世界債券ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月15日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 世界債券ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年11月16日から2020年5月15日まで)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
世界債券ファンド
(以下「当ファンド」といいます。)
ただし、愛称として「ドリームハーモニー」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受
けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるアセットマネジ
メントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供され
た信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䴀⡽ᒌ익⍽쾘䴀⤰鈰Ɗࡻ靥欰䨰儰
受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあり
ます。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会
は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜２％）を上限
に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方
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消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金
を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2019年11月16日から2020年5月15日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先までお
問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメントOne
株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行株式
会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託している
場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託
会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
○ 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消滅、
移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム
上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「先進国投資適格債券マザーファンド」の受益証券および「新興国現地通貨建債券マザーファン
ド」の受益証券（以下、各々を「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じて、日本
を除く世界各国（新興国を含みます。）の公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中
長期的な成長を目指して運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 世界の先進国および新興国の公社債に分散投資を行います。
Ⅱ 投資にあたっては、各マザーファンドへの投資配分が、基本配分比率（先進国投資適格債券マ
ザーファンド受益証券70％、新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券30％）となるよう投資
を行い、収益機会の拡大を図りつつ安定した投資成果の獲得を目指します。
Ⅲ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅳ ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー（以下「ルーミス・セイレス社」と称す
る場合があります。）がグローバルな調査力を駆使してマザーファンドの運用を行います。
Ⅴ 毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、利子収入相当分を中心に、安
定した収益分配を目指します。
は、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆する
ものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合
があることにご留意ください。
② １兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と
合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
単位型 国 内
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
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追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
大型株
ファミリーファンド
年1回
グローバル
中小型株
※2
ファンド・オブ・
債券
（日本を除く）
年2回
ファンズ
一般
日本
公債
年4回
北米
社債
欧州
その他債券
年6回
※3
クレジット属性
アジア
為替ヘッジ
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
中南米
（毎月）
アフリカ
その他資産
あり
※1
中近東
日々
（ ）
（投資信託証券）
（中東）
資産複合
その他
※2
なし
（ ） エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㯿 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・一般」
です。
㯿 当ファンドは、組入れ資産による主たる投資収益が日本を除く世界の主要先進国およびエマー
ジング地域の資産を源泉とし、目論見書または約款において、その基本的な投資割合が明示され
ています。
※３ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、
その他資産
「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載
（投資信託証券）
があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資す
債券・一般
る旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあ
てはまらない全てのものをいう。
託証券）への投資を通じて、債券に投資を行います。
目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算す
年12回（毎月）
る旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
グローバル（日本を除く）
益が、日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
エマージング
益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
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目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファン
ファミリーファンド
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わな
為替ヘッジなし
い旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2008年３月28日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
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② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国現地通貨建債券マザーファン
ド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年8月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年8月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
② 運用方法
１．主要投資対象
先進国投資適格債券マザーファンド受益証券および新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券
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を主要投資対象とします。
２．投資態度
ａ．主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国（新興国を含みま
す。）の公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
ｂ．主要投資対象とするマザーファンド受益証券については、日本を除く先進国における投資適格債
;
券 を主要投資対象とする「先進国投資適格債券マザーファンド」および新興国における現地通貨
建債券を主要投資対象とする「新興国現地通貨建債券マザーファンド」の各受益証券とします。
㭢閌자楨㱐땒㣿ࡢ閌자楨㱐따桹夰識㑔࠰舰䈰訰縰夰˿र栰漰Ā䈀䈀䉨㱶叿ࠀ叿倰뀰ﰰ퀰
レーティング（S＆P社）によるBBB－格、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
(Moody's社)によるBaa3格もしくはフィッチ・レーティングス（フィッチ社）によるBBB－格）
以上の格付けを得ている公社債をいいます。
ｃ．各マザーファンド受益証券への基本投資配分は、原則として、先進国投資適格債券マザーファン
ド受益証券70％、新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券30％とします。
ｄ．マザーファンド受益証券への投資比率は、高位を維持することを基本とします。
ｅ．実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替に重大
な影響を与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替ヘッジを行うことがあ
ります。
ｆ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
当ファンドにおいて先進国とは、国内経済が発展していると委託会社が判断する国・地域（例えば、北米、西
欧諸国など）をいい、新興国とは、国内経済が成長過程にあると委託会社が判断する国・地域（例えば、中南
米、東南アジア、東欧諸国など）をいいます。（以下同じ。）
《主要投資対象国》
㬰혰ﰰ퀰ﰰ뀰אּ퀰ﰰ꼰ꐰ먰אּ뀰ﰰ퀰코ࣿࡥⱑ蚖搰俿रꐰ윰쌰꼰뤰䨰蠰猀䨀倰갰אּ갰퀰젰
ボンド・インデックス・エマージング・マーケット・グローバル・ディバーシファイドの構成国を基に委託会社
が先進国または新興国と判断する国の一部を記載しています。
することがあります。
(参考) 公社債の格付けと当ファンドの投資対象のイメージ
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(格付けとは？)
公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社（Ｓ＆Ｐ社、Moody's社、
フィッチ社など）等によって格付けがなされています。Ｓ＆Ｐ社やフィッチ社は「ＡＡ」から「ＣＣＣ」ま
での格付けに「+」、「-」という記号を付加し、各カテゴリー内での相対的な強さを表わしており、また、
「+」と「-」の中間に位置し、記号の付加のないものを「フラット」と称します。
③ ファンドの投資プロセス
（１）各マザーファンドへの投資配分比率
各マザーファンドへの投資配分が、以下の基本配分比率となるよう投資を行い、収益機会の拡大を図
りつつ安定した投資成果の獲得を目指します。
マザーファンド 主要投資対象 基本配分比率
先進国投資適格債券マザーファンド 日本を除く先進国の公社債 ７０％
（投資適格債券）
新興国現地通貨建債券マザーファンド 新興国の公社債（現地通貨建債券） ３０％
対象資産の市況動向等によっては、上記の基本配分比率に沿った運用ができない場合があります。
※基本配分比率へのリバランスは随時行います。
（２）各マザーファンドの投資プロセス
１．「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国現地通貨建債券マザーファンド」におい
て、委託会社から円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受けた、ルーミス・セイレス
社は、グローバルな調査力を駆使して、以下のプロセスのもとで公社債等への投資を行います。
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ａ．マクロ経済動向に関する分析を行い、債券市場の収益見通しに対する方向性を捉えます。さら
に、債券市場の収益見通しのシナリオ分析が行われ、トップダウンによる投資戦略を検討しま
す。
ｂ．投資適格債、高利回り債などの各種債券のセクターに関する評価・分析を行います。ここで
は、収益およびリスクに関する見通しだけでなく、具体的な個別銘柄の推奨とともに、デュレー
ション、通貨に対する目標などを示し、運用戦略の基本方針を策定し、投資アイディア（銘柄選
択、運用戦略）を創出します。
ｃ．投資アイディアについて、ファンドの運用目標、債券市場全体の投資環境等と照らしたうえ
で、ファンドの運用方針を決定し、ポートフォリオを構築します。
ｄ．なお、ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析（金利および為替
予測を含みます。）に基づき、国別・通貨別投資配分比率を決定し、個別銘柄分析により組入銘
柄の選択を行います。
(銘柄選択の方針)
ルーミス・セイレス社は独自に格付けを行うとともに、格付け会社の格付け変更を予測しま
す。これによって、将来格付けの引き上げが期待できる銘柄や発行体の業界環境、個別銘柄間の
利回り格差から割安と判断される銘柄等への投資を行います。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
２．円の余資運用にあたっては、委託会社が適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資
産運用に努めます。
（２）【投資対象】
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① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23
条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、下記１．および２．のアセットマネジメントOne株式会社を委託会
社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託の受益証券ならびに下記３.か
ら18．までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．先進国投資適格債券マザーファンド受益証券
２．新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人が発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短
期社債等を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第１項第３号の財産が新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）
７．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
８．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行
使、株主割当または社債権者割当により取得した株券
９．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
10．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から９．の証券または証書の性質を有する
もの
11．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
12．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
13．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
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16．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
17．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
18．外国の者に対する権利で17.の有価証券の性質を有するもの
なお、３．から７．までの証券および10．の証券または証書のうち３．から７．までの証券の性質
を有するものならびに12．の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証
券を以下「公社債」といい、８．の証券および10．の証券または証書のうち８．の証券の性質を有す
るものを以下「株式」といい、11．の証券および12．の証券（投資法人債券および外国投資証券で投
資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動
等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
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当ファンドが主要投資対象とする「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国現地通貨建
債券マザーファンド」は、ルーミス・セイレス社に円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を委託
し ます。
ルーミス・セイレス社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執
行・管理を行います。
② モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要
に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部
署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に
