株式会社 梅の花 訂正有価証券報告書 第38期(平成28年10月1日－平成29年9月30日)
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株式会社 梅の花(E03314)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年８月30日
【事業年度】 第38期(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年６月20日に、監査法人より固定資産の減損処理の判断に関わる前提となる事象に精査を要する事項
がある旨の指摘を受けました。そこで当社とは利害関係を有しない社外の有識者による公正性を確保した調査が必要と
判断し、第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、減損の兆候の把握における店舗の営業活動から生ずる損益について、各店舗への本社費等の配賦計算に
一部店舗へ不適切に配賦処理が行われる等の手続きが行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年12月22日に提出いたしました第38期（自 平成28年10月１日 至 平成29
年９月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定
に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
４ 事業等のリスク
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
(千円) 29,780,716 29,680,341 29,410,523 29,398,922 31,394,646
売上高
(千円) 279,421 696,206 203,646 145,592 353,516
経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 9,980 308,929 △84,831 △75,638 △500,744
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) 25,890 323,372 △76,699 △101,490 △280,720
包括利益
(千円) 6,215,396 6,510,052 6,530,049 5,151,293 4,836,285
純資産額
(千円) 18,571,718 19,515,507 20,747,624 26,230,750 27,741,296
総資産額
(円) 845.20 883.46 885.12 751.19 705.25
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又
(円) 1.37 42.01 △11.50 △10.58 △73.02
は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) 1.19 35.41 － － －
り当期純利益
(％) 33.5 33.3 31.5 19.6 17.4
自己資本比率
(％) 0.2 4.9 － － －
自己資本利益率
(倍) 1,447.4 54.5 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 953,341 1,896,735 829,569 1,266,481 1,435,315
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △1,781,661 △1,950,685 △2,294,056 △1,335,328 △4,662,789
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,128,901 274,927 1,300,390 5,753,914 △591,350
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 1,656,888 1,877,866 1,713,769 7,398,836 3,580,011
末残高
630 618 639 656 715
従業員数
(人)
(他、平均臨時雇用者数) (3,664) (3,512) (3,695) (3,406) (3,609)
（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。 また、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、 １株当たり当期純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期 、第37期 及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、 親会社株主に帰属する 当期純損失
が計上されているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
(千円) 11,433,009 11,283,224 11,485,041 11,625,663 11,982,690
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 12,035 217,110 △124,994 △175,764 △287,542
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) △15,624 171,346 △191,122 △50,184 △499,503
失(△)
(千円) 4,123,177 4,123,177 4,123,177 4,123,177 4,123,177
資本金
(株) 7,489,200 7,489,200 7,489,200 7,489,200 7,489,200
発行済株式総数
(千円) 6,915,606 7,052,530 7,027,913 5,690,037 5,368,826
純資産額
(千円) 15,990,185 16,795,225 18,488,497 24,005,621 25,221,800
総資産額
(円) 940.42 959.05 952.60 829.75 782.91
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 5 5 5 5 5
（円）
（内、１株当たり中間配
(－) (－) (－) (－) (－)
当額）
１株当たり当期純利益又
(円) △2.14 23.30 △25.91 △7.02 △72.84
は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － 19.64 － － －
り当期純利益
(％) 43.2 42.0 38.0 23.7 21.3
自己資本比率
(％) － 2.5 － － －
自己資本利益率
(倍) － 98.28 － － －
株価収益率
(％) － 21.46 － － －
配当性向
115 114 125 128 148
従業員数
(人)
(他、平均臨時雇用者数) (253) (266) (273) (341) (338)
（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。また、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、 １株当たり当期純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期 、 第36期 、第37期及び 第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が
計上されているため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
昭和54年10月 料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社(資本金5百万円)
を設立。
昭和55年３月 料理店の経営を目的として、熊本県熊本市中央区下通一丁目10番６号に、かにしげ有限会社(資本金2
百万円)を設立。
昭和55年12月 かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本
店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。
昭和61年４月 「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
平成２年１月 福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。
平成２年７月 株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織
変更を目的として吸収合併。
平成４年12月 多店舗化に伴い、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設。
平成８年３月 佐賀県神埼郡(現 神埼市)神埼町に、神埼湯葉工場を設置。
平成８年３月 福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。
平成９年10月 株式会社梅の花に商号変更。
平成11年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成12年５月 京都府京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。
米国カリフォルニア州にUMENOHANA USA INC.(現 連結子会社)を設立。
平成13年10月
平成14年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成15年９月 タイ国バンコク市にUMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
平成16年９月 新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立
し、店舗運営を承継。
平成16年11月 福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現 株式会社梅の花ｐｌｕｓ、連結子会社)を設立。
平成17年10月 福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。
平成18年10月 福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。
平成19年10月 福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。
平成19年10月 株式会社古市庵(現 連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。
平成20年10月 株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅
の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Serviceに変更。
平成20年10月 株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。
平成21年７月 株式会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。
平成24年11月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当
による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。
平成24年12月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新
株予約権付社債を発行。
平成25年６月 タイ国バンコク市に現地法人であるS&P Syndicate Public Company Limited社と合弁でUMENOHANA S&P
CO.,LTD.を設立。
平成26年10月 株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。
平成27年12月 第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。
平成28年10月 株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本(現 連結子
会社)を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本(現 連結子会社)へ商号変
更。
平成28年10月 株式会社丸平商店(現 連結子会社)、ヤマグチ水産株式会社(現 連結子会社)及び株式会社グッド
マークトレーディング(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
平成28年11月 株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。
平成29年４月 株式会社すし半(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合を
テーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店湯葉と豆腐の店「梅の花」及び和食鍋処「すし半」
の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売
店「梅の花」の店舗展開を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
(外食事業)
株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、湯葉と豆腐の
店「梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は和食鍋処「すし半」の店舗を運営してお
ります。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。
また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。
外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
湯葉と豆腐の店 梅の花 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
かに料理専門店 かにしげ かに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当
チャイナ 梅の花 中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
和食鍋処 すし半 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当
その他 ロイヤリティ収入、その他飲食
(テイクアウト事業)
株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」の寿司テイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、
株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社
は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。
テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態別 主要販売品目
古市庵寿司テイクアウト 寿司、米飯(一部惣菜を含む）
梅の花テイクアウト とうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当
その他 ギフトの通信販売、その他物販
(その他)
平成15年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入
事業を運営しております。
平成25年６月にタイ国バンコク市にS&P Syndicate Public Company Limited社との出資契約に基づき、合弁会社
UMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。
平成28年10月に株式の取得により完全子会社化した株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッド
マークトレーディングの３社は水産物加工品の製造販売等を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(％)
(連結子会社)
資金の援助、
株式会社 梅の花 サービス
食材の供給、
西日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0
土地の賃貸
(注)２、３
役員の兼任 ２名
資金の援助、
株式会社 梅の花 サービス
食材の供給、
東日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0
土地の賃貸
(注)２、３
役員の兼任 ２名
資金の援助、
株式会社 梅の花ｐｌｕｓ テイクアウト
福岡県久留米市 3,000 100.0 食材の供給
(注)２、３ 事業
役員の兼任 １名
資金の援助、
株式会社 古市庵 テイクアウト
福岡県久留米市 10,000 100.0 食材の供給
(注)２、３ 事業
役員の兼任 ４名
資金の援助、
株式会社 丸平商店 山口県山口市 10,000 その他 100.0 食材の仕入
役員の兼任 ２名
資金の援助
ヤマグチ水産 株式会社 山口県山口市 10,000 その他 100.0
役員の兼任 ２名
株式会社 グッドマーク 資金の援助
福岡県久留米市 10,500 その他 100.0
トレーディング 役員の兼任 なし
資金の援助、
株式会社 すし半
福岡県久留米市 1,000 外食事業 100.0 食材の供給
(注)２
役員の兼任 ２名
2,952千 資金の立替
UMENOHANA USA INC．
米国カリフォルニア州 外食事業 100.0
USドル 役員の兼任 ２名
資金の援助、
(持分法適用非連結子会社） 4,300千
タイ国バンコク市 その他 49.0 食材の供給
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD. バーツ
役員の兼任 ４名
（注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花ｐｌｕｓ及び株式会社古
市庵につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
株式会社 梅の花 株式会社 梅の花 株式会社 梅の花
株式会社 古市庵
サービス西日本 サービス東日本 ｐｌｕｓ
売上高（千円） 10,319,625 6,543,141 3,229,539 8,872,493
169,733 18,817 61,491 210,627
経常利益（千円）
当期純利益又は当期純損失
△403,526 25,320 18,220 127,217
（△）（千円）
△1,302,393 35,320 △90,188 483,241
純資産額（千円）
4,717,438 3,926,088 610,614 2,058,205
総資産額（千円）
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
外食事業 394 (2,346)
テイクアウト事業 257 (1,226)
その他 15 (26)
全社（共通） 49 (11)
合計 715 (3,609)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を
( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
148(338) 39.8 11.39 4,100,571
セグメントの名称
従業員数(人)
