に所属しています。 日本株式ＤＤＭ戦略の運用に従事する ポートフォリオ・マ
＊
ネジャーおよびアナリストが合計 16 名 です。
＊ 株式運用本部または ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド に所属し、日本株式の運用に携わる人数です。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ６ 月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
① 当マザーファンドの運用は、 グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム（約20名
（2019年６月末現在） ）に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの
ポートフォリオ・マネジャー が行います。
② 当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マ
クロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を策定し、それに基づき、債券等の売買
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を行いポートフォリオを構築します。なお、債券等の売買について、 ＪＰモルガン・アセット・マネ
＊
ジメント（アジア・パシフィック）リミテッド （香港法人）に委託する場合があります。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの一員です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ７ 月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
① ポートフォリオの構築を行う当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、委託会社の株式
運用本部の株式運用部に所属しています。 日本株式ＤＤＭ戦略の運用に従事する ポートフォリオ・マ
＊
ネジャーおよびアナリストが合計 17 名 （2019年６月末現在） です。
＊ 株式運用本部または ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド に所属し、日
本株式の運用に携わる人数です。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ） 各マザーファンドのリスク管理
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 平成30 年 12 月末現在）
（略）
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■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（ 平成30 年 12 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ） 各マザーファンドのリスク管理
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2019 年 ７ 月末現在）
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2019 年 ７ 月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行 価格 に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
（略）
②（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.3％が上限となります。
（略）
②（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
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（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率0.4536％（税抜0.42％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の
年率0.054％ 年率0.3672％ 年率0.0324％
配分
（税抜0.05％） （税抜0.34％） （税抜0.03％）
（純資産総
額に対し）
（略）
（略）
＜ご参考：各ファンドの信託報酬率＞
各ファンドの純資産総額に対して以下の費用が、以下に記載の業務の対価としてかかります。
各ファンド 信託報酬率（各ファンドの純資産総額に対し）
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格
年率0.3240％（税抜0.30％）
機関投資家専用）
ＧＩＭ ジャパン・フォーカス・ファンド Ｆ
年率0.7668％（税抜0.71％）
（適格機関投資家専用）
（略）
当ファンドの信託財産全額を、前記「１ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
２ 投資方針 （１）投資方針 （ニ）ファンドの特色②」に記載の投資比率で各ファンドに投資したと
仮定した場合には、実質的な信託報酬率は年率0.82188％（税抜0.761％）（概算）となります。
＜訂正後＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率0.4536％ （税抜0.42％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率0.462％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の
年率0.054％ 年率0.3672％ 年率0.0324％
配分
（税抜0.05％） （税抜0.34％） （税抜0.03％）
（純資産総
額に対し）
（略）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
信託報酬の
委託会社 販売会社 受託会社
配分
年率0.055％ 年率0.374％ 年率0.033％
（純資産総額
（税抜0.05％） （税抜0.34％） （税抜0.03％）
に対し）
（略）
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＊
＜ご参考：各ファンドの信託報酬率 ＞
各ファンドの純資産総額に対して以下の費用が、以下に記載の業務の対価としてかかります。
各ファンド 信託報酬率（各ファンドの純資産総額に対し）
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格
年率0.3240％（税抜0.30％）
機関投資家専用）
ＧＩＭ ジャパン・フォーカス・ファンド Ｆ
年率0.7668％（税抜0.71％）
（適格機関投資家専用）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、各ファンドの信託報酬率は、次のとおり
となります。
各ファンド 信託報酬率（各ファンドの純資産総額に対し）
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機
年率0.330％（税抜0.30％）
関投資家専用）
ＧＩＭ ジャパン・フォーカス・ファンド Ｆ
年率0.781％（税抜0.71％）
（適格機関投資家専用）
（略）
当ファンドの信託財産全額を、前記「１ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
２ 投資方針 （１）投資方針 （ニ）ファンドの特色②」に記載の投資比率で各ファンドに投資したと
＊
仮定した場合には、実質的な信託報酬率は年率0.82188％ （税抜0.761％）（概算）となります。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率0.8371％（概算）となります。
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
２．監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとし
ます。
（ご参考：各ファンドのその他の手数料等）
（略）
＊
５ 各ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、それぞれの信託財産の純資産総額に年率
0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用と
みなし、そのみなし額の支弁を、各ファンドの毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、各ファンドの信託
財産中から受けるものとします。委託会社が各ファンドの信託財産から支弁を受ける金額については、各ファンドの計
算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
各マザーファンドにおいても、前記１から４までの費用等を負担します。
＜訂正後＞
（略）
＊
２．監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
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委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
の みなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとし
ます。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（ご参考：各ファンドのその他の手数料等）
（略）
＊
５ 各ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、それぞれの信託財産の純資産総額に年率
＊ ＊
0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用
とみなし、そのみなし額の支弁を、各ファンドの毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、各ファンドの信
託財産中から受けるものとします。委託会社が各ファンドの信託財産から支弁を受ける金額については、各ファンドの
計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定
です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用