関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また、投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者と
の面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年8月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
［ルーミス・セイレス社の運用体制］
当ファンドが主要投資対象とする「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国現地通貨建
債券マザーファンド」において、委託会社から円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受
け、ルーミス・セイレス社が以下の体制において信託財産の運用の指図について意思決定を行います。
＜ルーミス・セイレス社における債券の運用体制＞
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ルーミス・セイレス社の内部管理およびファンドに係る意思決定については、ルーミス・セイレス社
の内部監査委員会（2019年6月末現在７名）が中心となって、業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観
点からモニタリングを実施しています。
※ なお、上記の組織の体制および会議の名称等については、変更になることがあります。
(参考)ルーミス・セイレス社の概要
ルーミス・セイレス社は、1926年にアナリストにより設立された米国で最も歴史ある資産運用会社
の一社で、ボストンを拠点に、年金を含む大手機関投資家、投資信託、富裕層の個人投資家を対象と
して資産運用サービスを提供しており、公社債による運用を中心に、約2,782億米ドルの総運用資産
を有します。（2019年6月末現在）
ルーミス・セイレス社においては、株式、オルタナティブなどを含め広範な運用資産を有していま
すが、債券運用はそのうち中核を占めています。同社の債券運用プロセスを端的に表現すれば、債券
調査を中核とする個別銘柄選定に基づくポートフォリオ構築です。公社債の格付けの分野において
は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクに次いで全米で２番目に古い独自の格付けシ
ステムを有し、当該システムによる格付け変更予測等に基づいた銘柄選択に定評があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第３期以降の毎決算期末(原則として毎月15日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、
原則として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する
配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含
みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
２．分配金額は、上記の分配対象収益の範囲のうち、原則として利子収入相当分を中心に安定した収益
分配を継続的に行うことを目指し、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定するもの
とします。
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３．売買益（評価益を含みます。）等については、原則として毎年２月、５月、８月および11月の決算
時に分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合、または、委託会社が基準価額の水準、市況
動 向等を勘案したうえで、分配を見送る場合があります。
４．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではあ
りません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご
留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第17条、約款第20条および約款第21条)
１．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
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限ります。）の行使、株主割当または社債権者割当により取得したものに限り行えるものとし、その
※
実質投資割合 は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
㬰龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏ꅽ
額と各マザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との
合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えること
となる投資の指図をしません。
３．委託会社が投資することを指図する株式は、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以
下同じ。）に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に
準ずる市場において取引（登録予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありませ
ん。
② 投資信託証券(約款第17条)
委託会社は、投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合が、信託財産
の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 転換社債等(約款第22条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合が、信託財産
の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限および約款第29条)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、
わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑤ 外国為替予約(約款第30条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの
信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額につ
いて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第22条の１の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等(約款第22条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定する
ものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第
10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、こ
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の信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資信託協会の
規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図を
し ません。
⑧ 有価証券先物取引等(約款第23条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、
有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および
有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
a．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
b．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対象有価証
券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸
付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受
益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金およ
び償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証
券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償
還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受
取る組入有価証券に係る利払金および償還金等、ならびに(2)投資対象③ 1．から4．に掲げる金融
商品で運用している額（以下「金融商品運用額」といいます。）とマザーファンドが限月までに受
取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等
ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
c．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1．2．3．で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らな
い範囲内とします。
２. 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。
a．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合わせてヘッジの対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。）の時価総
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額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の 純資産総額に占めるヘッジ対象外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額の範囲内とします。
b．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合わせて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加
えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ1．2．3．で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
らない範囲内とします。
３. 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
次の範囲で行うことの指図をすることができます。
a．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)投資
対象③ 1．から4．に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と
いいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。）との合計額の範囲内とします。
b．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③ 1．から4．に掲げ
る金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）とマザーファンドが限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および
償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内としま
す。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可
能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財
産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加
えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債お
よび組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金
を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限
月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
c．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ1．2．3．で規定す
る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を
上回らない範囲内とします。
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⑨ スワップ取引(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産の純資産
総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少し
て、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託
会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の
提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第25条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることがで
きます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファン
ドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
についてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」と
いいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該
ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象
金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に
相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４．前記３.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマ
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ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の
時 価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産にかかる
ヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計
額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッ
ジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超
える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
６．前記５．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資
産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ
対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
７．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
８．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認
めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額の50％を超えないものとします。
b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑫ 公社債の空売り(約款第27条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社
債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図を
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することができるものとします。
２．前記１.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑬ 公社債の借入れ(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行うものとします。
２．前記１.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ(約款第36条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内と
します。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社
に指図しないものとします。
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〈 参考 〉各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
Ⅰ「先進国投資適格債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主として日本を除く先進国の国債、政府機関債、国際機関債、社債等に投資を行い、安定した収
益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 投資する公社債については、原則として取得時においてＢＢＢ格相当（S＆Pグローバル・レー
ティングによるＢＢＢ－格、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクによるＢａａ３格
もしくはフィッチ・レーティングスによるＢＢＢ－格：格付けのない公社債について、委託会社ま
たは約款の規定に従い運用の指図に関する権限の一部の委託を受けた者が当該格付けと同等の信用
度を有すると判断したものを含みます。）以上の格付けを得ている公社債（以下「投資適格債」と
いいます。）を投資対象とし、ファンド全体の加重平均格付けをＡ格相当（S＆Pグローバル・レー
