シティグループ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シティグループ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月30日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 シティグループ・インク
(Citigroup Inc.)
【代表者の役職氏名】 ジミー・ヤン
秘書役補佐
(Jimmy Yang, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
グリニッジ・ストリート 388
(388 Greenwich Street, New York, New York, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 杉 本 文 秀
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7133
【事務連絡者氏名】 弁護士 新 木 伸 一
弁護士 伊 藤 昌 夫
弁護士 及 川 界
弁護士 二 本 松 直 樹
弁護士 大 野 仁 寛
弁護士 福 本 尚 記
弁護士 町 田 雄 輝
弁護士 御 手 洗 伸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7233/03-6889-7257/03-6889-7504/03-6889-7528
03-6889-7397/03-6889-7597/03-6889-7601/03-6889-7604
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
注：１ 本書において
(1) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「シティグループ」、「シティ」または「当社」と
はシティグループ・インクおよびその連結子会社を指します。
(2) 別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「普通株式」とは、シティグループ・インクの額面
0.01ドル普通株式を指します。
(3) 別段の記載がある場合、または文脈上要求される場合を除き、「取締役」とは、シティグループ・インクの取締
役を指します。
(4) 「有価証券報告書」とは、2019年５月23日に関東財務局長に提出した当社の有価証券報告書を指します。
２ 本書中、別段の記載がある場合または文脈上要求される場合を除き、「ドル」および「$」とはアメリカ合衆国の法
定通貨を指し、「円」および「￥」とは日本国の法定通貨である円を指します。
３ 本書において便宜上、一部の財務情報はドルから円に換算されています。当該換算は、別段の記載がない限り、
2019年８月13日東京時間午前９時55分現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝105.385円の換算レート
で計算されています。当該換算は、当該日においてドルが当該換算レートまたはその他の換算レートで円に換算さ
れたこと、換算され得たこと、または換算されたかもしれないことの表明であると解釈されるべきではありませ
ん。
４ 本書中の表で計数が端数処理されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
５ 当社は、米国においてデラウェア州法に基づき設立されています。当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に
上場されています。当社には米国連邦証券法に基づく登録および報告義務が課せられており、年次報告書、四半期
報告書その他の文書を米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）（以下「SEC」といいま
す。）に提出しています。本書の記載事項には、当社がSECに提出した種々の文書からの引用が含まれており、当社
の弁護士の助言のもと、日本法に基づき提示されるものです。本書には、米国で入手可能な情報のすべてを含んで
いるとは限らず、また当社がSEC（https://www.sec.gov）に提出した文書と異なる書式により提示されている場合
があります。
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第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
当該半期中に、提出会社の属する国・州等における会社制度および提出会社の定款等に規定する制度について重
要な変更はありませんでした。
２ 外国為替管理制度
当該半期中に、外国為替管理制度について重要な変更はありませんでした。
３ 課税上の取扱い
当該半期中に、課税上の取扱いについて重要な変更はありませんでした。
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半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
抜粋財務指標の推移
シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)) 2019 年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
純利息収益 $23,709 $22,837 $ 22,213 $46,562 $45,061
( ￥2,498,573) (￥2,406,677) (￥2,340,917) (￥4,906,936) (￥4,748,753)
利息以外の収益 13,625 14,504 14,308 26,292 27,383
(1,435,871) (1,528,504) (1,507,849) (2,770,782) (2,885,757)
支払利息控除後収益 $37,334 $37,341 $ 36,521 $ 72,854 $ 72,444
( ￥3,934,444) (￥3,935,181) (￥3,848,766) (￥7,677,719) (￥7,634,511)
営業費用 21,084 21,637 21,483 41,841 42,232
(2,221,937) (2,280,215) (2,263,986) (4,409,414) (4,450,619)
貸倒引当金繰入額ならび
に給付および
4,073 3,669 3,379 7,568 7,451
請求に対する引当 (429,233) (386,658) (356,096) (797,554) (785,224)
法人税等控除前の $12,177 $12,035 $11,659 $ 23,445 $ 22,761
継続事業からの利益 ( ￥1,283,273) (￥1,268,308) (￥1,228,684) (￥2,470,751) (￥2,398,668)
(1)
法人税等 2,648 2,885 3,658 5,357 29,388
(279,059) (304,036) (385,498) (564,547) (3,097,054)
継続事業からの利益 $9,529 $9,150 $8,001 $ 18,088 $ (6, 627 )
（損失） (￥ 1,906,204)
( ￥1,004,214) (￥964,273) (￥843,185) (￥(698,386))
法人税等控除後の
15 8 3 ( 8 ) (111)
非継続事業から
(2)
の利益（損失） (1,581) (843) (316) ((843)) ((11,698))
非支配持分控除前 $9,544 $9,158 $ 8,004 $ 18,080 $ (6, 738 )
(￥ 1,905,361)
当期利益（損失） ( ￥1,005,794) (￥965,116) (￥843,502) (￥(710,084))
非支配持分に帰属する 35 48 42 35 60
当期利益 (3,688) (5,058) (4,426) (3,688) (6,323)
シティグループ
$9,509 $ 9,110 $7,962 $ 18,045 $ (6, 798 )
(1)
(￥ 1,901,672)
当期利益 （損失） ( ￥1,002,106) (￥960,057) (￥839,075) (￥(716,407))
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
金額を除きます。) 2019 年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
控除：
優先配当―基本 $558 $590 $ 621 $ 1,173 $ 1, 213
( ￥58,805) (￥62,177) (￥65,444) (￥123,617) (￥127,832)
基本１株当たり利益算出
に適用される、
配当に対する権利が失効
しない従業員制限株式
および繰延株式へ
109 90 103 200 37
割り当てられた
配当および未処分利益 (11,487) (9,485) (10,855) (21,077) (3,899)
基本および希薄化後
１株当たり
利益のための
非制限普通株主に
割り当てられた利益 $8,842 $8,430 $7,238 $ 16,672 $ (8,048)
（損失） ( ￥931,814) (￥888,396) (￥762,777) (￥1,756,979) (￥(848,138))
１株当たり利益
基本
継続事業からの利益
（損失） $3.81 $3.30 $2.63 $ 6.69 $(2.94)
( ￥402) (￥348) (￥277) (￥705) (￥(310))
当期利益（損失） 3.82 3.31 2.63 6.69 (2.98)
(403) (349) (277) (705) ((314))
希薄化後
継続事業からの利益
（損失） $3.81 $3.30 $2.63 $6.69 $(2.94)
( ￥402) (￥348) (￥277) (￥705) (￥(310))
当期利益（損失） 3.82 3.31 2.63 6.68 (2.98)
(403) (349) (277) (704) ((314))
普通株式１株当たり
0.90 0.64 0.32 1.54 0.96
配当宣言額 (95) (67) (34) (162) (101)
包括利益（損失）合計 $11,518 $6,292 $10,052 $15,538 $(9,415)
( ￥1,213,824) (￥663,082) (￥1,059,330) (￥1,637,472) (￥(992,200))
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)、１株当たりの
金額、比率および常勤従
業員を除きます。) 2019 年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
期末：
資産合計 $1,988,226 $1,912,334 $1,864,063 $1,917,383 $1,842,465
( ￥209,529,197) (￥201,531,319) (￥196,444,279) (￥202,063,407) (￥194,168,174)
預金合計 1,045,607 996,730 958,743 1,013,170 959,822
(110,191,294) (105,040,391) (101,037,131) (106,772,920) (101,150,841)
長期債務 252,189 236,822 225,179 231,999 236,709
(26,576,938) (24,957,486) (23,730,489) (24,449,215) (24,945,578)
シティグループ
(1)
普通株主持分 179,379 181,059 210,766 177,760 181,487
(18,903,856) (19,080,903) (22,211,575) (18,733,238) (19,126,007)
シティグループ
(1)
株主持分合計 197,359 200,094 230,019 196,220 200,740
(20,798,678) (21,086,906) (24,240,552) (20,678,645) (21,154,985)
非支配持分 751 874 1,088 854 932
(79,144) (92,106) (114,659) (89,999) (98,219)
持分合計 198,110 200,968 231,107 197,074 201,672
(20,877,822) (21,179,013) (24,355,211) (20,768,643) (21,253,204)
常勤従業員
（単位：千人） 200 205 214 204 209
実績指標（表示期間）
平均資産利益率 0.98 ％ 0.96 ％ 0.87％ 0.94 ％ (0.36)％
平均普通株主持分
(1)(3)
利益率 10.2 9.5 7.1 9.4 (3.9)
平均株主持分
(1)(3)
合計利益率 9.8 9.2 7.1 9.1 (3.0)
費用比率
(営業費用合計／
収益合計) 56.5 57.9 58.8 57.4 58.3
期末：
バーゼルⅢ比率－
(1)(5)
完全実施
(4)
普通株式等Tier１資本 11.89 ％ 12.14％ 13.06％ 11.86 ％ 12.36％
(4)
Tier１資本 13.43 13.77 14.74 13.46 14.06
(4)
資本合計 16.36 16.31 16.93 16.18 16.30
補完的レバレッジ比率 6.38 6.60 7.24 6.41 6.68
資産
シティグループ
(1)
普通株主持分 比率 9.02 ％ 9.47％ 11.31％ 9.27 ％ 9.85％
資産
シティグループ
(1)
株主持分合計 比率 9.93 10.46 12.34 10.23 10.90
(6)
配当性向 （表示期間） 23.6 19.3 12.2 23.1 NM
(7)
総配当性向 （表示期
間） 108.9 73.1 60.7 109.1 NM
普通株式１株当たり
$79.40 $71.95 $77.36 $ 75.05 $70.62
(1)
純資産額 ( ￥8,368) (￥7,582) (￥8,153) (￥7,909) (￥7,442)
１株当たり
$67.64 $61.29 $67.32 $ 63.79 $60.16
(1)(8)
有形純資産額 ( ￥ 7,128 ) (￥6,459) (￥7,095) (￥6,723) (￥6,340)
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シティグループ・インクおよび連結子会社
上半期 通年
(単位：百万ドル
(百万円)) 2019 年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
継続事業の営業活動から
$8,319 $ 36,952
生じた（に使用した） $ (37, 756 ) $(21,613) $ ( 8,774)
(￥ 876,698) (￥ 3,894,187)
正味資金 ( ￥ (3,978,916)) (￥(2,277,686)) (￥(924,648))
継続事業の投資活動から
生じた（に使用した）
5, 298 (36,629) (11,958) ( 73,118 ) ( 38,751 )
正味資金 (558,330) ((3,860,147)) ((1,260,194)) ((7,705,540)) ((4,083,774))
継続事業の財務活動から
48,312 49,299 58,936 44,528 66,854
生じた正味資金 ( 5,091,360 ) (5,195,375) (6,210,970) (4,692,583) (7,045,409)
現金および銀行預け金の
203,243 200,902 186,082 188,105 180,516
(9)
期末残高 (21,418,764) (21,172,057) (19,610,252) (19,823,445) (19,023,679)
(1) 2017年度通年には税制改革の成立に伴う一度限りの影響が含まれます。2018年度上半期には税制改革による影響が含ま
れます。2018年度通年には税制改革に基づく税率構造が反映されています。詳細については、有価証券報告書の「第一
部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－
「重要な会計方針および重要な見積り」－「法人税等」をご参照ください。
(2) シティの非継続事業の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の
連結財務諸表注記２をご参照ください。
(3) 平均普通株主持分利益率は、優先株式配当を控除した当期利益を平均普通株主持分で除したものを用いて計算されま
す。平均シティグループ株主持分合計利益率は、平均シティグループ株主持分で除した当期利益を用いて計算されま
す。
(4) シティが報告すべき普通株式等Tier１（CET１）資本比率およびTier１資本比率は、米国バーゼルⅢ標準的アプローチに
基づき算出された低い方の数値であったのに対し、シティが報告すべき資本合計比率は、米国バーゼルⅢ先進的アプ
ローチの枠組みに基づき算出された低い方の数値でした。これは、ドッド・フランク法のコリンズ修正に従って、標準
的アプローチおよび先進的アプローチの両方に基づくリスクベースの自己資本比率の低い方の数値を求める米国バーゼ
ルⅢ報告要件を反映しています。
(5) 2017年６月30日および2017年12月31日現在におけるシティのリスクベースの自己資本比率およびレバレッジ比率は、非
GAAP財務指標です。当該非GAAP財務指標は、2018年１月１日の効力発生日より前の規制資本の調整および控除の完全実
施基準を反映しています。
(6) 希薄化後株式１株当たりの当期利益に占める普通株式１株当たり配当宣言額の割合。
(7) 普通株主帰属当期利益に占める普通株式配当宣言額および普通株式の買戻し額の総額の割合。構成要素の詳細について
は、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の「連結株主持分変動計算書」および連結財務諸表
注記９をご参照ください。
(8) 有形純資産額の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「有形普通株式株主資本、１株当たり純資産額、１株当たり有
形純資産額および株主持分利益率」をご参照ください。
(9) ASU第2016-18号「制限付現金」による影響が含まれます。「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書
類」の連結財務諸表注記22をご参照ください。
NM：有意ではありません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、シティグループおよび関係会社において営まれている事業の内容について重要
な変更はありませんでした。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、シティグループの関係会社に重要な異動はありませんでした。
４【従業員の状況】
2019年６月30日現在、シティグループの常勤従業員は約200,000名でした。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」に記載された内容以外に、当中間連結会計期間において、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第
３ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更はなく、また新たに設定
した経営方針・経営戦略等または指標等および新たに対処すべき課題は生じておりません。
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２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された内容以外にシティグループの事業および財務状況に重大
な事項は発生しておらず、かつ本項および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「将来予想に関する記述」に記載された内容以外に、有
価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」について重要な変更はありませ
んでした。
本項には将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がある場合を除き、当該事項は2019年６月30日現
在においてシティグループおよびその経営陣が判断したものです。
グローバル・リスクの管理
効果的なリスク管理は、シティの事業全体にとって最も重要な事項です。したがって、シティのリスク管理プ
ロセスは、シティが事業を行う上で負う主要なリスクを特定し、監視し、評価し、管理するように設計されてい
ます。とりわけ、シティが従事する事業およびこれらの事業により生じるリスクは、シティの使命および価値提
案、シティの指針となる基本原則、ならびにシティのリスク選好に合致していなければなりません。
３つの防衛線を含むシティのグローバル・リスク管理の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」をご参照ください。
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信用リスク
シティの信用リスク管理、測定およびストレス・テストを含む信用リスクならびにシティの個人向けおよび法
人向け与信ポートフォリオの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２
事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」をご参照ください。
個人向け与信
(1)
次の表は、シティの四半期末の個人向け貸出金 を示しています。
2018年度 2018年度 2018年度 2019年度 2019 年度
（単位：十億ドル） 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
リテール・バンキング：
抵当貸付 $ 80.5 $ 80.9 $ 80.6 $ 80.8 $ 81.9
コマーシャル・バンキング 36.5 37.2 36.3 37.1 37.6