とみなします。
各マザーファンドにおいても、前記１から４までの費用等を負担します。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は 平成31 年
１ 月末現在適用され るものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は 2019 年 ７
月末現在適用され るものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2019年７月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 4,501,214,575 99.59
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 18,480,689 0.41
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合計(純資産総額) 4,519,695,264 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年７月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格
1 日本 3,240,254,010 1.2414 4,022,503,172 1.2469 4,040,272,725 89.39
受益証券 機関投資家専用）
投資信託 ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ
2 日本 184,916,697 2.4316 449,651,393 2.4927 460,941,850 10.20
受益証券 （適格機関投資家専用）
種類別投資比率
（2019年７月10日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.59
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年７月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2009年12月９日) 397 403 1.0105 1.0255
２期 (2010年６月９日) 1,304 1,317 1.0109 1.0209
３期 (2010年12月９日) 1,972 1,982 1.0058 1.0108
４期 (2011年６月９日) 1,863 1,867 1.0028 1.0048
５期 (2011年12月９日) 1,564 1,572 1.0052 1.0102
６期 (2012年６月11日) 1,136 1,147 1.0089 1.0189
７期 (2012年12月10日) 1,081 1,092 1.0161 1.0261
８期 (2013年６月10日) 835 859 1.0217 1.0517
９期 (2013年12月９日) 778 800 1.0226 1.0526
10期 (2014年６月９日) 1,299 1,325 1.0117 1.0317
11期 (2014年12月９日) 1,569 1,615 1.0182 1.0482
12期 (2015年６月９日) 3,070 3,131 1.0087 1.0287
13期 (2015年12月９日) 3,578 3,595 1.0087 1.0137
14期 (2016年６月９日) 3,396 3,496 1.0204 1.0504
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15期 (2016年12月９日) 4,619 4,665 1.0119 1.0219
16期 (2017年６月９日) 5,103 5,103 1.0009 1.0009
17期 (2017年12月11日) 5,124 5,175 1.0065 1.0165
18期 (2018年６月11日) 4,779 4,798 1.0028 1.0068
19期 (2018年12月10日) 4,757 4,757 0.9874 0.9874
20期 (2019年６月10日) 4,584 4,584 1.0052 1.0052
2018年７月末日 4,748 － 0.9955 －
2018年８月末日 4,678 － 0.9923 －
2018年９月末日 4,929 － 0.9965 －
2018年10月末日 4,830 － 0.9857 －
2018年11月末日 4,778 － 0.9892 －
2018年12月末日 4,678 － 0.9841 －
2019年１月末日 4,652 － 0.9933 －
2019年２月末日 4,673 － 0.9986 －
2019年３月末日 4,630 － 1.0023 －
2019年４月末日 4,536 － 1.0006 －
2019年５月末日 4,544 － 1.0003 －
2019年６月末日 4,586 － 1.0075 －
2019年７月10日 4,519 － 1.0113 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0150
２期 0.0100
３期 0.0050
４期 0.0020
５期 0.0050
６期 0.0100
７期 0.0100
８期 0.0300
９期 0.0300
10期 0.0200
11期 0.0300
12期 0.0200
13期 0.0050
14期 0.0300
15期 0.0100
16期 0.0000
17期 0.0100
18期 0.0040
19期 0.0000
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20期 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 2.55
２期 1.03
３期 △0.01
４期 △0.10
５期 0.74
６期 1.36
７期 1.70
８期 3.50
９期 3.02
10期 0.89
11期 3.61
12期 1.03
13期 0.50
14期 4.13
15期 0.15
16期 △1.09
17期 1.56
18期 0.03
19期 △1.54
20期 1.80
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 429,332,051 36,144,503 393,187,548
２期 1,164,725,165 267,196,658 1,290,716,055
３期 1,083,687,566 413,157,483 1,961,246,138
４期 764,567,978 867,313,392 1,858,500,724
５期 308,969,623 611,187,941 1,556,282,406
６期 450,047,840 879,898,691 1,126,431,555
７期 474,816,689 537,020,795 1,064,227,449
８期 61,314,247 308,129,621 817,412,075
９期 59,228,589 115,723,809 760,916,855
10期 650,472,086 126,594,077 1,284,794,864
11期 398,458,308 141,946,185 1,541,306,987
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12期 1,654,775,016 151,471,916 3,044,610,087
13期 1,005,024,745 502,157,483 3,547,477,349
14期 910,977,336 1,130,225,905 3,328,228,780
15期 1,835,251,299 598,354,184 4,565,125,895
16期 1,357,238,895 823,691,441 5,098,673,349
17期 1,050,805,854 1,057,733,347 5,091,745,856
18期 310,564,142 636,242,426 4,766,067,572
19期 610,706,192 558,578,694 4,818,195,070
20期 232,523,580 490,279,707 4,560,438,943
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019年７月10日 設定日 2009年３月30日
純資産総額 45億円 決算回数 年２回
ＪＰＭ日本債券アルファ
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
16期 2017年６月 0
17期 2017年12月 100
18期 2018年６月 40
19期 2018年12月 0
20期 2019年６月 0
設定来累計 2,460
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用） 89.4%
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 10.2%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.4%
合計（純資産総額） 100.0%
年間収益率の推移
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＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年7月10日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本債券アルファです。
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しております。
組入上位銘柄
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドが投資しているマザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保
有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2018年12月11日
から2019年６月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ日本債券アルファ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年12月10日現在) (2019年６月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,094,395 47,739,966
4,727,368,335 4,554,100,124
投資信託受益証券
流動資産合計 4,773,462,730 4,601,840,090