外食事業 74 (160)
テイクアウト事業 25 (167)
その他 0 (0)
全社（共通） 49 (11)
合計 148 (338)
（注) １．従業員数につきましては、当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含んだ就業
人員数であります。
２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)でありま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復
基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移い
たしました。また、サービス業における長時間労働がクローズアップされ、長時間労働の規制の強化が図られよう
としております。
このような状況のもと、当社グループは平成28年10月に株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社
グッドマークトレーディング（以下「丸平商店グループ」）の３社を完全子会社化、平成28年11月に株式会社フジ
オフードシステムとの資本業務提携、平成29年４月に株式会社すし半を完全子会社化し、そのためのインフラ整備
に着手する等、企業規模の拡大及び企業基盤の強化に取り組みました。また、外販事業の体制強化に加え、統合
（相乗）効果の創出に向けた取り組みも開始いたしました。加えて、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期
的な出店並びに物流の効率化を見据えた新工場（京都府綴喜郡井手町）の建設計画につきましても進めておりま
す。
出店につきましては、外食事業は出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性を勘案した上で、ポイントカー
ド顧客分布や商圏分析に基づき、都心部（中心市街地）への小型店舗や市街地近郊の戸建店舗の展開を、テイクア
ウト事業は百貨店・駅ビル・ショッピングセンター内への出店等を計画しております。平成28年12月には新たな試
みで外食事業である「湯葉と豆腐の店 梅の花」の小型店舗として「成城学園前店」（東京都世田谷区）を出店い
たしました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業４店舗出店及び２店舗退店、テイクアウト事業４店舗出店及び５
店舗退店、完全子会社化したすし半13店舗が加わり、当期末の店舗数は284店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、丸平商店グループと株式会社すし半を完全子会社化したことにより
313億94百万円（前期比106.8％）、営業利益は ３億99百万円 （前期比 162.1％ ）、経常利益は ３億53百万円 （前期
比 242.8％ ）となりましたが、減損損失を ６億86百万円 計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は ５
億円 （前期は 親会社株主に帰属する当期純損失75百万円 ）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、平成29年４月より株式会社すし半の店舗「和食鍋処 すし半」（以下「すし半」）が
加わりました。すし半では、うどんすき等の鍋料理・寿司・丼物・お膳物等を提供する和食レストランを、大阪近
郊で13店舗展開しております。
すし半業態におきましては、チラシ等でサトレストランシステムズ株式会社から梅の花グループに加わったこと
を告知するとともに、梅の花の人気商品である嶺岡豆腐を使用したスイーツ「もっちり嶺岡」を提供する等、相乗
効果の創出に向けた取り組みを開始いたしました。また、老朽化した店舗の改装を行い、お客様の満足度の向上に
努めました。
梅の花・かにしげ業態におきましては、新ポイントカードを導入し、お客様がポイントをご利用しやすい内容に
変更するとともに、顧客分析により、それぞれに合わせた特典の提供を行う等、来店頻度の向上に取り組みまし
た。また、専門スタッフが接客サービスや調理技術の向上の為、店舗訪問し指導強化に取り組んでおります。さら
に、全国豆腐連合会主催の豆腐品評会にて、絹ごし豆腐部門において金賞及び農林水産省食料産業局長賞を受賞し
たことを受けて、平成29年３月より毎月12日を「豆富の日」と題し、「絹ごし豆腐」を数量限定販売する等、様々
な記念イベントを開催いたしました。
新しい顧客層の獲得に向けて、ｄPOINT CLUBへ加入しｄポイント会員へのアプローチを行っております。また、
LINE＠を利用したクーポン発行、フェイスブック等によるSNSを活用した情報発信等に取り組みました。さらに、
ｗｅｂ予約システムの導入等を順次進めております。
以上の結果、売上高は180億23百万円（前期比104.3％）、セグメント利益 ８億18百万円 （前期比 113.9％ ）とな
りました。
店舗数につきましては、梅の花は４店舗出店及び１店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店
舗、すし半13店舗、その他店舗は１店舗退店し６店舗、外食事業の全店舗数は100店舗となりました。
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（テイクアウト事業）
古市庵テイクアウト店におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、ハロウィンやクリスマ
ス、ひな祭り、丑の日のスタミナフェアなどイベントや季節に合わせた企画を実施いたしました。また、異業種と
のコラボレーション企画、社内のメニューコンテストを実施し店舗従業員による提案商品を販売いたしました。さ
らに、毎月の公開試食ではお客様の声を取り入れた商品づくりにも取り組みました。
「お弁当・お惣菜大賞2017」にて、最優秀賞を受賞した梅高菜太巻とおむすび五穀ひじきを定番商品化、「日本
雑穀アワード第４回デイリー部門」にて、金賞を受賞した雑穀サラダの彩ちらしを、女性向けのヘルシーな新商品
として販売することで新規顧客の開拓を図りました。
梅の花テイクアウト店におきましては、 「お弁当・お惣菜大賞2017」の弁当部門において最優秀賞を受賞したお
弁当「てまり」や、お花見弁当、ひな祭り弁当、母の日弁当等のイベント商品や、旬の素材を使用した惣菜等を販
売することで売上の拡大を図りました。
また、両テイクアウトともに、顧客満足度の向上を目的に専門スタッフが店舗訪問時に接客指導を強化するとと
もに、定期的に集合研修を実施し従業員のスキルアップを図っております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は122億68百万円（前期比101.2％）、セグメント利益 ４億70百万円
（前期比 130.1％ ）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び百貨店閉鎖に伴う４店舗退店により131店舗、
梅の花テイクアウト店は２店舗出店及び百貨店閉鎖に伴う１店舗退店により47店舗、その他店舗は６店舗、テイク
アウト事業の全店舗数は184店舗となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第１四半期連結会計期間において株式の
取得により完全子会社化した丸平商店グループが営む水産加工品の製造販売等であります。
丸平商店グループにおきましては、主力商品である広島県産牡蠣フライやアジフライを当社グループの店舗へ提
供する等、今後の更なる相乗効果の創出に向けた取り組みを開始いたしました。
以上の結果、その他の区分の売上高は11億３百万円、セグメント損失20百万円となりました。
(２) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比較して、38億18百万円減少し、35億80百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は14億35百万円（前期は12億66百万円の収入）となりました。
前連結会計年度に比べ１億68百万円増加した主な要因は、 税金等調整前当期純損失が98百万円、減損損失が３
億53百万円 増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は46億62百万円（前期は13億35百万円の支出）となりました。
前連結会計年度に比べ33億27百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出が25億95百万円、投資有価証券の取得による支出が９億42百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億91百万円（前期は57億53百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入による収入が59億50百万円減少したことによるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
外食事業 1,485,821 98.1
テイクアウト事業 2,083,796 106.7
その他 1,037,859 ―
合計 4,607,476 132.9
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
外食事業 18,023,390 104.3
テイクアウト事業 12,268,036 101.2
その他 1,103,219 ―
合計 31,394,646 106.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 地域別販売実績
地域別 売上高(千円) 構成比(％) 前期比(％)
福岡県 4,731,571 15.2 117.8
佐賀県 776,074 2.5 94.3
長崎県 378,156 1.2 95.9
熊本県 319,786 1.0 106.3
大分県 348,383 1.1 98.0
鹿児島県 325,081 1.0 97.7
宮崎県 27,057 0.1 99.4
愛媛県 327,319 1.0 98.5
徳島県 50,645 0.2 98.9
山口県 368,576 1.2 301.7
広島県 650,911 2.1 98.1
岡山県 380,406 1.2 99.6
鳥取県 50,106 0.2 95.4
兵庫県 1,702,720 5.4 115.5
大阪府 4,702,192 15.0 113.5
和歌山県 76,583 0.2 103.0
奈良県 407,976 1.3 95.3
京都府 829,034 2.6 97.0
滋賀県 326,085 1.0 97.4
三重県 132,798 0.4 92.8
岐阜県 193,783 0.6 98.6
愛知県 1,174,934 3.7 96.6
静岡県 509,719 1.6 100.1
福井県 125,136 0.4 77.3
石川県 371,917 1.2 95.8
富山県 397,606 1.3 100.0
新潟県 198,183 0.6 97.8
東京都 5,659,055 18.0 105.9
神奈川県 2,822,515 9.0 99.3
千葉県 1,238,143 3.9 121.2
埼玉県 736,579 2.3 98.3
群馬県 29,890 0.1 102.8
茨城県 244,618 0.8 99.8
栃木県 99,905 0.3 105.8
福島県 178,534 0.6 95.3
宮城県 274,573 0.9 99.8
山形県 17,515 0.1 101.9
北海道 210,560 0.7 97.4
合計 31,394,646 100.0 106.8
（注）１．福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 す
し半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」及びお惣菜・お弁当
の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。
食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」ではお店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文
化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処 すし半」では旬の素材を活かした鍋料理・寿司・丼
物・お膳物を気軽に楽しめる料理店を目指しております。
また、新しい季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」は、ご家庭での団欒やおもてなし
のシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。
なお、季節の食材を使ったお惣菜・お弁当等の販売店「梅の花」は、ご家庭で梅の花の美味しさを気軽に愉し
んで頂けるよう、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保
つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うこ
とを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備
投資回収計画の検討及び徹底、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間
の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行し営業利益の確保に努めております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
外食事業につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏
分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地の選定並びに、従来とは異
なるタイプの店舗や新規業態の出店に取り組んでまいります。
テイクアウト事業につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を
行ってまいります。
製造につきましては、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加
等に伴う生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンの新設準備を進めてまいりま
す。さらに、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、梅の花グ
ループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の他、丸平商店製造の広島県産牡蠣フライ（冷凍
食品）などの卸売を強化してまいります。
また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携等も視野に入れ、現状の当社グループ
の枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。
（４） 経営環境
今後における飲食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、
同業者間での価格やサービスの競争、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化等により引き続き厳しい状況で推
移していくことが予測されます。
（５）対処すべき課題
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。
① 外食事業
ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づき、きめ細やかなターゲティング
による効率の良いＤＭ発送等、既存顧客の来店頻度の増加に取り組むとともに、SNSの活用等による新規顧客の
獲得にも取り組んでまいります。
出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析
に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地選定並びに、新規業態の積極的
出店に取り組んでまいります。
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② テイクアウト事業
古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、異業種との
コラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。
また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目
を増やしてまいります。
出店につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいりま
す。
③ 外販
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、当社
グループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の他、丸平商店製造の広島県産牡蠣フライ（冷
凍食品）等の卸売を強化してまいります。
④ 製造・物流
製造につきましては、セントラルキッチンによる製造の比率を高めるため、店舗調理作業の削減のみならず、
味・品質の安定を図るべく商品開発を継続してまいりますとともに、機械化・自動化等による生産性の向上を図
り、コスト削減に取り組んでまいります。
また、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加等に伴う生産規
模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンの新設準備を進めております。
物流につきましては、セントラルキッチンからの出荷時間や配送ルートを見直すことにより、物流コストの削
減に努めてまいります。
⑤ 人材の確保
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重
要な課題となります。当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等人材の確保
に注力してまいります。また、長時間労働を防ぐために従業員ごとに定休日を設定する等の労働時間の適正な管
理や、給与体系や資格手当等の見直し、従業員の結婚・出産・子育てへの対応等、従業員が働きやすい環境の仕
組み作りに取り組んでまいります。
⑥ その他
当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.が豆乳・豆腐等の製造、関連
会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が「和 梅の花」の店舗営業を行っております。今後の海外における事業展開につ
きましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。
また、企業規模の拡大や業務効率の向上のため、当連結会計年度にＭ＆Ａを行い子会社化した４社の特徴を生
かした相乗効果の創出に向けた取り組みを開始するとともに、Ｍ＆Ａに伴う投資の回収に取り組んでまいりま
す。
さらに、長期安定収益の確保を目的として、Ｍ＆Ａで取得した土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組ん
でまいります。
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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月22日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 新業態の開発・事業化について
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」を中心とした外食事業、「古市庵寿司テイ
クアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業
態「茶青花」、「食のつむぎ」等、事業規模の拡大による収益力の強化に向け、既存事業として独立するためのし
くみ作りに取り組んでおります。このため、新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 新規出店について
新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当
社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出
店先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコ
ンセプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が
大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という。）から各店舗へ加工品を供給し
ております。また、水産加工品の製造工場とあわせて全国に７箇所に製造拠点を設置しております。各製造拠点に
より製造品目と供給エリアが異なります。このため、食中毒や火災等により製造拠点が稼動不能となった場合、当
社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、 自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた京都ＣＫ（京都府綴
喜郡井手町）の建設を計画しておりますが、建設の進捗が遅れた場合や建設不能になった場合、当社グループ業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減
損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固
定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力
金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新でき
ない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社グループは、梅の花Ｕカード（ポイントカード）の入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節
懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の
発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は
将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与すること
を目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の
発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する
等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生すること
により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グ
ループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」とい
う。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、
減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税率のアップ等による消費マインドの冷え込み等により売上が低迷する場合、当社グループ業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 食の安全性について
食材につきましては、輸入食品の危険添加物等、その安全性が疑われるような問題が生じており、需給関係に変
動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な
関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けて、これまで以上
に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被
害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を
完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台
風・大雪等による交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループの平成29年9月期末の有利子負債残高は、186億15百万円で総資産に対する割合が 67.1％ と高い水準
にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月22日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施し
ております。
詳細につきましては、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」を参照願います。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕」を参照願いま
す。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 〔事業の状況〕 ４〔事業等のリスク〕」を参照願い
ます。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」
を参照願います。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資本の財源および資金の流動性についての分析については「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2)
キャッシュ・フロー」を参照願います。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおり
であります。
平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期 平成29年９月期
33.5 33.3 31.5 19.6 17.4
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
78.5 86.3 90.9 66.7 69.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
6.8 3.6 10.1 13.9 13.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
12.1 29.6 15.1 18.8 20.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等〕及び４〔事業等のリスク〕」を参照願います。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、13億72百万円（敷金及び保証金を含む）であり、その主なものは、
外食事業における店舗の新規出店等による７億20百万円、外食事業における店舗の改装・改修工事等による１億93百
万円、京都工場関連１億22百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年９月30日現在
帳簿価額（千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 土地 (人)
リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
2,138,066
―
不動産管理部門
外食事業 店舗
669,875 2,821,688
777 ― 12,969
(注)３
（3,370.21）
( ― ）
久留米セントラ
外食事業
1,123,283 92
ルキッチン他
テイクアウト 工場
644,301 234,907 288 15,075 2,017,855
(福岡県久留米
（19,213.39）
（290）
事業
市他)
おしとり神埼店
外食事業
432,156
7
他
テイクアウト 店舗
8,905 441,399
80 ― 257
(佐賀県神埼市
（7,798.41）
(37）
事業
他)(注)４
本社その他設備
439,626
49
(福岡県久留米
全社 事務所他
164,099 ― ― 7,272 610,998
（1,814.95）
（11）
市他)
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(2) 国内子会社
平成29年９月30日現在
帳簿価額（千円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 (人)
内容 土地 リース
その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び運搬具
梅の花
株式会社
583,122
187
久留米店他
梅の花
外食事業 店舗
2,498,698 133,640 3,215,461
― ―
(福岡県久留
( 6,293.00 )
(1,220)
サービス西日本
米市他)
梅の花
株式会社
89
永山店他
梅の花
外食事業 店舗
2,430,575 174,536 2,605,111
― ― ―
(東京都多摩
(748)
サービス東日本
市他)
梅の花博多
大丸店他
株式会社
53
テイクアウ
梅の花 (福岡県福岡 店舗
161,951 60,544 222,496
― ― ―
ト事業
(276)
ｐｌｕｓ
市中央区
他)
古市庵難波
髙島屋店他
170
テイクアウ
(大阪府大阪 店舗
95,631 2,024 73,205 170,860
― ―
ト事業
(787)
市中央区
株式会社
他)
古市庵
関西事務所
452,012
10
テイクアウ
(大阪府大阪 事務所
8,314 560,548
99,943 277 ―
ト事業 (3,480.30)
(1)
市旭区)
山口事務所
7,500
13
株式会社
(山口県山口 その他 工場他
121,521 48,796 ― 713 178,531
丸平商店
( 702.12 )
(14)
市)
すし半尼崎
2,136,700
43
本店他
株式会社
外食事業 店舗
308,183 4,932 ― 38,805 2,488,621
すし半
(兵庫県尼崎
( 4,159.88 )
(213)
市他)
（注）１．上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。金額には消費税等を含めて
おりません。
２．従業員欄中( )内は、パートタイマー、アルバイト人数(１日８時間勤務換算による月平均人数)であり外数
で表示しております。
３．提出会社の不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花サービス西日本及び株式会社梅の花サービス東日本に
賃貸している設備であります。
４．提出会社のおしとり神埼店他の設備は、株式会社梅の花ｐｌｕｓに賃貸している設備であります。
５．「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 数量 リース期間
（千円） （千円）
株式会社
外食事業 車輌運搬具 12台 ５年
11,626 31,029
梅の花サービス西日本
株式会社
外食事業 車輌運搬具 ３台 ５年
3,290 6,677
梅の花サービス東日本
（注） 取引の内容は、オペレーティング・リースであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額（注）１ 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 資金
会社名 セグメントの名称 設備の内容
調達方法
(所在地) 総額 既支払額
増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
工場用地・
京都工場（仮称） 外食事業 工場建物・ 自己資金
提出会社 3,095 506 平成29年12月 平成30年８月 （注）２
（京都府綴喜郡） テイクアウト事業 生産設備等 及び借入金
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年９月30日) (平成29年12月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,489,200 7,489,200 単元株式数100株
(市場第二部)
計 7,489,200 7,489,200 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
平成24年12月３日 (注)１ 3,745 74,892 318,325 4,123,177 318,325 3,500,166
平成25年４月１日 (注)２ 7,414,308 7,489,200 ─ 4,123,177 ― 3,500,166
平成25年12月20日 (注)３ ─ 7,489,200 ─ 4,123,177 △1,500,000 2,000,166
（注）１．平成24年12月３日に下記内容の第三者割当増資を行っております。
・割当先 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 3,745株
・発行した株式数 普通株式 3,745株
・１株当たりの発行価額 170,000円
・１株当たりの資本金組入額 85,000円
・払込金総額 636百万円
２．平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株
を株式100株に分割しております。これにより株式数は、7,414,308株増加し、発行済株式総数は、
7,489,200株となっております。
３．平成25年12月20日開催の定時株主総会の決議により、平成25年12月20日を効力発生日として、資本準備金を
1,500,000千円減少し、その他資本剰余金へ全額振り替えております。
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（６）【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 19 9 149 17 3 15,911 16,108 ―
(人)
所有株式数
― 3,231 61 15,013 113 10 56,441 74,869 2,300
(単元)
所有株式数
― 4.32 0.08 20.05 0.15 0.01 75.39 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式631,677株は、「個人その他」に6,316単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名または名称 住所
(株) 所有株式数の割合(％)
469,200 6.26
梅野重俊 福岡県久留米市
377,600 5.04
梅野久美恵 福岡県久留米市
エイチ・ツー・オー リテイリン
大阪府大阪市北区角田町８－７ 374,500 5.00
グ株式会社
大阪府大阪市北区菅原町２番16号
370,000 4.94
株式会社フジオフードシステム
FUJIO BLDG.
福岡県久留米市櫛原町71－７ 310,900 4.15
株式会社梅野企画
東京都中野区中野四丁目10－２ 201,300 2.68
麒麟麦酒株式会社
兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９ 128,000 1.70
株式会社トーホーフードサービス
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－
96,000 1.28
株式会社西日本シティ銀行
１
梅の花社員持株会 福岡県久留米市天神町146番地 67,000 0.89
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 45,600 0.60
計 ― 2,440,100 32.58
（注）上記のほか当社所有の自己株式631,677株（8.43％）があります。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 631,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,855,300
完全議決権株式(その他) 68,553 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,489,200 ― ―
総株主の議決権 ― 68,553 ―
（注） 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
福岡県久留米市
株式会社梅の花 631,600 ― 631,600 8.43
天神町146番地
計 ― 631,600 ― 631,600 8.43
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません 。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 631,677 ― 631,677 ―
（注）当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ＲＯＥ（株主資本利益
率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実
施する方針であります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成29年12月21日
34,287 5
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
200,000
最高(円) 2,400 2,748 2,744 2,895
※2,069
171,500
最低(円) 1,940 2,200 2,500 2,561
※1,851
（注） １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
２．平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１
株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。第34期の※印は当
該株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 2,717 2,750 2,770 2,814 2,869 2,895
最低(円) 2,665 2,691 2,731 2,765 2,798 2,811
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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５【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和44年４月 福岡日産自動車株式会社入社
昭和45年４月 久米家入社
昭和51年７月 かにしげ創業
昭和54年10月 かにしげ有限会社設立取締役就任
昭和55年12月 同社代表取締役社長就任
平成２年１月 株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立
代表取締役社長就任
代表取締役
梅 野 重 俊 昭和26年１月１日生 (注)４ 469,200
会長兼社長
平成13年10月 UMENOHANA USA INC. C.E.O.就任(現
任)
平成14年５月 有限会社梅野企画(現株式会社梅野
企画)取締役就任
平成15年９月 UMENOHANA(THAILAND) CO.,LTD.