個人向けその他 28.1 28.7 28.8 29.1 29.7
リテール・バンキング合計 $ 145.1 $ 146.8 $ 145.7 $ 147.0 $ 149.2
カード：
シティブランドのカード $ 112.3 $ 112.8 $ 116.8 $ 111.4 $ 115.5
シティ・リテール・サービス 48.6 49.4 52.7 48.9 49.6
カード合計 $ 160.9 $ 162.2 $ 169.5 $ 160.3 $ 165.1
グローバル個人金融部門（GCB） 全体 $ 306.0 $ 309.0 $ 315.2 $ 307.3 $ 314.3
GCB の地域別分布：
北米 63 ％ 62 ％ 64 ％ 63 ％ 63 ％
ラテンアメリカ 8 9 8 8 8
(2)
アジア 29 29 28 29 29
GCB 全体 100 ％ 100 ％ 100 ％ 100 ％ 100 ％
(3)
本社事項、本社業務／その他 $ 17.6 $ 16.5 $ 15.3 $ 12.6 $ 11.7
個人向け貸出金合計 $ 323.6 $ 325.5 $ 330.5 $ 319.9 $ 326.0
(1) 期末貸出金は、クレジットカードに係る利息および手数料を含みます。
(2) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金およびリースが含まれています。
(3) 主要な構成要素は、北米の個人向け住宅ローンを主としたレガシー資産です。
シティの期末個人向け貸出金の変動の詳細については、下記「流動性リスク」－「貸出金」をご参照くださ
い。
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全体的な個人向け与信の動向
以下のグラフは、グローバル個人金融部門（以下「GCB」といいます。）全体および各地域におけるコマー
シャル・バンキングを含むリテール・バンキングおよびカードの両方を合わせた延滞債権および正味貸倒損失の
四半期の動向を示しています。
2019年６月30日現在、北米GCBの個人向け貸出金の約70パーセントがシティブランドのカードおよびシティ・
リテール・サービスのカードで構成されており、概して、これらが北米GCB全体の信用実績を牽引しています
（延滞率および正味貸倒損失率を含む北米GCBのカードのポートフォリオの詳細については、下記「クレジット
カードの動向」をご参照ください。）。
上記のグラフに示されるとおり、北米GCBの90日以上延滞率は、主にカードのポートフォリオの季節的要因に
より前四半期比で低下しましたが、前年同四半期比では概ね変動はありませんでした。
正味貸倒損失率は、前四半期比で低下しましたが、これは主に2019年度第１四半期にコマーシャル・ポート
フォリオの一時償却がなかったことによるものです。正味貸倒損失率は、前年同四半期比で上昇しましたが、こ
れは主に北米のカードにおける最近年度のシーズニング効果およびシティ・リテール・サービスにおけるより長
期の延滞バケットへの正味流入率の上昇によるものです。
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上記のグラフに示されるとおり、ラテンアメリカGCBの90日以上延滞率は、季節的要因により前四半期比で上
昇しましたが、前年同四半期比では概ね変動はありませんでした。
正味貸倒損失率は、前四半期比で低下しましたが、これは主にカードのポートフォリオにおける季節的要因に
よるものです。正味貸倒損失率は、前年同四半期比で上昇しましたが、これは主にカードのポートフォリオにお
ける最近年度のシーズニング効果によるものです。
(1) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動が含まれています。
上記のグラフに示されるとおり、アジアGCBの90日以上延滞率は、前四半期比および前年同四半期比で概ね変
動はありませんでした。正味貸倒損失率は、主にカードの季節的要因により前四半期比で上昇したのに対し、前
年同四半期比では概ね変動はありませんでした。変動がなかったことは、アジアGCBがターゲットとする顧客セ
グメントにおける強固な信用プロファイルを反映しています。また、アジアの多くの市場における過去数年間の
規制変更により、ポートフォリオの与信の質が安定しました。
与信費用、延滞貸出金およびシティの個人向け貸出金ポートフォリオに関するその他の情報の詳細について
は、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」の各事業の業績および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸
表注記13をご参照ください。
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クレジットカードの動向
以下のグラフは、GCBにおけるカード全体、北米におけるシティブランドのカードおよびシティ・リテール・
サービスのポートフォリオならびにラテンアメリカおよびアジアにおけるシティブランドのカードのポートフォ
リオの延滞債権および正味貸倒損失の四半期の動向を示しています。
上記のグラフに示されるとおり、90日以上延滞率は、主に季節的要因により前四半期比で低下しましたが、前
年同四半期比では、主にポートフォリオのシーズニング効果により上昇しました。
正味貸倒損失率は、前四半期比で概ね変動はありませんでしたが、前年同四半期比では、主にポートフォリオ
の最近年度のシーズニング効果により上昇しました。
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上記のグラフに示されるとおり、90日以上延滞率は、主に季節的要因により前四半期比で低下しましたが、正
味貸倒損失率は、概ね変動はありませんでした。
延滞率および正味貸倒損失率は、前年同四半期比では上昇しましたが、これは主に、最近年度のシーズニング
効果およびより長期の延滞バケットへの正味流入率の上昇が要因です。
上記のグラフに示されるとおり、90日以上延滞率は、前四半期比および前年同四半期比で概ね変動はありませ
んでした。正味貸倒損失率は、主に季節的要因により前四半期比で低下しましたが、前年同四半期比の上昇は、
主に最近年度のシーズニング効果によるものでした。
(1) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金およびリースが含まれてい
ます。
上記のグラフに示されるとおり、90日以上延滞率は、カードのポートフォリオの成熟度が高く、適度に分散さ
れていることにより、前四半期比および前年同四半期比で引き続き概ね変動はありませんでした。正味貸倒損失
率は、主に季節的要因により前四半期比で上昇しましたが、前年同四半期比では変動はありませんでした。
与信費用、延滞債権その他のシティのカードのポートフォリオに関する情報の詳細については、「第一部 企
業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の各
事業の業績および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照
ください。
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北米カードのFICO分布
以下の表は、期末の受取債権に基づく、シティの北米カードのポートフォリオについての現在のFICOスコア分
布を示しています。FICOスコアは、ほぼすべてのポートフォリオについて毎月更新され、残りのポートフォリオ
については四半期ごとに更新されます。
シティブランドのカード
FICO 分布 2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年６月30日
760超 42 ％ 41 ％ 43 ％
680 - 760
41 41 40
680未満 17 18 17
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
シティ・リテール・サービス
FICO 分布 2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年６月30日
760超 24 ％ 23 ％ 24 ％
680 - 760
43 43 43
680未満 33 34 33
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
両方のカードのFICO分布は、前四半期および前年と比べて概ね変動はなく、基礎的な与信の質が高いことを実
証しました。FICOスコアの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連
結財務諸表注記13をご参照ください。
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個人向け与信の詳細の補足
個人向け貸出金の延滞額および延滞率
期末
(1)
(2) (2)
貸出金 90 日以上延滞債権 30 日以上89日以下延滞債権
（単位：百万ドル、
2019 年 2019 年 2019 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年
期末貸出金は十億ドル単位） ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
(3)(4)
グローバル個人金融部門
合計 $ 314.3 $ 2,466 $ 2,585 $ 2,345 $ 2,821 $ 2,776 $ 2,558
延滞率 0.79 ％ 0.84 ％ 0.77 ％ 0.90 ％ 0.91 ％ 0.84 ％
リテール・バンキング
合計 $ 149.2 $ 456 $ 474 $ 500 $ 869 $ 769 $ 754
延滞率 0.31 ％ 0.32 ％ 0.35 ％ 0.58 ％ 0.53 ％ 0.52 ％
北米 58.3 145 179 179 361 269 252
延滞率 0.25 ％ 0.32 ％ 0.33 ％ 0.63 ％ 0.47 ％ 0.46 ％
ラテンアメリカ 20.1 124 114 132 206 201 183
延滞率 0.62 ％ 0.58 ％ 0.66 ％ 1.02 ％ 1.02 ％ 0.91 ％
(5)
アジア 70.8 187 181 189 302 299 319
延滞率 0.26 ％ 0.26 ％ 0.27 ％ 0.43 ％ 0.43 ％ 0.46 ％
カード
合計 $ 165.1 $ 2,010 $ 2,111 $ 1,845 $ 1,952 $ 2,007 $ 1,804
延滞率 1.22 ％ 1.32 ％ 1.15 ％ 1.18 ％ 1.25 ％ 1.12 ％
北米 －シティブランドのカード 90.6 799 828 712 705 731 627
延滞率 0.88 ％ 0.95 ％ 0.81 ％ 0.78 ％ 0.84 ％ 0.71 ％
北米 －シティ・リテール・サービス 49.6 840 918 781 831 859 761
延滞率 1.69 ％ 1.88 ％ 1.61 ％ 1.68 ％ 1.76 ％ 1.57 ％
ラテンアメリカ 5.7 169 165 160 159 161 156
延滞率 2.96 ％ 2.95 ％ 2.96 ％ 2.79 ％ 2.88 ％ 2.89 ％
(5)
アジア 19.2 202 200 192 257 256 260
延滞率 1.05 ％ 1.06 ％ 1.02 ％ 1.34 ％ 1.36 ％ 1.38 ％
(6)
本社事項、本社業務／その他 －個人向け
北米 $ 11.7 $ 327 $ 354 $ 415 $ 334 $ 348 $ 355
延滞率 3.00 ％ 2.97 ％ 2.49 ％ 3.06 ％ 2.92 ％ 2.13 ％
シティグループ合計 $ 326.0 $ 2,793 $ 2,939 $ 2,760 $ 3,155 $ 3,124 $ 2,913
延滞率 0.86 ％ 0.92 ％ 0.86 ％ 0.97 ％ 0.98 ％ 0.90 ％
(1) 期末貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(2) 90 日以上延滞率および30日以上89日以下延滞率は、期末貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
(3) 北米－シティブランドのカードおよび北米－シティ・リテール・サービスの90日以上延滞債権残高は、通常、未収利息を計上し続けています。シ
ティグループの方針では、通常、クレジットカード貸出金については、180日延滞までは、それより前に破産の申立ての通知を受領しない限り未
収利息を計上しています。
(4) 米国政府系機関が保証する米国抵当貸付は、潜在的な損失が主に当該米国政府系機関内に限定されるため、北米GCBにおける90日以上延滞債権お
よび30日以上89日以下延滞債権ならびに関連する比率から除外されています。90日以上延滞の貸出金（および期末貸出金）から除外された金額
は、2019年６月30日現在151百万ドル（６億ドル）、2019年３月31日現在163百万ドル（６億ドル）および2018年６月30日現在244百万ドル（７億
ドル）でした。30日以上89日以下延滞貸出金から除外された金額（期末貸出金）は、2019年６月30日現在83百万ドル（６億ドル）、2019年３月31
日現在71百万ドル（６億ドル）および2018年６月30日現在87百万ドル（７億ドル）でした。
(5) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における延滞債権および貸出金が含まれていま
す。
(6) 米国政府系機関が保証する米国抵当貸付は、潜在的な損失が主に当該米国機関内に限定されるため、90日以上延滞貸出金および関連する比率から
除外されています。各期間において90日以上延滞債権（および期末貸出金）から除外された金額は、2019年６月30日現在３億ドル（７億ドル）、
2019年３月31日現在３億ドル（７億ドル）および2018年６月30日現在４億ドル（９億ドル）でした。各期間において30日以上89日以下延滞貸出金
から除外された金額（期末貸出金）は、2019年６月30日現在１億ドル（７億ドル）、2019年３月31日現在１億ドル（７億ドル）および2018年６月
30日現在１億ドル（９億ドル）でした。
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個人向け貸出金の正味貸倒損失および比率
平均
(1) (2)
貸出金 正味貸倒損失
（単位：百万ドル、 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2018 年度
平均貸出金は十億ドル単位） 第２四半期 第２四半期 第１四半期 第２四半期
グローバル個人金融部門
合計 $ 309.4 $ 1,889 $ 1,891 $ 1,726
比率 2.45 ％ 2.48 ％ 2.28 ％
リテール・バンキング
合計 $ 147.4 $ 244 $ 256 $ 228
比率 0.66 ％ 0.71 ％ 0.63 ％
北米 57.9 51 60 32
比率 0.35 ％ 0.43 ％ 0.23 ％
ラテンアメリカ 20.0 129 138 138
比率 2.59 ％ 2.81 ％ 2.75 ％
(3)
アジア 69.5 64 58 58
比率 0.37 ％ 0.34 ％ 0.33 ％
カード
合計 $ 162.0 $ 1,645 $ 1,635 $ 1,498
比率 4.07 ％ 4.08 ％ 3.81 ％
北米 －シティブランドの カード 88.4 723 706 657
比率 3.28 ％ 3.26 ％ 3.04 ％
北米 －シティ・ リテール・サービス 49.1 654 663 589
比率 5.34 ％ 5.36 ％ 5.07 ％
ラテンアメリカ 5.6 156 160 140
比率 11.17 ％ 11.38 ％ 10.40 ％
(3)
アジア 18.9 112 106 112
比率 2.38 ％ 2.25 ％ 2.38 ％
本社事項、本社業務／その他 －個人向け
合計 $ 12.4 $ ▶ $ 1 $ (20 )
比率 0.13 ％ 0.03 ％ (0.41 )％
北米外 - - - 19
比率 - ％ - ％ 6.93 ％
北米 12.4 ▶ 1 (39 )
比率 0.13 ％ 0.03 ％ (0.85 )％
シティグループ合計 $ 321.8 $ 1,893 $ 1,892 $ 1,706
比率 2.36 ％ 2.38 ％ 2.12 ％
(1) 平均貸出金には、クレジットカードの利息および手数料が含まれます。
(2) 正味貸倒損失の比率は平均貸出金（前受収益控除後）に基づいて算出されています。
(3) 表示されているすべての期間について、アジアにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における正味貸倒損失および平均貸出金が含まれ
ています。
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法人向け与信
次表は、表示されている各期間について、プライベートバンク業務を除くインスティテューショナル・クライ
アント・グループ（以下「ICG」といいます。）におけるシティの法人向け与信ポートフォリオ（担保または
ヘッジ考慮前）を、残存契約期間別に示したものです。
2019 年６月30日現在 2019 年３月31日現在 2018 年12月31日現在
エクス
エクス エクス
１年超 ポー １年超 ポー １年超 ポー
１年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー １年 ５年 ジャー
(単位：十億ドル) 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計 以内 以内 ５年超 合計
(1)
直接残高（貸借対照表上） $ 134 $ 107 $ 21 $ 262 $ 135 $ 109 $ 20 $ 264 $ 128 $ 110 $ 20 $ 258
未実行貸出約定
(2)
（オフバランス上） 123 244 15 382 121 240 23 384 106 245 19 370
エクスポージャー合計 $ 257 $ 351 $ 36 $ 644 $ 256 $ 349 $ 43 $ 648 $ 234 $ 355 $ 39 $ 628
(1) 貸出、当座貸越、銀行引受手形およびリースを含みます。
(2) 未使用貸出約定、信用状および金融保証を含みます。
ポートフォリオの構成－地域、カウンターパーティーおよび産業
シティの法人向け与信ポートフォリオは、地域およびカウンターパーティーにおいて多様化しています。次表
は、このポートフォリオをシティの内部管理上の地域区分に基づく地域別にみた割合を示したものです。
2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年12月31日
北米 56 ％ 54 ％ 55 ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 27 28 27
アジア 11 11 11
ラテンアメリカ 6 7 7
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
法人向け与信ポートフォリオ全体にわたって正確かつ一貫したリスク格付けを維持することで、あらゆる業
種、地域および商品における信用エクスポージャーの比較が容易になります。カウンターパーティーのリスク格
付けは、カウンターパーティーによる債務不履行の可能性についての予測を反映しており、その決定にあたって
は、債務者または市場に特有の要因（経営実績、競争力、規制環境および商品価格等）についても考慮しつつ、
実証された統計モデル、スコアカード・モデルおよび（一定の状況の下では）外部機関の格付けを活用します。
融資枠のリスク格付けは、債務者の債務不履行の可能性および融資枠のデフォルト時損失率に影響を及ぼす要因
（支援または担保等）を反映して付されます。一般的にBBB以上に相当する債務者の内部格付けは、投資適格と
みなされる一方、これに満たない格付けは、投資不適格とみなされます。
シティグループは、一部の債務者については、必要に応じて、気候変動リスク評価および報告基準のような環
境要因も取り入れています。評価される要因には、債務者の事業および物理的な資産に対する気候変動リスクの
考慮、ならびに、該当する場合は、温室効果ガス排出を削減するための費用効率が高い選択肢の考慮が含まれま
す。
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次表は、融資枠のリスク格付別の法人向け与信ポートフォリオについて、その全体に占める割合を示したもの
です。
エクスポージャー合計
2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年12月31日
AAA／AA／A 49 ％ 49 ％ 49 ％
BBB 35 35 34
BB／B 15 15 16
CCC以下 1 1 1
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
注：エクスポージャー合計には、直接残高および未実行貸出約定が含まれています。
シティの法人向け与信ポートフォリオは、産業ごとにも分散されています。次表は、シティの法人向け与信
ポートフォリオ全体に占める産業別の割合を示したものです。
エクスポージャー合計
2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年12月31日
運輸および工業 21 ％ 21 ％ 21 ％
個人向け小売および健康 15 15 15
テクノロジー、メディアおよび通信 12 11 13
電力、化学、金属および鉱業 10 11 10
エネルギーおよび商品 8 8 8
銀行／ブローカー・ディーラー／金融会社 8 8 8
不動産 9 9 8
公共部門 ▶ ▶ 5
保険および特別目的事業体 ▶ ▶ ▶
ヘッジファンド ▶ ▶ ▶
その他の産業 5 5 ▶
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
シティの法人向け与信ポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間
財務書類」の連結財務諸表注記13をご参照ください。
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信用リスクの軽減
全般的なリスク管理活動の一環として、シティグループは、資産の完全売却の他にも、法人向け与信ポート