資産合計 4,773,462,730 4,601,840,090
負債の部
流動負債
未払解約金 1,152,112 5,371,131
未払受託者報酬 777,182 746,727
未払委託者報酬 13,328,297 10,909,172
未払利息 119 130
518,062 497,760
その他未払費用
流動負債合計 15,775,772 17,524,920
負債合計 15,775,772 17,524,920
純資産の部
元本等
※１ 4,818,195,070 ※１ 4,560,438,943
元本
剰余金
※２ △ 60,508,112 ※２ 23,876,227
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,067 16,908,366
（分配準備積立金）
元本等合計 4,757,686,958 4,584,315,170
純資産合計 4,757,686,958 4,584,315,170
負債純資産合計 4,773,462,730 4,601,840,090
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
(自 2018年６月12日 (自 2018年12月11日
至 2018年12月10日) 至 2019年６月10日)
営業収益
△ 59,184,290 94,631,789
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 59,184,290 94,631,789
営業費用
支払利息 11,452 11,367
受託者報酬 777,182 746,727
委託者報酬 13,328,297 10,909,172
521,638 502,128
その他費用
営業費用合計 14,638,569 12,169,394
営業利益又は営業損失（△） △ 73,822,859 82,462,395
経常利益又は経常損失（△） △ 73,822,859 82,462,395
当期純利益又は当期純損失（△） △ 73,822,859 82,462,395
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,903,321 3,547,425
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,120,257 △ 60,508,112
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 6,110,156
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 6,110,156
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,708,831 640,787
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,271,918 －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,436,913 640,787
額
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 60,508,112 23,876,227
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基本と 2018年12月９日が休日のため、信託約款第27条により、第19期計算期間
なる重要な事項 末日を2018年12月10日としております。また、2019年６月９日が休日のた
め、第20期計算期間末日を2019年６月10日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
区分
(2018年12月10日現在) (2019年６月10日現在)
※１期首元本額 4,766,067,572円 4,818,195,070円
期中追加設定元本額 610,706,192円 232,523,580円
期中一部解約元本額 558,578,694円 490,279,707円
※２元本の欠損 60,508,112円 －円
受益権の総数 4,818,195,070口 4,560,438,943口
１口当たりの純資産額 0.9874円 1.0052円
(１万口当たりの純資産額) (9,874円) (10,052円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
区分 (自 2018年６月12日 (自 2018年12月11日
至 2018年12月10日) 至 2019年６月10日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 16,905,605円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 －円 6,968,291円
分配準備積立金額 3,067円 2,761円
当ファンドの分配対象収益額 3,067円 23,876,657円
当ファンドの期末残存口数 4,818,195,070口 4,560,438,943口
1万口当たり収益分配対象額 0.00円 52.35円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
各投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各投資信託受益
証券と同様のリスクを伴います。各投資信託受益証券には、株価変動リスク、
金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果
的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよ
びリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
(2018年12月10日現在) (2019年６月10日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △60,983,369 88,658,771
合計 △60,983,369 88,658,771
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年６月10日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
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（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適
3,308,787,443 4,107,528,731
日本円
受益証券 格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンド
183,668,419 446,571,393
Ｆ（適格機関投資家専用）
計 銘柄数： 2 3,492,455,862 4,554,100,124
組入時価比率： 99.3% 100.0%
小計 4,554,100,124
合計 4,554,100,124
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）」および「ＧＩＭジャパ
ン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭ日本投資適格債券マ
ザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を、「ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格
機関投資家専用）」は「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益
証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは
当ファンドの監査対象ではありません。
１ 財務諸表
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期
第19期
注記
(平成30年９月25日現在) (平成31年３月25日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,364,547,712 4,122,501,711
－ 12,700,000
未収入金
流動資産合計 4,364,547,712 4,135,201,711
資産合計
4,364,547,712 4,135,201,711
負債の部
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流動負債
未払解約金 － 12,700,000
未払受託者報酬 692,969 680,724
未払委託者報酬 7,498,251 6,126,468
461,919 453,759
その他未払費用
流動負債合計 8,653,139 19,960,951
負債合計
8,653,139 19,960,951
純資産の部
元本等
元本 ※１ 3,626,924,684 3,337,354,143
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 728,969,889 777,886,617
188,010,789 182,959,298
（分配準備積立金）
元本等合計 4,355,894,573 4,115,240,760
純資産合計
4,355,894,573 4,115,240,760
負債純資産合計 4,364,547,712 4,135,201,711
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第19期 第20期
(自 平成30年３月27日 (自 平成30年９月26日
注記
区分
至 平成30年９月25日) 至 平成31年３月25日)
番号
金額 金額
営業収益
△43,662,912 118,207,131
有価証券売買等損益
営業収益合計 △43,662,912 118,207,131
営業費用
受託者報酬 692,969 680,724
委託者報酬 ※１ 7,498,251 6,126,468
461,919 453,759
その他費用
営業費用合計 8,653,139 7,260,951
営業利益又は営業損失（△） △52,316,051 110,946,180
経常利益又は経常損失（△） △52,316,051 110,946,180
当期純利益又は当期純損失（△） △52,316,051 110,946,180
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分 △868,723 3,828,899