C.E.O.就任(現任)
平成27年12月 当社代表取締役会長兼社長就任(現
任)
昭和56年９月 三角石油ガス株式会社入社(現株式
会社Misumi)
平成７年６月 同社取締役経営計画室長兼財務部長
就任
平成９年７月 同社取締役経営計画室長兼経理部長
就任
平成13年10月 当社入社
取締役
平成13年12月 当社専務取締役就任
本 多 裕 二 昭和27年８月１日生
(注)４ 400
専務執行役
平成17年10月 有限会社梅の花plus（現株式会社梅
の花plus）代表取締役就任
平成19年10月 有限会社古市庵興産代表取締役就任
平成19年11月 株式会社古市庵代表取締役就任
平成27年12月 当社取締役専務執行役就任(現任)
平成29年３月 株式会社梅の花plus代表取締役就任
(現任)
昭和48年４月 東海染工株式会社入社
昭和51年７月 かにしげ創業
昭和54年10月 かにしげ有限会社設立代表取締役社
長就任
昭和55年12月 同社取締役就任
取締役相談役 梅 野 久美恵 昭和29年４月23日生 (注)４ 377,600
平成２年１月 株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立取締役就任
平成６年11月 当社専務取締役就任
平成27年12月 当社取締役相談役就任 (現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和61年４月 学校法人久留米電子ビジネス専門学
校勤務
平成９年３月 当社入社
平成13年10月 当社経理部長
平成13年12月 当社執行役員経理部長
平成16年６月 当社執行役員経理部長兼海外事業部
長
平成16年10月 有限会社梅の花２６取締役就任
平成16年12月 当社取締役経理部長兼海外事業部長
管理本部長兼
取締役執行役 上 村 正 幸 昭和39年１月22日生 (注)４ 600
就任
経理部長
平成18年10月 株式会社梅の花２８代表取締役就任
平成22年10月 当社取締役管理本部長兼経営計画室
長就任
平成25年10月 当社取締役管理本部長兼経理部長就
任
平成27年12月 当社取締役執行役管理本部長兼経理
部長就任 (現任)
平成29年４月 株式会社すし半代表取締役就任 (現
任)
昭和58年10月 株式会社ミドリ電化入社
平成８年７月 当社入社
平成15年10月 当社人事総務部長
平成16年10月 株式会社梅の花不動産管理代表取締
役就任
平成16年12月 当社執行役員人事総務部長
平成18年12月 当社取締役人事総務部長就任
取締役執行役 購買部長 村 山 芳 勝 昭和35年11月22日生 (注)４ 1,000
平成19年10月 当社取締役営業本部長就任
平成20年10月 株式会社梅の花Service(現株式会社
梅の花サービス西日本)代表取締役
就任
平成24年12月 当社取締役常務執行役員就任
平成27年８月 当社取締役購買部長就任
平成27年12月 当社取締役執行役購買部長就任(現
任)
平成元年４月 株式会社阪神百貨店入社
平成19年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社経営統合推進室部長
平成22年４月 同社経営企画室予算計画部長
平成23年10月 株式会社家族亭執行役員経営企画室
取締役執行役 経営計画室長 鬼 塚 崇 裕 昭和40年８月８日生 (注)４ －
ＩＲ・広報部長
平成25年１月 当社経営計画室部長
平成27年12月 当社取締役執行役経営計画室長就任
(現任)
平成29年10月 株式会社古市庵代表取締役就任(現
任)
昭和50年４月 山本興業株式会社入社
昭和50年10月 同社取締役就任
昭和56年９月 株式会社古市庵入社
取締役
平成６年４月 同社取締役事業本部長就任
山 本 治 昭和26年５月16日生 (注)５ 100
(監査等委員)
平成21年10月 当社内部監査室次長
平成23年６月 当社内部監査室関西地区担当
平成27年12月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和62年４月 株式会社阪急百貨店入社
平成18年４月 同社執行役員
平成18年６月 同社取締役執行役員就任
平成19年10月 同社取締役就任
平成19年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社取締役執行役員就任
平成19年10月 同社経営企画室長、システム企画室
担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
取締役 森 忠 嗣 昭和38年９月22日生 平成24年３月 同社取締役常務執行役員就任(現任) (注)５ －
(監査等委員)
平成24年12月 当社取締役就任
平成27年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
昭和51年８月 監査法人中央会計事務所入所
昭和55年９月 公認会計士登録
平成16年２月
荒木公認会計士事務所所長(現任)
取締役
平成17年12月 当社監査役就任
荒 木 勝 昭和27年３月19日生 (注)５ －
(監査等委員)
平成24年６月 株式会社名村造船所社外監査役就任
(現任)
平成27年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
昭和52年４月 株式会社福岡シティ銀行入行
平成８年６月 同行取締役システム部長就任
平成14年６月 同行常務取締役就任
平成15年６月 同行専務取締役就任
取締役
平成18年６月 株式会社西日本シティ銀行専務取締
藤 本 宏 文 昭和27年６月15日生 (注)５ －
(監査等委員)
役就任
平成23年６月 株式会社シティアスコム代表取締役
就任(現任)
平成27年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 848,900
（注）１．森忠嗣、荒木勝及び藤本宏文は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本治、委員 森忠嗣、委員 荒木勝、委員 藤本宏文
なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本治を常勤の監査等委員として選任
しております。
３．取締役相談役梅野久美恵は、代表取締役会長兼社長梅野重俊の配偶者であります。
４．平成29年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成29年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６. 取締役執行役西浜英彦は、平成29年９月30日をもって辞任により退任いたしました。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会貢献及び企業存続のため、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、経営の透明性、経営の執
行と監督の分離が重要であると考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は10名で構成され、原則毎月１回以上の定例会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の
監督を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナン
スの向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用す
ることが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があ
ると判断しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成29年12月４日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、
次のとおりの内容としております。
・当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社及びグループ会社はコンプライアンスをあらゆる企業活動の前提と認識し、『梅の花企業行動憲
章』及び『コンプライアンス規程』を制定する。
イ．取締役の中からコンプライアンスの統括責任者としてＣＣＯ（Chief Compliance Officer）を選任し、
各部門長をコンプライアンス責任者とした、コンプライアンス委員会を設置する。
ウ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する基本方針を審議検討するとともに、当社及びグ
ループ会社の役員及び従業員に対する継続的な教育、各部門への指示等を行い、各人の意識向上を図
る。
エ．取締役及び監査等委員並びにコンプライアンス責任者は、コンプライアンス上の問題を発見した場合
は、速やかにＣＣＯに報告する。また、公益通報者の秘密管理性を確保し、不正行為の早期発見と是正
を図る。
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オ．内部監査室を設置し、当社及びグループ会社への業務監査及び会計監査を実施し、コンプライアンス上
のリスク管理の継続的な内部監査を行う。
カ．コンプライアンス違反等の行為については、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にした
うえで、厳正な処分を行う。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、『文書管理規程』を制定し、
適切に保存・管理を行う。
イ．取締役の職務の執行に係る以下の情報については、文書または電磁的記録により適切に保存・管理を行
う。
・株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録及びその関連資料
・各種委員会その他重要会議の議事録及びその関連資料
・稟議書及びその他重要な社内決裁書類
・会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し等その他重要文書
・当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する体制
ア．当社及びグループ会社の人的損失、財産損失、事業への影響、賠償責任に関わるもの、企業ブランドに
関わるもの等は、事業活動及び一般社会への影響が予測されるため、取締役専務執行役を委員長とした
危機管理委員会を設置し、法令・社内規程を遵守する体制の構築を図る。
イ．重大な支障が生じる可能性の高いものについては、危機管理委員会にて対応する。 危機管理委員会の活
動状況は、取締役会にて報告され、リスク情報の共有化を図り重大なリスクを軽減する。 また、災害時
の情報システムや役職員等の安否確認システムの整備も図る。
・ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役会は原則月１回の定例会を開催し、重要事項の決議及び報告、業務執行状況の監督を行
う。
イ．意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業理念の確立を図ることを目的
に、執行役員制度を導入している。なお、当社執行役員は、３ヶ月に１回以上、自己職務の執行の状況
を報告するため、定例取締役会に出席する。
ウ．当社及びグループ会社は『職務権限規程』を制定し、重要事項については、各取締役が同規程に従い決
裁を行い、軽微なものについては、権限委譲された下位職者がその責任において決裁し、取締役の職務
の効率確保、決裁の合理性及び妥当性確保を確立する。
・ 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．グループ会社の経営状況につき月に１回、担当する取締役は当社の取締役会への報告を義務付け、各グ
ループ会社の経営情報の共有化を図るとともに、業務執行状況の把握による管理、指導に努める。その
ために月２回グループ経営会議を開催し、グループ会社間の情報共有を図る。
イ． グループ会社の社長制を廃止し、代表取締役を最高執行責任者（ＣＯＯ＝Chief Operations Officer）
とする。尚、グループ会社ＣＯＯは、３ヶ月に１回以上、自己職務の執行の状況を報告するため、定例
取締役会に出席する。
ウ．当社及びグループ会社の経営効率の向上、経営理念の統一化を図るため、また、相互に綿密な連携のも
と、経営を円滑に遂行し梅の花グループとして総合的に事業の発展を遂げるために、『関係会社管理規
程』を制定し、グループ会社における業務の適正を確保する。
エ．『関係会社管理規程』に基づき、各社の自主性を尊重しつつ、グループ会社に対する主管部署を設置
し、グループ会社の経営状況を把握し、グループ会社の重要なリスクの早期発見及び早期解決を図り、
経営管理及び支援を実施する。
オ．グループ会社への人的支援及び資金的支援を通じ、当社との連携を強化し、グループ会社の経営全般の
指導、支援、管理の実効性を高めるとともに、グループ各社へ当社の取締役または執行役員を派遣し、
業務を担当する取締役の職務執行の監督を行う。
カ．当社の各管理部門により、グループ会社の経理業務、人事業務、総務業務、購買業務、品質管理業務等
の管理業務を一括して代行処理し、日常的に不正の発生を未然に防ぐ。
キ．経営計画室は、グループ全体の基本方針を策定し、各社を統括するとともに、各グループ会社と相互連
携し、情報の共有を図る。
ク．コンプライアンス委員会は、グループ会社の統一した内部通報制度を構築する。また、内部通報制度は
社外機関にも担当窓口を設置することで公益通報者の秘密管理性を確保する。
ケ．『コンプライアンス規程』に基づき、「食の安全プロジェクト（グループ会社の各部門から委員を選
任）」を設置し、２週間に１回以上会議を開催し各委員より報告を受け、当社グループ全体の食品の品
質情報を正確に管理し、食品事故の防止を図る。
コ．内部監査室は、グループ会社における内部監査を計画的に実施し、グループ会社の業務全般にわたる活
動及び制度を公正な立場で評価し、その改善を促す。
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・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．当社は、監査等委員会の監査の実効性を高め、且つ監査機能が円滑に遂行されるため、監査等委員会よ
り、その職務を補助すべく使用人を置くことを求められた場合、監査等委員会の業務を補佐する期間、
必要人数を確認し、適任者を選定し、監査等委員会の承認のうえで当該使用人を任命する。
イ．当該使用人は、他役職を兼務することは妨げないが、監査等委員会より専任すべきとの要請を受けた場
合には、専任するように対処する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びグループ会社の取締役及び使用人から、報告を
受けた者が監査等委員会に報告するための体制
ア．各監査等委員が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査等委員は、取締役会への出席は勿論
のこと、その他重要会議への出席権限を有す。
イ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項につい
ては、当該会議において監査等委員に報告する。また、緊急を要する場合は、その都度監査等委員に報
告する。また、監査等委員へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いは一切行わないものとす
る。
ウ．監査等委員には、『稟議書』・『内部監査報告書』、その他重要書類が回付されるとともに、監査等委
員は必要に応じ、随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行につ
いて生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係
る方針に関する事項
ア．監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の公正を確保する。
イ．監査等委員は、当社及びグループ会社の取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。ま
た、内部監査室とは適宜、内部監査の結果等について報告を求め、当社及びグループ会社の監査の実効
性を確保するものとする。
ウ．監査等委員の職務の執行に係る費用は会社が負担する。
・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とし
た態度で対応する。また、福岡県企業防衛対策協議会に参加し、地域一体となった反社会的勢力排除に取り
組んでいるほか、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相
談できる体制を整えている。
③ 内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の相互連携
当社では、業務全般の活動と制度を公正な立場で評価、指摘指導する機関として２名で構成される内部監査室
を設けております。各店舗並びにグループ会社の業務の執行状況を評価し、必要に応じて適切な勧告を行ってお
ります。なお、会計監査人と内部監査室、監査等委員との連携についても、随時可能な状況を構築しており、監
査結果についても互いに情報共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保
に努めております。
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツより会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を受けており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は甲斐祐二、宮本芳樹の２氏であり、２氏
とも有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３
名、その他11名であります。定期的に同監査法人から報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営
の健全性と透明性の確保に努めております。
④ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役森忠嗣氏は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役常務執行役員であります。当社
及び当社の子会社である株式会社梅の花ｐｌｕｓ並びに株式会社古市庵と当該会社の子会社との間に、仕入契約
を締結し、主に店舗展開を行っております。 当社と同社の間には、平成29年９月30日現在、同社が374千株（議
決権比率5.46％）を保有しているという資本的関係がありますが、 当社と当該会社との間に取引関係はありませ
ん。同氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点からの経営の監督チェック機能を期待し、社外取