フォリオに存在する信用リスクの一部をヘッジするために、クレジット・デリバティブおよびその他のリスク軽
減措置を利用しています。クレジット・デリバティブに係る時価評価および実現損益に係る結果は、主に連結損
益計算書の自己勘定取引に反映されています。
法人向け与信ポートフォリオのうち、2019年６月30日現在で304億ドル、2018年12月31日現在で308億ドル、
2018年６月30日現在で274億ドルが、経済的にヘッジされていました。貸倒引当金の計算に用いられるシティグ
ループの予想損失モデルには、時価評価されるクレジット・デリバティブおよびその他の軽減措置によるプラス
の影響は含まれていません。また、上記の表で報告された直接残高および未実行貸出約定の金額は、これらの
ヘッジ取引の影響を反映していません。クレジット・プロテクションが経済的にヘッジしていた対象となる法人
向け与信ポートフォリオ・エクスポージャーのリスク格付別分布は以下のとおりでした。
ヘッジされたエクスポージャーの格付け
2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年12月31日
AAA／AA／A 35 ％ 36 ％ 35 ％
BBB 47 48 50
BB／B 17 15 14
CCC以下 1 1 1
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
クレジット・プロテクションが経済的にヘッジしていた対象となる法人向け与信ポートフォリオ・エクスポー
ジャーの産業別分布は以下のとおりでした。
ヘッジされたエクスポージャーの産業別分布
2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年12月31日
運輸および工業 23 ％ 22 ％ 23 ％
テクノロジー、メディアおよび通信 18 18 17
個人向け小売および健康 16 16 16
電力、化学、金属および鉱業 14 15 15
エネルギーおよび商品 10 10 11
保険および特別目的事業体 5 6 6
銀行／ブローカー・ディーラー／金融会社 ▶ ▶ ▶
公共部門 ▶ ▶ 3
不動産 ▶ ▶ ▶
その他の産業 2 1 1
合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
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個人向け与信および法人向け与信の詳細の補足
貸出金の残高
2019 年度 2019年度 2018年度 2018年度 2018年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
個人向け貸出金
(1)
北米内店
(2)
第１順位住宅抵当貸付 $ 45,474 $ 45,351 $ 47,412 $ 47,707 $ 47,904
(2)
ホーム・エクイティ・ローン 10,404 10,937 11,543 12,131 12,861
クレジットカード 140,266 135,908 144,557 137,872 136,741
割賦およびその他 3,245 3,314 3,454 3,528 3,454
コマーシャル・バンキング 10,690 10,360 9,728 9,279 9,104
合計 $ 210,079 $ 205,870 $ 216,694 $ 210,517 $ 210,064
(1)
北米外店
(2)
第１順位住宅抵当貸付 $ 36,580 $ 36,114 $ 35,972 $ 36,282 $ 36,134
クレジットカード 24,975 24,343 24,926 24,414 24,157
割賦およびその他 27,321 26,744 26,134 26,281 25,791
コマーシャル・バンキング 27,040 26,816 26,761 27,975 27,486
合計 $ 115,916 $ 114,017 $ 113,793 $ 114,952 $ 113,568
(3)
個人向け貸出金(前受収益控除後) $ 325,995 $ 319,887 $ 330,487 $ 325,469 $ 323,632
法人向け貸出金
(1)
北米内店
商工業貸出金 $ 54,519 $ 56,698 $ 52,063 $ 51,365 $ 53,260
金融機関貸出金 47,610 49,985 48,447 46,255 42,867
(2)
抵当貸付および不動産貸出金 51,321 49,746 50,124 47,629 46,310
割賦、リボルビング信用およびその他 33,555 31,960 32,425 31,414 31,861
リースファイナンス 1,385 1,405 1,429 1,445 1,445
合計 $ 188,390 $ 189,794 $ 184,488 $ 178,108 $ 175,743
(1)
北米外店
商工業貸出金 $ 98,351 $ 97,844 $ 94,701 $ 98,281 $ 98,068
金融機関貸出金 37,523 39,155 36,837 37,851 38,312
(2)
抵当貸付および不動産貸出金 7,577 7,005 7,376 7,344 7,261
割賦、リボルビング信用およびその他 27,333 24,868 25,684 22,827 22,755
リースファイナンス 92 95 103 131 139
政府および公共機関貸出金 3,409 3,698 4,520 4,898 5,270
合計 $ 174,285 $ 172,665 $ 169,221 $ 171,332 $ 171,805
(4)
法人向け貸出金(前受収益控除後) $ 362,675 $ 362,459 $ 353,709 $ 349,440 $ 347,548
貸出金合計 ( 前受収益控除後 ) $ 688,670 $ 682,346 $ 684,196 $ 674,909 $ 671,180
貸倒引当金(実行済貸出分) (12,466 ) (12,329 ) (12,315 ) (12,336 ) (12,126 )
貸出金合計
(前受収益および貸倒引当金控除後) $ 676,204 $ 670,017 $ 671,881 $ 662,573 $ 659,054
貸出金合計に対する貸倒引当金の割合
(5)
(前受収益控除後) 1.82 ％ 1.82 ％ 1.81 ％ 1.84 ％ 1.81 ％
個人向け貸出金合計に対する個人向け
(5)
貸倒引当金の割合 ( 前受収益控除後 ) 3.10 ％ 3.13 ％ 3.01 ％ 3.07 ％ 3.03 ％
法人向け貸出金合計に対する法人向け
(5)
貸倒引当金の割合 ( 前受収益控除後 ) 0.66 ％ 0.64 ％ 0.67 ％ 0.68 ％ 0.68 ％
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(1) 北米には、米国、カナダおよびプエルトリコが含まれます。メキシコは、北米外店に含まれます。
(2) 主として不動産により担保される貸出金。
(3) 個人向け貸出金は、2019年６月30日時点で713百万ドル、2019年３月31日時点で701百万ドル、2018年12月31日時点で708
百万ドル、2018年９月30日時点で712百万ドルおよび2018年６月30日時点で711百万ドルの前受収益が控除されていま
す。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に、未償却の組成手数料および費用、プレミアムならびにディスカウントで
す。
(4) 法人向け貸出金は、2019年６月30日時点で(815)百万ドル、2019年３月31日時点で(808)百万ドル、2018年12月31日時点
で(822)百万ドル、2018年９月30日時点で(787)百万ドルおよび2018年６月30日時点で(802)百万ドルの前受収益が控除さ
れています。法人向け貸出金に係る前受収益は、主に、割引ベースで組成されたローンの前受利息です。
(5) すべての期間において、公正価値で計上される貸出金が除外されています。
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貸倒損失実績の詳細
2019 年度 2019年度 2018年度 2018年度 2018年度
( 単位：百万ドル) 第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期
貸倒引当金期首残高 $ 12,329 $ 12,315 $ 12,336 $ 12,126 $ 12,354
貸倒引当金繰入額
個人向け $ 1,972 $ 1,942 $ 1,774 $ 1,869 $ 1,764
法人向け 117 2 76 37 31
合計 $ 2,089 $ 1,944 $ 1,850 $ 1,906 $ 1,795
貸倒損失総額
個人向け
米国内店 $ 1,680 $ 1,670 $ 1,495 $ 1,462 $ 1,490
米国外店 591 602 595 596 599
法人向け
米国内店 41 33 23 15 5
米国外店 42 40 53 21 15
合計 $ 2,354 $ 2,345 $ 2,166 $ 2,094 $ 2,109
(1)
債権の回収
個人向け
米国内店 $ 255 $ 246 $ 217 $ 212 $ 255
米国外店 123 134 132 120 128
法人向け
米国内店 5 3 24 1 5
米国外店 8 14 7 5 17
合計 $ 391 $ 397 $ 380 $ 338 $ 405
正味貸倒損失
米国内店 $ 1,461 $ 1,454 $ 1,277 $ 1,264 $ 1,235
米国外店 502 494 509 492 469
合計 $ 1,963 $ 1,948 $ 1,786 $ 1,756 $ 1,704
(2)(3)(4)(5)(6)(7)
その他－正味 $ 11 $ 18 $ (85 ) $ 60 $ (319 )
貸倒引当金期末残高 $ 12,466 $ 12,329 $ 12,315 $ 12,336 $ 12,126
(8)
貸倒引当金が貸出金合計に占める割合 1.82 ％ 1.82 ％ 1.81 ％ 1.84 ％ 1.81 ％
(9)
未実行貸出約定に関する引当金 $ 1,376 $ 1,391 $ 1,367 $ 1,321 $ 1,278
貸倒引当金および未実行貸出約定
に関する引当金合計 $ 13,842 $ 13,720 $ 13,682 $ 13,657 $ 13,404
正味個人向け貸倒損失 $ 1,893 $ 1,892 $ 1,741 $ 1,726 $ 1,706
平均個人向け貸出金に占める割合 2.36 ％ 2.38 ％ 2.13 ％ 2.11 ％ 2.12 ％
正味法人向け貸倒損失（回収） $ 70 $ 56 $ 45 $ 30 $ (2 )
平均法人向け貸出金に占める割合 0.08 ％ 0.07 ％ 0.06 ％ 0.03 ％ - ％
(10)
種類別引当金期末残高
個人向け $ 10,113 $ 10,026 $ 9,950 $ 9,997 $ 9,796
法人向け 2,353 2,303 2,365 2,339 2,330
合計 $ 12,466 $ 12,329 $ 12,315 $ 12,336 $ 12,126
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(1) 回収は、回収業務が成功した場合のみに発生する一定の回収費用が減額されています。
(2) 買収、処分、証券化、外貨換算、取得原価の配分に伴う調整等による引当金の変動等、貸倒引当金に対するすべての調
整が含まれます。
(3) 2019年度第２四半期には、外貨換算に伴う約13百万ドルの増加が含まれます。
(4) 2019年度第１四半期には、外貨換算に伴う約26百万ドルの増加が含まれます。
(5) 2018年度第４四半期には、各種貸出金ポートフォリオの売却または売却目的保有（以下「HFS」といいます。）への振替
えに伴う約４百万ドルの減少が含まれます。この中には不動産ローン・ポートフォリオのHFSへの振替えに伴う３百万ド
ルの減少が含まれます。さらに、第４四半期には、外貨換算に伴う約76百万ドルの減少が含まれます。
(6) 2018年度第３四半期には、各種貸出金ポートフォリオの売却またはHFSへの振替えに伴う約５百万ドルの減少が含まれま
す。この中には不動産ローン・ポートフォリオのHFSへの振替えに伴う２百万ドルの減少が含まれます。さらに、第３四
半期には、外貨換算に伴う約62百万ドルの増加が含まれます。
(7) 2018年度第２四半期には、各種貸出金ポートフォリオの売却またはHFSへの振替えに伴う約137百万ドルの減少が含まれ
ます。この中には不動産ローン・ポートフォリオのHFSへの振替えに伴う33百万ドルの減少が含まれます。さらに、第２
四半期には、外貨換算に伴う約164百万ドルの減少が含まれます。
(8) 2019年６月30日時点で38億ドル、2019年３月31日時点で39億ドル、2018年12月31日時点で32億ドル、2018年９月30日時
点で42億ドルおよび2018年６月30日時点で30億ドルの、公正価値で計上された貸出金を除きます。
(9) 連結貸借対照表のその他負債として計上されている追加の引当金を表しています。
(10)貸倒引当金は、経営陣の最善の予測によるポートフォリオに内在する予想損失ならびに個々に評価された大口の減損貸
出金および不良債権のリストラクチャリングに関連する予想損失を表しています。有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「重要な会計
方針および重要な見積り」および「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１をご
参照ください。引当金の配分は分析目的でのみ行われるものであり、引当金の全額をポートフォリオ全体に内在する予
想貸倒損失を吸収するために利用することができます。
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貸倒引当金
次表は、シティの貸倒引当金、貸出金およびカバレッジ比率に関する情報の詳細を表しています。
2019 年６月30日
貸出金に対する
貸出金
(1)
( 単位：十億ドル) 貸倒引当金 （前受収益控除後） 引当金の割合
(2)
北米 カード $ 6.7 $ 140.2 4.8 ％
(3)
北米 抵当貸付 0.4 55.9 0.7
北米 その他 0.3 14.0 2.1
北米外カード 0.6 25.0 2.4
(4)
北米外その他 2.1 90.9 2.3
個人向け合計 $ 10.1 $ 326.0 3.1 ％
法人向け合計 2.4 362.7 0.7
シティグループ合計 $ 12.5 $ 688.7 1.8 ％
(1) 貸出金に対する引当金の割合からは、公正価値で計上される貸出金が除外されています。
(2) シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの両方が含まれます。貸倒引当金67億ドルは、正味貸倒
損失に対して同時に引当可能な金額の約15ヶ月分に相当していました。
(3) ４億ドルのうち、ほぼ全額が本社事項、本社業務／その他の北米抵当貸付に配分されました。これには、ASC 450-20
およびASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいてそれぞれ決定された１億ドルおよび３億ドルが
含まれています。貸出金559億ドルのうち、約534億ドルおよび約24億ドルの貸出金が、ASC 450-20およびASC 310-10-
35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいてそれぞれ評価されています。詳細については、「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記14をご参照ください。
(4) 抵当貸付およびその他の個人向け貸出金が含まれます。
2018年12月31日
貸出金に対する
貸出金
(1)
( 単位：十億ドル) 貸倒引当金 （前受収益控除後） 引当金の割合
(2)
北米 カード $ 6.5 $ 144.6 4.5 ％
(3)
北米 抵当貸付 0.4 58.9 0.7
北米 その他 0.3 13.2 2.3
北米外カード 0.7 24.9 2.8
(4)
北米外その他 2.0 88.9 2.2
個人向け合計 $ 9.9 $ 330.5 3.0 ％
法人向け合計 2.4 353.7 0.7
シティグループ合計 $ 12.3 $ 684.2 1.8 ％
(1) 貸出金に対する引当金の割合からは、公正価値で計上される貸出金が除外されています。
(2) シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの両方が含まれます。貸倒引当金65億ドルは、正味貸倒
損失に対して同時に引当可能な金額の約16ヶ月分に相当していました。
(3) ４億ドルのうち、ほぼ全額が本社事項、本社業務／その他の北米抵当貸付に配分されました。これには、ASC 450-20
およびASC 310-10-35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいてそれぞれ決定された１億ドルおよび３億ドルが
含まれています。貸出金589億ドルのうち、約563億ドルおよび約25億ドルの貸出金が、ASC 450-20およびASC 310-10-
35（不良債権のリストラクチャリング）に基づいてそれぞれ評価されました。詳細については、「第一部 企業情
報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記14をご参照ください。
(4) 抵当貸付およびその他の個人向け貸出金が含まれます。
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未収利息非計上貸出金および不稼動資産ならびに再調整貸出金
シティの未収利息非計上貸出金および不稼動資産ならびに再調整貸出金の詳細については、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リス
ク」－「未収利息非計上貸出金および不稼動資産ならびに再調整貸出金」をご参照ください。
未収利息非計上貸出金
次表は、表示期間におけるシティグループの未収利息非計上貸出金を要約したものです。未収利息非計上貸出
金は、利払いが継続している可能性があります。最終的に支払われるべき元本の一部しか回収できないとシティ
が合理的に予測する場合には、受領した支払額の全額が受取利息ではなく元本の減少として反映されます。その
他すべての未収利息非計上貸出金について、現金による利息の受取額は、一般に収益として計上されます。
2019 年 2019年 2018年 2018年 2018年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
(1)(2)
法人向け未収利息非計上貸出金
北米 $ 779 $ 922 $ 483 $ 679 $ 784
ヨーロッパ・中東・アフリカ 321 317 375 362 391
ラテンアメリカ 259 225 230 266 204
アジア 51 18 223 233 244
法人向け未収利息非計上貸出金合計 $ 1,410 $ 1,482 $ 1,311 $ 1,540 $ 1,623
(1)
個人向け未収利息非計上貸出金
北米 $ 1,216 $ 1,230 $ 1,241 $ 1,323 $ 1,373
ラテンアメリカ 723 694 715 764 726
(3)
アジア 289 281 270 287 284
個人向け未収利息非計上貸出金合計 $ 2,228 $ 2,205 $ 2,226 $ 2,374 $ 2,383
未収利息非計上貸出金合計 $ 3,638 $ 3,687 $ 3,537 $ 3,914 $ 4,006
(1) 取得した不良債権は、一般に利息が付加されるため、除外されています。かかる債権の簿価は、2019年６月30日現在123
百万ドル、2019年３月31日現在125百万ドル、2018年12月31日現在128百万ドル、2018年９月30日現在131百万ドルおよび
2018年６月30日現在149百万ドルでした。
(2) シティの法人向け未収利息非計上貸出金のうち返済が行われていたのは、2019年６月30日時点で約46パーセント、2018
年12月31日時点で約55パーセントおよび2018年３月31日時点で約65パーセントでした。
(3) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における残高が含ま
れています。
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半期報告書
シティグループの未収利息非計上貸出金の変動は以下のとおりでした。
2019 年度 第２四半期 2018年度第２四半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期首残高 $ 1,482 $ 2,205 $ 3,687 $ 1,668 $ 2,575 $ 4,243
増加 499 823 1,322 628 791 1,419
売却および売却目的保有 （HFS） への振替え - (22 ) (22 ) (8 ) (68 ) (76 )
正常貸出金への回復 (11 ) (92 ) (103 ) (36 ) (146 ) (182 )
一部返済／決済 (499 ) (286 ) (785 ) (613 ) (327 ) (940 )
貸倒償却額 (37 ) (406 ) (443 ) (14 ) (372 ) (386 )
その他 (24 ) 6 (18 ) (2 ) (70 ) (72 )
期末残高 $ 1,410 $ 2,228 $ 3,638 $ 1,623 $ 2,383 $ 4,006
2019 年度 上半期 2018年度上半期
( 単位：百万ドル) 法人 個人 合計 法人 個人 合計
未収利息非計上貸出金 期首残高 $ 1,311 $ 2,226 $ 3,537 $ 1,942 $ 2,690 $ 4,632
増加 1,222 1,545 2,767 1,453 1,652 3,105
売却および売却目的保有 （HFS） への振替え (5 ) (56 ) (61 ) (28 ) (153 ) (181 )
正常貸出金への回復 (39 ) (234 ) (273 ) (104 ) (354 ) (458 )
一部返済／決済 (983 ) (460 ) (1,443 ) (1,497 ) (597 ) (2,094 )
貸倒償却額 (72 ) (808 ) (880 ) (120 ) (826 ) (946 )
その他 (24 ) 15 (9 ) (23 ) (29 ) (52 )