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 768,072,657 728,969,889
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,717,746 12,870,025
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
62,717,746 12,870,025
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,373,186 71,070,578
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
50,373,186 71,070,578
欠損金増加額
－ －
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
728,969,889 777,886,617
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
区分
(平成30年９月25日現在) (平成31年３月25日現在)
※１期首元本額 3,559,907,960円 3,626,924,684円
期中追加設定元本額 300,522,254円 64,029,976円
期中一部解約元本額 233,505,530円 353,600,517円
受益権の総数 3,626,924,684口 3,337,354,143口
１口当たりの純資産額 1.2010円 1.2331円
(１万口当たりの純資産額) (12,010円) (12,331円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
区分 (自 平成30年３月27日 (自 平成30年９月26日
至 平成30年９月25日) 至 平成31年３月25日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 平成30年９月９日まで 純資産総額に年率0.195％
の全部または一部を委託するために 純資産総額に年率0.25％を を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か 乗じて得た額
ら支弁している額
平成30年９月10日より
純資産総額に年率0.195％
を乗じて得た額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 7,867,022円 12,975,201円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 651,899,954円 602,915,643円
分配準備積立金額 180,143,767円 169,984,097円
当ファンドの分配対象収益額 839,910,743円 785,874,941円
当ファンドの期末残存口数 3,626,924,684口 3,337,354,143口
1万口当たり収益分配対象額 2,315.76円 2,354.78円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファン
ドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
(平成30年９月25日現在) (平成31年３月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △42,634,995 114,077,153
△42,634,995 114,077,153
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（平成31年３月25日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
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種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド
日本円 3,083,166,339 4,122,501,711
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 3,083,166,339 4,122,501,711
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成30年９月25日現在) (平成31年３月25日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 － 41,556,018
コール・ローン 21,541,474 －
国債証券 3,761,836,411 2,818,883,691
地方債証券 198,991,510 168,861,210
特殊債券 166,690,915 187,125,435
社債券 213,425,120 914,363,060
未収入金 26,277,475 －
未収利息 4,394,452 3,897,846
241,816 412,529
前払費用
流動資産合計 4,393,399,173 4,135,099,789
資産合計
4,393,399,173 4,135,099,789
負債の部
流動負債
未払金 28,797,001 －
未払解約金 － 12,700,000
59 －
未払利息
流動負債合計 28,797,060 12,700,000
負債合計
28,797,060 12,700,000
純資産の部
元本等
元本 ※１ 3,357,086,157 3,083,166,339
剰余金
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1,007,515,956 1,039,233,450
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,364,602,113 4,122,399,789
純資産合計 4,364,602,113 4,122,399,789
負債純資産合計 4,393,399,173 4,135,099,789
（注）「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年９月26日から翌年９月25日ま
で（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成30年９月25日現在) (平成31年３月25日現在)
※１期首元本額 3,302,453,794円 3,357,086,157円
期中追加設定元本額 277,777,900円 59,144,748円
期中解約元本額 223,145,537円 333,064,566円
元本の内訳（注）
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ
3,357,086,157円 3,083,166,339円
（適格機関投資家専用）
合 計 3,357,086,157円 3,083,166,339円
受益権の総数 3,357,086,157口 3,083,166,339口
１口当たりの純資産額 1.3001円 1.3371円
(１万口当たりの純資産額) (13,001円) (13,371円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券お
容およびその よび社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リス
リスク ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成30年９月25日現在) (平成31年３月25日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △42,386,084 88,738,089
地方債証券 △2,307,750 △40,400
特殊債券 △905,505 372,120
社債券 △1,570,340 208,940
△47,169,679 89,278,749
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表(平成31年３月25日現在)
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 日本円 第３８１回利付国債（２年） 75,450,000 75,573,738
第３８３回利付国債（２年） 59,450,000 59,574,845
第３９０回利付国債（２年） 49,800,000 49,982,766
第３９６回利付国債（２年） 82,900,000 83,319,474
第１２４回利付国債（５年） 123,300,000 123,742,647
第１２６回利付国債（５年） 10,600,000 10,652,576
第１２８回利付国債（５年） 198,350,000 199,641,258
第１２９回利付国債（５年） 22,500,000 22,662,900
第３回利付国債（４０年） 1,650,000 2,441,802
第５回利付国債（４０年） 38,250,000 55,198,192
第８回利付国債（４０年） 53,000,000 67,546,910
第３３１回利付国債（１０年） 99,950,000 103,570,189
第３４４回利付国債（１０年） 19,700,000 20,141,476
第３４５回利付国債（１０年） 88,950,000 90,975,391
第３４９回利付国債（１０年） 78,800,000 80,543,843
第３５０回利付国債（１０年） 172,350,000 176,033,119
第２８回利付国債（３０年） 25,600,000 35,941,376
第３１回利付国債（３０年） 10,000,000 13,627,800
第４１回利付国債（３０年） 46,900,000 60,760,826
第４２回利付国債（３０年） 46,600,000 60,428,550
第４５回利付国債（３０年） 37,900,000 47,517,125
第４９回利付国債（３０年） 41,750,000 51,461,050
第５０回利付国債（３０年） 42,200,000 45,643,942
第５３回利付国債（３０年） 43,700,000 45,038,531
第６０回利付国債（３０年） 40,950,000 45,334,107
第６９回利付国債（２０年） 6,900,000 7,696,881
第１２７回利付国債（２０年） 30,450,000 37,338,094
第１２９回利付国債（２０年） 105,250,000 128,116,615
第１３３回利付国債（２０年） 91,850,000 112,335,305
第１４２回利付国債（２０年） 76,200,000 94,007,940
第１４７回利付国債（２０年） 134,650,000 163,506,841