締役に選任しております。
社外取締役の荒木勝氏は、荒木公認会計士事務所の所長であります。当社と当該事務所は特別な利害関係はあ
りません。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、財務及
び会計の専門知識を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役
に選任しております。
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社外取締役藤本宏文氏は、株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、平成23年６月まで株式
会社西日本シティ銀行に勤務されておりました。当社と同行の間には、平成29年９月30日現在、同行が96千株
（議決権比率1.40％）を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に58億39百万円の借入金残高があり
ます。同氏は、金融機関での職務経験を活かし、財務管理において客観的かつ公正な視点から当社の経営の監
督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社及び当社グループに対する独
立、中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、及びに当社の企業理念や企業活動を
熟知し経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針としております。
なお、社外取締役３名においては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされており、
過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努め
ております。
⑤ 役員の報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
134,400 134,400 ― 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
4,800 4,800 ― 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 7,800 7,800 ― 3
（注）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑩ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 1,272,082千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（非上場株式を除く）
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計
銘柄 株式数（株） 保有目的
上額（千円）
18,531
㈱西日本シティ銀行 85,400 発行会社との取引関係の強化を図るもの
㈱九州フィナンシャル
6,073
8,880 発行会社との取引関係の強化を図るもの
グループ
2,230
㈱ジョイフル 2,000 当社が属する業界及び同業他社の情報収集
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計
銘柄 株式数（株） 保有目的
上額（千円）
㈱フジオフードシステ
700,000 1,242,500
業務提携による両社の関係強化を図るもの
ム
㈱西日本フィナンシャ
21,025
17,080 発行会社との取引関係の強化を図るもの
ルホールディングス
㈱九州フィナンシャル
6,144
8,880 発行会社との取引関係の強化を図るもの
グループ
2,412
㈱ジョイフル 2,000 当社が属する業界及び同業他社の情報収集
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 23,570 1,800 26,570 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,570 1,800 26,570 ―
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、コーポレート・ガバナンス・コード対応に関する助言・指導業務について
の報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を実施しておりま
す。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９
月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
7,726,651 3,920,396
現金及び預金
1,367,101 1,699,806
売掛金
114,079 1,059,115
商品及び製品
199,999 287,653
原材料及び貯蔵品
144,504 224,024
繰延税金資産
503,533 580,685
その他
△1,558 △1,558
貸倒引当金
10,054,310 7,770,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,317,501 ※２ 7,204,071
建物及び構築物（純額）
※２ 266,725 ※２ 292,943
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 5,280,938 ※２ 7,312,469
土地
12,653 196,394
建設仮勘定
その他（純額） 519,040 525,628
※１ 13,396,858 ※１ 15,531,506
有形固定資産合計
無形固定資産
112,834 431,464
のれん
142,233 148,839
その他
255,067 580,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 89,827 ※３ 1,353,095
投資有価証券
201,893 32,781
長期貸付金
210,061 279,874
退職給付に係る資産
379,465 190,174
繰延税金資産
1,715,021 1,852,675
敷金及び保証金
111,905 154,819
その他
△183,661 △4,059
貸倒引当金
2,524,513 3,859,361
投資その他の資産合計
16,176,439 19,971,172
固定資産合計
26,230,750 27,741,296
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
593,556 706,504
買掛金
※４ 4,300,000 ※４ 3,800,000
短期借入金
※２ 1,966,374 ※２ 2,207,114
1年内返済予定の長期借入金
1,118,733 1,512,508
未払金
76,732 104,924
未払法人税等
152,100 236,900
賞与引当金
193,293 194,230
ポイント引当金
599,952 752,696
その他
9,000,741 9,514,878
流動負債合計
固定負債
※２ 11,367,656 ※２ 12,608,876
長期借入金
691,273 758,872
資産除去債務
19,784 22,383
その他
12,078,714 13,390,132
固定負債合計
21,079,456 22,905,010
負債合計
純資産の部
株主資本
4,123,177 4,123,177
資本金
3,444,602 3,444,602
資本剰余金
△976,570 △1,511,602
利益剰余金
△1,436,639 △1,436,639
自己株式
5,154,569 4,619,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,562 222,632
その他有価証券評価差額金
△4,725 △27,269
為替換算調整勘定
△4,112 21,384
退職給付に係る調整累計額
△3,276 216,747
その他の包括利益累計額合計
5,151,293 4,836,285
純資産合計
26,230,750 27,741,296
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
29,398,922 31,394,646
売上高
8,960,715 10,220,752
売上原価
20,438,206 21,173,894
売上総利益
販売費及び一般管理費
398,840 245,960
広告宣伝費
144,450 147,000
役員報酬
8,492,912 8,845,213
給料及び賞与
139,900 214,100
賞与引当金繰入額
45,322 49,152
退職給付費用
856,454 919,813
法定福利及び厚生費
1,294,930 1,295,983
消耗品費
賃借料 3,782,690 3,850,453
799,996 851,992
水道光熱費
917,061 880,506
減価償却費
112,834 153,693
のれん償却額
3,206,155 3,320,226
その他
20,191,550 20,774,096
販売費及び一般管理費合計
246,656 399,797
営業利益
営業外収益
4,214 3,886
受取利息
1,127 13,978
受取配当金
- 13,033
持分法による投資利益
21,694 24,059
受取手数料
32,779 -
受取保険金
16,637 7,845
保険返戻金
37,002 29,778
雑収入
113,455 92,582
営業外収益合計
営業外費用
66,046 71,570
支払利息
22,054 -
自己株式取得費用
57,194 -
貸倒引当金繰入額
45,261 44,303
株式関連費
23,962 22,989
雑損失
214,518 138,863
営業外費用合計
145,592 353,516
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
特別利益
※１ 9,150
-
固定資産売却益
- 9,150
特別利益合計
特別損失
※２ 46,147 ※２ 25,928
固定資産除売却損
※３ 333,034 ※３ 686,394
減損損失
20,557 3,428
店舗閉鎖損失
399,739 715,751
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △254,146 △353,084
法人税、住民税及び事業税 75,230 110,355
△59,417 -
法人税等の更正、決定等による還付税額
△ 194,321 37,304
法人税等調整額
△178,508 147,659
法人税等合計
当期純損失（△） △75,638 △500,744
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △75,638 △500,744
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
当期純損失（△） △75,638 △500,744
その他の包括利益
△15,499 217,070
その他有価証券評価差額金
△10,353 25,497
退職給付に係る調整額
- △22,543
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △25,852 ※１ 220,023
その他の包括利益合計
△101,490 △280,720
包括利益
（内訳）
△101,490 △280,720
親会社株主に係る包括利益
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訂正有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,123,177 3,444,602 △864,044 △196,262 6,507,472
当期変動額
剰余金の配当 △36,887 △36,887
親会社株主に帰属する当期
△75,638 △75,638
純 損失（△）
自己株式の取得 △1,240,377 △1,240,377
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - △112,526 △1,240,377 △1,352,903
当期末残高 4,123,177 3,444,602 △976,570 △1,436,639 5,154,569
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
21,061 △4,725 6,241 22,576 - 6,530,049
当期変動額
剰余金の配当 △36,887
親会社株主に帰属する当期
△75,638
純 損失（△）
自己株式の取得 △1,240,377
株主資本以外の項目の当期
△15,499 - △10,353 △25,852 - △25,852
変動額（純額）
当期変動額合計
△15,499 - △10,353 △25,852 - △1,378,755
当期末残高 5,562 △4,725 △4,112 △3,276 - 5,151,293
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当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,123,177 3,444,602 △976,570 △1,436,639 5,154,569
当期変動額
剰余金の配当 △34,287 △34,287
親会社株主に帰属する当期
△500,744 △500,744
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △535,031 - △535,031
当期末残高 4,123,177 3,444,602 △1,511,602 △1,436,639 4,619,538
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,562 △4,725 △4,112 △3,276 - 5,151,293
当期変動額
剰余金の配当
△34,287
親会社株主に帰属する当期
△500,744
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
217,070 △22,543 25,497 220,023 - 220,023
変動額（純額）
当期変動額合計
217,070 △22,543 25,497 220,023 - △315,008
当期末残高 222,632 △27,269 21,384 216,747 - 4,836,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △254,146 △353,084
1,078,500 1,057,927
減価償却費
333,034 686,394
減損損失
112,834 153,693
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57,094 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △78,500 84,800
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6,553 936
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △17,657 △69,812
△5,341 △17,864
受取利息及び受取配当金
66,046 71,570
支払利息
持分法による投資損益（△は益） - △13,033
保険返戻金 △16,637 △7,845
22,054 -
自己株式取得費用
固定資産売却損益（△は益） - △9,150
固定資産除売却損益（△は益） 46,147 25,928
売上債権の増減額（△は増加） 22,483 △67,104
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,556 △358,133
仕入債務の増減額（△は減少） △25,766 79,595
△74,318 266,000
その他
1,250,824 1,530,816
小計
利息及び配当金の受取額 1,416 14,212
△67,215 △71,370
利息の支払額
△35,453 △70,018
法人税等の支払額
116,908 31,674
法人税等の還付額
1,266,481 1,435,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△20,055 △4,898
定期預金の預入による支出
20,571 182,252
定期預金の払戻による収入
△1,235,298 △1,129,579
有形固定資産の取得による支出
28,127 27,583
有形固定資産の売却による収入
△43,244 △14,522
有形固定資産の除却による支出
△89,373 △44,542
無形固定資産の取得による支出
△2,606 △944,699
投資有価証券の取得による支出
- △22,518
資産除去債務の履行による支出
- △20,000
貸付けによる支出
45,254 10,006
保険積立金の払戻による収入
24,370 58,603
敷金及び保証金の回収による収入
△63,324 △125,952
敷金及び保証金の差入による支出
- △54,877
長期前払費用の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △2,595,978
-
支出
250 16,331
その他
△1,335,328 △4,662,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600,000 △1,495,600
9,400,000 3,450,000
長期借入れによる収入
△1,658,088 △2,504,476
長期借入金の返済による支出
△2,259,675 -
社債の償還による支出
△28,846 △6,773
リース債務の返済による支出
△1,262,431 -
自己株式の取得による支出
△37,044 △34,501
配当金の支払額
5,753,914 △591,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,685,066 △3,818,825
1,713,769 7,398,836
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,398,836 ※１ 3,580,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
㈱梅の花サービス西日本
㈱梅の花サービス東日本
㈱梅の花ｐｌｕｓ
㈱古市庵
㈱丸平商店
ヤマグチ水産㈱
㈱グッドマークトレーディング
㈱すし半
UMENOHANA USA INC.