ティングによるＡ－格、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクによるＡ３格もしくは
フィッチ・レーティングスによるＡ－格）以上とすることを基本とします。
③ 組入れた投資適格債について、取得後、格付けの低下によってＢＢＢ格相当以上でなくなった場
合は、委託会社もしくは委託会社より運用の指図に関する権限の一部の委託を受けた者の判断によ
り信託財産の純資産総額の10％を上限として保有することができるものとします。
④ ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析（金利および為替予測を含
みます。）に基づき国別・通貨別投資配分比率を決定し、個別銘柄分析により組入れ銘柄の選択を
行います。
⑤ 政府・地方政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、同一発行
体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を上限とします。
⑥ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑦ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
⑨ 運用指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）を、ルーミス・セ
イレス社に委託します。
（3）投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。）の行使、株主割当または社債権者割当により取得したものに限り行えるものとし、
その投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ 有価証券先物取引等は、約款第24条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は、約款第25条の範囲で行います。
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⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第26条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ「新興国現地通貨建債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主として新興国の現地通貨建て国債、政府機関債、国際機関債、社債等に投資を行い、安定した
収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 現地通貨建ての債券への投資のほか、新興国の現地通貨建債券の価値や指数の収益率と同等の価
値が得られる債券（クレジット・リンク・ノート）に投資することがあります。なお、当該債券は
新興国の現地通貨以外の通貨建て債券の場合があります。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析（金利および為替予測を含
みます。）に基づき国別・通貨別投資配分比率等を決定し、その後、個別銘柄分析により組入れ銘
柄の選択を行います。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替に重大な影響を
与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替ヘッジ（組入れ有価証券の建値
以外の通貨（円以外）に対しての為替ヘッジを行う場合を含みます。）を行うことがあります。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 運用指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）を、ルーミス・セ
イレス社に委託します。
（3）投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。）の行使、株主割当または社債権者割当により取得したものに限り行えるものとし、
その投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ 有価証券先物取引等は、約款第24条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は、約款第25条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第26条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
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としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として各マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資
産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがっ
て、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることが
あります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限
定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有
価証券等への投資により発生します。
① 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇
した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。また、残存期間の長い公社債
の価格は、概して短期のものより金利変動に対して価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債価格の
変動が大きく)なります。このように、金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼ
し、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
② 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当ファ
ンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった
場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め
決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じ
た場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コ
マーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが投資対象とする公社債のうち、新興国の公
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社債は先進国の格付けの高い公社債（投資適格債）と比較して、相対的に高い利回りを享受することが
期待できる一方で、発行体（国）の財務内容等の変化（格付けの引き下げ・引き上げ）により、公社債
の 価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体（国）が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられま
す。このように、投資する公社債等の発行体（国）がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基
準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、
有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいま
す。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場
実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが保有する公社債等において流動性
が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な
状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落
するリスクをいい、当ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場合には、当
ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、新興国の市場は先進国の市場と比較して、経
済、情報開示制度や決済システム等のインフラが脆弱で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存
在します。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが
実施された場合など市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想され、そのような場合には、当
ファンドの基準価額を大幅に下落させる要因となります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・投資対象国において、税制、決済ルールの変更などにより税金や費用が新たに発生した場合や、外国
為替取引規制や外国からの投資規制の実施などがあった場合は、当ファンドの基準価額に影響を与え
る場合があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するもの
ですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドによ
り多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率
の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止
すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したもので
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はありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は2019年8月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国現地通貨建債券マザーファンド」におい
て、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたルーミス・セイレス社は、以下の体制によりリスク管
理を行います。
ファンドごとにコンプライアンス・スペシャリストが配置され、専用のシステムを活用しながら、全て
の取引についてのチェックを行うとともに、ファンドの特性等についてもモニタリングを実施し、問題が
生じた場合は所定のレポーティングを行い、迅速な是正処置を促します。さらにリスク管理委員会で定期
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的に、諸リスクについて分析・検討が行われます。
また、定量的なリスク管理をサポートするべくクォンツ・リサーチ・リスク・アナリシス・チームを設
け、運用プロセスを補完する手法を開発し、各チームの機能をアシストしています。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については変更になることがあります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜 ２％）を上限
に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せ
られます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
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③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.43％(税抜
1.3％)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）は、当ファンドの純資産総額の残高に応じ、次の通りとします。
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
500億円以下の部分 0.73％ 0.50％ 0.07％
500億円超1,000億円以下の部分 0.72％ 0.52％ 0.06％
1,000億円超の部分 0.71％ 0.54％ 0.05％
外の運用の対価等として、当ファンドの信託財産の純資産総額に応じ、当ファンドに属する各マザーファンド受益
証券の日々の時価総額に対し、別に定める率を乗じて得た額の合計額とし、当ファンドの委託会社が受け取る報酬
から支払期日毎に支弁するものとします。
マザーファンド 別に定める率
先進国投資適格債券マザーファンド 上限年率0.40％
新興国現地通貨建債券マザーファンド
上限年率0.45％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託
財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる
消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に属する資産のデフォルト等の発
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生に伴う諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
は、 毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期
末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中
から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受
益者が間接的に負担することとなります。
④ 受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基
準価額の0.2％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）
のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
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との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会 社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㬰 ㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰
あります。
※ 上記は、2019年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンド
の受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
以下の運用状況は令和 1年 8月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第３位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
世界債券ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 759,893,504 96.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 24,582,890 3.13
合計(純資産総額) 784,476,394 100.00
（参考）先進国投資適格債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 102,073,101 18.97
ドイツ 30,905,181 5.74
フランス 25,074,187 4.66
イタリア 21,037,067 3.91
スペイン 17,969,042 3.34
イギリス 11,839,168 2.20
韓国 7,113,181 1.32
デンマーク 5,433,898 1.01
ベルギー 3,911,433 0.72
ノルウェー 3,137,572 0.58
スウェーデン 2,977,801 0.55
シンガポール 1,596,324 0.29
カナダ 814,470 0.15
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニュージーランド 783,996 0.14
小計 234,666,421 43.62
地方債証券 カナダ 18,500,653 3.43
オーストラリア 4,768,086 0.88
小計 23,268,739 4.32
特殊債券 アメリカ 48,357,511 8.99
国際機関 17,314,736 3.21
ドイツ 5,572,309 1.03
小計 71,244,556 13.24
社債券 アメリカ 142,489,561 26.49
アイルランド 12,289,041 2.28
オランダ 9,616,420 1.78
イギリス 7,919,175 1.47
フランス 7,459,928 1.38
カナダ 4,816,069 0.89
オーストラリア 2,898,302 0.53
スペイン 2,786,058 0.51
ドイツ 1,879,669 0.34
フィンランド 551,410 0.10
小計 192,705,633 35.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,008,514 2.97
合計(純資産総額) 537,893,863 100.00
（参考）新興国現地通貨建債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ブラジル 820,632,793 11.49
インドネシア 665,149,192 9.31
メキシコ 636,709,586 8.91
ポーランド 630,864,532 8.83
ロシア 567,397,050 7.94
南アフリカ 551,043,447 7.71
タイ 475,277,022 6.65
コロンビア 429,569,857 6.01
トルコ 338,797,771 4.74
マレーシア 316,299,881 4.43
ペルー 248,258,094 3.47
ハンガリー 219,673,065 3.07
チリ 190,929,546 2.67
ナイジェリア 141,740,417 1.98
ルーマニア 137,871,566 1.93
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ウルグアイ 79,257,615 1.11
エジプト 72,347,278 1.01
チェコ 70,481,071 0.98
フィリピン 44,658,741 0.62
アルゼンチン 29,550,124 0.41
小計 6,666,508,648 93.38
社債券 コロンビア 82,682,016 1.15