第１５１回利付国債（２０年） 12,750,000 14,774,062
第１５２回利付国債（２０年） 110,600,000 128,226,322
第１５４回利付国債（２０年） 95,800,000 111,178,774
第１５７回利付国債（２０年） 95,850,000 95,135,917
第１６３回利付国債（２０年） 74,550,000 78,586,882
第１６６回利付国債（２０年） 206,250,000 220,625,625
計 銘柄数： 37 2,551,700,000 2,818,883,691
組入時価比率： 68.4% 68.9%
小計 2,818,883,691
地方債証券 日本円 第６７０回東京都公募公債 30,000,000 30,111,600
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７２９回東京都公募公債 20,000,000 20,677,200
第７３３回東京都公募公債 20,000,000 20,597,600
平成２５年度第５回静岡県公募公債 5,000,000 5,198,400
平成２４年度第１９回愛知県公募公債（１０
7,000,000 7,176,400
年）
平成２５年度第２１回愛知県公募公債（１０
10,000,000 10,346,800
年）
平成２１年度第２回埼玉県公募公債 10,000,000 10,026,700
平成２５年度第１１回福岡県公募公債 7,000,000 7,235,690
平成２６年度第３回福岡県公募公債 10,000,000 10,299,200
平成２１年度第９回大阪市公募公債 5,000,000 5,065,800
平成２５年度第５回京都市公募公債 10,000,000 10,362,300
平成２６年度第５回京都市公募公債 15,000,000 15,294,000
平成２５年度第８回横浜市公募公債 10,000,000 10,329,900
平成２５年度第１回千葉市公募公債 6,000,000 6,139,620
計 銘柄数： 14 165,000,000 168,861,210
組入時価比率： 4.1% 4.1%
小計 168,861,210
特殊債券 日本円 第５２回政府保証株式会社日本政策投資銀行社
40,000,000 40,131,600
債
第２１１回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 10,353,400
済機構債券
第３１５回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 10,153,900
済機構債券
第１１回政府保証地方公共団体金融機構債券 10,000,000 10,154,100
第７７回政府保証地方公共団体金融機構債券 4,500,000 4,630,635
Ｆ１９１回地方公共団体金融機構債券 20,000,000 21,516,000
い第７６９号農林債 10,000,000 10,007,200
い第７７６号農林債 10,000,000 10,016,500
第２９９回信金中金債（５年） 10,000,000 10,010,800
第３０７回信金中金債（５年） 20,000,000 20,058,800
第３３０回信金中金債（５年） 10,000,000 10,001,500
第３３７回信金中金債（５年） 10,000,000 10,022,600
第２５回政府保証中日本高速道路債券 20,000,000 20,068,400
計 銘柄数： 13 184,500,000 187,125,435
組入時価比率： 4.5% 4.6%
小計 187,125,435
社債券 日本円 第１回クレディ・アグリコル・エス・エー非上
100,000,000 99,880,000
位円貨社債
第６回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエ
100,000,000 99,311,000
ルシー円貨社債
第１回韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空円
100,000,000 100,058,000
貨社債（２０１９）
第３回ＩＮＧグループ 100,000,000 100,069,000
第９０回日本高速道路保有・債務返済機構債券 20,000,000 20,505,200
第１３９回日本高速道路保有・債務返済機構債
30,000,000 30,780,900
券
第１６回公営企業債券（２０年） 10,000,000 11,395,800
第２３回公営企業債券（２０年） 40,000,000 47,640,800
第１回ソシエテ・ジェネラル非上位円貨社債
100,000,000 99,866,000
（２０１７）
第３１回東日本高速道路株式会社社債 10,000,000 10,022,400
第３６回東日本高速道路株式会社社債 20,000,000 19,997,400
第４０回東日本高速道路株式会社社債 10,000,000 10,001,300
第５３回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,047,000
第３９回中日本高速道路株式会社社債 20,000,000 20,542,400
第６６回中日本高速道路株式会社社債 10,000,000 9,991,400
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２１回西日本高速道路株式会社社債 10,000,000 10,327,900
第６６回アコム株式会社無担保社債（特定社債
100,000,000 101,320,000
間限定同順位特約付）
第１３回東日本旅客鉄道株式会社社債（一般担
2,000,000 2,048,260
保付）
第４６５回東北電力株式会社社債（一般担保
10,000,000 10,399,800
付）
第４１１回九州電力株式会社社債（一般担保
10,000,000 10,158,500
付）
計 銘柄数： 20 902,000,000 914,363,060
組入時価比率： 22.2% 22.4%
小計 914,363,060
合計 4,089,233,396
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
１ 財務諸表
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
注記
(2018年11月27日現在) (2019年５月27日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
440,033,211 443,451,773
親投資信託受益証券
流動資産合計 440,033,211 443,451,773
資産合計
440,033,211 443,451,773
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 161,737 152,645
未払委託者報酬 1,752,075 1,653,596
53,848 50,818
その他未払費用
流動負債合計 1,967,660 1,857,059
負債合計
1,967,660 1,857,059
純資産の部
元本等
元本 ※１ 168,238,877 182,087,504
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 269,826,674 259,507,210
99,680,270 91,917,912
（分配準備積立金）
元本等合計 438,065,551 441,594,714
純資産合計
438,065,551 441,594,714
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負債純資産合計 440,033,211 443,451,773
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
(自 2018年５月29日 (自 2018年11月28日
注記
区分
至 2018年11月27日) 至 2019年５月27日)
番号
金額 金額
営業収益
△28,052,102 △19,423,782
有価証券売買等損益
営業収益合計 △28,052,102 △19,423,782
営業費用
受託者報酬 161,737 152,645
委託者報酬 1,752,075 1,653,596
53,848 50,818
その他費用
営業費用合計 1,967,660 1,857,059
営業利益又は営業損失（△） △30,019,762 △21,280,841
経常利益又は経常損失（△） △30,019,762 △21,280,841
当期純利益又は当期純損失（△） △30,019,762 △21,280,841
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
4,383,907 778,325
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 329,543,638 269,826,674
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,273,140 53,419,336
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
24,273,140 53,419,336
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 49,586,435 41,679,634
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
49,586,435 41,679,634
は欠損金増加額
－ －
分配金 ※１
期末剰余金又は期末欠損金（△）
269,826,674 259,507,210
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
区分
(2018年11月27日現在) (2019年５月27日現在)
※１期首元本額 182,041,666円 168,238,877円
期中追加設定元本額 13,616,865円 40,790,666円
期中一部解約元本額 27,419,654円 26,942,039円
受益権の総数 168,238,877口 182,087,504口
１口当たりの純資産額 2.6038円 2.4252円
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(１万口当たりの純資産額) (26,038円) (24,252円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
区分 (自 2018年５月29日 (自 2018年11月28日