従来の株式会社梅の花Service（株式会社梅の花サービス西日本に商号変更）を分割会社とする新設分割
により、株式会社梅の花サービス東日本を設立し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めておりま
す。
また、株式取得により平成28年10月１日に株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッド
マークトレーディングを、平成29年４月１日に株式会社すし半を、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 の 名称
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
なお、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.については、重要性の観
点から、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
UMENOHANA S&P CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
UMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちUMENOHANA USA INC.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、UMENOHANA USA INC.については決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は３～８年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会
計年度から適用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
15,824,930千円 17,061,063千円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
建物 1,138,943千円 743,912千円
機械装置 17,235 10,404
土地 126,156 126,156
1,282,335 880,474
計
（上記に対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 163,796千円 99,820千円
長期借入金 259,108 159,288
計 422,904 259,108
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
投資有価証券 31,962千円 31,962千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
当座貸越極度額 9,400,000千円 9,900,000千円
借入実行残高 4,300,000 3,800,000
差引額 5,100,000 6,100,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
建物及び構築物 － 千円 2,490 千円
4,473
土地 －
その他有形固定資産 － 2,185
9,150
計 －
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
建物及び構築物 398千円 4,753千円
土地 5,334 －
338 1,228
その他有形固定資産
除却費用 40,076 19,946
46,147 25,928
計
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
減損損失(千円)
用途 種類 場所
店舗 建物、 厨房設備、工具器具備
11,270
北海道地区
品、リース資産
90,660
建物、 厨房設備 、 工具器具備品 関東地区
22,112
建物、厨房設備、工具器具備品 中部地区
128,068
建物、厨房設備 、 工具器具備品 関西地区
建物、厨房設備、工具器具備
10,270
中国地区
品、長期前払費用
70,652
建物、厨房設備、工具器具備品 九州地区
333,034
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び 退店の意思決定をした資産グループ につき
ましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、 建物244,683千円、厨房設備36,671千円、工具器具備品49,785千円、リース資産36千円、長期前払費用1,857千円 であ
ります。
なお、当該資産の回収可能価額は、 使用 価値 により測定しております。 使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
減損損失(千円)
用途 種類 場所
店舗
2,105
建物 北海道地区
130
工具器具備品 東北地区
建物、機械装置 、 厨房設備、工
19,227
関東地区
具器具備品 、 長期前払費用
建物、構築物、厨房設備、工具
316,870
中部地区
器具備品
28,906
建物、厨房設備、工具器具備品 関西地区
建物、 構築物 、 厨房設備、工具
319,153
九州地区
器具備品、 土地
686,394
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び 退店の意思決定をした資産グループ につき
ましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、 建物424,651千円、構築物73,643千円、機械装置47千円、厨房設備27,989千円、工具器具備品39,102千円、土地
120,745千円、長期前払費用212千円 であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △18,336千円 309,637千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△18,336 309,637
税効果額 2,837 △92,567
その他有価証券評価差額金
△15,499 217,070
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,933 30,854
組替調整額 △6,241 5,933
税効果調整前
△12,174 36,787
税効果額 1,820 △11,290
退職給付に係る調整額
△10,353 25,497
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △22,543
その他の包括利益合計
△25,852 220,023
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,489,200 ─ ─ 7,489,200
合計 7,489,200 ─ ─ 7,489,200
自己株式
普通株式 （注) 111,608 520,069 ─ 631,677
合計 111,608 520,069 ─ 631,677
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加520,069株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加520,000株、単元
未満株式の買取りによる増加69株であります。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残
区分 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
会計年度期首 会計年度末
第１回無担保転換
1,369,500 1,369,500
提出会社 社債型新株予約権 普通株式 ─ ─ ─
付社債
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成27年12月25日
36,887
普通株式 5 平成27年９月30日 平成27年12月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成28年12月21日
普通株式 34,287 利益剰余金 5 平成28年９月30日 平成28年12月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,489,200 ― ― 7,489,200
合計 7,489,200 ― ― 7,489,200
自己株式
普通株式 631,677 ― ― 631,677
合計 631,677 ― ― 631,677
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成28年12月21日
34,287
普通株式 5 平成28年９月30日 平成28年12月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成29年12月21日
普通株式 34,287 利益剰余金 5 平成29年９月30日 平成29年12月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 7,726,651千円 3,920,396千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △327,814 △340,385
現金及び現金同等物 7,398,836 3,580,011
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング（以
下「丸平商店グループ」）の３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸平商店グループ株
式の取得価額と丸平商店グループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,498,143千円
固定資産 233,644千円
のれん 344,853千円
流動負債 △1,126,925千円
固定負債 △536,436千円
その他 △18,280千円
株式の取得価額 395,000千円
現金及び現金同等物 △318,021千円
差引：取得のための支出 76,978千円
株式の取得により新たに株式会社すし半を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社す
し半株式の取得価額と株式会社すし半取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,000千円
固定資産 2,435,668千円
のれん 127,469千円
固定負債 △44,138千円
株式の取得価額 2,520,000千円
現金及び現金同等物 △1,000千円
差引：取得のための支出 2,519,000千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
１年内 22,660 11,552
１年超 21,040 17,704
合計 43,701 29,256
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関から
の借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変
動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認
識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,726,651 7,726,651 ─
(2）売掛金 1,367,101 1,367,101 ─
(3）投資有価証券 57,865 57,865 ─
(4）敷金及び保証金 1,715,021 1,683,430 △31,590
資産計 10,866,639 10,835,048 △31,590
(1）買掛金 593,556 593,556 ─
(2）短期借入金 4,300,000 4,300,000 ─
(3）未払金 1,118,733 1,118,733 ─
(4）長期借入金
13,334,030 13,354,252 20,222
（1年以内返済を含む）
負債計 19,346,320 19,366,542 20,222
当連結会計年度（平成29年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
―
(1）現金及び預金 3,920,396 3,920,396
―
(2）売掛金 1,699,806 1,699,806
―
(3）投資有価証券 1,321,133 1,321,133
(4）敷金及び保証金 1,852,675 1,778,663 △74,012
資産計 8,794,011 8,719,999 △74,012
―
(1）買掛金 706,504 706,504
―
(2）短期借入金 3,800,000 3,800,000
―
(3）未払金 1,512,508 1,512,508
(4）長期借入金
14,815,990 14,758,111 △57,879
（1年以内返済を含む）
負債計 20,835,004 20,777,124 △57,879
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
関係会社株式 31,962 31,962
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,726,651 － － －
売掛金 1,367,101 － － －
敷金及び保証金 380,811 427,202 158,414 748,592
合計 9,474,564 427,202 158,414 748,592
当連結会計年度（平成29年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,920,396 － － －
売掛金 1,699,806 － － －
598,611
敷金及び保証金 360,041 92,870 801,151
6,218,814
合計 360,041 92,870 801,151
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,300,000 － － － － －
長期借入金 1,966,374 1,746,730 1,681,470 1,249,444 6,667,462 22,550
合計 6,266,374 1,746,730 1,681,470 1,249,444 6,667,462 22,550
当連結会計年度（平成29年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,800,000 － － － － －
長期借入金 2,207,114 2,141,854 1,775,778 7,224,206 571,358 895,680
合計 6,007,114 2,141,854 1,775,778 7,224,206 571,358 895,680
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
39,333 30,771 8,561
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
8,561
小計 39,333 30,771
(1）株式 18,531 19,385 △854
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 18,531 19,385 △854
合計 57,865 50,157 7,707
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
1,319,323 1,001,714 317,608
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
1,319,323 1,001,714 317,608
小計
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 1,809 2,073 △263
小計 1,809 2,073 △263
1,321,133
合計 1,003,788 317,345
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設け
ております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
退職給付債務の期首残高 256,200 千円 283,338 千円
勤務費用 40,784 42,907
利息費用 1,643 1,770
数理計算上の差異の発生額 △2,493 △2,414
退職給付の支払額 △12,795 △20,358
退職給付債務の期末残高 283,338 305,244
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
年金資産の期首残高 417,725 千円 452,368 千円
期待運用収益 4,177 4,523
数理計算上の差異の発生額 △8,426 28,440
事業主からの拠出額 51,687 53,460
退職給付の支払額 △12,795 △20,358
年金資産の期末残高 452,368 518,434
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 283,338 千円 305,244 千円
年金資産 △452,368 △518,434
△169,029 △213,190
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △169,029 △213,190
退職給付に係る資産 △169,029 △213,190
退職給付に係る負債 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △169,029 △213,190
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
勤務費用 40,784 千円 42,907 千円
利息費用 1,643 1,770
期待運用収益 △4,177 △4,523
数理計算上の差異の費用処理額 △6,241 5,933
確定給付制度に係る退職給付費用 32,009 46,087
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
数理計算上の差異 △12,174 千円 36,787 千円
合 計 △12,174 36,787
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
△5,933 千円 30,854 千円
未認識数理計算上の差異
30,854
合 計 △ 5,933
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
％ ％
債券 61 67
株式 27 31
短期資金等 12 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
％ ％
割引率 0.58 0.58
長期期待運用収益率 1.00 1.00
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３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 △30,879 千円 △41,032 千円
退職給付費用 16,268 △248
退職給付の支払額 △523 ―
制度への拠出額 △25,898 △25,403
退職給付に係る負債の期末残高 △41,032 △66,684
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 301,622 千円 311,826 千円
年金資産 △342,655 △378,510
△41,032 △66,684
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △41,032 △66,684
退職給付に係る資産 △41,032 △66,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △41,032 △66,684
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,268千円 当連結会計年度△248千円
４． 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,418千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金 591,035千円 547,554千円
貸倒引当金 56,028 1,906
ポイント引当金 66,480 66,982
賞与引当金 51,121 119,499
投資有価証券 16,480 16,480
連結上の土地等評価差額 60,607 60,390
394,280 526,913
減損損失
資産除去債務 231,063 239,544