インドネシア 63,937,728 0.89
メキシコ 59,648,529 0.83
ペルー 57,197,367 0.80
カザフスタン 35,779,929 0.50
アルゼンチン 10,354,593 0.14
小計 309,600,162 4.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 162,558,945 2.27
合計(純資産総額) 7,138,667,755 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
世界債券ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 先進国投資適格債券マザーファン 342,941,440 1.5560 533,616,880 1.5685 537,903,648 68.56
受益証券 ド
2 日本 親投資信託 新興国現地通貨建債券マザーファ 164,120,846 1.3605 223,286,410 1.3526 221,989,856 28.29
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 96.86
合計 96.86
（参考）先進国投資適格債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 450,000 10,760.79 48,423,579 10,754.95 48,397,296 2.5 2020年12 8.99
月31日
2.5%
2 アメリカ 特殊債券 FN MA2764 2.5% 180,240.46 10,705.30 19,295,289 10,725.26 19,331,260 2.5 2046年 9 3.59
月 1日
3 イタリア 国債証券 BUONI 150,000 11,867.69 17,801,536 12,269.98 18,404,978 1.25 2026年12 3.42
月 1日
POLIENNALI
1.25%
▶ ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 140,000 12,832.60 17,965,653 12,855.42 17,997,601 0.5 2026年 2 3.34
DEUT 0.5% 月15日
5 カナダ 地方債証券 PROVINCE OF 100,000 12,574.64 12,574,646 12,612.28 12,612,288 0.875 2025年 1 2.34
QUEBEC0.875% 月15日
6 アイルラ 社債券 BANK OF IRELAND 100,000 12,309.62 12,309,626 12,289.04 12,289,041 3.625 2020年10 2.28
ンド 月 2日
3.625%
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 95,000 12,677.88 12,043,991 12,798.48 12,158,562 2.875 2049年 5 2.26
2.875% 月15日
8 アメリカ 特殊債券 G2 773446 112,234.5 10,765.23 12,082,307 10,759.48 12,075,855 3.953 2062年 5 2.24
4.187% 月20日
9 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 80,000 13,287.48 10,629,988 13,314.54 10,651,632 1.75 2024年11 1.98
月25日
OF) 1.75%
10 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX N/B 95,000 10,566.15 10,571,473 10,584.03 10,589,952 0.125 2022年 ▶ 1.96
0.125% 月15日
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 85,000 11,403.01 9,692,566 11,461.91 9,742,627 2.375 2029年 5 1.81
2.375% 月15日
12 オランダ 社債券 ENEL FINANCE 50,000 19,073.33 9,536,667 19,232.84 9,616,420 5.75 2040年 9 1.78
5.75% 月14日
13 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 70,000 12,953.41 9,067,391 13,003.99 9,102,798 1.3 2026年10 1.69
月31日
DEL 1.3%
14 アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA 65,000 11,220.88 7,293,575 11,317.76 7,356,546 3.95 2025年 ▶ 1.36
3.95% 月21日
15 韓国 国債証券 KOREA TREASURY 80,000,000 8.88 7,110,267 8.89 7,113,181 1.75 2020年 6 1.32
1.75% 月10日
16 アメリカ 社債券 CITIGROUP INC 60,000 11,449.77 6,869,864 11,538.13 6,922,881 4.4 2025年 6 1.28
4.4% 月10日
17 アメリカ 特殊債券 FN 888649 5.5% 57,497.88 11,737.13 6,748,605 11,726.96 6,742,755 5.5 2036年 9 1.25
月 1日
18 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 55,000 12,052.37 6,628,804 12,106.48 6,658,564 0 2023年 3 1.23
OF) 0% 月25日
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 55,000 11,142.53 6,128,394 11,173.30 6,145,319 2.625 2023年12 1.14
月31日
2.625%
20 フランス 社債券 AXA SA VAR 50,000 12,161.76 6,080,882 12,135.88 6,067,943 5.25 2040年 ▶ 1.12
月16日
21 アメリカ 社債券 CVS HEALTH CORP 50,000 11,520.67 5,760,338 11,599.35 5,799,675 4.3 2028年 3 1.07
4.3% 月25日
22 アメリカ 社債券 JPMORGAN CHASE 50,000 11,457.75 5,728,879 11,521.63 5,760,817 3.9 2025年 7 1.07
3.9% 月15日
23 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 25,000 22,546.14 5,636,535 22,828.45 5,707,113 4.5 2041年 ▶ 1.06
OF) 4.5% 月25日
24 イギリス 社債券 HSBC HOLDINGS 35,000 15,950.64 5,582,724 16,047.90 5,616,765 5.75 2027年12 1.04
月20日
5.75%
25 ドイツ 特殊債券 KFW 0.25% 45,000 12,365.85 5,564,634 12,382.90 5,572,309 0.25 2025年 9 1.03
月15日
26 アメリカ 特殊債券 FN AA2910 4.5% 47,677.44 11,489.50 5,477,900 11,519.78 5,492,339 4.5 2039年 ▶ 1.02
月 1日
27 デンマー 国債証券 KINGDOM OF 295,000 1,839.15 5,425,519 1,841.99 5,433,898 1.75 2025年11 1.01
ク 月15日
DENMARK 1.75%
28 国際機関 特殊債券 NORDIC 450,000 1,166.54 5,249,452 1,166.54 5,249,452 1.375 2020年 7 0.97
INVESTMENT 月15日
B1.375%
29 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 25,000 20,704.05 5,176,014 20,800.74 5,200,187 2.5 2046年 8 0.96
DEUT 2.5% 月15日
30 アメリカ 社債券 CIGNA CORP 45,000 11,418.68 5,138,409 11,499.59 5,174,816 4.125 2025年11 0.96
月15日
4.125%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 外国 43.62
地方債証券 外国 4.32
特殊債券 外国 13.24
社債券 外国 35.82
合計 97.02
（参考）新興国現地通貨建債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 216,870,000 169.45 367,499,227 170.27 369,268,886 8.15 2027年 2 5.17
8.15% 月 3日
2 インドネ 国債証券 INDONESIA GOVT 35,564,000,000 0.79 282,360,378 0.79 281,746,899 8.375 2024年 3 3.94
シア
8.375% 月15日
3 ブラジル 国債証券 NOTA DO 10,178,000 2,726.79 277,533,107 2,727.05 277,559,601 10 2021年 1 3.88
TESOURO 10% FT 月 1日
▶ 南アフリ 国債証券 REP SOUTH 46,335,000 578.17 267,895,300 590.26 273,498,592 7 2031年 2 3.83
カ
AFRICA 7% 月28日
5 ポーラン 国債証券 POLAND GOVT 4% 9,035,000 2,942.15 265,823,614 2,926.06 264,369,702 ▶ 2023年10 3.70
ド 月25日
6 ポーラン 国債証券 POLAND GOVT 9,275,000 2,815.02 261,093,772 2,818.78 261,442,030 2.5 2026年 7 3.66
ド
2.5% 月25日
7 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 49,723,900 489.53 243,415,468 495.44 246,354,103 5.75 2026年 3 3.45
DESARR 5.75% 月 5日
8 ブラジル 国債証券 NOTA DO 8,233,000 2,928.72 241,121,821 2,905.54 239,213,427 10 2025年 1 3.35
TESOURO 10% FT 月 1日
9 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 52,390,000 434.41 227,590,122 441.07 231,076,736 3.775 2032年 6 3.23
3.775% 月25日
10 ハンガ 国債証券 HUNGARY GOVT 492,360,000 42.17 207,639,167 42.11 207,350,767 7 2022年 6 2.90
リー
7% 月24日
11 ブラジル 国債証券 NOTA DO 7,200,000 2,847.90 205,049,300 2,833.11 203,984,136 10 2023年 1 2.85
TESOURO 10% FT 月 1日
12 南アフリ 国債証券 REP SOUTH 36,520,000 493.51 180,233,322 504.01 184,065,913 6.25 2036年 3 2.57
カ
AFRICA 6.25% 月31日
13 インドネ 国債証券 INDONESIA GOVT 24,901,000,000 0.73 182,910,295 0.73 182,910,295 7 2027年 5 2.56
シア
7% 月15日
14 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 27,250,000 654.87 178,454,364 659.41 179,691,732 10 2036年11 2.51
月20日
DESARR 10%
15 トルコ 国債証券 TURKEY GOVT 11,125,000 1,622.01 180,448,680 1,603.19 178,355,166 9.5 2022年 1 2.49
9.5% 月12日
16 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 42,275,000 375.47 158,731,980 375.93 158,927,083 3.625 2023年 6 2.22
3.625% 月16日
17 コロンビ 国債証券 TITULOS DE 4,850,300,000 3.25 157,934,508 3.24 157,393,462 7 2022年 5 2.20
ア
TESORERIA 7% 月 4日
18 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 7% 90,495,000 160.20 144,980,229 161.04 145,733,148 7 2023年 8 2.04
月16日
19 ルーマニ 国債証券 ROMANIA 5.95% 5,300,000 2,605.72 138,103,173 2,601.35 137,871,566 5.95 2021年 6 1.93
ア
月11日
20 インドネ 国債証券 INDONESIA GOVT 16,455,000,000 0.82 135,011,300 0.81 134,320,684 9 2029年 3 1.88
シア
9% 月15日
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21 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 5,135,000 2,537.63 130,307,475 2,540.15 130,437,031 3.418 2022年 8 1.82
ア
3.418% 月15日
22 ナイジェ 国債証券 NIGERIA T-BILL 443,745,000 27.32 121,236,080 27.37 121,467,827 ― 2020年 2 1.70
リア
0% 月20日
23 コロンビ 国債証券 TITULOS DE 3,290,000,000 3.42 112,825,411 3.40 112,034,488 7.5 2026年 8 1.56
ア
TESORERIA 7.5% 月26日
24 ポーラン 国債証券 POLAND GOVT 3,915,000 2,688.43 105,252,301 2,683.34 105,052,800 1.5 2020年 ▶ 1.47
ド
1.5% 月25日
25 チリ 国債証券 REP OF CHILE 575,000,000 16.73 96,251,161 16.84 96,886,407 4.5 2026年 3 1.35
4.5% 月 1日
26 トルコ 国債証券 TURKEY GOVT 5,185,000 1,894.72 98,241,589 1,834.67 95,127,721 16.2 2023年 6 1.33
16.2% 月14日
27 南アフリ 国債証券 REP SOUTH 11,925,000 770.26 91,854,519 783.89 93,478,942 10.5 2026年12 1.30
カ 月21日
AFRICA 10.5%
28 コロンビ 国債証券 TITULOS DE 2,510,000,000 3.72 93,595,098 3.70 93,032,020 10 2024年 7 1.30
ア
TESORERIA 10% 月24日
29 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 21,000,000 404.24 84,892,457 406.06 85,273,203 3.58 2027年12 1.19
月17日
3.58%
30 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 14,200,100 575.91 81,780,798 582.75 82,751,744 8.5 2029年 5 1.15
DESARR 8.5% 月31日
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 外国 93.38
社債券 外国 4.33
合計 97.72
②【投資不動産物件】
世界債券ファンド
該当事項はありません。
（参考）先進国投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国現地通貨建債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
世界債券ファンド
該当事項はありません。
（参考）先進国投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）新興国現地通貨建債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
世界債券ファンド
令和1年8月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間末 (平成22年 2月15日) 11,074 11,139 0.8515 0.8565
第5特定期間末 (平成22年 8月16日) 9,029 9,068 0.8229 0.8264
第6特定期間末 (平成23年 2月15日) 7,330 7,362 0.7937 0.7972
第7特定期間末 (平成23年 8月15日) 5,891 5,915 0.7622 0.7652
第8特定期間末 (平成24年 2月15日) 4,660 4,675 0.7518 0.7543
第9特定期間末 (平成24年 8月15日) 3,825 3,838 0.7441 0.7466
第10特定期間末 (平成25年 2月15日) 3,356 3,365 0.8916 0.8941
第11特定期間末 (平成25年 8月15日) 2,692 2,700 0.8854 0.8879
第12特定期間末 (平成26年 2月17日) 2,324 2,331 0.9116 0.9141
第13特定期間末 (平成26年 8月15日) 2,146 2,151 0.9370 0.9395
第14特定期間末 (平成27年 2月16日) 2,070 2,075 1.0056 1.0081
第15特定期間末 (平成27年 8月17日) 1,865 1,869 0.9893 0.9918
第16特定期間末 (平成28年 2月15日) 1,518 1,522 0.8721 0.8746
第17特定期間末 (平成28年 8月15日) 1,363 1,367 0.8298 0.8323
第18特定期間末 (平成29年 2月15日) 1,290 1,294 0.8798 0.8823
第19特定期間末 (平成29年 8月15日) 1,218 1,221 0.8841 0.8866
第20特定期間末 (平成30年 2月15日) 1,008 1,011 0.8614 0.8639
第21特定期間末 (平成30年 8月15日) 887 890 0.8232 0.8257
