日本国土開発株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本国土開発株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本国土開発株式会社(E00059)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月30日
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 JDC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 健 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目9番9号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 高 林 謙 次
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目9番9号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 高 林 謙 次
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目5番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本国土開発株式会社(E00059)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2019年8月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年8月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金32円 総額2,827,342,528円
ロ 効力発生日
2019年8月30日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加を行う。
(2)インターネットの普及を考慮し、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をイ
ンターネットで開示することにより、みなし提供できるように規定を新設する。また、それ
に伴い、現行定款第14条以下を1条ずつ繰り下げる。
(3)当社の配当方針の変更(中間配当の実施)に伴い、中間配当基準日並びにその他の配当基準
日の定めにつき追加を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
朝倉健夫、上嶌健司、曽根一郎、井上智、西川哲夫、高津浩明を取締役に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
増成公男、大橋正春、鴨志田文彦を監査等委員に選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
齋藤祐一を補欠の監査等委員に選任する。
第6号議案 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のた
めの報酬額等決定の件
承認済である年額2億4千万円の報酬枠の範囲内において、新たに譲渡制限付株式付与のための
報酬額を、金銭債権として年額3千6百万円以内とし、これにより発行又は処分をされる当社の普
通株式の総数は年10万株以内とする。
第7号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
増成公男、竹内友章の両氏に対し、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈す
る。
また、本株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、本株主総会に
おいて再任予定の取締役5名に対し、本株主総会の終結の時までの在任期間を対象に当社所定の基
準による相当額の範囲内で退職慰労金の支給を行う。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第1号議案 732,359 2,546 0 (注)1 可決 98.62
第2号議案 732,345 2,560 0 (注)2 可決 98.62
第3号議案
朝倉健夫 731,005 3,900 0 可決 98.44
上嶌健司 731,008 3,897 0 可決 98.44
曽根一郎 734,520 385 0 (注)3 可決 98.91
井上 智 731,711 3,194 0 可決 98.54
西川哲夫 732,169 2,736 0 可決 98.60
高津浩明 732,229 2,676 0 可決 98.61
第4号議案
増成公男 732,203 2,702 0 可決 98.60
(注)3
大橋正春 726,205 8,700 0 可決 97.79
鴨志田文彦 732,224 2,681 0 可決 98.60
第5号議案 721,967 12,938 0 (注)3 可決 97.22
第6号議案 732,202 2,703 0 (注)1 可決 98.60
第7号議案 699,882 35,023 0 (注)1 可決 94.25
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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