39,171
資産調整勘定 ―
85,686 75,478
その他
繰延税金資産小計 1,552,784 1,693,921
△ 851,552 △ 976,773
評価性引当額
繰延税金資産合計 701,231 717,147
繰延税金負債
出向者負担金 32,257 46,144
退職給付に係る資産 64,837 87,061
資産除去債務に対応する除去費用 68,846 72,714
その他有価証券評価差額金 2,145 94,712
連結上の土地評価差額 18,239 18,239
7,933 6,598
その他
繰延税金負債合計 194,260 325,471
506,971 391,676
繰延税金資産の純額
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産
144,504千円 224,024千円
379,465 190,174
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他 ― 256
16,998 22,266
固定負債－その他
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
法定実効税率
32.83 ％ 30.69％
（調整）
△12.33 △8.68
交際費等永久に損金に算入されない項目
△12.04 △9.96
住民税均等割
77.01 △36.79
評価性引当額の増減
△14.58 △13.36
のれん償却
1.96
持分法による投資損益 ―
△24.54 △3.26
税率変更による期末繰延税金資産の修正
23.38 2.63
更正還付等に係る影響額
0.51 △5.05
その他
70.24 △41.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一
部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた
めの地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年
11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されまし
た。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税
割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結
会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の
組換えが発生しております。
この改正による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式の取得による連結子
会社化
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社、株式会社グッドマークトレーディング
事業の内容 水産加工品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの飲食店・テイクアウト販売店へ丸平商店グループが広島県産牡蠣フライや活〆車エビ等を
供給することで、安定的に良質な商品をお客様へ提供できます。また、人事業務・経理業務・購買業務等の
管理業務を一本化することにより、事務管理費等の軽減が見込まれることから、当社グループの事業基盤の
拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成28年10月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年９月30日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 395,000千円
取得原価 395,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,080千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 344,853千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,498,143千円
固定資産 233,644千円
資産合計 1,731,788千円
流動負債 1,126,925千円
固定負債 536,436千円
負債合計 1,663,361千円
２．株式会社すし半の株式の取得による連結子会社化
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社すし半
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
「すし半」事業は、当社グループに無い業態であり、当社商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れに
よるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果が得られると同時に、今後展開可能なエリアの拡大、
店舗メニューの増加等、業績向上にも大きく寄与出来るものと判断し、さらに組織の活性化や人材交流に
より将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
③企業結合日 平成29年４月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,520,000千円
取得原価 2,520,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,550千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 127,469千円
②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,000千円
固定資産 2,435,668千円
資産合計 2,436,668千円
固定負債 44,138千円
負債合計 44,138千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
期首残高 662,789千円 691,273千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,708 31,862
連結子会社の取得に伴う増加額 ― 43,580
時の経過による調整額 8,776 8,654
資産除去債務の履行による減少額 ― △16,499
期末残高 691,273 758,872
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」及び「テイクアウト事業」の
２つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、湯葉と豆腐の店「梅の花」及び和食鍋処「すし半」を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営し
ております。
「その他」は、主に水産加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
その他 合計
（注）１
テイクアウト
（注）２
外食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売
17,282,228 12,116,693 29,398,922 - 29,398,922 - 29,398,922
上高
セグメント間の
9,385 33,774 43,160 - 43,160 △43,160 -
内部売上高
又は振替高
17,291,614 12,150,468 29,442,082 - 29,442,082 △43,160 29,398,922
計
718,269 362,107 1,080,377 - 1,080,377 △833,721 246,656
セグメント利益
13,751,767 3,199,932 16,951,700 - 16,951,700 9,279,050 26,230,750
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 847,736 188,079 1,035,815 - 1,035,815 42,684 1,078,500
のれんの償却額 - 112,834 112,834 - 112,834 - 112,834
減損損失 299,952 33,082 333,034 - 333,034 - 333,034
有形固定資産及
539,959 249,229 789,189 - 789,189 473,004 1,262,193
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△833,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 9,279,050千円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
テイクアウト
（注）３
外食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売
18,023,390 12,268,036 30,291,426 1,103,219 31,394,646 - 31,394,646
上高
セグメント間の
9,777 32,177 41,955 18,533 60,488 △60,488 -
内部売上高
又は振替高
18,033,168 12,300,213 30,333,382 1,121,752 31,455,134 △60,488 31,394,646
計
818,062 470,977 1,289,040 △20,416 1,268,623 △868,826 399,797
セグメント利益
16,366,325 3,270,277 19,636,602 2,007,172 21,643,774 6,097,521 27,741,296
セグメント資産
その他の項目
795,566 180,385 975,952 32,931 1,008,883 49,043 1,057,927
減価償却費
6,373 112,834 119,208 34,485 153,693 - 153,693
のれんの償却額
663,877 22,516 686,394 - 686,394 - 686,394
減損損失
有形固定資産及
983,519 131,361 1,114,880 27,883 1,142,763 175,629 1,318,393
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において、株式取
得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの
営む水産加工品の製造販売等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△868,826千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 6,097,521千円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 その他 全社・消去 合計
ト事業
- 112,834 - - 112,834
当期償却額
- 112,834 - - 112,834
当期末残高
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 その他 全社・消去 合計
ト事業
6,373 112,834 34,485 - 153,693
当期償却額
121,096 - 310,368 - 431,464
当期末残高
（注）「その他」の金額は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において、株
式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレー
ディングの営む水産加工品の製造販売等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） 割合（％） (注)５ (注)６
役員及び
その近親
株式会社
佐賀県 業務用 食器の仕入
者が議決
松 華堂 10,000 ― 食器の仕入 53,102 未払金 5,680
西松浦郡
権の過半
食器販売
(注)３
(注）１
数を所有
している
会社(当
株式会社 自己株式の
該会社の
福岡県 被所有直接 自己株式の
梅野企画 不動産業 取得
3,000 1,240,200 ― ―
子会社を
久留米市 取得
8.18％
(注）２ (注）４
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役会長兼社長梅野重俊が議決権の70％を直接所有しております。
２．当社代表取締役会長兼社長梅野重俊が議決権の100％を直接所有しております。
３．株式会社松華堂からの仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。
４．自己株式の取得につきましては、平成28年３月４日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により
買付価格を１株につき2,385円にて行っております。
５．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
６．期末残高には、消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） 割合（％） (注)３ (注)４
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社
数を所有 佐賀県 業務用 食器の仕入
松 華堂 食器の仕入 未払金
10,000 ― 47,721 5,238
している 西松浦郡
食器販売 (注)２
(注）１
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役会長兼社長梅野重俊が議決権の70％を直接所有しております。
２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４．期末残高には、消費税等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
１株当たり純資産額 751円19銭 １株当たり純資産額 705円25銭
１株当たり当期純損失（△） △10円58銭 １株当たり当期純損失（△） △73円02銭
（注）１. 前連結会計年度及び当連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 １株当たり当期
純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年９月30日) （平成29年９月30日)
5,151,293 4,836,285
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
（うち非支配株主持分（千円）） ― ―
5,151,293 4,836,285
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株) 6,857,523 6,857,523
３. １株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△75,638 △500,744
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△75,638 △500,744
純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,152,461 6,857,523
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,300,000 3,800,000 0.41 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,966,374 2,207,114 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,554 2,668 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 11,367,656 12,608,876 0.34 平成30年～平成43年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,785 117 ― 平成30年～平成31年
その他有利子負債 ― ― ― ―
18,618,776
合計 17, 643,370 ― ―
（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,141,854 1,775,778 7,224,206 571,358
リース債務 117 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,462,604 16,068,734 23,646,676 31,394,646
税金等調整前四半期純利益又
242,658 381,816 347,782 △353,084
は税金等調整前当期純損失
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
151,828 272,878 255,038 △500,744
する当期純損失（△）（千
円）
１株当たり四半期純利益又は
22.14 39.79 37.19 △73.02
１株当たり当期純損失（△）
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
22.14 17.65 △2.60 △110.21
１株当たり四半期純損失
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
7,393,419 2,993,385
現金及び預金
1,264 52,176
売掛金
103,369 144,416
商品及び製品
※１ 111,111 ※１ 167,261
原材料及び貯蔵品
31,206 38,612
前払費用
41,763 65,737
繰延税金資産
7,164 11,963
立替金
1,100,219 1,319,072
関係会社未収入金
7,923 7,673
その他
△100 △100
貸倒引当金
8,797,342 4,800,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,810,552 3,751,142
建物
△2,228,766 △2,356,037
減価償却累計額
※３ 1,581,786 ※３ 1,395,105
建物（純額）
構築物 494,517 503,220
△398,434 △411,144
減価償却累計額
構築物（純額） 96,082 92,076
機械及び装置 897,089 927,108
△631,046 △691,343
減価償却累計額
※３ 266,042 ※３ 235,764
機械及び装置（純額）
厨房設備 120,332 108,810
△93,152 △96,278
減価償却累計額
厨房設備（純額） 27,180 12,532
車両運搬具 2,821 2,821
△2,821 △2,821
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 441,279 442,857
△406,056 △419,814
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,223 23,043
※３ 4,239,634 ※３ 4,133,133
土地
リース資産 32,887 32,887
△32,279 △32,599
減価償却累計額
リース資産（純額） 607 288
建設仮勘定 - 120,184
6,246,557 6,012,127
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
無形固定資産
89,537 103,360
ソフトウエア
6,660 2,349
リース資産
15,466 15,466
電話加入権
111,665 121,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,835 1,272,082
投資有価証券
888,891 3,867,521
関係会社株式
1,037 1,037
出資金
8,342,872 10,061,910
関係会社長期貸付金
24,073 67,729
長期前払費用
330,585 334,460
敷金及び保証金
1,586 1,586
会員権
※２ 486,295 ※２ 486,295
長期未収入金
174,962 182,335
前払年金費用
229,793 65,032
繰延税金資産
△1,656,877 △2,051,693
貸倒引当金
8,850,055 14,288,297
投資その他の資産合計
15,208,278 20,421,601
固定資産合計