期末残高 $ 1,410 $ 2,228 $ 3,638 $ 1,623 $ 2,383 $ 4,006
次表は、表示期間におけるシティグループのその他保有不動産（以下「OREO」といいます。）資産を要約したも
のです。これは、差押えまたはその他の法的手続によって取得したすべての不動産を、シティが担保物件の所有権
を得た時点の簿価で表しています。
2019 年 2019年 2018年 2018年 2018年
( 単位：百万ドル) ６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日
OREO
北米 $ 47 $ 63 $ 64 $ 76 $ 66
ヨーロッパ・中東・アフリカ 1 1 1 1 1
ラテンアメリカ 14 13 12 25 24
アジア 20 21 22 7 10
OREO 合計 $ 82 $ 98 $ 99 $ 109 $ 101
不稼動資産
法人向け未収利息非計上貸出金 $ 1,410 $ 1,482 $ 1,311 $ 1,540 $ 1,623
個人向け未収利息非計上貸出金 2,228 2,205 2,226 2,374 2,383
未収利息非計上貸出金（NAL） $ 3,638 $ 3,687 $ 3,537 $ 3,914 $ 4,006
OREO $ 82 $ 98 $ 99 $ 109 $ 101
不稼働資産（NAA） $ 3,720 $ 3,785 $ 3,636 $ 4,023 $ 4,107
貸出金合計に対するNALの割合 0.53 ％ 0.54 ％ 0.52 ％ 0.58 ％ 0.60 ％
資産合計に対するNAAの割合 0.19 0.19 0.19 0.21 0.21
(1)
NALに対する貸倒引当金の割合 343 334 348 315 303
(1) 貸倒引当金にはシティのクレジットカード・ポートフォリオに関する引当金および取得した不良債権に関する引当金が
含まれますが、クレジットカード残高（一部の北米外ポートフォリオを除きます。）および取得した不良債権は償却さ
れるまで未収利息を計上し続けるため、未収利息非計上貸出金から除外されています。
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再調整貸出金
次表はTDRにおいて条件変更がなされたシティの貸出金を示しています。
（単位：百万ドル） 2019 年６月30日 2018年12月31日
(1)
法人向け再調整貸出金
米国内店
(2)
商工業貸出金 $ 182 $ 188
抵当貸付および不動産貸出金 90 111
金融機関貸出金 1 16
その他 6 2
合計 $ 279 $ 317
米国外店
(2)
商工業貸出金 $ 242 $ 226
抵当貸付および不動産貸出金 22 12
金融機関貸出金 9 9
その他 - -
合計 $ 273 $ 247
法人向け再調整貸出金合計 $ 552 $ 564
(3)(4)(5)
個人向け再調整貸出金
米国内店
抵当貸付および不動産貸出金 $ 2,370 $ 2,520
カード 1,399 1,338
割賦およびその他 88 86
合計 $ 3,857 $ 3,944
米国外店
抵当貸付および不動産貸出金 $ 325 $ 311
カード 474 480
割賦およびその他 410 415
合計 $ 1,209 $ 1,206
個人向け再調整貸出金合計 $ 5,066 $ 5,150
(1) 前出の未収利息非計上貸出金の表に含まれている2019年６月30日現在465百万ドルおよび2018年12月31日現在466百万ド
ルの未収利息非計上貸出金を含みます。残りの貸出金は未収利息を計上しています。
(2) TDRとして反映されている条件変更に加え、シティは、2019年６月30日現在26百万ドルの米国外店における商業貸出金
（銀行監督当局の定義による資産分類において、リスクの格付けが「要注意不良資産」またはそれ以下とされたもの）
についても条件変更を行いました。これらの条件変更には、猶予が含まれていなかったため、TDRとはみなされませんで
した。
(3) 前出の未収利息非計上貸出金の表に含まれている2019年６月30日現在1,002百万ドルおよび2018年12月31日現在1,015百
万ドルの未収利息非計上貸出金を含みます。残りの貸出金は未収利息を計上しています。
(4) 2019年６月30日現在21百万ドルおよび2018年12月31日現在17百万ドルの商業不動産貸出金を含みます。
(5) 2019年６月30日現在98百万ドルおよび2018年12月31日現在101百万ドルのその他の商業貸出金を含みます。
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流動性リスク
シティグループの資金調達および流動性の詳細（その目的、管理および測定等）については、有価証券報告書
の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リス
クの管理」－「流動性リスク」をご参照ください。
高品質流動資産（以下「HQLA」といいます。）
シティバンク 非銀行系およびその他 合計
2019 年 2019 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年
（単位：十億ドル） ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日 ６月30日 ３月31日 ６月30日
利用可能な現金 $ 102.1 $ 94.7 $ 97.3 $ 42.1 $ 34.9 $ 27.4 $ 144.2 $ 129.6 $ 124.7
米国ソブリン債 93.8 94.9 101.4 37.0 29.5 28.7 130.8 124.4 130.1
米国諸機関証券／諸機関MBS 57.5 59.3 59.5 4.8 5.3 6.7 62.3 64.6 66.2
(1)
外国政府証券 61.9 67.7 73.5 4.0 3.5 10.9 65.9 71.2 84.4
その他の投資適格債券 3.1 3.5 0.1 0.7 1.6 1.1 3.8 5.1 1.2
HQLA 合計（平均） $ 318.4 $ 320.1 $ 331.8 $ 88.6 $ 74.8 $ 74.8 $ 407.0 $ 394.9 $ 406.6
注：上記の表の金額は、平均ベースで表示されています。証券については、金額は実現される可能性のある流動価値を表しており、したがって、担保
権が設定されている証券は除外されていますが、証券金融取引に要求されるヘアカットは組み込まれています。上記の表には、連邦準備法第23A
条をはじめとする、法人間の流動性の振替可能性を制限する可能性のある様々な規制が組み込まれています。
(1) 外国政府証券には、外国主権国家、外国政府機関および多国籍開発銀行によって発行または保証された有価証券が含まれます。外国政府証券は、
主に現地の流動性要件およびシティの現地の事業基盤を支援するために保有されており、主に香港、シンガポール、韓国、台湾、インド、メキシ
コおよびカナダの政府債が含まれています。
上記の表には、シティグループの連結流動性カバレッジ比率（以下「LCR」といいます。）の計算において米
国LCR規則に基づき算入可能な、シティグループの事業体が保有するHQLAの平均額が含まれています。かかる金
額には、当該事業体の最低要件を充足するために必要とされるHQLAと、当該最低要件の超過分でシティグループ
内の他の事業体に振替可能とみなされる金額が含まれています。シティグループのHQLAは、前年同四半期比およ
び前四半期比でも若干増加しましたが、これは主に、非銀行系事業体の長期債務発行による現金を反映したもの
です。シティバンクで利用可能な流動性リソースは前年同四半期比および前四半期比とも増加した一方、上記の
表に計上されたHQLAの金額は前年同四半期比および前四半期比とも減少しました。これは、シティバンクにおい
て、連結の指標に算入可能なHQLAが減少したためです。
シティがそのメンバーとなっている連邦住宅貸付銀行（以下「FHLB」といいます。）から利用可能な借入能力
は、2019年６月30日現在約320億ドル（2019年３月31日現在は約250億ドル、2018年６月30日現在は約210億ド
ル）で、当該銀行に対して差し入れられた適格担保の形で維持されていますが、これは上記のシティのHQLAには
含まれません。米国連邦準備銀行割引窓口またはその他の中央銀行におけるシティの借入能力も、上述のリソー
スに追加されることがありますが、これも上記のHQLAには含まれません。
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流動性カバレッジ比率
シティの主要な事業体、事業子会社および国を対象として実施される30日間の内部流動性ストレス・テストに
加えて、シティは、LCRを参照して流動性の監視も行っています。次表は、各表示期間におけるシティのLCR算出
の構成要素および純資金流出額を上回るHQLAについての詳細です。
（単位：十億ドル） 2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年６月30日
HQLA $ 407.0 $ 394.9 $ 406.6
純資金流出額 353.5 331.6 341.5
LCR 115 ％ 119 ％ 119 ％
純資金流出額を上回るHQLA $ 53.5 $ 63.3 $ 65.1
注：金額は、平均ベースで表示されています。
シティの平均LCRは、前年同四半期比および前四半期比とも減少しました。これは、連結の指標に算入可能な
シティバンクのHQLAの金額が変動したことが要因でした。
貸出金
次表は、各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均貸出金および期末貸出金合計の詳細で
す。
（単位：十億ドル） 2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年６月30日
グローバル個人金融部門
北米 $ 195.4 $ 195.0 $ 188.8
ラテンアメリカ 25.6 25.6 25.5
(1)
アジア 88.4 88.6 88.8
合計 $ 309.4 $ 309.2 $ 303.1
インスティテューショナル・クライアント・グループ
法人貸付業務 $ 132.9 $ 133.1 $ 135.5
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション（TTS） 73.2 75.1 77.7
プライベートバンク業務 101.2 97.2 90.7
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス およびその他 50.6 51.1 43.0
合計 $ 357.9 $ 356.5 $ 346.9
本社事項、本社業務／その他 合計 $ 12.3 $ 13.5 $ 19.7
シティグループ貸出金合計（平均） $ 679.6 $ 679.2 $ 669.7
シティグループ貸出金合計（期末） $ 688.7 $ 682.3 $ 671.2
(1) 表示されたすべての期間について、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における貸出金を含みます。
期末貸出金は、前年同四半期比で３パーセント、前四半期比では１パーセント増加しました。平均ベースで
は、貸出金は、前年同四半期比では１パーセント増加し、前四半期比では概ね横ばいでした。
外貨換算の影響を除くと、平均貸出金は前年同四半期比で３パーセント、GCBおよびICGの合計では４パーセン
ト増加しました。GCBの平均貸出金は、北米GCBおよびアジアGCBにおける継続的な増加に伴い、前年同四半期比
で３パーセント増加しました。ラテンアメリカGCBの平均貸出金は、メキシコのGDP成長率の減速および業界の取
引量の伸び悩みを反映して、前年同四半期比で１パーセント減少しました。
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外貨換算の影響を除くと、ICGの平均貸出金は、前年同四半期比で５パーセント増加しました。トレジャ
リー・アンド・トレード・ソリューション（以下「TTS」といいます。）の貸出金は、組成額が引き続き堅調で
あったにもかかわらず、前年同四半期比で４パーセント減少しました。これは、シティが引き続きその販売能力
を活かしてバランスシートを最適化し、リターンを促進したためです。法人貸付業務の貸出金は、前年同四半期
比で横ばいとなりました。これは、一過性の顧客の戦略的資金調達需要に加え、法人顧客の心理がより慎重に
なっているアジアにおける取引の減少の両方を反映していました。プライベートバンク業務の貸出金は、12パー
セント増加しました。これは、新規顧客の受入れおよび既存の顧客との関係の強化の両方が要因となりました。
最後に、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの貸出金の前年同四半期からの継続的な増加の主な要因は、
住宅用および商業用不動産に関するウェアハウス・レンダー業務ならびに地域再投資法関連融資業務でした。
本社事項、本社業務／その他の平均貸出金は、レガシー資産の圧縮により、引き続き減少（37パーセント減）
しました。
預金
次表は、各表示期間における事業および／またはセグメント別の平均預金および期末預金合計の詳細です。
（単位：十億ドル） 2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年６月30日
グローバル個人金融部門
北米 $ 183.0 $ 182.3 $ 179.9
ラテンアメリカ 29.2 28.6 28.3
(1)
アジア 100.7 99.3 97.6
合計 $ 312.9 $ 310.2 $ 305.8
インスティテューショナル・クライアント・グループ
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション（TTS） $ 484.2 $ 472.4 $ 448.7
銀行業務（TTS以外） 133.2 130.2 125.5
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス 94.0 90.0 88.2
合計 $ 711.4 $ 692.6 $ 662.4
本社事項、本社業務／その他 $ 15.5 $ 14.4 $ 18.0
シティグループ預金合計（平均） $ 1,039.9 $ 1,017.2 $ 986.2
シティグループ預金合計（期末） $ 1,045.6 $ 1,030.4 $ 996.7
(1) 表示されたすべての期間について、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国における預金を含みます。
期末預金は、前年同四半期比で５パーセント、前四半期比で１パーセント増加しました。平均ベースでは、預
金は前年同四半期比で５パーセント、前四半期比で２パーセント増加しました。
外貨換算の影響を除くと、平均預金は、各事業および地域の全体的な貢献により、前年同四半期から７パーセ
ントの増加となりました。GCBでは、すべての地域における伸びにより、預金が３パーセント増加しました。
ICG では、平均預金は前年同四半期比で９パーセントの増加でした。これは主に、TTSにおいて、預金の伸びが
継続したためでした。
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長期債務
シティグループおよびシティバンクを含む関係会社が発行した無担保長期債務のうち、１年超の残存期間を有
するものの加重平均満期は、2019年６月30日現在約8.5年でした。これに対し、前年同四半期は8.3年、前四半期
は8.6年でした。加重平均満期は、各有価証券の契約上の満期に基づいて算出されます。満期より前に保有者の
オプションにより償還可能な有価証券については、オプションが行使可能となる最も早い日に基づいて加重平均
満期が算定されます。
親会社であるシティグループにおける長期債務残高には、非劣後債および劣後債ならびにシティが顧客関連債
務と呼ぶもの（株式連動債および信用連動債等の仕組債ならびに非仕組債で構成されます。）が含まれます。シ
ティの顧客関連債務の発行は、通常顧客の需要によるもので、シティの非銀行系事業体の資金調達源として指標
債務発行を補完するものです。シティにおける銀行の長期債務には、指標非劣後債、FHLB借入金および証券化が
含まれています。
長期債務残高
次表は、各表示期日におけるシティの期末長期債務残高合計を示したものです。
（単位：十億ドル） 2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年６月30日
(1)
親会社およびその他
指標債務：
非劣後債 $ 111.2 $ 109.7 $ 107.8
劣後債 25.5 24.9 25.3
信託優先証券 1.7 1.7 1.7
顧客関連債務 47.9 42.4 34.3
(2)
現地国債務およびその他 3.3 3.4 3.7
親会社およびその他合計 $ 189.6 $ 182.1 $ 172.8
銀行
FHLB借入金 $ 7.7 $ 10.5 $ 13.7
(3)
証券化 25.9 25.9 28.5
シティバンク指標非劣後債 25.4 21.4 18.5
(2)
現地国債務およびその他 3.6 3.7 3.3
銀行合計 $ 62.6 $ 61.5 $ 64.0
長期債務合計 $ 252.2 $ 243.6 $ 236.8
注：金額は、シティの連結貸借対照表上の長期債務の現在価値を表しています。一部の債券については、公正価値、ヘッジ
の影響ならびに未償却のディスカウントおよびプレミアムが考慮されます。
(1) 「親会社およびその他」には、持株親会社（シティグループ）およびシティグループに連結された非銀行系子会社（ブ
ローカー・ディーラーである子会社等）が第三者に対して発行した長期債務が含まれます。2019年６月30日現在、「親
会社およびその他」には、シティのブローカー・ディーラーである子会社が発行した長期債務374億ドルが含まれてい
ました。
(2) 現地国債務には、シティの関係会社がその現地事業を支援して発行した債務が含まれます。
(3) その大半が、主にシティブランドのクレジットカード債権を担保としたクレジットカード証券化でした。
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シティの長期債務残高合計が前年同四半期比で 増加した主な要因は、非銀行系事業体における顧客関連債務の
発行および 銀行における無担保非劣後 指標債務の発行ですが、その一部はFHLB借入金および証券化の減少によっ
て相殺されました。 前四半期比 でシティの長期債務残高合計が増加した主な要因は、 銀行における無担保非劣後
指標債務の発行および非銀行系事業体における顧客関連債務の発行ですが、その一部はFHLB借入金の減少によっ
て相殺されました。
シティは、負債管理の一環として、公開市場における買入れ、公開買付またはその他の手段により、長期債務
を買い戻す機会を考慮に入れましたが、引き続き考慮する可能性があります。このような買戻しは、シティの資
金調達費用を全般的に削減することを促進します。2019年度第２四半期中、シティは、合計で約17億ドルの残存
する長期債務の買戻しおよび繰上償還を行いました。
長期債務の発行および満期
次表は、表示期間におけるシティの長期債務の発行および満期（買戻しおよび償還を含みます。）の詳細で
す。
2019 年度第２四半期 2019年度第１四半期 2018年度第２四半期
（単位：十億ドル） 満期 発行 満期 発行 満期 発行
親会社およびその他
指標債務：
非劣後債 $ 5.1 $ 4.5 $ 0.2 $ 4.6 $ 7.2 $ 4.9
劣後債 - - - - 0.3 0.3
信託優先証券 - - - - - -
顧客関連債務 3.2 7.5 1.0 5.2 1.5 4.7
現地国債務およびその他 0.3 0.1 - 0.3 0.2 2.1
親会社およびその他合計 $ 8.6 $ 12.2 $ 1.2 $ 10.1 $ 9.1 $ 12.0
銀行
FHLB借入金 $ 2.8 $ - $ - $ - $ 4.5 $ 2.5
証券化 0.1 - 2.6 - 2.7 1.1
シティバンク指標非劣後債 - 3.9 2.5 5.0 - 3.5
現地国債務およびその他 0.3 0.2 0.3 0.5 0.9 0.9
銀行合計 $ 3.2 $ 4.1 $ 5.4 $ 5.5 $ 8.1 $ 8.0
合計 $ 11.9 $ 16.3 $ 6.6 $ 15.6 $ 17.2 $ 20.0
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次表は、2019年度上半期に満期を迎えたシティの長期債務（買戻しおよび償還を含みます。）の総額および
2019年６月30日時点の長期債務残高の満期年度毎の予想総額を示したものです。
満期
2019 年 度
上半期 2025 年 度
（単位：十億ドル） 満期 2019 年 度 2020 年 度 2021 年 度 2022 年 度 2023 年 度 2024 年 度 以降 合計
親会社およびその他
指標債務：
非劣後債 $ 5.3 $ 8.9 $ 8.9 $ 14.3 $ 9.3 $ 12.6 $ 7.1 $ 50.0 $ 111.2
劣後債 - - - - 0.7 1.1 0.9 22.8 $ 25.5
信託優先証券 - - - - - - - 1.7 1.7
顧客関連債務 4.2 2.5 8.2 4.1 3.5 4.1 2.8 22.8 47.9
現地国債務およびその他 0.4 1.4 - 0.1 0.1 0.1 - 1.6 3.3
親会社およびその他合計 $ 9.8 $ 12.7 $ 17.1 $ 18.5 $ 13.6 $ 17.9 $ 10.8 $ 99.0 $ 189.6
銀行
FHLB 借入金 $ 2.8 $ 2.8 $ 4.9 $ - $ - $ - $ - $ - $ 7.7
証券化 2.6 5.2 4.6 7.2 2.2 2.5 1.2 3.1 25.9
シティバンク指標債務 2.5 2.2 8.7 6.1 5.6 - 2.7 - 25.4
現地国債務およびその他 0.7 0.1 0.7 1.6 0.3 0.2 0.1 0.5 3.6
銀行合計 $ 8.6 $ 10.3 $ 18.9 $ 14.9 $ 8.2 $ 2.7 $ 4.0 $ 3.6 $ 62.6
長期債務合計 $ 18.4 $ 23.1 $ 36.0 $ 33.4 $ 21.8 $ 20.6 $ 14.8 $ 102.6 $ 252.2
担保付資金調達取引および短期借入金
シティは、主要な資金調達源を短期資金調達で補完しています。これには、通常、（ⅰ）担保付資金調達取引