第22特定期間末 (平成31年 2月15日) 826 829 0.8196 0.8221
第23特定期間末 (令和 1年 8月15日) 781 783 0.8012 0.8037
平成30年 8月末日 880 ― 0.8223 ―
9月末日 889 ― 0.8390 ―
10月末日 859 ― 0.8239 ―
11月末日 857 ― 0.8288 ―
12月末日 824 ― 0.8122 ―
平成31年 1月末日 828 ― 0.8152 ―
2月末日 835 ― 0.8285 ―
3月末日 824 ― 0.8270 ―
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4月末日 813 ― 0.8266 ―
令和 1年 5月末日 793 ― 0.8084 ―
6月末日 801 ― 0.8203 ―
7月末日 804 ― 0.8231 ―
8月末日 784 ― 0.8038 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
世界債券ファンド
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第4特定期間 平成21年 8月18日～平成22年 2月15日 0.0300
第5特定期間 平成22年 2月16日～平成22年 8月16日 0.0255
第6特定期間 平成22年 8月17日～平成23年 2月15日 0.0210
第7特定期間 平成23年 2月16日～平成23年 8月15日 0.0185
第8特定期間 平成23年 8月16日～平成24年 2月15日 0.0160
第9特定期間 平成24年 2月16日～平成24年 8月15日 0.0150
第10特定期間 平成24年 8月16日～平成25年 2月15日 0.0150
第11特定期間 平成25年 2月16日～平成25年 8月15日 0.0150
第12特定期間 平成25年 8月16日～平成26年 2月17日 0.0150
第13特定期間 平成26年 2月18日～平成26年 8月15日 0.0150
第14特定期間 平成26年 8月16日～平成27年 2月16日 0.0150
第15特定期間 平成27年 2月17日～平成27年 8月17日 0.0150
第16特定期間 平成27年 8月18日～平成28年 2月15日 0.0150
第17特定期間 平成28年 2月16日～平成28年 8月15日 0.0150
第18特定期間 平成28年 8月16日～平成29年 2月15日 0.0150
第19特定期間 平成29年 2月16日～平成29年 8月15日 0.0150
第20特定期間 平成29年 8月16日～平成30年 2月15日 0.0150
第21特定期間 平成30年 2月16日～平成30年 8月15日 0.0150
第22特定期間 平成30年 8月16日～平成31年 2月15日 0.0150
第23特定期間 平成31年 2月16日～令和 1年 8月15日 0.0150
③【収益率の推移】
世界債券ファンド
期 計算期間 収益率（％）
第4特定期間 平成21年 8月18日～平成22年 2月15日 △1.88
第5特定期間 平成22年 2月16日～平成22年 8月16日 △0.36
第6特定期間 平成22年 8月17日～平成23年 2月15日 △1.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 平成23年 2月16日～平成23年 8月15日 △1.64
第8特定期間 平成23年 8月16日～平成24年 2月15日 0.73
第9特定期間 平成24年 2月16日～平成24年 8月15日 0.97
第10特定期間 平成24年 8月16日～平成25年 2月15日 21.84
第11特定期間 平成25年 2月16日～平成25年 8月15日 0.99
第12特定期間 平成25年 8月16日～平成26年 2月17日 4.65
第13特定期間 平成26年 2月18日～平成26年 8月15日 4.43
第14特定期間 平成26年 8月16日～平成27年 2月16日 8.92
第15特定期間 平成27年 2月17日～平成27年 8月17日 △0.13
第16特定期間 平成27年 8月18日～平成28年 2月15日 △10.33
第17特定期間 平成28年 2月16日～平成28年 8月15日 △3.13
第18特定期間 平成28年 8月16日～平成29年 2月15日 7.83
第19特定期間 平成29年 2月16日～平成29年 8月15日 2.19
第20特定期間 平成29年 8月16日～平成30年 2月15日 △0.87
第21特定期間 平成30年 2月16日～平成30年 8月15日 △2.69
第22特定期間 平成30年 8月16日～平成31年 2月15日 1.38
第23特定期間 平成31年 2月16日～令和 1年 8月15日 △0.41
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
（４）【設定及び解約の実績】
世界債券ファンド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第4特定期間 平成21年 8月18日～平成22年 2月15日 1,913,047,962 710,866,446 13,006,473,015
第5特定期間 平成22年 2月16日～平成22年 8月16日 1,002,161,387 3,035,287,263 10,973,347,139
第6特定期間 平成22年 8月17日～平成23年 2月15日 81,795,547 1,820,001,292 9,235,141,394
第7特定期間 平成23年 2月16日～平成23年 8月15日 100,474,250 1,605,036,110 7,730,579,534
第8特定期間 平成23年 8月16日～平成24年 2月15日 56,288,990 1,588,090,149 6,198,778,375
第9特定期間 平成24年 2月16日～平成24年 8月15日 28,240,782 1,086,311,535 5,140,707,622
第10特定期間 平成24年 8月16日～平成25年 2月15日 39,326,250 1,415,618,744 3,764,415,128
第11特定期間 平成25年 2月16日～平成25年 8月15日 27,026,026 750,260,261 3,041,180,893
第12特定期間 平成25年 8月16日～平成26年 2月17日 24,568,502 515,546,138 2,550,203,257
第13特定期間 平成26年 2月18日～平成26年 8月15日 19,194,767 278,758,691 2,290,639,333
第14特定期間 平成26年 8月16日～平成27年 2月16日 11,934,434 243,360,226 2,059,213,541
第15特定期間 平成27年 2月17日～平成27年 8月17日 16,284,248 190,154,167 1,885,343,622
第16特定期間 平成27年 8月18日～平成28年 2月15日 8,978,609 153,167,056 1,741,155,175
第17特定期間 平成28年 2月16日～平成28年 8月15日 10,099,158 108,323,389 1,642,930,944
第18特定期間 平成28年 8月16日～平成29年 2月15日 8,026,655 183,628,531 1,467,329,068
第19特定期間 平成29年 2月16日～平成29年 8月15日 6,056,419 95,612,832 1,377,772,655
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 平成29年 8月16日～平成30年 2月15日 7,749,628 215,151,847 1,170,370,436
第21特定期間 平成30年 2月16日～平成30年 8月15日 5,429,971 97,482,032 1,078,318,375
第22特定期間 平成30年 8月16日～平成31年 2月15日 5,004,889 74,680,047 1,008,643,217
第23特定期間 平成31年 2月16日～令和 1年 8月15日 4,699,355 38,136,223 975,206,349
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌
営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀
行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則
として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
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い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）
をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場合、申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるもの
とします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態
（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入、クーデター等）による市場の閉鎖等、その
他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびす
でに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求するこ
とができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受
益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業
日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀
行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を
;
信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または
委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
る受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における
非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入、クーデター等）による市場の閉鎖
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等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすで
に受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、
受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受け付けない日
であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受け付けることが出来る日とします。）に一部
解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除
きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記に
おいてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2008年３月28日から無期限とします。
（４）【計算期間】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として毎月16日から翌月15日までとします。ただし、第１計算期間は、2008年３月28日から2008
年５月15日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以
下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「② 信託約款の変更等」および「③ 書面決議」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約款
に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いま
せん。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数
の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行う
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ことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にし
たがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじ
め、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の2週間前
までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の
口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
１．委託会社とルーミス・セイレス社との間の「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国
現地通貨建債券マザーファンド」における外部委託契約の契約期間は、各マザーファンドの信託契約
の期間と同一です。ただし、外部委託契約のいずれの当事者も、90日前の通知をもって当該契約を解
約できます。なお、当該契約は日本法を準拠法とします。
２．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁
判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託
会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはでき
ないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
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⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づ いて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、２月と８月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価
証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社
から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社
は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお
支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
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(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます 。
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第３【ファンドの経理状況】
世界債券ファンド
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【世界債券ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(平成31年 2月15日現在) (令和 1年 8月15日現在)
資産の部
流動資産
15,258,388 11,158,209
コール・ローン
815,337,501 756,903,290
親投資信託受益証券
18,000,000
-
未収入金
830,595,889 786,061,499
流動資産合計
830,595,889 786,061,499
資産合計
負債の部
流動負債
2,521,608 2,438,015
未払収益分配金
379,008 1,355,752
未払解約金
53,188 49,381
未払受託者報酬
未払委託者報酬 934,618 867,662
32 6
未払利息
2,663 2,472
その他未払費用
3,891,117 4,713,288
流動負債合計
3,891,117 4,713,288
負債合計
純資産の部
元本等
1,008,643,217 975,206,349
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 181,938,445 △ 193,858,138
84,360,870 79,492,995
（分配準備積立金）
826,704,772 781,348,211
元本等合計
826,704,772 781,348,211
純資産合計
830,595,889 786,061,499
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 平成30年 8月16日 (自 平成31年 2月16日
至 平成31年 2月15日) 至 令和 1年 8月15日)
営業収益
14 32
受取利息
18,267,356 2,565,789
有価証券売買等損益
18,267,370 2,565,821
営業収益合計
営業費用
6,848 5,058
支払利息
325,287 303,555
受託者報酬
5,715,708 5,333,839
委託者報酬
16,500 15,206
その他費用
6,064,343 5,657,658
営業費用合計
12,203,027
△ 3,091,837
営業利益又は営業損失（△）
12,203,027
△ 3,091,837
経常利益又は経常損失（△）
12,203,027
△ 3,091,837
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
576,342 △ 34,911
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 190,676,193 △ 181,938,445
13,494,481 6,744,477
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,494,481 6,744,477
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
903,189 838,068
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
903,189 838,068
額
15,480,229 14,769,176
分配金
△ 181,938,445 △ 193,858,138
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
(自 平成31年 2月16日
至 令和 1年 8月15日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
(平成31年 2月15日現在) (令和 1年 8月15日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