至 2018年11月27日) 至 2019年５月27日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 3,649,306円 5,154,379円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 262,292,902円 305,006,017円
分配準備積立金額 96,030,964円 86,763,533円
当ファンドの分配対象収益額 361,973,172円 396,923,929円
当ファンドの期末残存口数 168,238,877口 182,087,504口
1万口当たり収益分配対象額 21,515.42円 21,798.52円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
(2018年11月27日現在) (2019年５月27日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △32,591,482 △20,360,332
△32,591,482 △20,360,332
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年５月27日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ
日本円 173,189,523 443,451,773
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 173,189,523 443,451,773
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
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（単位：円）
(2018年11月27日現在) (2019年５月27日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,602,815 18,653,138
株式 1,343,998,000 1,233,831,050
未収入金 18,679,726 1,728,009
16,369,850 17,491,350
未収配当金
流動資産合計 1,404,650,391 1,271,703,547
資産合計
1,404,650,391 1,271,703,547
負債の部
流動負債
未払金 11,677,354 2,066,583
未払解約金 493,737 129
未払利息 75 45
流動負債合計 12,171,166 2,066,757
負債合計
12,171,166 2,066,757
純資産の部
元本等
元本 ※１ 508,552,000 495,848,190
剰余金
883,927,225 773,788,600
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,392,479,225 1,269,636,790
純資産合計
1,392,479,225 1,269,636,790
負債純資産合計 1,404,650,391 1,271,703,547
（注）「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11
月27日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
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(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2018年11月27日現在) (2019年５月27日現在)
※１期首元本額 549,072,121円 508,552,000円
期中追加設定元本額 27,575,238円 43,220,920円
期中解約元本額 68,095,359円 55,924,730円
元本の内訳（注）
ＪＰＭジャパン・フォーカス・ファン
347,844,498円 322,658,667円
ド
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファン
160,707,502円 173,189,523円
ドＦ（適格機関投資家専用）
合 計 508,552,000円 495,848,190円
受益権の総数 508,552,000口 495,848,190口
１口当たりの純資産額 2.7381円 2.5605円
(１万口当たりの純資産額) (27,381円) (25,605円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保
容およびその 有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動
リスク 性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2018年11月27日現在) (2019年５月27日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △100,854,869 △80,609,999
△100,854,869 △80,609,999
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年５月27日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 コムシスホールディングス 7,400 2,592.00 19,180,800
鹿島建設 6,000 1,511.00 9,066,000
前田建設工業 21,000 881.00 18,501,000
大東建託 700 14,425.00 10,097,500
協和エクシオ 5,900 2,455.00 14,484,500
アサヒグループホールディングス 7,600 4,944.00 37,574,400
宝ホールディングス 8,000 1,309.00 10,472,000
東レ 22,000 737.50 16,225,000
クレハ 1,200 7,260.00 8,712,000
信越化学工業 5,200 9,259.00 48,146,800
三井化学 15,900 2,382.00 37,873,800
ＫＨネオケム 3,500 2,872.00 10,052,000
ダイセル 5,500 948.00 5,214,000
富士フイルムホールディングス 5,000 5,348.00 26,740,000
ＪＳＰ 4,000 2,032.00 8,128,000
武田薬品工業 8,000 3,942.00 31,536,000
沢井製薬 3,800 5,750.00 21,850,000
第一三共 3,300 5,620.00 18,546,000
ＪＸＴＧホールディングス 80,000 511.30 40,904,000
ブリヂストン 2,500 4,087.00 10,217,500
ＡＧＣ 1,900 3,710.00 7,049,000
東海カーボン 8,500 1,093.00 9,290,500
日本特殊陶業 2,900 1,927.00 5,588,300
ＳＵＭＣＯ 5,000 1,206.00 6,030,000
横河ブリッジホールディングス 7,900 1,555.00 12,284,500
東プレ 7,900 1,802.00 14,235,800
パイオラックス 4,900 1,862.00 9,123,800
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島精機製作所 2,200 2,963.00 6,518,600
クボタ 17,000 1,632.50 27,752,500
椿本チエイン 1,700 3,300.00 5,610,000
日立製作所 14,700 3,696.00 54,331,200
三菱電機 11,000 1,376.00 15,136,000
堀場製作所 2,800 4,995.00 13,986,000
ローム 2,300 6,380.00 14,674,000
村田製作所 2,000 4,621.00 9,242,000
日野自動車 25,000 880.00 22,000,000
武蔵精密工業 13,500 1,317.00 17,779,500
スズキ 8,500 5,371.00 45,653,500
エフ・シー・シー 7,900 2,323.00 18,351,700
リンテック 5,200 2,186.00 11,367,200
東京瓦斯 6,100 2,792.50 17,034,250
西日本旅客鉄道 1,600 8,642.00 13,827,200
西武ホールディングス 16,700 1,824.00 30,460,800
大塚商会 2,800 4,340.00 12,152,000
日本電信電話 9,400 4,956.00 46,586,400
伊藤忠商事 6,000 2,005.00 12,030,000
三菱商事 17,500 2,871.00 50,242,500
ユナイテッドアローズ 4,500 3,735.00 16,807,500
丸井グループ 6,000 2,232.00 13,392,000
イズミ 2,800 4,700.00 13,160,000
ケーズホールディングス 10,900 1,092.00 11,902,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 25,000 506.70 12,667,500
三井住友フィナンシャルグループ 9,400 3,838.00 36,077,200
ＳＢＩホールディングス 9,500 2,586.00 24,567,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 4,200 4,019.00 16,879,800
東京海上ホールディングス 8,900 5,495.00 48,905,500
オリックス 25,000 1,554.50 38,862,500
オープンハウス 5,400 4,685.00 25,299,000
三井不動産 17,000 2,723.00 46,291,000
パーソルホールディングス 7,100 2,417.00 17,160,700
小計 銘柄数： 60 1,233,831,050
組入時価比率： 97.2% 100.0%
合計 1,233,831,050
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年７月10日現在）
種類 金額 単位
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Ⅰ 資産総額 4,557,050,902 円
Ⅱ 負債総額 37,355,638 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,519,695,264 円