（有価証券貸付または買戻条件付売渡、すなわち、レポ）および（ⅱ）それより程度は下回るものの、コマー
シャル・ペーパーならびにFHLBおよび他の市場参加者からの借入金からなる短期借入金が含まれます。
担保付資金調達取引
担保付資金調達は、担保付融資取引のための資金調達と、マーケット・メイキングおよび顧客取引のために保
有する自己勘定の有価証券の一部の資金調達の両方を効率的に行うために、主にシティのブローカー・ディー
ラーである子会社を通じて行われます。シティは、その銀行を通じても担保付資金調達取引を行いますが、これ
は通常外国政府の国債で担保されています。通常、シティの担保付資金調達の水準の日々の変動は、主として
（下記に述べる）マッチド・ブックによる担保付融資取引および自己勘定の有価証券の変動によるものです。
2019 年６月30日現在の担保付資金調達は1,810億ドルで、前年同四半期からは２パーセントの増加、前四半期
からは５パーセントの減少でした。外貨換算の影響を除いた担保付資金調達は、前年同四半期からは３パーセン
トの増加、前四半期からは５パーセントの減少でした。これはいずれも、通常の事業活動によるものでした。
2019年度第２四半期の担保付資金調達の平均残高は約1,890億ドルでした。
ブローカー・ディーラーである子会社において行われる担保付資金調達のうち担保付融資の資金調達は、一般
的に「マッチド・ブック」取引と呼ばれています。この取引の大半は、米国財務省証券、米国諸機関証券および
外国政府証券等の高品質で流動性のある証券で担保されています。その他の担保付資金調達は、持分証券、社債
およびアセット・バック証券等、それより流動性の低い証券で担保されています。シティのマッチド・ブック負
債の契約期間は、通常、対応するマッチド・ブック資産の契約期間と同一か、それより長くなっています。
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ブローカー・ディーラーである子会社において行われる担保付資金調達取引の残りは、マーケット・メイキン
グおよび顧客取引のために保有する自己勘定有価証券のための資金調達を目的としています。様々な市場環境
（ストレス下にある期間を含みます。）において信頼できる資金調達を維持するため、シティは、提供した担保
の質を考慮し、融資契約期間を規定してこれらの取引を管理しています。シティの流動性の低い自己勘定有価証
券の担保付資金調達における加重平均満期は、2019年６月30日現在、110日を上回っていました。
シティは、限度額、契約期間、ヘアカット、担保プロファイルおよび顧客行動の変動を考慮するストレス・テ
ストを日々実施することによって、担保付資金調達のリスクを管理しています。シティはまた、集中トリガーを
設定し、ストレス下におけるカウンターパーティーの信頼性および安定性を評価することによって、カウンター
パーティーの分散化を維持しています。シティは、一般的に、150を超えるカウンターパーティーを担保付資金
調達源としています。
短期借入金
シティの短期借入金は420億ドルで、前年同四半期比で14パーセント、前四半期比で８パーセント増加しまし
た。前年同四半期比および前四半期比のいずれの増加も、コマーシャル・ペーパー残高の増加を反映していまし
た。前四半期比では、FHLB借入金も増加の要因でした（シティグループおよびその関係会社の短期借入金残高の
詳細については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記16をご参照
ください。）。
信用格付け
次表には含まれていませんが、2019年６月30日現在のシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディ
ングス・インク（CGMHI）のスタンダード・アンド・プアーズによる長期および短期格付けはそれぞれ「BBB+」
および「A-2」、フィッチによる長期および短期格付けはそれぞれ「A」および「F1」でした。
シティグループ・インク シティバンク、エヌ・エイ
2019 年６月30日現在の格付け
コマーシャ
非劣後債 ル・ペーパー 見通し 長期 短期 見通し
フィッチ・レーティングス
（フィッチ） A F1 安定的 A+ F1 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（ムーディーズ） A3 P-2 安定的 Aa3 P-1 安定的
スタンダード・アンド・プアーズ
（S&P） BBB+ A-2 安定的 A+ A-1 安定的
最近の信用格付けに関する状況
2019 年６月12日、フィッチ・レーティングスはシティグループ・インクの長期発行体デフォルト格付（以下
「IDR」といいます。）を「A」、シティバンク、エヌ・エイのIDRを「A+」としました。長期IDRの格付けの見通
しは、安定的となっています。
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格付けの引下げの潜在的な影響
ムーディーズ、フィッチまたはS&Pによる格付けの引下げは、デリバティブ・トリガーを含む資本調達能力を
低下させるため、シティグループやシティバンクの資金調達および流動性に悪影響を及ぼすことがあります。か
かる資本調達能力の低下は、現金債務または担保の要求の形を取る可能性があります。
以下の情報は、３つの主要格付機関すべてにおいて同時に格付けの引下げが行われると仮定した場合に、シ
ティグループおよびシティバンクの資金調達および流動性に及ぶ可能性のある影響を分析する目的で提供されて
います。この分析は、一定の見積り、見積方法、判断および不確定要素の影響を受けます。不確定要素には、一
部の事業体が許容可能なカウンターパーティーについて格付けによる制限を設けている可能性があること、およ
び一般にカウンターパーティーの主観的判断による行動が含まれます。例えば、一部の法人顧客および市場のカ
ウンターパーティーは、シティとの取引関係を評価し直し、一部の契約または市場商品のシティとの取引を制限
する可能性があります。カウンターパーティーの行動の変化は、シティの資金調達および流動性、ならびにその
一部の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。シティグループやシティバンクへの実際の影響は予測不可
能であり、下記で説明する資金調達および流動性への潜在的な影響とは大きく異なる場合があります。信用格付
けの変更がシティおよび適用ある子会社に及ぼす影響の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「流動性リスク」をご参照ください。
シティグループ・インクおよびシティバンク－潜在的なデリバティブ・トリガー
シティは、2019年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループ・インクの非劣後
債／長期格付けが１段階引き下げられたと仮定した場合、デリバティブ・トリガーにより、約３億ドル（2019年
３月31日から横ばい）の影響がシティグループの資金調達および流動性に及ぶおそれがあると予想しています。
担保付融資取引およびその他の必要証拠金等、明白なトリガーが存在しないその他の資金調達手段もまた悪影響
を受ける可能性があります。
シティは、2019年６月30日現在で、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティバンクの非劣後債／長期格付
けが１段階引き下げられたと仮定した場合、シティバンクの資金調達および流動性に約５億ドル（2019年３月31
日から横ばい）の影響が及ぶおそれがあると予想しています。
全体として、シティは、３つの主要格付機関すべてにおいて、シティグループおよびシティバンクの格付けが
１段階引き下げられた場合、現金債務および担保の要求は増加し、総額約８億ドル（2019年３月31日から横ば
い）となる可能性があると予想しています（ 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」 の連
結財務諸表注記19もご参照ください。）。上記「高品質流動資産」において詳述されているとおり、2019年６月
30日現在、シティの連結HQLAの計算において算入可能な流動性リソースは、シティバンクにおいて約3,180億ド
ル、シティの非銀行系およびその他の事業体においては約890億ドルで、その合計は約4,070億ドルでした。これ
らの流動性リソースの一部は、上記の潜在的事由のような偶発事象（コンティンジェンシー）に 対応 するために
利用することができます。
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また、現在、シティグループおよびシティバンクの資金調達に関するコンティンジェンシー・プランには、さ
まざまな軽減措置が含まれています。シティグループ向けには、これらの軽減要素には、既存顧客からの余剰資
金調達手段の利用、担保付融資の水準の調整、一部のトレーディング勘定の規模の調整およびシティバンクの一
定の子会社からの有担保での借入れが含まれますが、これらに限定されません。シティバンクが利用可能な軽減
措置には、流動性の高い政府債の売却もしくは貸付、担保付融資の水準の調整、一部のトレーディング資産の規
模の調整、貸出の組成および更新の削減、追加的な預金の調達、またはFHLBもしくは中央銀行からの借入れが含
まれますが、これらに限定されません。シティは、これらの軽減措置が、上記の格付けの引下げの可能性による
資金調達および流動性へのリスク（もしあるとしても）を相当程度軽減することができると考えています。
シティバンク－さらなる潜在的影響
上記のデリバティブ・トリガーに加えて、シティは、３つの主要格付機関のいずれかがシティバンクの非劣後
債／長期格付けを引き下げた場合、シティバンクのコマーシャル・ペーパー／短期格付けにも悪影響が及ぶ可能
性があると考えています。2019年６月30日現在、 シティバンク は、連結対象のアセット・バック・コマーシャ
ル・ペーパー導管会社に対する流動性コミットメント約129億ドル（これに対し、2019年３月31日現在は約131億
ドルでした。）を有していました（ 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」 の連結財務諸
表注記18で言及されています。）。
一定のシティバンク事業体の上記の流動性リソースに加えて、シティバンクは、軽減措置（コマーシャル・
ペーパー導管会社に対する一定のコミットメントのリプライシングまたは削減等）を通じて、上記のような格付
けの引下げがあった場合の資金調達および流動性リスク（もしあるとしても）を軽減することができます。上記
の格付けの引下げが実際に発生した場合、一部の法人顧客はシティバンクとの預金関係を見直す可能性があると
シティは考えています。この見直しの結果、顧客が自己裁量で決められる預金水準を調整するか、または預金取
扱機関を変更する可能性があり、これにより、シティバンクの一定の預金水準が低下する可能性があります。し
かしながら、シティは、上記の軽減措置のほか、価格の調整、既存顧客への代替的な預金商品の提供、または新
規顧客からの預金収集に努めることを選択することができます。
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市場リスク
市場リスクは、シティのトレーディング・ポートフォリオと非トレーディング・ポートフォリオの両方から生
じます。市場リスクおよびシティの市場リスク管理部門の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」－「市場
リスク」をご参照ください。
非トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
次表は、金利に100ベーシス・ポイント（bps）の予期せぬ並行的な即時上昇が生じたと仮定した場合、シティ
の純利息収益、その他包括利益累計額（以下「AOCI」といいます。）および普通株式等Tier１資本比率（完全実
施基準）に及ぶと予想される影響を示したものです。
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） 2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年６月30日
純利息収益に対する年換算の影響の試算
(1)
米ドル $ 404 $ 527 $ 1,046
その他の通貨 659 677 635
合計 $ 1,063 $ 1,204 $ 1,681
平均利付資産の割合 0.06 ％ 0.07 ％ 0.10 ％
(2)
AOCIに対する初期影響の試算（税引後） $ (3,738 ) $ (3,828 ) $ (4,713 )
普通株式等Tier１資本比率に対する初期影響の試算
（ベーシス・ポイント） (23 ) (25 ) (32 )
(1) シティのトレーディング関連事業の一部は、発生主義会計ポジションを有しており、これらのエクスポージャーは時価
評価ポジションとの組合せにより経済的に管理されているため、表中の純利息収益に対する影響の試算からは除外され
ています。2019年６月30日現在、当該事業に関する米ドルの金利エクスポージャーは、金利の100ベーシス・ポイントの
即時上昇に対してマイナス230百万ドルです。
(2) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える効果を含みます。
純利息収益に対する影響の試算は前四半期比で減少しましたが、これは、貸借対照表構成項目およびシティ・
トレジャリーのポジショニングにおける変動を反映しています。AOCIに対する影響の試算の減少は、主に、シ
ティ・トレジャリーの投資証券および関連する金利デリバティブ・ポートフォリオのポジショニングの変動を反
映しています。
金利に100ベーシス・ポイントの予期せぬ並行的な即時上昇が生じたと仮定した場合、シティは、AOCIに対す
るマイナスの影響が、純利息収益増加見込みと、シティの投資ポートフォリオの増加を通じたAOCIに対する影響
の回復見込みの組合せによって、一定期間をかけて、株主持分において相殺されると予想しています。2019年６
月30日現在、シティは、かかるシナリオにおいてAOCIに対する影響額マイナス37億ドルが、約26ヶ月の期間をか
けて相殺される可能性があると予想しています。
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次表は、米ドルおよびシティの他の通貨に関して５つの異なるシナリオの金利変動が生じた場合に、シティの
純利息収益、AOCIおよび普通株式等Tier１資本比率（完全実施基準）に及ぶと予想される影響を示したもので
す。
（単位：百万ドル
（別途記載があるものを除きます。）） シナリオ１ シナリオ２ シナリオ３ シナリオ４ シナリオ５
翌日物金利の変化（ベーシス・ポイント） 100 100 - - (100 )
10年物金利の変化（ベーシス・ポイント） 100 - 100 (100 ) (100 )
純利息収益に対する年換算の影響の試算
米ドル $ 404 $ 452 $ 50 $ (81 ) $ (864 )
その他の通貨 659 632 38 (38 ) (450 )
合計 $ 1,063 $ 1,084 $ 88 $ (119 ) $ (1,314 )
(1)
AOCIに対する初期影響の試算（税引後） $ (3,738 ) $ (2,394 ) $ (1,364 ) $ 940 $ 3,082
普通株式等Tier１資本比率に対する初期影響の
試算（ベーシス・ポイント） (23 ) (15 ) (9 ) 5 17
注：各シナリオは、金利変化が即時に起こることを想定しています。翌日物金利と10年物金利の間の満期に関する金利の変
化幅は線形補間によっています。
(1) 金利変動が投資有価証券、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび年金債務調整に関連するAOCIに与える効果を含みます。
上記の表に示されているとおり、シティの純利息収益およびAOCIに対する影響の大きさは、シナリオ２の方が
シナリオ３よりも大きくなっています。これは、シティの投資ポートフォリオの変動を合算すると、シティの年
金債務に関連する変動により一部が相殺されますが、結果的に短期および中期の満期において金利への感応度が
より高いネット・ポジションとなるためです。
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外国為替相場の変動－AOCIおよび資本に対する影響
2019年６月30日現在、シティは、米ドルの価値に、シティが資本を投下している他のすべての通貨に対して５
パーセントの予期せぬ並行的な即時上昇が生じた場合、シティのAOCIにおける外貨換算調整（ヘッジ控除後）の
変動により、シティの有形普通株主資本（以下「TCE」といいます。）が約16億ドル（1.0パーセント）減少する
可能性があると見積っています。この影響は、主にメキシコ・ペソ、ユーロおよびインド・ルピーの価値変動に
よるものです。
この影響は、また、外国為替相場エクスポージャーの継続的管理等、シティが講じる可能性のある軽減措置を
考慮する前のものです。とりわけ、通貨変動によりシティの外貨建て資本に対する純投資の価値が変化するた
め、これらの変動により、シティのこれらの通貨建てのリスク加重資産の価値も変化します。これは、外貨借
入、為替先物予約およびその他の通貨ヘッジ商品等のシティの外貨ヘッジ戦略と相まって、外貨変動がシティの
普通株式等Tier１資本比率に及ぼす影響を和らげます。これらのヘッジ戦略の変更ならびにヘッジ費用、事業売
却および税金の影響が、上記の予期せぬ並行的ショックよりもさらに強い外国為替相場の変動による実際の影響
をシティの資本に及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動に係る現在継続中のシティの管理戦略の効果、ならびにかかる変動がシティのTCEおよび
普通株式等Tier１資本比率に及ぼす影響が、次表に示されています。AOCIの変動の詳細については、「第一部
企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記17をご参照ください。
2019 年度 2019年度 2018年度
（単位：百万ドル（別途記載があるものを除きます。）） 第２四半期 第１四半期 第２四半期
(1)
外国為替相場スポットレートの変動 0.4 ％ 0.4 ％ (5.8 ) ％
外貨換算（ヘッジ控除後）によるTCEの変動 $ 56 $ 65 $ (2,241 )
TCEに対する割合 - ％ - ％ (1.5 ) ％
外貨換算の変動（ヘッジ控除後）による普通株式等Tier１資本比率
（完全実施基準）に対する影響の試算（ベーシス・ポイント） - - -
(1) 外国為替相場スポットレートの変動は、シティの四半期平均GAAP資本の外国に対するエクスポージャーに基づき、加重
平均されています。
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受取利息／支払利息および正味利息マージン（NIM）
変動率
(単位：百万ドル 2019 年度 2019 年度 2018 年度 2019年度第２四半期
（別途記載があるものを除きます。）) 第２四半期 第１四半期 第２四半期 ／2018年度第２四半期
(1)
受取利息 $ 19,761 $ 19,140 $ 17,613 12 ％
(2)
支払利息 7,762 7,317 5,885 32
純利息収益 $ 11,999 $ 11,823 $ 11,728 2 ％
(3)
受取利息の平均利率 4.40 ％ 4.40 ％ 4.05 ％ 35 bps
支払利息の平均利率 2.14 2.10 1.73 41 bps
(3)(4)
正味利息マージン 2.67 2.72 2.70 (3 ) bps
指標金利
２年物米国財務省証券の平均利率 2.13 ％ 2.49 ％ 2.48 ％ (35 ) bps
10 年物米国財務省証券の平均利率 2.34 2.65 2.92 (58 ) bps
10 年物対２年物のスプレッド 21 bps 16 bps 44 bps
注：すべての支払利息について、FDICおよびその他米国外の類似の預金保険料が含まれます。2018年度第４四半期をもって、シティのFDICサーチャー
ジ（四半期当たり約130百万ドル）は撤廃されました。
(1) 純利息収益には、2019年度第２四半期の49百万ドル、2019年度第１四半期の64百万ドルおよび2018年度第２四半期の63百万ドルの非課税債券の
ポートフォリオを課税対象項目とした場合の調整（2019年度および2018年度においては米国連邦法定税率21パーセントを基準とします。）が含ま
れます。
(2) 一部のハイブリッド金融商品に関連する支払利息（これらの債務は長期債務に分類され、公正価値で評価されます。）は、連結損益計算書の自己
勘定取引の一部としての公正価値の変動と合算して計上されているため、上記の表の支払利息に反映されていません。
(3) 受取利息の平均利率および正味利息マージンには、同額の課税対象項目であるとした場合のグロスアップに係る調整が反映されています。下記
「平均残高および金利－資産」の注(1)をご参照ください。
(4) シティの正味利息マージン（以下「NIM」といいます。）は、純利息収益を利付資産の平均金額で除して算出されます。
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2019年度第２四半期におけるシティの純利息収益は、前年同四半期比で２パーセント増加して120億ドル（上
記の表に示されているとおり、課税対象ベースでも２パーセント増）でした。外貨換算の影響を除くと、純利息
収益は４パーセント（約450百万ドル）増加しました。純利息収益の増加は、主に、金利上昇、貸出金の増加お
よび好条件の貸出金の構成ならびに取引に関する純利息収益の増加を反映しており、同時にFDICのサーチャージ
がなくなった影響もありました。
上記のとおり、2019年度第２四半期のシティのNIMは、課税対象ベースで2.67パーセントとなり、前四半期か
ら５ベーシス・ポイント減少しました。これは、純利息収益の増加を、当四半期の預金の好調な伸びを反映した
現金残高の増加が上回ったためです。
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金利の詳細の補足
(1)(2)(3)
平均残高および金利－資産
課税対象ベース
平均残高 受取利息 平均金利(％)
2019 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2019 年度 2018 年度