1,008,643,217口 975,206,349口
２ 元本の欠損金額 ２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を181,938,445円下回っております。 純資産額は元本を193,858,138円下回っております。
３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 １口当たり純資産の額
0.8196円 0.8012円
（1万口当たり純資産の額） (8,196円) （1万口当たり純資産の額） (8,012円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 8月16日 (自 平成31年 2月16日
至 平成31年 2月15日) 至 令和 1年 8月15日)
１ 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委 １ 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額 いる額
（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委 （注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額のうち、信託財産に属する額になっております。 いる額のうち、信託財産に属する額になっております。
委託費用 1,753,002円 委託費用 1,635,131円
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２ ２
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第125期計算期間（平成30年 8月16日から平成30年 9月18 第131期計算期間（平成31年 2月16日から平成31年 3月15
日）末に、費用控除後の配当等収益（1,861,577円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（2,373,247円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（11,265,612円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（10,952,196円）、分
配準備積立金（91,126,154円）より、分配対象収益は 配準備積立金（83,473,299円）より、分配対象収益は
104,253,343円 （1万口当たり976円）であり、うち 96,798,742円 （1万口当たり969円）であり、うち
2,667,903円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま 2,496,605円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
第126期計算期間（平成30年 9月19日から平成30年10月15 第132期計算期間（平成31年 3月16日から平成31年 4月15
日）末に、費用控除後の配当等収益（1,978,595円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（2,645,526円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（11,124,086円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（10,979,368円）、分
配準備積立金（88,584,602円）より、分配対象収益は 配準備積立金（83,008,383円）より、分配対象収益は
101,687,283円 （1万口当たり971円）であり、うち 96,633,277円 （1万口当たり970円）であり、うち
2,617,845円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま 2,488,083円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
第127期計算期間（平成30年10月16日から平成30年11月15 第133期計算期間（平成31年 4月16日から令和 1年 5月15
日）末に、費用控除後の配当等収益（2,838,792円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（1,431,522円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（11,075,102円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（10,910,913円）、分
配準備積立金（86,938,630円）より、分配対象収益は
配準備積立金（82,130,407円）より、分配対象収益は
100,852,524円 （1万口当たり973円）であり、うち
94,472,842円 （1万口当たり960円）であり、うち
2,589,426円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
2,458,359円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
す。
す。
第128期計算期間（平成30年11月16日から平成30年12月17 第134期計算期間（令和 1年 5月16日から令和 1年 6月17
日）末に、費用控除後の配当等収益（2,083,903円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（2,211,897円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（10,948,902円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（10,916,325円）、分
配準備積立金（85,651,612円）より、分配対象収益は
配準備積立金（80,591,277円）より、分配対象収益は
98,684,417円 （1万口当たり969円）であり、うち
93,719,499円 （1万口当たり958円）であり、うち
2,544,848円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
2,444,524円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
す。
す。
第129期計算期間（平成30年12月18日から平成31年 1月15 第135期計算期間（令和 1年 6月18日から令和 1年 7月16
日）末に、費用控除後の配当等収益（2,596,030円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（3,035,711円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（10,994,347円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（10,981,636円）、分
配準備積立金（84,915,535円）より、分配対象収益は 配準備積立金（80,261,256円）より、分配対象収益は
98,505,912円 （1万口当たり970円）であり、うち 94,278,603円 （1万口当たり964円）であり、うち
2,538,599円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま 2,443,590円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
第130期計算期間（平成31年 1月16日から平成31年 2月15 第136期計算期間（令和 1年 7月17日から令和 1年 8月15
日）末に、費用控除後の配当等収益（2,539,656円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（1,318,383円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（10,993,314円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（11,018,374円）、分
配準備積立金（84,342,822円）より、分配対象収益は 配準備積立金（80,612,627円）より、分配対象収益は
97,875,792円 （1万口当たり970円）であり、うち 92,949,384円 （1万口当たり953円）であり、うち
2,521,608円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま 2,438,015円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 (自 平成30年 8月16日 (自 平成31年 2月16日
至 平成31年 2月15日) 至 令和 1年 8月15日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
(平成31年 2月15日現在) (令和 1年 8月15日現在)
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券 (１)有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金 (２)コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
前期(自 平成30年 8月16日 至 平成31年 2月15日)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
親投資信託受益証券 20,283,363
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合計 20,283,363
当期(自 平成31年 2月16日 至 令和 1年 8月15日)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
親投資信託受益証券 △14,534,017
合計 △14,534,017
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 8月16日 (自 平成31年 2月16日
至 平成31年 2月15日) 至 令和 1年 8月15日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
前期 当期
(平成31年 2月15日現在) (令和 1年 8月15日現在)
項目
期首元本額 1,078,318,375円 1,008,643,217円
期中追加設定元本額 5,004,889円 4,699,355円
期中一部解約元本額 74,680,047円 38,136,223円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 8月15日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 先進国投資適格債券マザーファンド 342,941,440 533,616,880
証券
新興国現地通貨建債券マザーファン 164,120,846 223,286,410
ド
小計
銘柄数：2 507,062,286 756,903,290
組入時価比率：96.9% 100.0%
合計 756,903,290
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「先進国投資適格債券マザーファンド」受益証券及び、「新興国現地通貨建債券マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて両マザーファンドの受
益証券です。なお、両マザーファンドの状況は次の通りです。
先進国投資適格債券マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 8月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,918,575
国債証券 231,858,962
地方債証券 23,278,394
特殊債券 72,276,282
社債券 189,148,501
未収入金 12,209,508
未収利息 3,713,122
291,744
前払費用
547,695,088
流動資産合計
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(令和 1年 8月15日現在)
547,695,088
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 2,073,920
未払解約金 12,000,000
8
未払利息
14,073,928
流動負債合計
14,073,928
負債合計
純資産の部
元本等
元本 342,941,440
剰余金
190,679,720
期末剰余金又は期末欠損金（△）
533,621,160
元本等合計
533,621,160
純資産合計
547,695,088
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成31年 2月16日
項目
至 令和 1年 8月15日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
２外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
３収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 8月15日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 342,941,440口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.5560円
額
（1万口当たり純資産の額） (15,560円)
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（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成31年 2月16日
項目
至 令和 1年 8月15日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のた
めに、為替予約取引を行っております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 8月15日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
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項目 (令和 1年 8月15日現在)
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成31年 2月16日 至 令和 1年 8月15日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
国債証券 11,303,566
地方債証券 947,104
特殊債券 1,882,056
社債券 10,947,783
合計 25,080,509
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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期別
(令和 1年 8月15日現在)
項目
平成31年 2月16日
期首
親投資信託の期首における元本額 369,321,238円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 26,379,798円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 342,941,440円
世界債券ファンド 342,941,440円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 8月15日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米・ドル TSY INFL IX N/B 0.125% 95,000.00 99,299.95
US TREASURY N/B 2.375% 140,000.00 149,964.05
US TREASURY N/B 2.5% 380,000.00 384,037.49
US TREASURY N/B 2.625% 55,000.00 57,565.23
US TREASURY N/B 2.625% 40,000.00 42,681.25
US TREASURY N/B 2.875% 25,000.00 27,730.46
US TREASURY N/B 2.875% 95,000.00 113,131.62
US TREASURY N/B 3.125% 45,000.00 46,160.15
US TREASURY N/B 3% 20,000.00 24,245.31
小計 銘柄数：9 895,000.00 944,815.51
(100,197,684)
組入時価比率：18.8% 19.4%
カナダ・ドル CANADIAN GOVT 1.75% 10,000.00 10,163.30
小計
銘柄数：1 10,000.00 10,163.30
(809,710)
組入時価比率：0.2% 0.2%
ユーロ BELGIUM KINGDOM 0.8% 30,000.00 33,087.00
BONOS Y OBLIG DEL 1.3% 70,000.00 77,084.00
BONOS Y OBLIG DEL 2.7% 30,000.00 42,102.00
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BONOS Y OBLIG DEL 4.2% 20,000.00 32,108.00
BUNDESREPUB. DEUT 0.25% 10,000.00 10,822.40
BUNDESREPUB. DEUT 0.5% 140,000.00 152,730.20
BUNDESREPUB. DEUT 0.5% 15,000.00 16,594.95
BUNDESREPUB. DEUT 1.5% 35,000.00 38,041.85
BUNDESREPUB. DEUT 2.5% 25,000.00 44,002.50
BUONI POLIENNALI 1.25% 150,000.00 151,335.00
BUONI POLIENNALI 2.5% 20,000.00 21,692.00
FRANCE (GOVT OF) 0% 55,000.00 56,353.00
FRANCE (GOVT OF) 1.75% 80,000.00 90,368.00
FRANCE (GOVT OF) 3.25% 10,000.00 17,312.00
FRANCE (GOVT OF) 4.5% 25,000.00 47,917.50
小計
銘柄数：15 715,000.00 831,550.40
(98,231,048)
組入時価比率：18.4% 19.0%
英・ポンド UK TSY 0.5% 5,000.00 5,022.50
UK TSY 1.5% 25,000.00 26,975.00
UK TSY 1.5% 5,000.00 5,518.50
UK TSY 3.25% 25,000.00 36,846.25
UK TSY 4.25% 10,000.00 16,043.50
小計
銘柄数：5 70,000.00 90,405.75
(11,561,087)
組入時価比率：2.2% 2.2%