24,005,621 25,221,800
資産合計
負債の部
流動負債
593,556 671,615
買掛金
※４ 4,300,000 ※４ 3,800,000
短期借入金
※３ 1,700,366 ※３ 2,005,082
1年内返済予定の長期借入金
4,862 2,668
リース債務
※２ 675,103
552,034
未払金
40,101 48,599
未払費用
38,500 44,598
未払法人税等
7,961 56,151
未払消費税等
51,540 42,482
前受金
14,109 14,347
預り金
121,200 168,300
賞与引当金
867 1,433
その他
7,425,099 7,530,382
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
固定負債
※３ 10,791,274 ※３ 12,234,526
長期借入金
2,785 117
リース債務
96,424 87,946
資産除去債務
10,890,484 12,322,590
固定負債合計
18,315,584 19,852,973
負債合計
純資産の部
株主資本
4,123,177 4,123,177
資本金
資本剰余金
2,000,166 2,000,166
資本準備金
1,512,986 1,512,986
その他資本剰余金
3,513,152 3,513,152
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△730,791 △1,264,582
繰越利益剰余金
△510,791 △1,044,582
利益剰余金合計
△1,436,639 △1,436,639
自己株式
5,688,899 5,155,108
株主資本合計
評価・換算差額等
1,138 213,718
その他有価証券評価差額金
1,138 213,718
評価・換算差額等合計
5,690,037 5,368,826
純資産合計
24,005,621 25,221,800
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高
11,238,183 11,648,419
食材加工品売上高
387,479 334,271
不動産賃貸売上高
※２ 11,625,663 ※２ 11,982,690
売上高合計
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
129,055 147,069
期首加工品及び店舗食材等たな卸高
4,526,464 4,635,431
当期加工品製造原価
424,079 485,363
当期商品仕入高
※１ 5,141,257 ※１ 5,358,635
当期店舗食材仕入高
10,220,856 10,626,500
合計
※３ 237 ※３ 462
他勘定振替高
147,069 245,885
期末加工品及び店舗食材等たな卸高
10,073,549 10,380,152
加工品及び店舗食材等売上原価
265,812 251,519
不動産賃貸売上原価
10,339,362 10,631,671
売上原価合計
1,286,301 1,351,019
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,419 8,508
広告宣伝費
144,450 147,000
役員報酬
1,721,315 1,730,934
給料及び賞与
110,900 151,000
賞与引当金繰入額
29,053 40,955
退職給付費用
323,883 333,222
法定福利及び厚生費
※２ △1,623,480 ※２ △1,664,580
出向者負担金受入額
82,845 86,378
旅費交通費
62,177 40,515
消耗品費
59,556 58,706
賃借料
23,877 23,221
水道光熱費
41,352 53,499
減価償却費
274,261 313,097
その他
1,257,613 1,322,460
販売費及び一般管理費合計
28,687 28,558
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業外収益
※２ 152,920 ※２ 157,249
受取利息
645 12,908
受取配当金
2,730 563
受取賃貸料
4,957 7,945
受取手数料
21,063 -
受取保険金
16,637 -
保険返戻金
19,719 14,603
雑収入
218,674 193,270
営業外収益合計
営業外費用
54,475 61,951
支払利息
22,054 -
自己株式取得費用
294,482 394,815
貸倒引当金繰入額
45,261 44,303
株式関連費
6,852 8,301
雑損失
423,126 509,371
営業外費用合計
経常損失（△） △175,764 △287,542
特別損失
※４ 6,211 ※４ 3,992
固定資産除売却損
75,676 191,263
減損損失
- -
関係会社株式評価損
20,557 -
店舗閉鎖損失
102,445 195,255
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △278,209 △482,798
26,133 △33,466
法人税、住民税及び事業税
△ 254,158 50,171
法人税等調整額
△ 228,024 16,705
法人税等合計
当期純損失（△） △50,184 △499,503
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 減価償却費 85,082 32.0 69,555 27.7
Ⅱ 賃借料 179,368 67.5 176,699 70.3
Ⅲ その他 1,362 0.5 5,265 2.0
当期不動産賃貸売上原価 100.0 100.0
265,812 251,519
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,123,177 2,000,166 1,512,986 3,513,152 220,000 △643,718 △423,718 △196,262 7,016,349
当期変動額
剰余金の配当 - △36,887 △36,887 △36,887
当期純 損失（△） - △50,184 △50,184 △50,184
自己株式の取得
- - △1,240,377 △1,240,377
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △87,072 △87,072 △1,240,377 △1,327,449
当期末残高 4,123,177 2,000,166 1,512,986 3,513,152 220,000 △730,791 △510,791 △1,436,639 5,688,899
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11,564 11,564 7,027,913
当期変動額
剰余金の配当 △36,887
当期純 損失（△） △50,184
自己株式の取得
△1,240,377
株主資本以外の項目の
△10,426 △10,426 △10,426
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,426 △10,426 △1,337,875
当期末残高 1,138 1,138 5,690,037
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当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,123,177 2,000,166 1,512,986 3,513,152 220,000 △730,791 △510,791 △1,436,639 5,688,899
当期変動額
剰余金の配当
△34,287 △34,287 △34,287
当期純損失（△） △499,503 △499,503 △499,503
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - △533,791 △533,791 - △533,791
当期末残高 4,123,177 2,000,166 1,512,986 3,513,152 220,000 △1,264,582 △1,044,582 △1,436,639 5,155,108
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,138 1,138 5,690,037
当期変動額
剰余金の配当 △34,287
当期純損失（△） △499,503
株主資本以外の項
目の当期変動額 212,580 212,580 212,580
（純額）
当期変動額合計
212,580 212,580 △321,210
当期末残高 213,718 213,718 5,368,826
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年
度より適用しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 原材料
原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
長期未収入金 486,295千円 486,295千円
未払金 ― 26,000
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
建物 478,916千円 273,334千円
機械及び装置 17,235 10,404
土地 126,156 126,156
622,309 409,895
計
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 4,548千円 4,548千円
長期借入金 14,636 10,088
計 19,184 14,636
また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度
201,336千円、当事業年度88,040千円）に対する担保資産が含まれております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
当座貸越極度額 9,400,000千円 9,900,000千円
借入実行残高 4,300,000 3,800,000
差引額 5,100,000 6,100,000
５ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
㈱梅の花サービス西日本 531,224千円 395,752千円
㈱古市庵 129,010 44,850
㈱梅の花ｐｌｕｓ
93,986 67,890
計 754,220 508,492
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（損益計算書関係）
※１ 店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
売上高 11,370,151千円 11,425,752千円
出向者負担金受入額 △1,623,480 △1,664,580
受取利息 151,547 156,125
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
販売費及び一般管理費 237千円 462千円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
建物及び構築物 －千円 2,190千円
土地 5,334 －
その他有形固定資産 － 172
除却費用 877 1,629
計 6,211 3,992
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 3,867,521千円 、前事業年度の貸借対照表計上額 888,891千円 ）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金 150,953千円 95,021千円
507,158 619,858
貸倒引当金
関係会社株式評価損 100,331 106,199
賞与引当金 38,641 54,079
88,360 101,012
減損損失
資産除去債務 29,057 26,502
24,239 23,744
その他
繰延税金資産小計 938,741 1,026,419
△ 568,173 △694,835
評価性引当額
繰延税金資産合計 370,568 331,584
繰延税金負債
出向者負担金 32,257 42,971
資産除去債務に対応する除去費用 13,169 11,421
その他有価証券評価差額金 859 91,475
52,724 54,946
その他
99,010 200,814
繰延税金負債合計
271,557 130,770
繰延税金資産の純額
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産
41,763千円 65,737千円
229,793 65,032
固定資産－繰延税金資産
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
法定実効税率 32.83％ 30.69％
（調整）
△1.73 △1.15
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.17 △3.65
住民税均等割
78.21 △24.06
評価性引当額の増減
△19.57 △2.61
税率変更による期末繰延税金資産の修正
△1.61 △2.68
その他
81.96 △3.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法
律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28
年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日か
ら平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民
税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に
開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間
で税率の組換えが発生しております。
この改正による影響は軽微であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
61,455
建物 1,581,786 9,151 134,377 1,395,105 2,356,037
(58,389)
構築物 96,082 11,877 165 15,718 92,076 411,144
機械及び装置 266,042 31,646 172 61,751 235,764 691,343
8,860
96,278
厨房設備 27,180 468 6,255 12,532
有
(8,860)
形
車両運搬具 0 ― ― ― 0 2,821
固
3,267
定
35,223 14,518 419,814
工具、器具及び備品 5,605 23,043
(3,267)
資
121,570
産
4,133,133
土地 4,239,634 15,069 ― ―
(120,745)
リース資産 607 ― ― 319 288 32,599
建設仮勘定 ― 120,184 ― ― 120,184 ―
195,492
6,246,557 232,940 6,012,127 4,010,038
計 194,002
(191,263)
無
ソフトウエア 89,537 44,123 ― 30,300 103,360 ―
形
リース資産 6,660 ― ― 4,311 2,349 ―
固
定
電話加入権 15,466 ― ― ― 15,466 ―
資
計 111,665 44,123 ― 34,612 121,176 ―
産
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 京都工場建設関連 107,238 千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
1,656,977 394,815 2,051,793
貸倒引当金 －
賞与引当金 121,200 168,300 121,200 168,300
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
（特別口座管理機関取次所）
取次所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店及び国内各子会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.umenohana.co.jp/
１ 対象株主 毎年３月末及び９月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主を対象とする。
２ 発行基準 所有株式数100株以上の株主に対し、株主様御優待証１枚、所有
株式数200株以上の株主に対し、梅の花株主様御優待券をそれぞれ
年２回発行する。
梅の花株主様御優待券については以下の基準により発行する。
200～400株未満………４千円分の飲食店舗用御優待券
２千円分の持ち帰り専門店用御優待券
400～600株未満………８千円分の飲食店舗用御優待券
４千円分の持ち帰り専門店用御優待券
600株以上…………… １万２千円分の飲食店舗用御優待券
６千円分の持ち帰り専門店用御優待券
３ 利用方法 株主様御優待証
株主に対する特典
当社が経営する店舗において飲食利用の場合、株主様御優待証の
提示により飲食代金の20％を割り引きする。同伴者も一括払いにて
同じ扱いとする。(回数制限なし)
梅の花株主様御優待券
飲食店舗用……………当社系列の飲食店舗において利用できる。
持ち帰り専門店用……当社系列の持ち帰り専門店において利用で
きる。
４ 有効期間 株主様御優待証
３月31日基準日の株主…７月１日～12月31日までの６ヶ月間有効
９月30日基準日の株主…１月１日～６月30日までの６ヶ月間有効
梅の花株主様御優待券
３月31日基準日の株主…７月１日～６月30日までの１年間有効
９月30日基準日の株主…１月１日～12月31日までの１年間有効
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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訂正有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期） (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)平成28年12月22日に福岡財務支局長に提
出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年12月22日に福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第38期第１四半期) (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)平成29年２月13日に福岡財務支局長に提
出
(第38期第２四半期) (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)平成29年５月12日に福岡財務支局長に提
出
(第38期第３四半期) (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月14日に福岡財務支局長に提
出
(4) 臨時報告書
平成28年12月28日に福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年８月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社梅の花の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社梅の花及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成２９年１２月２１日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年８月30日
株式会社梅の花
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社梅の花の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの第３８期事業年度の訂正後の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
梅の花の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成２９年１２月２１日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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