日工株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日工株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月29日
【会社名】 日工株式会社
【英訳名】 NIKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】 (078)947-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務本部長 藤井 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝 日生命ビル５階）
日工株式会 社 事業本部
【電話番号】 (03)5298-6701
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 事業本部長 中山 知巳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 243,483,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年８月７日に提出した有価証券届出書及び2019年８月９日に提出した有価証券届出書の訂正届出書については、
2019年８月25日付でその効力が発生しておりますが、それら届出書の記載内容の一部について訂正するとともに、これ
に関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(1）募集の方法
第三部 追完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿（下線）を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 85,700 株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の役職員が株主の皆さまと同じ目
線で、全社一丸となり企業価値の継続的向上につなげることを目的として、2019年５月10日開催の当社取締
役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式付与制度」（以下、「本制度」といいます。）に
基づき、2019年８月７日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象
となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、2019年９月３日から2022年９月２日までの期間に係る譲渡
制限付株式報酬として、割当予定先である当社グループの役職員 857 名（当社の取締役及び監査役を除き、
以下、「割当対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させるこ
とにより、自己株式の処分の方法によって行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、
以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届
出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲
渡制限付株式に該当いたします。
（後略）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 83,100 株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の役職員が株主の皆さまと同じ目
線で、全社一丸となり企業価値の継続的向上につなげることを目的として、2019年５月10日開催の当社取締
役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式付与制度」（以下、「本制度」といいます。）に
基づき、2019年８月７日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象
となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、2019年９月３日から2022年９月２日までの期間に係る譲渡
制限付株式報酬として、割当予定先である当社グループの役職員 831 名（当社の取締役及び監査役を除き、
以下、「割当対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させるこ
とにより、自己株式の処分の方法によって行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、
以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届
出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲
渡制限付株式に該当いたします。
（後略）
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
（訂正前）
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総数（円）
― ― ―
株主割当
251,101,000 ―
その他の者に対する割当 85,700 株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 251,101,000 ―
85,700 株
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を当社グループの役職員に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社グループの役職員に対する2019年９月３日から2022年９
月２日までの期間までに係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下の
とおりです。
割当株数 払込金額 内容
2019年９月３日から2022年９月２日まで
当社グループの役職員 857 名 85,700 株 251,101,000 円
期間分として
（訂正後）
発行価額の総額（円） 資本組入額の総数（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
243,483,000 ―
その他の者に対する割当 83,100 株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 243,483,000 ―
83,100 株
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を当社グループの役職員に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社グループの役職員に対する2019年９月３日から2022年９
月２日までの期間までに係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下の
とおりです。
割当株数 払込金額 内容
2019年９月３日から2022年９月２日まで
当社グループの役職員 831 名 83,100 株 243,483,000 円
期間分として
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第三部【追完情報】
（訂正前）
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第156期） 及び四半期報告書（第157期第１四半期） （以下、「有
価証券報告書 等 」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、
本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2019年８月 ９ 日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2019
年８月 ９ 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第156期）の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書
（2019年８月 ９ 日）までの間において、以下の臨時報告書（臨時報告書の訂正報告書を含む）を提出しております。
（後略）
（訂正後）
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第156期） 及び四半期報告書（第157期第１四半期） （以下、「有
価証券報告書 等 」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、
本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2019年８月 29 日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2019
年８月 29 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第156期）の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書
（2019年８月 29 日）までの間において、以下の臨時報告書（臨時報告書の訂正報告書を含む）を提出しております。
（後略）
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