（単位：百万ドル 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きます。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
資産
(4)
銀行預け金 $ 192,483 $ 171,369 $ 176,151 $ 736 $ 607 $ 493 1.53 ％ 1.44 ％ 1.12 ％
貸出金、借入有価証券
および売戻条件付
(5)
買入有価証券
米国内店 $ 147,677 $ 152,530 $ 153,273 $ 1,345 $ 1,262 $ 838 3.65 ％ 3.36 ％ 2.19 ％
(4)
米国外店 118,973 123,109 118,098 552 528 498 1.86 1.74 1.69
合計 $ 266,650 $ 275,639 $ 271,371 $ 1,897 $ 1,790 $ 1,336 2.85 ％ 2.63 ％ 1.97 ％
トレーディング勘定資産
(6)(7)
米国内店 $ 108,993 $ 95,904 $ 92,791 $ 1,014 $ 940 $ 851 3.73 ％ 3.98 ％ 3.68 ％
(4)
米国外店 136,733 124,673 117,840 1,129 752 922 3.31 2.45 3.14
合計 $ 245,726 $ 220,577 $ 210,631 $ 2,143 $ 1,692 $ 1,773 3.50 ％ 3.11 ％ 3.38 ％
投資
米国内店
課税対象 $ 217,593 $ 225,733 $ 225,886 $ 1,273 $ 1,509 $ 1,315 2.35 ％ 2.71 ％ 2.34 ％
米国所得税免除 15,233 16,287 17,339 196 129 180 5.16 3.21 4.16
(4)
米国外店 114,575 108,988 104,562 1,060 940 913 3.71 3.50 3.50
合計 $ 347,401 $ 351,008 $ 347,787 $ 2,529 $ 2,578 $ 2,408 2.92 ％ 2.98 ％ 2.78 ％
貸出金 （ 前受収益控除
(8)
後 ）
米国内店 $ 393,694 $ 393,398 $ 382,972 $ 7,614 $ 7,649 $ 6,958 7.76 ％ 7.89 ％ 7.29 ％
(4)
米国外店 285,928 285,811 286,772 4,385 4,341 4,251 6.15 6.16 5.95
合計 $ 679,622 $ 679,209 $ 669,744 $ 11,999 $ 11,990 $ 11,209 7.08 ％ 7.16 ％ 6.71 ％
(9)
その他の利付資産 $ 67,885 $ 66,925 $ 69,341 $ 457 $ 483 $ 394 2.70 ％ 2.93 ％ 2.28 ％
利付資産合計 $ 1,799,767 $ 1,764,727 $ 1,745,025 $ 19,761 $ 19,140 $ 17,613 4.40 ％ 4.40 ％ 4.05 ％
(6)
無利息資産 $ 179,357 $ 174,687 $ 172,077
資産合計 $ 1,979,124 $ 1,939,414 $ 1,917,102
(1) 純利息収益には、2019年度第２四半期の49百万ドル、2019年度第１四半期の64百万ドルおよび2018年度第２四半期の63百万ドルの非課税債券の
ポートフォリオを課税対象項目とした場合の調整（2019年度および2018年度においては米国連邦法定税率21パーセントを基準とします。）が含ま
れます。
(2) 金利および金額は、各資産区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(5) ASC 210-20-45 に基づき、借入有価証券または売戻条件付買入有価証券の平均残高は純額で報告されています。ただし、受取利息からはASC 210-
20-45の影響が除外されています。
(6) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利息資産およびその他の無利息負債において純額で報告されています。
(7) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(8) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(9) ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
平均残高および金利－負債および株主持分ならびに純利息収益
課税対象ベース
平均残高 支払利息 平均金利(％)
2019 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2019 年度 2018 年度
（単位：百万ドル 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２ 第２ 第１ 第２
（比率を除きます。）） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
負債
預金
(4)
米国内店 $ 377,651 $ 366,247 $ 332,595 $ 1,627 $ 1,489 $ 1,041 1.73 ％ 1.65 ％ 1.26 ％
(5)
米国外店 485,069 473,142 453,025 1,657 1,538 1,203 1.37 1.32 1.07
合計 $ 862,720 $ 839,389 $ 785,620 $ 3,284 $ 3,027 $ 2,244 1.53 ％ 1.46 ％ 1.15 ％
借入金、貸付有価証券
および買戻条件付
(6)
売渡有価証券
米国内店 $ 112,386 $ 111,033 $ 102,517 $ 1,149 $ 1,107 $ 796 4.10 ％ 4.04 ％ 3.11 ％
(5)
米国外店 76,659 72,904 68,556 575 482 428 3.01 2.68 2.50
合計 $ 189,045 $ 183,937 $ 171,073 $ 1,724 $ 1,589 $ 1,224 3.66 ％ 3.50 ％ 2.87 ％
(7)(8)
トレーディング勘定負債
米国内店 $ 35,939 $ 40,163 $ 36,103 $ 215 $ 196 $ 140 2.40 ％ 1.98 ％ 1.56 ％
(5)
米国外店 59,065 55,127 61,048 105 131 96 0.71 0.96 0.63
合計 $ 95,004 $ 95,290 $ 97,151 $ 320 $ 327 $ 236 1.35 ％ 1.39 ％ 0.97 ％
(9)
短期借入金
米国内店 $ 84,091 $ 75,440 $ 84,338 $ 630 $ 571 $ 439 3.00 ％ 3.07 ％ 2.09 ％
(5)
米国外店 22,114 23,740 23,854 85 81 84 1.54 1.38 1.41
合計 $ 106,205 $ 99,180 $ 108,192 $ 715 $ 652 $ 523 2.70 ％ 2.67 ％ 1.94 ％
(10)
長期債務
米国内店 $ 197,578 $ 191,903 $ 198,291 $ 1,685 $ 1,685 $ 1,620 3.42 ％ 3.56 ％ 3.28 ％
(5)
米国外店 4,946 5,060 4,980 34 37 38 2.76 2.97 3.06
合計 $ 202,524 $ 196,963 $ 203,271 $ 1,719 $ 1,722 $ 1,658 3.40 ％ 3.55 ％ 3.27 ％
有利子負債合計 $ 1,455,498 $ 1,414,759 $ 1,365,307 $ 7,762 $ 7,317 $ 5,885 2.14 ％ 2.10 ％ 1.73 ％
米国内店の要求払い預金 $ 29,929 $ 26,893 $ 33,737
(7)
その他の無利息負債 296,747 301,259 316,907
負債合計 $ 1,782,174 $ 1,742,911 $ 1,715,951
シティグループ株主持分 $ 196,237 $ 195,705 $ 200,295
非支配持分 713 798 856
株主持分合計 $ 196,950 $ 196,503 $ 201,151
負債および株主持分合計 $ 1,979,124 $ 1,939,414 $ 1,917,102
平均利付資産に占める
(11)
純利息収益の割合
米国内店 $ 1,015,979 $ 996,867 $ 983,786 $ 7,029 $ 7,232 $ 6,710 2.77 ％ 2.94 ％ 2.74 ％
(6)
米国外店 783,788 768,160 761,239 4,970 4,591 5,018 2.54 2.42 2.64
合計 $ 1,799,767 $ 1,765,027 $ 1,745,025 $ 11,999 $ 11,823 $ 11,728 2.67 ％ 2.72 ％ 2.70 ％
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(1) 純利息収益には、2019年度第２四半期の49百万ドル、2019年度第１四半期の64百万ドルおよび2018年度第２四半期の63百万ドルの非課税債券の
ポートフォリオを課税対象項目とした場合の調整（2019年度および2018年度においては米国連邦法定税率21パーセントを基準とします。）が含ま
れます。
(2) 金利および金額は、各負債区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) その他の定期預金および貯蓄預金で構成されます。貯蓄預金は、保証型マネーマーケット口座、NOW口座およびその他の貯蓄預金口座で構成され
ます。貯蓄預金に係る支払利息は、FDIC預金保険料を含みます。
(5) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(6) ASC 210-20-45 に基づき、買戻条件付売渡有価証券の平均残高は純額で報告されています。ただし、支払利息からはASC 210-20-45の影響が除外さ
れています。
(7) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、ASC 815-10-45に基づき、無利息資産およびその他の無利息負債において純額で報告されています。
(8) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(9) ブローカレッジ債務を含みます。
(10) 長期債務に分類される、ハイブリッド金融商品および連結変動持分事業体における受益持分が除外されています。これらの債務の公正価値の変動
は自己勘定取引に計上されるためです。
(11) 資産の所在に応じた資本および資金調達コストの割当額を含みます。
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(1)(2)(3)
平均残高および金利－資産
課税対象ベース
平均残高 受取利息 平均金利(％)
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
資産
(4)
銀行預け金 $ 181,926 $ 173,509 $ 1,343 $ 925 1.49 ％ 1.08 ％
貸出金、借入有価証券
(5)
および売戻条件付 買入有価証券
米国内店 $ 150,104 $ 146,816 $ 2,607 $ 1,551 3.50 ％ 2.13 ％
(4)
米国外店 121,041 116,009 1,080 824 1.80 1.43
合計 $ 271,145 $ 262,825 $ 3,687 $ 2,375 2.74 ％ 1.82 ％
(6)(7)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ 102,449 $ 95,175 $ 1,954 $ 1,720 3.85 ％ 3.64 ％
(4)
米国外店 130,703 118,222 1,881 1,434 2.90 2.45
合計 $ 233,152 $ 213,397 $ 3,835 $ 3,154 3.32 ％ 2.98 ％
投資
米国内店
課税対象 $ 221,663 $ 227,647 $ 2,782 $ 2,539 2.53 ％ 2.25 ％
米国所得税免除 15,760 17,435 325 350 4.16 4.05
(4)
米国外店 111,782 104,935 2,000 1,790 3.61 3.44
合計 $ 349,205 $ 350,017 $ 5,107 $ 4,679 2.95 ％ 2.70 ％
(8)
貸出金（前受収益控除後）
米国内店 $ 393,546 $ 381,665 $ 15,263 $ 13,690 7.82 ％ 7.23 ％
(4)
米国外店 285,870 287,170 8,726 8,428 6.16 5.92
合計 $ 679,416 $ 668,835 $ 23,989 $ 22,118 7.12 ％ 6.67 ％
(9)
その他の利付資産 $ 67,405 $ 68,051 $ 940 $ 758 2.81 ％ 2.25 ％
利付資産合計 $ 1,782,249 $ 1,736,634 $ 38,901 $ 34,009 4.40 ％ 3.95 ％
(6)
無利息資産 $ 177,022 $ 174,032
資産合計 $ 1,959,271 $ 1,910,666
(1) 純利息収益には、2019年度上半期の113百万ドルおよび2018年度上半期の127百万ドルの課税対象項目の調整（2019年度および2018年度においては
米国連邦法定税率21パーセントを基準とします。）が含まれます。
(2) 金利および金額は、各資産および負債区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(5) FIN 41 （ASC 210-20-45）に基づき、借入有価証券または売戻条件付買入有価証券の平均残高は純額で報告されています。ただし、受取利息から
はASC 210-20-45の影響が除外されています。
(6) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、無利息資産およびその他の無利息負債において計上されています。
(7) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(8) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(9) ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
平均残高および金利－負債および株主持分ならびに純利息収益
課税対象ベース
平均残高 受取利息 平均金利(％)
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
負債
預金
(▶)
米国内店 $ 371,949 $ 327,974 $ 3,118 $ 1,938 1.69 ％ 1.19 ％
(5)
米 国外店 479,106 449,721 3,193 2,303 1.34 1.03
合計 $ 851,055 $ 777,695 $ 6,311 $ 4,241 1.50 ％ 1.10 ％
借入金、貸付有価証券
(6)
および買戻条件付 売渡有価証券
米国内店 $ 111,709 $ 100,766 $ 2,256 $ 1,400 4.07 ％ 2.80 ％
(5)
米国外店 74,782 67,003 1,057 773 2.85 2.33
合計 $ 186,491 $ 167,769 $ 3,313 $ 2,173 3.58 ％ 2.61 ％
(7)(8)
トレーディング勘定負債
米国内店 $ 38,051 $ 35,050 $ 411 $ 267 2.18 ％ 1.54 ％
(5)
米国外店 57,096 59,387 236 184 0.83 0.62
合計 $ 95,147 $ 94,437 $ 647 $ 451 1.37 ％ 0.96 ％
(9)
短期借入金
米国内店 $ 79,766 $ 86,770 $ 1,201 $ 828 3.04 ％ 1.92 ％
(5)
米国外店 22,927 23,668 166 166 1.46 1.41
合計 $ 102,693 $ 110,438 $ 1,367 $ 994 2.68 ％ 1.82 ％
(10)
長期債務
米国内店 $ 194,741 $ 199,108 $ 3,370 $ 3,102 3.49 ％ 3.14 ％
(5)
米国外店 5,003 4,667 71 84 2.86 3.63
合計 $ 199,744 $ 203,775 $ 3,441 $ 3,186 3.47 ％ 3.15 ％
有利子負債合計 $ 1,435,130 $ 1,354,114 $ 15,079 $ 11,045 2.12 ％ 1.64 ％
米国内店の要求払い預金 $ 28,411 $ 34,633
(7)
その他の無利息負債 299,003 320,455
負債合計 $ 1,762,544 $ 1,709,202
(11)
シティグループ株主持分 $ 195,971 $ 200,564
非支配持分 756 899
(11)
株主持分合計 $ 196,727 $ 201,463
負債および株主持分合計 $ 1,959,271 $ 1,910,665
平均利付資産に占める純利息収益の割合
米国内店 $ 1,006,273 $ 978,772 $ 14,261 $ 13,427 2.86 ％ 2.77 ％
(5)
米国外店 775,974 757,862 9,561 9,537 2.48 2.54
合計 $ 1,782,247 $ 1,736,634 $ 23,822 $ 22,964 2.70 ％ 2.67 ％
(1) 純利息収益には、2019年度上半期の113百万ドルおよび2018年度上半期の127百万ドルの課税対象項目の調整（2019年度および2018年度においては
米国連邦法定税率21パーセントを基準とします。）が含まれます。
(2) 金利および金額は、各資産および負債区分に関するリスク管理活動の影響を含みます。
(3) 日々の平均値が入手できない場合、一部の子会社は月間または四半期における平均値を用いています。
(4) その他の定期預金および貯蓄預金で構成されます。貯蓄預金は、保証型マネーマーケット口座、NOW口座およびその他の貯蓄預金口座で構成され
ます。貯蓄預金に係る支払利息は、FDIC預金保険料および手数料を含みます。
(5) 平均金利は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利を反映しています。
(6) FIN 41 （ASC 210-20-45）に基づき、貸付有価証券または買戻条件付売渡有価証券の平均残高は純額で報告されています。ただし、支払利息から
はASC 210-20-45の影響が除外されています。
(7) デリバティブ契約の公正価値の簿価は、無利息資産およびその他の無利息負債において報告されています。
(8) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(9) ブローカレッジ債務を含みます。
(10) 長期債務に分類される、ハイブリッド金融商品および連結変動持分事業体における受益持分が除外されています。これらの債務の公正価値の変動
は自己勘定取引に計上されるためです。
(11) 資産の所在に応じた資本および資金調達コストの割当額を含みます。
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(1)(2)(3)
受取利息の変動の分析
2019 年度 第２四半期と 2019 年度 第２四半期と
2019 年度 第１四半期の比較 2018 年度 第２四半期の比較
以下の変化による増加（減少） 以下の変化による増加（減少）
（単位：百万ドル） 平均残高 平均金利 正味変動額 平均残高 平均金利 正味変動額
(3)
銀行預け金 $ 78 $ 51 $ 129 $ 49 $ 194 $ 243
貸出金、借入有価証券
および売戻条件付 買入有価証券
米国内店 $ (41 ) $ 124 $ 83 $ (32 ) $ 539 $ 507
(3)
米国外店 (18 ) 42 24 ▶ 50 54
合計 $ (59 ) $ 166 $ 107 $ (28 ) $ 589 $ 561
(4)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ 124 $ (50 ) $ 74 $ 151 $ 12 $ 163
(3)
米国外店 78 299 377 154 53 207
合計 $ 202 $ 249 $ 451 $ 305 $ 65 $ 370
(1)
投資
米国内店 $ (61 ) $ (108 ) $ (169 ) $ (65 ) $ 39 $ (26 )
(3)
米国外店 50 70 120 91 56 147
合計 $ (11 ) $ (38 ) $ (49 ) $ 26 $ 95 $ 121
(5)
貸出金 (前受収益控除後 )
米国内店 $ 6 $ (41 ) $ (35 ) $ 199 $ 457 $ 656
(3)
米国外店 2 42 44 (13 ) 147 134
合計 $ 8 $ 1 $ 9 $ 186 $ 604 $ 790
(6)
その他の利付資産
$ 7 $ (33 ) $ (26 ) $ (8 ) $ 71 $ 63
受取利息合計 $ 225 $ 396 $ 621 $ 530 $ 1,618 $ 2,148
(1) この表示には、非課税債券のポートフォリオを課税対象項目とした場合の調整（2019年度および2018年度においては米国連邦法定税率21パーセン
トを基準とします。）が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(6) ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
支払利息および純利息収益の変動の分析
2019 年度第２四半期と 2019 年度 第２四半期と
2019 年度第１四半期の比較 2018 年度 第２四半期の比較
以下の変化による増加(減少) 以下の変化による増加(減少)
(単位：百万ドル) 平均残高 平均金利 正味変動額 平均残高 平均金利 正味変動額
預金
米国内店 $ 47 $ 91 $ 138 $ 155 $ 431 $ 586
(3)
米国外店 39 80 119 90 364 454
合計 $ 86 $ 171 $ 257 $ 245 $ 795 $ 1,040