スウェーデン・ク SWEDISH GOVT 1.5% 250,000.00 273,422.50
ローナ
小計
銘柄数：1 250,000.00 273,422.50
(3,010,381)
組入時価比率：0.6% 0.6%
ノルウェー・ク NORWEGIAN GOVT 2% 260,000.00 268,840.00
ローネ
小計
銘柄数：1 260,000.00 268,840.00
(3,175,000)
組入時価比率：0.6% 0.6%
デンマーク・ク KINGDOM OF DENMARK 1.75% 295,000.00 343,822.50
ローネ
小計
銘柄数：1 295,000.00 343,822.50
(5,446,148)
組入時価比率：1.0% 1.1%
ニュージーラン NEW ZEALAND GOVT 5.5% 10,000.00 11,704.00
ド・ドル
小計
銘柄数：1 10,000.00 11,704.00
(799,266)
組入時価比率：0.1% 0.2%
シンガポール・ド SINGAPORE GOVT 2.75% 20,000.00 20,840.00
ル
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小計
銘柄数：1 20,000.00 20,840.00
(1,590,925)
組入時価比率：0.3% 0.3%
韓国・ウォン KOREA TREASURY 1.75% 80,000,000.00 80,615,280.00
小計
銘柄数：1 80,000,000.00 80,615,280.00
(7,037,713)
組入時価比率：1.3% 1.4%
合計 231,858,962
(231,858,962)
地方債証券 カナダ・ドル ONTARIO PROVINCE 1.95% 10,000.00 9,986.00
ONTARIO PROVINCE 4.65% 45,000.00 63,639.00
小計
銘柄数：2 55,000.00 73,625.00
(5,865,703)
組入時価比率：1.1% 1.1%
ユーロ PROVINCE OF QUEBEC0.875% 100,000.00 106,900.00
小計
銘柄数：1 100,000.00 106,900.00
(12,628,097)
組入時価比率：2.4% 2.4%
オーストラリア・ QUEENSLAND TREASURY 6.25% 65,000.00 66,768.00
ドル
小計
銘柄数：1 65,000.00 66,768.00
(4,784,594)
組入時価比率：0.9% 0.9%
合計 23,278,394
(23,278,394)
特殊債券 米・ドル FN 888649 5.5% 57,497.88 63,390.99
FN AA2910 4.5% 47,677.44 51,455.01
FN MA2764 2.5% 180,240.46 181,244.50
G2 773446 4.187% 123,231.06 124,612.48
G2 AM4006 4.446% 40,868.16 44,108.59
小計
銘柄数：5 449,515.00 464,811.57
(49,293,266)
組入時価比率：9.2% 9.5%
カナダ・ドル INTER-AMERICAN DEV 4.4% 20,000.00 23,201.00
INTL BK RECON&DEV 2.2% 25,000.00 25,405.00
小計
銘柄数：2 45,000.00 48,606.00
(3,872,440)
組入時価比率：0.7% 0.7%
ユーロ KFW 0.25% 45,000.00 47,306.25
NORDIC INVST BK 0.125% 35,000.00 36,358.00
小計
銘柄数：2 80,000.00 83,664.25
(9,883,257)
組入時価比率：1.9% 1.9%
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スイス・フラン EUROPEAN INVT BK 2.375% 35,000.00 36,039.50
小計
銘柄数：1 35,000.00 36,039.50
(3,923,980)
組入時価比率：0.7% 0.8%
ノルウェー・ク NORDIC INVESTMENT B1.375% 450,000.00 449,055.00
ローネ
小計
銘柄数：1 450,000.00 449,055.00
(5,303,339)
組入時価比率：1.0% 1.0%
合計 72,276,282
(72,276,282)
社債券 米・ドル ALTRIA GROUP INC 4.8% 15,000.00 16,377.00
AMCAR 2017-1 C 2.71% 40,000.00 40,181.20
AMER AIRLINE 4.95%SI 24,967.50 26,369.42
AMERICAN ELECTRIC 4.3% 10,000.00 11,250.90
AMERICAN INTL 3.75% 15,000.00 15,820.50
AMERICAN INTL 3.875% 10,000.00 10,340.00
AMERICAN INTL 4.7% 5,000.00 5,771.77
ANHEUSER-BUSCH 4.7% 40,000.00 46,086.00
AQUA AMERICA INC 3.566% 10,000.00 10,522.37
AT&T INC 4.35% 15,000.00 15,360.00
AT&T INC 4.5% 10,000.00 10,703.12
BANK OF AMERICA 3.95% 65,000.00 68,510.00
BANK OF AMERICA 4.1% 10,000.00 10,699.60
BAYLOR SCOTT&WHITE3.967% 30,000.00 34,748.28
CBS CORP 3.7% 30,000.00 31,510.08
CBS CORP 4.2% 5,000.00 5,451.65
CELGENE CORP 4.625% 10,000.00 11,943.80
CITIGROUP INC 3.2% 10,000.00 10,297.00
CITIGROUP INC 3.875% 10,000.00 10,456.50
CITIGROUP INC 4.4% 60,000.00 64,530.00
COMM 2013-CR6 A4 3.101% 10,000.00 10,349.60
COMM 2014-LC15 4.006% 15,000.00 16,180.65
COMM 2014-UBS2 3.961% 20,000.00 21,422.80
COMM 2014-UBS4 A2 2.963% 379.57 380.88
COMM 2014-UBS6 A4 3.378% 35,000.00 36,908.90
CONSOLIDATED EDIS 4.125% 15,000.00 17,374.35
CONSTELLATION BRAND3.15% 15,000.00 15,273.26
CONTINENTAL RES 4.375% 20,000.00 20,379.60
CVS HEALTH CORP 4.1% 15,000.00 15,916.50
CVS HEALTH CORP 4.3% 50,000.00 54,108.00
CVS HEALTH CORP 4.78% 10,000.00 11,048.00
DELTA AIR LINES 4.25% SI 14,667.10 14,756.56
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENERGY TRANSFER 5.15% 25,000.00 26,215.98
ERAC USA FINANCE 3.85% 40,000.00 42,702.60
ERAC USA FINANCE 4.2% 5,000.00 5,419.92
FORD FOUNDATION 3.859% 40,000.00 46,594.93
GENERAL MOTORS 4% 30,000.00 30,610.50
GOLDMAN SACHS 3.85% 20,000.00 21,128.00
GREAT-WEST LIFE 4.15% 15,000.00 17,474.10
HALFMOON PARENT 4.125% 45,000.00 48,266.10
HALFMOON PARENT 4.375% 15,000.00 16,604.85
HCA INC 4.125% 10,000.00 10,491.00
HCA INC 5% 20,000.00 21,699.00
HESS CORP 4.3% 5,000.00 5,136.50
HESS CORP 5.8% 5,000.00 5,507.50
JDOT 2018-A A2 2.42% 2,624.63 2,625.02
JPMORGAN CHASE 3.875% 25,000.00 26,670.00
JPMORGAN CHASE 3.9% 50,000.00 53,812.50
KRAFT HEINZ FOODS 4.375% 10,000.00 9,589.30
MORGAN STANLEY 3.75% 25,000.00 26,127.50
MORGAN STANLEY 3.95% 15,000.00 15,855.00
MORGAN STANLEY 5.5% 20,000.00 21,198.20
NOKIA OYJ 4.375% 5,000.00 5,150.00
OHIO POWER CO 4% 5,000.00 5,719.00
OWENS CORNING 4.3% 5,000.00 4,471.00
ROYAL BK SCOTLND 6.1% 20,000.00 21,474.00
SANTANDER HOLD 4.5% 20,000.00 21,161.80
SDART 2019-2 2.9% 10,000.00 10,170.50
SHERWIN-WILLIAMS 3.45% 10,000.00 10,294.00
SRT 2019-B A3 2.3% 20,000.00 20,166.20
SUNOCO LOGISTICS PAR5.4% 5,000.00 5,385.00
SYNIT 2019-1 A 2.95% 20,000.00 20,515.40
TELEFONICA EMIS 5.462% 25,000.00 26,145.00
TRANS-ALLEGHENY 3.85% 15,000.00 15,916.27
UBSBB 2013-C6 3.2443% 20,000.00 20,713.20
UNITED AIR 3.65% SI 8,715.27 8,708.29
UNITED AIR 3.65% SI 8,715.27 8,708.29
UNITED AIR 4.625% SI 6,725.36 6,941.37
UNITED AIR 5.375% SI 8,804.55 9,129.26
小計
銘柄数：69 1,280,599.25 1,365,525.37
(144,813,965)
組入時価比率：27.1% 28.0%
カナダ・ドル ALIMENTATION COUCHE-TARD3.319% 60,000.00 60,156.60
小計
銘柄数：1 60,000.00 60,156.60
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(4,792,676)
組入時価比率：0.9% 0.9%
ユーロ AXA SA VAR 50,000.00 51,695.00
BANK OF IRELAND 3.625% 100,000.00 104,647.00
COMMERZBANK 0.625% 15,000.00 15,951.00
小計
銘柄数：3 165,000.00 172,293.00
(20,352,972)
組入時価比率：3.8% 3.9%
英・ポンド AXA SA 7.125% 10,000.00 10,750.10
ENEL FINANCE 5.75% 50,000.00 73,540.00
HSBC HOLDINGS 5.75% 35,000.00 43,050.00
小計
銘柄数：3 95,000.00 127,340.10
(16,284,251)
組入時価比率：3.1% 3.2%
オーストラリア・ HOLCIM FINANCE AU 3.75% 40,000.00 40,533.60
ドル
小計
銘柄数：1 40,000.00 40,533.60
(2,904,637)
組入時価比率：0.5% 0.6%
合計 189,148,501
(189,148,501)
合計 516,562,139
(516,562,139)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米・ドル 国債証券 9銘柄 34.0 % 19.4 %
特殊債券 5銘柄 16.7 % 9.5 %
社債券 69銘柄 49.2 % 28.0 %
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 5.3 % 0.2 %
地方債証券 2銘柄 38.2 % 1.1 %
特殊債券 2銘柄 25.2 % 0.7 %
社債券 1銘柄 31.2 % 0.9 %
ユーロ 国債証券 15銘柄 69.6 % 19.0 %
地方債証券 1銘柄 9.0 % 2.4 %
特殊債券 2銘柄 7.0 % 1.9 %
社債券 3銘柄 14.4 % 3.9 %
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
英・ポンド 国債証券 5銘柄 41.5 % 2.2 %
社債券 3銘柄 58.5 % 3.2 %
スイス・フラン 特殊債券 1銘柄 100.0 % 0.8 %
スウェーデン・クローナ 国債証券 1銘柄 100.0 % 0.6 %
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 37.4 % 0.6 %
特殊債券 1銘柄 62.6 % 1.0 %
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 100.0 % 1.1 %
オーストラリア・ドル 地方債証券 1銘柄 62.2 % 0.9 %
社債券 1銘柄 37.8 % 0.6 %
ニュージーランド・ドル 国債証券 1銘柄 100.0 % 0.2 %
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 100.0 % 0.3 %
韓国・ウォン 国債証券 1銘柄 100.0 % 1.4 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
新興国現地通貨建債券マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 8月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 93,401,244
コール・ローン 7,689,233
国債証券 6,720,616,443
社債券 311,711,179
未収入金 10,454,019
未収利息 105,065,046
9,018,840
前払費用
7,257,956,004
流動資産合計
7,257,956,004
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 71,894,108
未払解約金 6,000,000
▶
未払利息
77,894,112
流動負債合計
77,894,112
負債合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(令和 1年 8月15日現在)
純資産の部
元本等
元本 5,277,667,063
剰余金
1,902,394,829
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,180,061,892
元本等合計
7,180,061,892
純資産合計
7,257,956,004
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成31年 2月16日
項目
至 令和 1年 8月15日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、社債券
原則として時価で評価しております。
２外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
３収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 8月15日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 5,277,667,063口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.3605円
額
（1万口当たり純資産の額） (13,605円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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(自 平成31年 2月16日
項目
至 令和 1年 8月15日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のた
めに、為替予約取引を行っております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 8月15日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
国債証券、社債券
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項目 (令和 1年 8月15日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成31年 2月16日 至 令和 1年 8月15日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
国債証券 192,293,116
社債券 6,699,872
合計 198,992,988
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 8月15日現在)
項目
平成31年 2月16日
期首
親投資信託の期首における元本額 5,496,231,576円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 218,564,513円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期別
(令和 1年 8月15日現在)
項目
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 5,277,667,063円
世界債券ファンド 164,120,846円
ＭＨＡＭ新興国現地通貨建債券ファンド（ファンドラップ） 5,113,546,217円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 8月15日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アルゼンチン・ペ REP ARGENTINA 18.2% 43,405,000.00 24,306,365.95
ソ
小計
銘柄数：1 43,405,000.00 24,306,365.95
(42,779,204)
組入時価比率：0.6% 0.6%
メキシコ・ペソ MEX BONOS DESARR 10% 27,250,000.00 33,798,175.00
MEX BONOS DESARR 5.75% 49,723,900.00 46,101,414.43
MEX BONOS DESARR 6.5% 9,356,300.00 9,237,474.99
MEX BONOS DESARR 8.5% 14,200,100.00 15,488,787.47