Ⅳ 発行済口数 4,469,259,942 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0113 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 平成31 年 １ 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
（ｅ）エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断
を受け、主に国内株式の売買を執行します。
（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 平成31 年 １ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2019 年 ７ 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
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（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019 年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 平成 31 年 １ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数
のみ。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 892,620
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,010,818
総合計 124 3,903,438
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年 ７ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 862,176
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 53 3,149,143
総合計 123 4,011,319
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 11,797,632 15,698,047
前払費用 24,288 20,735
未収入金 36,147 11,933
未収委託者報酬 2,408,280 2,066,605
未収収益 1,464,696 1,359,147
関係会社短期貸付金 4,751,000 3,901,000
14,055 574
その他
流動資産計 20,496,100 98.6 23,058,042 98.6
固定資産
投資その他の資産 294,112 317,400
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 27
敷金保証金 97,612 98,545
前払年金費用 60,699 88,900
その他 75,773 69,926
固定資産計
294,112 1.4 317,400 1.4
資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 219,484 124,997
未払金 1,762,101 1,586,271
未払手数料 1,193,819 1,020,805
その他未払金 568,282 565,466
未払費用 539,165 569,460
未払法人税等 624,002 1,066,438
賞与引当金 634,004 590,294
－ 35,788
役員賞与引当金
流動負債計 3,778,757 18.2 3,973,252 17.0
固定負債
長期未払金 349,014 286,824
賞与引当金 308,985 389,086
－ 106,665
役員賞与引当金
固定負債計
658,000 3.1 782,576 3.3
負債合計 4,436,757 21.3 4,755,829 20.3
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第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000 10.7 2,218,000 9.5
資本剰余金 1,000,000 4.8 1,000,000 4.3
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 13,135,458 63.2 15,401,616 65.9
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,101,782 15,367,939
株主資本計 16,353,458 78.7 18,619,616 79.7
評価・換算差額等
△2 △0.0 △2 △0.0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△2 △0.0 △2 △0.0
純資産合計 16,353,456 78.7 18,619,613 79.7
負債・純資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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（２）【損益計算書】
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 12,446,131 14,035,964
運用受託報酬 5,788,387 6,154,913
業務受託報酬 1,430,987 2,057,519
348,871 256,704
その他営業収益
営業収益計 20,014,377 100.0 22,505,101 100.0
営業費用
支払手数料 6,209,103 7,436,223
広告宣伝費 153,740 162,266
調査費 1,897,150 1,760,202
委託調査費 1,555,380 1,454,877
調査費 324,761 286,936
図書費 17,007 18,388
委託計算費 303,836 288,996
営業雑経費 286,552 247,970
通信費 13,917 12,017
印刷費 241,049 198,583
協会費 28,217 33,731
諸会費 3,369 3,638
営業費用計
8,850,383 44.2 9,895,658 44.0
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
一般管理費
給料 5,064,982 5,056,630
役員報酬及び賞与 302,393 283,061
給料・手当 3,186,497 3,093,292
賞与 905,378 942,629
賞与引当金繰入額 670,712 639,350
役員賞与引当金繰入額 － 98,296
福利厚生費 393,358 383,253
交際費 17,403 13,830
寄付金 11,544 8,404
旅費交通費 149,516 176,449
租税公課 140,135 152,677
不動産関連費用 1,114,905 1,051,170
退職給付費用 248,750 217,801
退職金 154,442 158,967
消耗器具備品費 50,426 29,676
事務委託費 331,399 322,502
関係会社等配賦経費 2,062,711 1,845,247
諸経費 96,551 79,342
一般管理費計
9,836,127 49.2 9,495,955 42.2
営業利益 1,327,866 6.6 3,113,488 13.8
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業外収益
受取配当金 ※１ 454,000 437,000
投資有価証券売却益 86,573 0
受取利息 ※１ 14,113 16,957
その他営業外収益 34,949 61,187
営業外収益計 589,637 2.9 515,145 2.3
営業外費用
投資有価証券売却損 1,447 －
為替差損 25,196 13,470
その他営業外費用 4,484 216
営業外費用計
31,128 0.1 13,686 0.1
経常利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
税引前当期純利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
法人税、住民税及び事業税 839,234 4.2 1,348,788 6.0
当期純利益 1,047,141 5.2 2,266,157 10.0
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（３）【株主資本等変動計算書】
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 12,054,640 12,088,317 15,306,317
当期変動額
当期純利益 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △41,176 △41,176 15,265,140
当期変動額
当期純利益 － － 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 41,174 41,174 41,174
額（純額）
当期変動額合計 41,174 41,174 1,088,315
当期末残高 △2 △2 16,353,456
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第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 － － 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社項目 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
関係会社からの受取利息 14,112 千円 関係会社からの受取利息 16,957 千円
関係会社からの受取配当金 454,000千円 関係会社からの受取配当金 437,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
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（リース取引関係）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 48,482 千円
１年超 20,201 千円
合計 68,683 千円