借入金 、貸付有価証券
および買戻条件付 売渡有価証券
米国内店 $ 14 $ 28 $ 42 $ 82 $ 271 $ 353
(3)
米国外店 26 67 93 54 93 147
合計 $ 40 $ 95 $ 135 $ 136 $ 364 $ 500
(4)
トレーディング 勘定負債
米国内店 $ (22 ) $ 41 $ 19 $ (1 ) $ 76 $ 75
(3)
米国外店 9 (35 ) (26 ) (3 ) 12 9
合計 $ (13 ) $ 6 $ (7 ) $ (4 ) $ 88 $ 84
(5)
短期 借入金
米国内店 $ 65 $ (6 ) $ 59 $ (1 ) $ 192 $ 191
(3)
米国外店 (6 ) 10 ▶ (6 ) 7 1
合計 $ 59 $ ▶ $ 63 $ (7 ) $ 199 $ 192
長期債務
米国内店 $ 49 $ (49 ) $ - $ (6 ) $ 71 $ 65
(3)
米国外店 (1 ) (2 ) (3 ) - (4 ) (4 )
合計 $ 48 $ (51 ) $ (3 ) $ (6 ) $ 67 $ 61
支払 利息 合計 $ 220 $ 225 $ 445 $ 364 $ 1,513 $ 1,877
純利息 収益 $ ▶ $ 172 $ 176 $ 165 $ 106 $ 271
(1) この表示には、非課税債券のポートフォリオを課税対象項目とした場合の調整（2019年度および2018年度においては米国連邦法定税率21パーセン
トを基準とします。）が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) ブローカレッジ債務を含みます。
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(1)(2)(3)
受取利息の変動の分析
2019 年度 上半期と
2018 年度 上半期の比較
以下の変化による増加（減少）
（単位：百万ドル） 平均残高 平均金利 正味変動額
(3)
銀行預け金 $ 47 $ 371 $ 418
貸出金、借入有価証券および売戻条件付買入有価証券
米国内店 $ 35 $ 1,021 $ 1,056
(3)
米国外店 37 219 256
合計 $ 72 $ 1,240 $ 1,312
(4)
トレーディング勘定資産
米国内店 $ 136 $ 98 $ 234
(3)
米国外店 162 285 447
合計 $ 298 $ 383 $ 681
(1)
投資
米国内店 $ (92 ) $ 310 $ 218
(3)
米国外店 120 90 210
合計 $ 28 $ 400 $ 428
(5)
貸出金 ( 前受収益控除後 )
米国内店 $ 436 $ 1,137 $ 1,573
(3)
米国外店 (38 ) 336 298
合計 $ 398 $ 1,473 $ 1,871
(6)
その他の利付資産 $ (7 ) $ 189 $ 182
受取利息合計 $ 836 $ 4,056 $ 4,892
(1) この表示には、非課税債券のポートフォリオを課税対象項目とした場合の調整（2019年度および2018年度においては米国連邦法定税率21パーセン
トを基準とします。）が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) 現金主義会計による貸出金を含みます。
(6) ブローカレッジ債権を含みます。
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(1)(2)(3)
支払利息および純利息収益の変動の分析
2019 年上半期と
2018 年度 上半期の比較
以下の変化による増加（減少）
( 単位：百万ドル) 平均残高 平均残高 平均残高
預金
米国内店 $ 286 $ 892 $ 1,178
(3)
米国外店 159 733 892
合計 $ 445 $ 1,625 $ 2,070
借入金 、貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
米国内店 $ 165 $ 691 $ 856
(3)
米国外店 97 187 284
合計 $ 262 $ 878 $ 1,140
(4)
トレーディング 勘定負債
米国内店 $ 24 $ 120 $ 144
(3)
米国外店 (7 ) 59 52
合計 $ 17 $ 179 $ 196
(5)
短期 借入金
米国内店 $ (72 ) $ 445 $ 373
(3)
米国外店 (5 ) 5 -
合計 $ (77 ) $ 450 $ 373
長期債務
米国内店 $ (69 ) $ 337 $ 268
(3)
米国外店 6 (19 ) (13 )
合計 $ (63 ) $ 318 $ 255
支払 利息 合計 $ 584 $ 3,450 $ 4,034
純利息 収益 $ 252 $ 606 $ 858
(1) この表示には、非課税債券のポートフォリオを課税対象項目とした場合の調整（2019年度および2018年度においては米国連邦法定税率21パーセン
トを基準とします。）が含まれます。
(2) 金利・残高差異は、正味変動額の合計に対する残高の変動および金利の変動の割合に基づいて配分されています。
(3) 平均金利の変動は、一部の国におけるインフレの影響および通貨価値修正を含め、現地の実勢金利の変動を反映しています。
(4) ICG のトレーディング勘定負債に係る支払利息は、受取利息から控除されています。現金担保ポジションに係る受取利息および支払利息は、それ
ぞれトレーディング勘定資産およびトレーディング勘定負債に係る利息として計上されています。
(5) ブローカレッジ債務を含みます。
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トレーディング・ポートフォリオの市場リスク
バリュー・アット・リスク（以下「VAR」といいます。）
2019 年６月30日現在、VAR調整の保守的な特性により、見積られるVARは、安定的で完全に正規分布した市場の
仮定の下に見積られるVARよりも約25パーセント大きくなったとシティは見積っています。2019年３月31日現在
の加算率は26パーセントでした。
次表に記載されているとおり、シティの平均トレーディングVARは、2019年３月31日から2019年６月30日にか
けて減少しました。この減少の主な要因は、ICG内のマーケッツ部門におけるエクスポージャーの減少およびク
レジット・スプレッドのリスクの減少でした。
トレーディングVARならびにトレーディングおよび信用ポートフォリオVAR－四半期末現在および平均
2019 年度 2019年度 2018年度
2019 年 2019年 2018年
第２四半期 第１四半期 第２四半期
（単位： 百万ドル ） ６月30日 平均 ３月31日 平均 ６月30日 平均
金利 $ 40 $ 36 $ 32 $ 37 $ 60 $ 61
クレジット・スプレッド 46 43 43 48 46 47
(1)
共分散調整 (24 ) (20 ) (21 ) (23 ) (25 ) (26 )
完全に分散された金利および
(2)
クレジット・スプレッド $ 62 $ 59 $ 54 $ 62 $ 81 $ 82
外国為替 29 25 15 26 29 30
株式 22 13 20 17 23 20
コモディティ 25 25 30 28 16 17
(1)
共分散調整 (69 ) (63 ) (66 ) (67 ) (74 ) (69 )
トレーディングVAR合計－一般的なリス
クおよび特定のリスクを含むすべての市
場リスク要因（信用ポートフォリオを除
(2)
く） $ 69 $ 59 $ 53 $ 66 $ 75 $ 80
(3)
特定のリスクのみの構成要素 $ 2 $ 2 $ 2 $ 3 $ 2 $ 3
トレーディングVAR合計－一般的な市場
要因のみ（信用ポートフォリオを除く） $ 67 $ 57 $ 51 $ 63 $ 73 $ 77
(4)
信用ポートフォリオの追加的影響 $ 7 $ 10 $ 14 $ 15 $ 16 $ 10
トレーディングおよび信用
ポートフォリオVAR合計 $ 76 $ 69 $ 67 $ 81 $ 91 $ 90
(1) 共分散調整（分散効果とも呼ばれます。）は、VARの合計と各個別リスク種類に係るVARの合計の差異に相当します。利益は、各リスク種類内のリ
スクおよびリスク種類をまたがるリスクが完全には相関関係にないこと、その結果、ある日の合計VARが各個別リスク種類に係るVARの合計よりも
低くなる、ということを反映しています。共分散調整の変動を引き起こす主な要因の決定は、モデル変数およびポジション変動の両方の影響を精
査することによりなされます。
(2) トレーディングVAR合計には、ICGの時価評価および一部の公正価値オプション・トレーディング・ポジションが含まれます。ただし、貸出金ポー
トフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金、およびすべてのCVAエクスポージャーを除きます。売却可能および発生エクスポー
ジャーは含まれていません。
(3) 特定のリスクのみの構成要素は、VARに内在する株式および債券の発行体固有のリスクの水準を表示したものです。
(4) 信用ポートフォリオは、シティ・トレジャリーを含む非トレーディング事業部門に関連する時価評価ポジション、デリバティブ・カウンターパー
ティーに関連するCVAおよびすべての関連するCVAヘッジで構成されます。資金調達評価調整（FVA）およびDVAは含まれていません。信用ポート
フォリオは、貸出金ポートフォリオに対するヘッジ、公正価値オプション貸付金およびICGにおいて資本市場で組成されたレバレッジド・ファイ
ナンス・パイプラインに対するヘッジも含みます。
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次表は、特定のリスクを含む、シティのトレーディングVAR合計に関する市場要因のVARの範囲を示したもので
す。
2019 年度 2019年度 2018年度
第２四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：百万ドル） 最低 最高 最低 最高 最低 最高
金利 $ 27 $ 47 $ 30 $ 58 $ 38 $ 91
クレジット・スプレッド 39 48 41 55 43 52
完全に分散された金利および
クレジット・スプレッド $ 49 $ 72 $ 51 $ 89 $ 59 $ 118
外国為替 20 32 15 34 20 44
株式 7 22 10 29 15 26
コモディティ 20 33 19 43 13 22
トレーディング合計 $ 46 $ 69 $ 53 $ 87 $ 57 $ 120
トレーディングおよび信用
ポートフォリオ合計 59 77 62 103 69 123
注：各市場要因の最高および最低の値は異なる営業日終了時におけるものであるため、上記の表から共分散調整を推測する
ことはできません。
次表はICGのVARを示したものです。ただし、デリバティブ・カウンターパーティーに関連するCVA、CVAのヘッ
ジ、公正価値オプション貸出金および貸出金ポートフォリオに対するヘッジを除きます。
（単位：百万ドル） 2019 年６月30日
合計－一般的なリスクおよび特定のリスクを含むすべての市場リスク要因
平均－四半期中 $ 58
最高値－四半期中 68
最低値－四半期中 46
規制VARのバック・テスト
バーゼルⅢに従い、シティは、規制VARモデルの有効性を評価するために、バック・テストを実施することが
求められています。規制VARのバック・テストは、99パーセント信頼区間において、日々の１日VARを買持ち損益
と比較する処理です（すなわち、ポートフォリオが一日の終わりから翌日まで変更されず、翌日にリプライシン
グされた場合の損益の影響）。買持ち損益は、前営業日の営業終了時からの対象ポジションの価格変動に起因す
る日々の時価評価損益を表しています。買持ち損益には、実現トレーディング収益、純利息、手数料および役務
収益、１日の間のトレーディング損益、ならびに引当金の変動は含まれていません。
99 パーセント信頼水準に基づき、シティは、買持ち損失が規制VARを上回るのは年に２、３日であると予想し
ます。シティのVARモデルが（短期および長期のボラティリティのうち大きい方を採用し、ボラティリティの
ファット・テール・スケーリングを行った結果）保守的に調整されていることを鑑みると、シティは、通常の安
定した市況では、例外が発生する確率はさらに低いと予想します。市況が不安定な期間には、バック・テストの
例外が増える可能性があります。
2019 年６月30日現在、過去12ヶ月間に関してシティの規制VARにおいて観測されたバック・テストの例外はあ
りませんでした。
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戦略リスク
シティにおける戦略リスクの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「戦略上のリスク」をご参照ください。
カントリー・リスク
上位25ヶ国のエクスポージャー
次表は、2019年６月30日現在のシティの国別のエクスポージャーのうち上位25ヶ国（米国を除きます。）を示
しています。以下に開示される2019年６月30日現在の上位25ヶ国に対するエクスポージャーの合計は、米国に対
するエクスポージャーを加算した場合、すべての国に対するシティのエクスポージャーの約95パーセントを占め
ることになります。本表において、貸出金の金額は、当該貸出金が計上された国に反映されており、それらは概
して、借り手の所在地に基づいています。例えば、スイスに本社を置く企業の中国子会社への貸出金は、一般的
に中国における貸出金として分類されます。加えてシティは、法人顧客へのより効率的なサービスの提供のた
め、英国およびアイルランドを筆頭に、一定の国々に地域融資センターを開設しています。例えば英国に関して
言えば、英国国内に所在する事業体に対する法人向け貸出金は、次表で表示される法人向け貸出金のわずか29
パーセントに過ぎず（29パーセントは未実行貸出約定）、残りは主に欧州域内に所在するカウンターパーティー
への貸出金で占められています。2019年６月30日現在、英国の実行済貸出金合計の約85パーセントおよび英国の
未実行貸出約定合計の約90パーセントが、投資適格でした。トレーディング勘定資産および投資有価証券は、概
して、証券の発行体または基準となる参照事業体の所在地に基づいて分類されています。本表に記載された資産
の詳細については、下記の表の注をご参照ください。
シティにおける戦略リスクの詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「戦略上のリスク」をご参照ください。
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デリバ
ティブ
または
2019 年度
レポに トレー
その他
（貸出金およ 第２四半期合
ディング
係る正味
ICG 実行済 未実行
投資有
びCVAに係 計のシティに
2019 年度 2019 年度 2018 年度
勘定
時価
貸出金 貸出金 貸出金 価証券
(単位： GCB る）ヘッジ 占める
第２四半 第１四半 第２四半
(4) (6)
(1) (2) (3) (5)
十億ドル) 貸出金 評価 合計 資産 期合計 期合計 期合計 割合
英国 $ 42.4 $ - $ 10.3 $ 55.2 $ 11.0 $ (4.4 ) $ 5.6 $ (2.4 ) $ 117.7 $ 122.3 $ 125.8 7.2 ％
メキシコ 10.3 25.8 0.3 8.4 1.2 (0.7 ) 14.9 6.6 66.8 63.4 60.2 4.1
香港 17.8 14.0 0.7 7.3 1.4 (0.4 ) 7.5 1.2 49.5 50.3 45.1 3.0
シンガポール 13.2 13.2 0.2 4.8 1.0 (0.1 ) 8.7 1.7 42.7 41.0 41.2 2.6
アイルランド 13.4 - 0.5 18.1 0.3 - - 0.6 32.9 33.5 31.3 2.0
韓国 1.7 17.7 0.2 2.5 1.1 (0.4 ) 8.0 0.8 31.6 33.7 35.0 1.9
インド 4.3 7.3 1.0 5.6 1.9 (0.6 ) 9.9 1.9 31.3 32.0 27.6 1.9
ブラジル 12.3 - - 3.5 3.9 (1.0 ) 4.2 3.5 26.4 26.8 24.4 1.6
オーストラリ
ア 4.8 9.9 - 6.7 1.2 (0.4 ) 1.5 (1.9 ) 21.8 22.9 23.2 1.3
日本 2.7 - 0.1 2.5 4.5 (1.6 ) 6.2 4.6 19.0 14.4 15.9 1.2
ドイツ 0.8 - - 6.2 2.4 (3.3 ) 8.8 3.9 18.8 22.2 16.8 1.2
中国 6.1 4.7 0.4 1.8 1.1 (0.4 ) 4.3 0.3 18.3 17.4 19.5 1.1
台湾 5.0 8.8 0.1 1.0 0.3 (0.1 ) 0.8 1.7 17.6 17.6 19.0 1.1
カナダ 2.3 0.7 0.4 7.5 2.3 (0.4 ) 2.9 0.7 16.4 15.3 15.8 1.0
ポーランド 3.7 2.0 0.1 3.3 0.2 (0.1 ) 5.1 1.0 15.3 15.3 13.0 0.9
ジャージー 7.2 - 0.1 5.5 - - - - 12.8 9.9 10.0 0.8
アラブ首長国
連邦 6.9 1.4 0.1 3.1 0.4 (0.1 ) - - 11.8 12.4 10.2 0.7
マレーシア 1.8 4.5 0.2 1.0 0.1 (0.1 ) 1.7 0.5 9.7 10.0 9.7 0.6
タイ 0.8 2.6 0.2 1.7 0.1 - 1.9 1.2 8.5 6.8 6.9 0.5
インドネシア 2.3 1.0 0.1 1.4 0.1 (0.1 ) 1.2 0.2 6.2 6.1 6.2 0.4
イタリア 0.3 - - 2.1 4.6 (1.5 ) - 0.6 6.1 2.6 3.2 0.4
ロシア 1.9 0.9 - 0.8 0.7 (0.1 ) 0.9 0.3 5.4 4.7 4.6 0.3
フィリピン 0.7 1.4 - 0.5 0.2 - 1.9 0.5 5.2 5.9 5.2 0.3
南アフリカ 1.4 - 0.1 0.7 0.3 (0.1 ) 1.6 0.1 4.1 3.9 5.3 0.3
チェコ共和国 0.9 - - 0.7 2.4 - - - 4.0 3.3 2.2 0.2
シティのエクスポージャー合計に占める割合合計 36.6 ％
非米国のエクスポージャー合計に占める割合合計 90.4 ％
(1) ICG 貸出金は、実行済の法人向け貸出金およびプライベートバンク貸出金（前受収益控除後）を反映したものです。2019年６月30日現在、上記の
表のプライベートバンク貸出金合計は278億ドルであり、それらは香港（89億ドル）、シンガポール（70億ドル）および英国（67億ドル）に集中
していました。
(2) その他実行済貸出金には、受取債権、売却目的保有貸出金、本社事項、本社業務／その他におけるその他の貸出金および持分法適用投資といっ
た、その他の直接的エクスポージャーが含まれます。
(3) 未実行エクスポージャーには、未実行の法人向け貸出約定、信用状およびその他の偶発債務が含まれます。
(4) OTC デリバティブおよび有価証券貸借取引（レポ）に係る正味時価評価のカウンターパーティ・リスク。エクスポージャーは、担保控除後、CVAを
含んで表示されています。貸借取引貸出金を含みます。
(5) 投資有価証券には、公正市場価値で計上される売却可能有価証券、および取得原価で計上される満期保有目的有価証券が含まれます。
(6) トレーディング勘定資産は純額で記載されており、基準となる参照事業体または発行体がその国に所在するものについては、換金性商品に対する
発行体リスクおよびデリバティブのエクスポージャーを含みます。
ベネズエラ
シティは、ベネズエラの政治・経済環境および不確実性を引き続き注視しています。2019年６月30日現在、シ
ティのベネズエラにおけるオンショア事業に対する純投資額は約40百万ドルでした。
英国のEU離脱の可能性
広く報道されているとおり、英国とEUは、英国のEUからの離脱期限を2019年10月31日まで延期することで合意
しました。英国のEU離脱の可能性の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状
況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「戦略上のリスク」および「グローバル・リスクの管理」－「戦
略上のリスク」－「英国のEU離脱予定」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がある場合を除き、当該事項は2019年６月30日現
在においてシティグループおよびその経営陣が判断したものです。
財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析
エグゼクティブ・サマリー
2019 年度第２四半期 ― 引き続き前進したことが業績により示される
このエグゼクティブ・サマリー全体を通して詳述するように、2019年度第２四半期中、シティは、不透明な環
境にもかかわらず、収益性とリターンの改善に向け引き続き着実な前進を見せました。報告のための米ドルへの
為替換算（以下「外貨換算」といいます。）の影響を除くと、当四半期中、シティのグローバル個人金融部門
（以下「GCB」といいます。）においては、いずれの地域においても収益が増加し、プラスの営業レバレッジが
生じました。（外貨換算の影響を除いたシティの経営成績は、非GAAP財務指標です。）
シティのインスティテューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」といいます。）においても、ト
レジャリー・アンド・トレード・ソリューション、セキュリティーズ・サービスおよびプライベートバンク業務
の各業務において引き続き勢いが見られましたが、その一方で、投資銀行業務および債券・株式市場業務の収益
は、厳しい市場環境の影響を受けました。シティの当四半期の業績には、シティのトレードウェブ（電子取引プ
ラットフォーム）への投資により生じた税引前利益約350百万ドル（税引後利益約270百万ドル）も含まれてお
り、これはICGの債券市場業務において計上されています。
シティが厳格な費用管理を続けた結果、11四半期連続でプラスの営業レバレッジがもたらされました。また、
シティはGCBおよびICGの両方で預金残高および貸出金を増加させると同時に、与信の質も概ね安定を維持しまし