MEX BONOS DESARR 8% 14,378,200.00 14,847,619.47
小計
銘柄数：5 114,908,500.00 119,473,471.36
(645,156,745)
組入時価比率：9.0% 9.2%
ブラジル・レアル NOTA DO TESOURO 10% FT 10,178,000.00 10,875,121.75
NOTA DO TESOURO 10% FT 7,200,000.00 8,034,847.20
NOTA DO TESOURO 10% FT 8,233,000.00 9,448,347.22
NOTA DO TESOURO 10% FT 1,125,000.00 1,317,747.37
NOTA DO TESOURO 6% FT/IN 594,000.00 2,673,541.72
小計
銘柄数：5 27,330,000.00 32,349,605.26
(846,265,673)
組入時価比率：11.8% 12.0%
チリ・ペソ BONOS TESORERIA 4.5% 460,000,000.00 476,215,000.00
BONOS TESORERIA 4.5% 140,000,000.00 159,776,400.00
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REP OF CHILE 4.5% 575,000,000.00 652,550,250.00
小計
銘柄数：3 1,175,000,000.00 1,288,541,650.00
(191,992,705)
組入時価比率：2.7% 2.7%
コロンビア・ペソ TITULOS DE TESORERIA 10% 2,510,000,000.00 3,028,967,600.00
TITULOS DE TESORERIA 6.25% 2,100,000,000.00 2,183,727,000.00
TITULOS DE TESORERIA 7.5% 3,290,000,000.00 3,651,307,800.00
TITULOS DE TESORERIA 7% 4,850,300,000.00 5,111,149,134.00
小計
銘柄数：4 12,750,300,000.00 13,975,151,534.00
(427,639,636)
組入時価比率：6.0% 6.1%
ペルー・ソル PER OF PERU 5.94% 2,285,000.00 2,585,836.24
PER OF PERU 8.2% 1,653,000.00 2,112,580.28
PERU BONO SOBERANO 6.95% 1,105,000.00 1,356,031.69
REP OF PERU 6.35% 1,621,000.00 1,861,523.98
小計
銘柄数：4 6,664,000.00 7,915,972.19
(246,978,332)
組入時価比率：3.4% 3.5%
ウルグアイ・ペソ REP URUGUAY 8.5% 27,000,000.00 23,220,000.00
REP URUGUAY 9.875% 4,360,000.00 4,422,609.60
小計
銘柄数：2 31,360,000.00 27,642,609.60
(80,716,420)
組入時価比率：1.1% 1.1%
トルコ・リラ TURKEY GOVT 16.2% 5,185,000.00 5,377,207.95
TURKEY GOVT 8% 5,000,000.00 3,799,760.00
TURKEY GOVT 9.5% 11,125,000.00 9,876,775.00
小計
銘柄数：3 21,310,000.00 19,053,742.95
(360,496,816)
組入時価比率：5.0% 5.1%
チェコ・コルナ CZECH REPUBLIC 2.5% 13,850,000.00 15,696,205.00
小計
銘柄数：1 13,850,000.00 15,696,205.00
(71,731,656)
組入時価比率：1.0% 1.0%
ハンガリー・フォ HUNGARY GOVT 3% 31,000,000.00 35,268,700.00
リント
HUNGARY GOVT 7% 492,360,000.00 584,899,062.00
小計
銘柄数：2 523,360,000.00 620,167,762.00
(224,934,847)
組入時価比率：3.1% 3.2%
ポーランド・ズロ POLAND GOVT 1.5% 3,915,000.00 3,924,396.00
チ
POLAND GOVT 2.5% 9,275,000.00 9,735,040.00
POLAND GOVT 4% 9,035,000.00 9,911,395.00
小計
銘柄数：3 22,225,000.00 23,570,831.00
(637,355,270)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：8.9% 9.1%
ロシア・ルーブル RUSSIA GOVT 7.25% 32,675,000.00 32,341,715.00
RUSSIA GOVT 7% 90,495,000.00 90,612,643.50
RUSSIA GOVT 8.15% 216,870,000.00 229,687,017.00
小計
銘柄数：3 340,040,000.00 352,641,375.50
(567,752,614)
組入時価比率：7.9% 8.1%
ルーマニア・レイ ROMANIA 5.95% 5,300,000.00 5,546,312.20
小計
銘柄数：1 5,300,000.00 5,546,312.20
(138,768,731)
組入時価比率：1.9% 2.0%
マレーシア・リン MALAYSIA GOVT 3.418% 5,135,000.00 5,164,783.00
ギット
MALAYSIA GOVT 3.48% 2,450,000.00 2,468,865.00
MALAYSIA GOVT 3.659% 1,695,000.00 1,704,492.00
MALAYSIA GOVT 3.9% 3,075,000.00 3,167,557.50
小計
銘柄数：4 12,355,000.00 12,505,697.50
(316,018,975)
組入時価比率：4.4% 4.5%
タイ・バーツ THAILAND GOVT 3.58% 21,000,000.00 24,464,685.00
THAILAND GOVT 3.625% 42,275,000.00 45,744,086.50
THAILAND GOVT 3.775% 52,390,000.00 65,587,931.63
小計
銘柄数：3 115,665,000.00 135,796,703.13
(467,140,658)
組入時価比率：6.5% 6.6%
フィリピン・ペソ REP PHILIPPINES 3.9% 22,000,000.00 21,736,770.00
小計
銘柄数：1 22,000,000.00 21,736,770.00
(44,125,643)
組入時価比率：0.6% 0.6%
インドネシア・ル INDONESIA GOVT 7% 24,901,000,000.00 24,388,039,400.00
ピア
INDONESIA GOVT 8.375% 35,564,000,000.00 37,648,050,400.00
INDONESIA GOVT 8.375% 8,300,000,000.00 8,782,462,400.00
INDONESIA GOVT 9% 16,455,000,000.00 18,001,506,720.00
小計
銘柄数：4 85,220,000,000.00 88,820,058,920.00
(666,150,441)
組入時価比率：9.3% 9.5%
エジプト・ポンド ARAB REP OF EGYPT 14.5% 7,690,000.00 7,310,240.11
EGYPT TREASURY BILL 0% 3,925,000.00 3,549,299.00
小計
銘柄数：2 11,615,000.00 10,859,539.11
(69,392,454)
組入時価比率：1.0% 1.0%
南アフリカ・ラン REP SOUTH AFRICA 10.5% 11,925,000.00 13,216,477.50
ド
REP SOUTH AFRICA 6.25% 36,520,000.00 25,932,852.00
REP SOUTH AFRICA 7% 46,335,000.00 38,546,086.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：3 94,780,000.00 77,695,416.00
(534,544,462)
組入時価比率：7.4% 7.6%
ナイジェリア・ナ NIGERIA GOVT 16.39% 66,000,000.00 69,214,200.00
イラ
NIGERIA T-BILL 0% 443,745,000.00 413,210,906.55
小計 銘柄数：2 509,745,000.00 482,425,106.55
(140,675,161)
組入時価比率：2.0% 2.0%
合計 6,720,616,443
(6,720,616,443)
社債券 アルゼンチン・ペ YPF SOCIEDAD ANONI 16.5% 14,375,294.00 7,187,647.00
ソ
小計
銘柄数：1 14,375,294.00 7,187,647.00
(12,650,258)
組入時価比率：0.2% 0.2%
メキシコ・ペソ AMERICA MOVIL 6.45% 8,800,000.00 8,408,400.00
AMERICA MOVIL 8.46% 3,000,000.00 2,826,390.00
小計
銘柄数：2 11,800,000.00 11,234,790.00
(60,667,866)
組入時価比率：0.8% 0.9%
コロンビア・ペソ EMGESA 8.75% 1,460,000,000.00 1,520,546,200.00
EMPRESAS PUBLIC 8.375% 1,110,000,000.00 1,157,230,500.00
小計
銘柄数：2 2,570,000,000.00 2,677,776,700.00
(81,939,967)
組入時価比率：1.1% 1.2%
ペルー・ソル ALICORP SAA 6.875% SI 1,700,000.00 1,817,725.00
小計
銘柄数：1 1,700,000.00 1,817,725.00
(56,713,020)
組入時価比率：0.8% 0.8%
インドネシア・ル JASA MARGA 7.5% 4,800,000,000.00 4,539,613,920.00
ピア
PT WIJAYA KARYA 7.7% 4,100,000,000.00 3,965,725,000.00
小計 銘柄数：2 8,900,000,000.00 8,505,338,920.00
(63,790,041)
組入時価比率：0.9% 0.9%
テンゲ DEVELOPMENT BANK 8.95% 139,750,000.00 130,917,800.00
小計
銘柄数：1 139,750,000.00 130,917,800.00
(35,950,027)
組入時価比率：0.5% 0.5%
合計 311,711,179
(311,711,179)
合計 7,032,327,622
(7,032,327,622)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アルゼンチン・ペソ 国債証券 1銘柄 77.2 % 0.6 %
社債券 1銘柄 22.8 % 0.2 %
メキシコ・ペソ 国債証券 5銘柄 91.4 % 9.2 %
社債券 2銘柄 8.6 % 0.9 %
ブラジル・レアル 国債証券 5銘柄 100.0 % 12.0 %
チリ・ペソ 国債証券 3銘柄 100.0 % 2.7 %
コロンビア・ペソ 国債証券 4銘柄 83.9 % 6.1 %
社債券 2銘柄 16.1 % 1.2 %
ペルー・ソル 国債証券 4銘柄 81.3 % 3.5 %
社債券 1銘柄 18.7 % 0.8 %
ウルグアイ・ペソ 国債証券 2銘柄 100.0 % 1.1 %
トルコ・リラ 国債証券 3銘柄 100.0 % 5.1 %
チェコ・コルナ 国債証券 1銘柄 100.0 % 1.0 %
ハンガリー・フォリント 国債証券 2銘柄 100.0 % 3.2 %
ポーランド・ズロチ 国債証券 3銘柄 100.0 % 9.1 %
ロシア・ルーブル 国債証券 3銘柄 100.0 % 8.1 %
ルーマニア・レイ 国債証券 1銘柄 100.0 % 2.0 %
マレーシア・リンギット 国債証券 4銘柄 100.0 % 4.5 %
タイ・バーツ 国債証券 3銘柄 100.0 % 6.6 %
フィリピン・ペソ 国債証券 1銘柄 100.0 % 0.6 %
インドネシア・ルピア 国債証券 4銘柄 91.3 % 9.5 %
社債券 2銘柄 8.7 % 0.9 %
テンゲ 社債券 1銘柄 100.0 % 0.5 %
エジプト・ポンド 国債証券 2銘柄 100.0 % 1.0 %
南アフリカ・ランド 国債証券 3銘柄 100.0 % 7.6 %
ナイジェリア・ナイラ 国債証券 2銘柄 100.0 % 2.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は令和 1年 8月30日現在です。
【純資産額計算書】
世界債券ファンド
Ⅰ 資産総額 784,928,490 円
Ⅱ 負債総額 452,096 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 784,476,394 円
Ⅳ 発行済口数 975,943,528 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8038 円
（参考）先進国投資適格債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 538,500,168 円
Ⅱ 負債総額 606,305 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 537,893,863 円
Ⅳ 発行済口数 342,941,440 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5685 円
（参考）新興国現地通貨建債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 7,138,667,758 円
Ⅱ 負債総額 3 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,138,667,755 円
Ⅳ 発行済口数 5,277,667,063 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3526 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
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(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年8月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年8月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年8月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,154,407,417,273
追加型株式投資信託 873 13,507,385,911,626
単位型公社債投資信託 41 118,024,810,741
単位型株式投資信託 167 1,260,959,327,482
合計 1,107 16,040,777,467,122
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100％子
会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社）としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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名 称 資本金の額 事業の内容
（百万円）
みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を営むとと
(1) 受託会社
もに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信
託業務を行っています。
株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき監督官庁の免許を
(2) 販売会社
受け、銀行業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 「金融商品取引法」に定める第一
種金融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
ルーミス・セイレス・アン 米国において投資顧問業および投
111,618千米ド
(3) 投資顧問会社
ド・カンパニー・エル・ピー 資信託業務を行っています。
※
ル
（注）資本金の額について 2019年３月末日現在 ※2018 年12月末日現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドが主要投資対象とする「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国現地通貨建債
券マザーファンド」において、委託会社から運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指
図に関する権限)の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
(持株比率５％以上を記載します。)
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会
社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託
会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法
律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助け
るため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがありま
す。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書提出
後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論
見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年１０月１１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている 世界債券ファンド の 平成３１年２月１６日 から 令和１年８月１５
日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに 附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、世界債券ファンドの令和１年８月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって 終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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