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 11,797,632 11,797,632 －
(2 ）未収委託者報酬 2,408,280 2,408,280 －
(3 ）未収収益 1,464,696 1,464,696 －
(4 ）関係会社短期貸付金 4,751,000 4,751,000 －
資産計 20,421,609 20,421,609 －
(1 ）未払手数料 1,193,819 1,193,819 －
(2 ）その他未払金 568,282 568,282 －
(3 ）未払費用 539,165 539,165 －
(4 ）長期未払金 349,014 349,014 －
負債計 2,650,281 2,650,281 －
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（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 15,698,047 15,698,047 －
(2 ）未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 －
(3 ）未収収益 1,359,147 1,359,147 －
(4 ）関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 －
資産計 23,024,800 23,024,800 －
(1 ）未払手数料 1,020,805 1,020,805 －
(2 ）その他未払金 565,466 565,466 －
(3 ）未払費用 569,460 569,460 －
(4 ）長期未払金 286,824 286,824 －
負債計 2,442,557 2,442,557 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 ）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 ）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 11,797,632 － － －
未収委託者報酬 2,408,280 － － －
未収収益 1,464,696 － － －
関係会社短期貸付金 4,751,000 － － －
合計 20,421,609 － － －
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 － － －
未収委託者報酬 2,066,605 － － －
未収収益 1,359,147 － － －
関係会社短期貸付金 3,901,000 － － －
合計 23,024,800 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第28期の貸借対照表計上額は60,000千円、第29期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,886,126 86,573 △1,447
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,438,648 1,376,741
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
数理計算上の差異の発生額 △12,545 180,184
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
退職給付債務の期末残高 1,376,741 1,510,256
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,596,600 1,601,397
期待運用収益 11,176 8,007
数理計算上の差異の発生額 58,590 184,461
事業主からの拠出額 175,947 168,622
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
年金資産の期末残高 1,601,397 1,739,834
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,376,741 1,510,256
年金資産 △1,601,397 △1,739,834
△224,656 △229,578
未認識数理計算上の差異 163,853 140,678
未認識過去勤務費用 104 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
前払年金費用 △60,699 △88,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
期待運用収益 △ 11,176 △ 8,007
数理計算上の差異の費用処理額 △ 18,366 △ 27,452
過去勤務債務の費用処理額 △ 414 △ 104
その他（注１） 13,607 8,919
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 175,205 149,340
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49 ％ 51 ％
現金及び預金 51 ％ 49 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期事業年度73,544千円、第29期事業年度68,460千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 ( 千円) ( 千円)
賞与引当金 240,628 286,600
未払費用 123,728 173,650
未払事業税 40,523 59,662
長期前払費用 76,161 84,986
減価償却超過額 113,576 138,298
△12,691 △8,350
その他
繰延税金資産小計 581,925 734,846
評価性引当額（注） △581,925 △734,846
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 － －
（注）評価性引当額が152,921千円増加しております。この増加の内容は、上記の一時差異の増加に関わる評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.40 ％ 2.28 ％
評価性引当額 3.16 ％ 4.25 ％
住民税等均等割 0.31 ％ 0.13 ％
過年度法人税等 5.67 ％ 0.02 ％
0.09 ％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.49 ％ 37.31 ％
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 12,446,131 5,788,387 1,430,987 348,871 20,014,377
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 その他 合計
14,455,359 2,072,302 3,486,715 20,014,377
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,062,917 資産運用業
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,090
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 450,778
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,069,000
（注）
関係会社
4,751,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 16,328,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 14,112 未収収益 96
マン
ド 務
配当の受取 454,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,077,595 未払費用 291,063
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 1,708,734 未収収益 511,882
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
最終的な
親会社が ＪＰモルガン証 東京都 73,272,250 金融商品 一般管理
なし 職員の兼職 1,409,458 未払金 116,223
同一であ 券株式会社 千代田区 千円 取引業 費
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,554,000
（注）
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
１株当たり純資産額 290,650.60 円 330,927.11 円
１株当たり当期純利益 18,610.88 円 40,276.51 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928 百万円（ 平成 30 年 ９ 月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成30 年９月末現在）
（略）
６ 株式会社関西アーバン銀行 47,039 百万円 同 上
（略）
12 株式会社近畿大阪銀行 38,971百万円 同 上
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928 百万円 （ 2018 年９月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年９月末現在）
（略）
38,971 百万円
６ 株式会社関西みらい銀行 同 上
（2019年４月１日現在）
（略）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ日本債券アルファの2018年12月11日から2019年６月10日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ日本債券アルファの2019年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月14日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの
第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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