た。
当四半期中、シティは株主への資本還元を継続しましたが、これには普通株式の買戻しと配当の形による46億
ドルが含まれました。シティが約54百万株の普通株式を買戻したことで、平均発行済普通株式は前年同四半期か
ら10パーセントの削減となりました。株主への資本還元が進んだにもかかわらず、シティの主要な規制資本指標
は好成績を維持しました（下記「資本」をご参照ください。）。
当四半期中、連邦準備制度理事会は、シティに対し、シティがその2019年の包括的資本分析およびレビュー
（CCAR）の一環として提出した資本計画に異議がない旨を通知しました。この結果を受けて、シティは、2019年
度第３四半期以降の４四半期の間に215億ドルの資本を普通株主に還元する予定です。
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世界的な成長が継続する一方、2019年度の経済予測は引き下げられており、様々な経済的、政治的およびその
他のリスクおよび不確定要素がより不安定な経営環境を醸成し、シティの事業および将来の業績に影響を及ぼす
可能性があります。2019年度中のシティの事業、経営成績および財政状態に影響を与え得るリスクおよび不確定
要素についての議論は、下記の各事業部門の業績および「将来予想に関する記述」のほか、有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」に記載された各事業部門の業績ならびに「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリス
ク」－「リスク要因」および「グローバル・リスクの管理」をご参照ください。
2019 年度第２四半期の業績の概要
シティグループ
シティグループは、48億ドル（１株当たり1.95ドル）の当期利益を計上しました。これに対し、前年同四半期
の当期利益は45億ドル（１株当たり1.63ドル）でした。当期利益が前年同四半期から７パーセントの増加した主
な要因は、収益の増加、営業費用の減少および実効税率の低下でしたが、その一部は与信費用の増加により相殺
されました。１株当たり利益は、トレードウェブに関連する利益を含めると、20パーセント増加しました。ト
レードウェブに関連する利益を除くと、１株当たり利益は1.83ドルで、12パーセントの増加となりました。これ
は主に、普通株式の買戻しにより平均発行済株式が10パーセントの削減となったことのほか、実効税率の低下を
反映していました。（上記利益を除いたシティの経営成績は、非GAAP財務指標です。）
シティグループの2019年度第２四半期の収益は188億ドルで、前年同四半期から２パーセント増加しました。
これは、トレードウェブに関連する利益およびGCB全体の収益の増加を反映したものですが、その一部は、ICGに
おける投資銀行業務および債券・株式市場業務の収益の減少ならびに貸出金のヘッジに係る時価評価損失により
相殺されています。
シティグループの期末貸出金は、前年同四半期比で３パーセント増加して6,890億ドルとなりました。外貨換
算の影響を除いても、シティグループの期末貸出金は３パーセントの増加でした。これは、GCBとICGで合計４
パーセントの増加があったものの、本社事項、本社業務／その他におけるレガシー資産の継続的な圧縮によりそ
の一部が相殺された結果でした。シティグループの期末預金残高は、前年同四半期比で５パーセント増加して
1.0兆ドルでした。シティグループの預金残高は、外貨換算の影響を除いても５パーセントの増加でした。これ
は、ICGの預金残高が６パーセント増加し、GCBの預金残高も３パーセント増加したことが主な要因でした。
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費用
シティグループの営業費用は105億ドルで、前年同四半期比で２パーセント減少しました。これは、効率性の
向上による節減効果およびレガシー資産の圧縮が、継続的な投資支出および取引高増加に伴う費用の増加により
一部相殺された結果でした。前年同四半期比では、ICGの営業費用が２パーセント減少し、本社事項、本社業
務／その他の営業費用が20パーセント減少した一方で、GCBの営業費用は概ね横ばいでした。
与信費用
シティの貸倒引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当の合計は21億ドルで、前年同四半期から16
パーセント増加しました。この増加の主な要因は、北米GCBのシティブランドのカードおよびシティ・リテー
ル・サービスの両方における正味貸倒損失の増加に加え、ICGにおいて与信動向が通常化したことでした。
正味貸倒損失は20億ドルで、前年同四半期比で15パーセント増加しました。個人向け正味貸倒損失は19億ドル
で、前年同四半期から11パーセント増加しました。これは主に、北米のカード事業のポートフォリオにおける取
引高の増加およびシーズニング効果を反映していました。法人向け正味貸倒損失は、２百万ドルの正味回収と
なった前年同四半期から、ICGにおける与信の通常化を反映して70百万ドルに増加しました。シティの個人向け
および法人向けの与信費用および貸倒引当金の詳細については、下記の各事業部門の業績および「第一部 企業
情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」をご参照く
ださい。
資本
シティグループの普通株式等Tier１（CET1）資本比率およびTier１資本比率は、2018年６月30日時点では、そ
れぞれ12.1パーセントおよび13.8パーセントであったのに対し、2019年６月30日現在は、それぞれ11.9パーセン
トおよび13.4パーセントでした（いずれもバーゼルⅢの標準的アプローチに基づいてリスク加重資産を算出して
います。）。規制資本比率の低下は、主に普通株主への資本還元（うち一部は純利益により相殺されていま
す。）を反映しています。シティグループの補完的レバレッジ比率は、2018年６月30日時点では6.6パーセント
であったのに対し、2019年６月30日現在は6.4パーセントでした。シティの自己資本比率および関連する構成要
素の詳細については、下記「資本の源泉」をご参照ください。
グローバル個人金融部門
GCB の当期利益は、11パーセント増加して14億ドルとなりました。外貨換算の影響を除いても、当期利益は11
パーセントの増加でした。これは、収益の増加および実効税率の低下が主な要因ですが、営業費用および与信費
用の増加により一部相殺されています。GCBの営業費用47億ドルは、前年同四半期比で概ね横ばいでした。外貨
換算の影響を除くと、費用は、継続的な投資支出および取引高の増加に伴う費用の増加の大部分が効率性の向上
による節減効果に相殺された結果、１パーセントの増加でした。
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GCB の収益は85億ドルで、前年同四半期比３パーセントの増加でした。外貨換算の影響を除くと、収益は、３
つの地域すべてで増加したことにより、４パーセントの増加となりました。北米GCBの収益は52億ドルで、３
パーセントの増加となりました。これは主に、シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの収
益が増加し、リテール・バンキングの収益が概ね横ばいであったことによるものでした。北米GCBにおいて、シ
ティブランドのカードの収益は22億ドルで、７パーセントの増加でした。これは主に利付資産残高の増加による
ものでした。シティ・リテール・サービスの収益は16億ドルで、前年同四半期比で１パーセントの増加でした。
これは主に、貸出金の伸びを反映したものですが、契約パートナーへの支払の増加により一部相殺されていま
す。リテール・バンキングの収益は14億ドルで、前年同四半期比で概ね横ばいでした。住宅ローン業務の収益を
除くと、リテール・バンキングの収益は12億ドルで、前年同四半期から１パーセント増加しました。これは、預
金残高の伸びが改善したものの、コマーシャル・バンキングにおける預金スプレッドの低下により一部相殺され
たことによるものでした。
北米GCBの平均預金残高は1,830億ドルで、前年同四半期比２パーセントの増加、平均リテール・バンキング貸
出金は580億ドルで、前年同四半期比４パーセントの増加、また運用資産は680億ドルで、12パーセントの増加と
なりました。シティブランドのカードの平均貸出金は880億ドルで、前年同四半期比２パーセントの増加、シ
ティブランドのカード利用額は930億ドルで、前年同四半期比８パーセントの増加となりました。シティ・リ
テール・サービスの平均貸出金は490億ドルで、前年同四半期比５パーセントの増加、シティ・リテール・サー
ビスのカード利用額は230億ドルで、４パーセントの増加となりました。2019年度第２四半期における北米GCBの
業績の詳細については、下記「グローバル個人金融部門」－「グローバル個人金融部門―北米」をご参照くださ
い。
北米外GCB（ラテンアメリカGCBおよびアジアGCB（ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国の業績を含み
ます。）で構成されます。）の収益は33億ドルで、前年同四半期比で３パーセント増加しました。外貨換算の影
響を除くと、北米外GCBの収益は前年同四半期比で４パーセントの増加でした。これをベースにすると、ラテン
アメリカGCBの収益は、前年同四半期比で３パーセント増加しましたが、これには2018年度第３四半期に売却し
たメキシコの資産運用事業に関連する収益の影響が含まれます。この影響を除くと、ラテンアメリカGCBの収益
は、カードの収益の増加および預金スプレッドの改善を主な要因として、５パーセント増加しました。アジア
GCBの収益は、建物の売却による利益を含めると５パーセントの増加でした。この利益を除くと、収益は、預金
による収益の増加および投資業務による収益が回復したことを主な要因として、３パーセント増加しました。
2019年度第２四半期におけるラテンアメリカGCBおよびアジアGCBの外貨換算の影響を含む業績の詳細について
は、下記「グローバル個人金融部門」－「グローバル個人金融部門―ラテンアメリカ」および「グローバル個人
金融部門―アジア」をご参照ください。
前年同四半期比で、北米外GCBの平均預金残高は５パーセント増加して1,300億ドル、平均リテール・バンキン
グ貸出金は２パーセント増加して900億ドル、運用資産は５パーセント増加して1,080億ドル、平均カード貸出金
は４パーセント増加して250億ドル、カード利用額は６パーセント増加して260億ドルとなりました（いずれも外
貨換算の影響を除きます。）。
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インスティテューショナル・クライアント・グループ
ICG の当期利益は、３パーセント増加して33億ドルとなりました。これは主に、営業費用の減少および実効税
率の低下によるものですが、与信費用の増加により一部相殺されました。ICGの営業費用は、２パーセント減少
して54億ドルとなりました。これは、効率性の向上による節減効果が、投資支出および取引高関連費用の影響を
上回ったためでした。
2019 年度第２四半期において、ICGの収益は97億ドルで、概ね横ばいでした。これは、トレードウェブに関連
する利益が、銀行業務における収益の３パーセントの減少およびマーケッツ＆セキュリティーズ・サービスにお
ける収益の４パーセントの減少により相殺されたためでした。銀行業務における収益の減少には、法人貸付業務
における貸出金のヘッジに係る損失75百万ドル（これに対して、前年同四半期は23百万ドルの利益）の影響が含
まれています。
銀行業務の収益は51億ドル（法人貸付業務における貸出金のヘッジに係る損益の影響を除きます。）で１パー
セントの減少でした。これは、トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションおよびプライベートバンク業
務の伸びを、投資銀行業務および法人貸付業務の収益の減少の影響が上回ったためでした。投資銀行業務の収益
は13億ドルで、10パーセント減少しましたが、市場内ワレットを上回る業績でした。アドバイザリー業務の収益
は36パーセント減少して232百万ドル、株式引受業務の収益は６パーセント減少して314百万ドル、また債券引受
業務の収益は２パーセント増加して737百万ドルとなりました（いずれも前年同四半期比）。
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションの収益は24億ドルで、前年同四半期比４パーセントの増加
（外貨換算の影響を除くと７パーセントの増加）となりました。これは、良好な顧客契約の継続と、預金残高お
よび取引高の増加に加え、取引スプレッドの改善を反映したものです。プライベートバンク業務の収益は、前年
同四半期比で２パーセント増加して866百万ドルとなりました。これは、新規顧客および既存顧客の増加によっ
て貸付および預金残高が増加し、運用資産も増加したことを反映していますが、スプレッドの圧縮の影響によっ
て一部相殺されました。法人貸付業務の収益は、24パーセント減少して463百万ドルとなりました。貸出金の
ヘッジに係る損益の影響を除くと、法人貸付業務の収益は、前年同四半期比で９パーセントの減少でした。これ
は、スプレッドの低下およびヘッジ費用の増加を反映しています。
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マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益は、トレードウェブに関連する利益を含めると47億ドルで、
前年同四半期比４パーセントの増加となりました。トレードウェブに関連する利益を除くと、マーケッツ＆セ
キュリティーズ・サービスの収益は前年同四半期比で４パーセントの減少でした。これは、セキュリティーズ・
サービスの収益の増加を、債券・株式市場業務の収益の減少の影響が上回ったためです。債券市場業務の収益
は、トレードウェブに関連する利益を含めると33億ドルで、前年同四半期から８パーセントの増加となりまし
た。トレードウェブに関連する利益を除くと、債券市場業務の収益は４パーセントの減少でした。これは、特に
金利に関し、市場環境が厳しかったことを反映していました。株式市場業務の収益は790百万ドルで、９パーセ
ントの減少となりました。これは主に、顧客による現物株式およびプライム・ファイナンスの取引が減少したこ
とを反映していますが、法人顧客によるデリバティブの取引が活発であった影響により一部相殺されました。セ
キュリティーズ・サービスの収益は682百万ドルで、前年同四半期比３パーセントの増加（外貨換算の影響を除
くと７パーセントの増加）でした。これは、金利の上昇および顧客の取引の増加を反映していました。2019年度
第２四半期におけるICGの業績の詳細については、下記「インスティテューショナル・クライアント・グルー
プ」をご参照ください。
本社事項、本社業務／その他
2019 年度第２四半期において、本社事項、本社業務／その他は、54百万ドルの当期利益（これに対して、前年
同四半期は14百万ドルの当期損失）となりました。営業費用は、主にレガシー資産の圧縮を反映し、前年同四半
期から20パーセント減少して481百万ドルとなりました。本社事項、本社業務／その他の収益は532百万ドルで、
前年同四半期から１パーセント増加しました。これは、トレジャリーの収益および利益の増加の大部分が、レガ
シー資産の継続的な圧縮により相殺されたためでした。2019年度第２四半期における本社事項、本社業務／その
他の業績の詳細については、下記「本社事項、本社業務／その他」をご参照ください。
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セグメント別および事業部門別にみた利益（損失）および収益
シティグループの利益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2019 年度 2018 年度 (％) 2019 年度 2018 年度 (％)
継続事業からの利益
グローバル個人金融部門
北米 $ 721 $ 719 - ％ $ 1,490 $ 1,557 (4 )％
ラテンアメリカ 262 197 33 514 376 37
(1)
アジア 430 360 19 846 733 15
合計 $ 1,413 $ 1,276 11 ％ $ 2,850 $ 2,666 7 ％
インスティテューショナル・クライアント・グループ
北米 $ 1,022 $ 1,030 (1 )％ $ 1,736 $ 1,888 (8 )％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 1,005 986 2 2,130 2,099 1
ラテンアメリカ 491 517 (5 ) 994 1,011 (2 )
アジア 825 708 17 1,805 1,577 14
合計 $ 3,343 $ 3,241 3 ％ $ 6,665 $ 6,575 1 ％
本社事項、本社業務／その他 36 (16 ) NM 14 (91 ) NM
継続事業からの利益 $ 4,792 $ 4,501 6 ％ $ 9,529 $ 9,150 ▶ ％
非継続事業 $ 17 $ 15 13 ％ $ 15 $ 8 88 ％
控除：非支配持分に帰属する当期利益 10 26 (62 ) 35 48 (27 )
シティグループ 当期 利益 $ 4,799 $ 4,490 7 ％ $ 9,509 $ 9,110 ▶ ％
(1) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動の業績が含まれていま
す。
NM ：有意ではありません。
シティグループの収益
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル) 2019 年度 2018 年度 (％) 2019 年度 2018 年度 (％)
グローバル個人金融部門
北米 $ 5,158 $ 5,004 3 ％ $ 10,343 $ 10,161 2 ％
ラテンアメリカ 1,432 1,375 ▶ 2,813 2,715 ▶
(1)
アジア 1,915 1,865 3 3,800 3,794 -
合計 $ 8,505 $ 8,244 3 ％ $ 16,956 $ 16,670 2 ％
インスティテューショナル・クライアント・グループ
北米 $ 3,478 $ 3,511 (1 )％ $ 6,597 $ 6,777 (3 )％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 2,960 3,043 (3 ) 6,130 6,210 (1 )
ラテンアメリカ 1,195 1,168 2 2,355 2,384 (1 )
アジア 2,088 1,975 6 4,333 4,181 ▶
合計 $ 9,721 $ 9,697 - ％ $ 19,415 $ 19,552 (1 )％
本社事項、本社業務／その他 532 528 1 963 1,119 (14 )
シティグループ純収益合計 $ 18,758 $ 18,469 2 ％ $ 37,334 $ 37,341 - ％
(1) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動の業績が含まれていま
す。
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(1)
セグメント別貸借対照表
親会社であるシティ
インスティテュー
グループが発行
本社事項、本社
ショナル・
業務／その他 する長期債務
グローバル シティグループ
クライアント・
(2) (3)
(単位：百万ドル) 個人金融部門 グループ および連結消去 および株主持分 連結合計
資産
現金および銀行預け金 $ 9,323 $ 71,804 $ 122,116 $ - $ 203,243
借入有価証券および売戻条件付買
入有価証券 175 259,341 253 - 259,769
トレーディング勘定資産 1,041 295,151 10,639 - 306,831
投資 1,064 117,471 231,167 - 349,702
貸出金（前受収益および
貸倒引当金 控除後） 304,569 360,298 11,337 - 676,204
その他資産 38,943 110,571 42,963 - 192,477
(4)
セグメント間の正味流動資産 81,471 239,509 (320,980 ) - -
資産合計 $ 436,586 $ 1,454,145 $ 97,495 $ - $ 1,988,226
負債および株主持分
預金合計 $ 315,923 $ 714,759 $ 14,925 $ - $ 1,045,607
貸付有価証券および買戻条件付売
渡有価証券 4,255 176,844 34 - 181,133
トレーディング勘定負債 411 135,394 489 - 136,294
短期借入金 370 26,646 15,426 - 42,442
(3)
長期債務 1,752 53,783 44,513 152,141 252,189
その他負債 21,023 92,664 18,764 - 132,451
セグメント間の正味資金供給額
(3)
（貸付額） 92,852 254,055 2,593 (349,500 ) -
負債合計 $ 436,586 $ 1,454,145 $ 96,744 $ (197,359 ) $ 1,790,116
(5)
株主持分合計 - - 751 197,359 198,110
負債および株主持分合計 $ 436,586 $ 1,454,145 $ 97,495 $ - $ 1,988,226
(1) 上記の表に示した補足情報は、2019年６月30日付のシティグループの報告セグメント別連結GAAP貸借対照表を反映しています。個々のセグメント
情報は、かかる日付において各セグメント別に管理された資産および負債を表しています。
(2) シティグループおよび親会社であるシティグループの資産および負債合計の連結消去は、本社事項、本社業務／その他に計上されています。
(3) シティグループの株主持分合計および大部分の長期債務は、親会社であるシティグループの貸借対照表に属しています。上記のとおり、シティグ
ループは、セグメント間配分を通して株主持分および長期債務を各事業に配分しています。
(4) 流動性カバレッジ比率（LCR）の前提に基づき、シティグループの流動資産（主に現金、市場性のある持分有価証券および売却可能負債証券で構
成されます。）が様々な事業に帰属していることを表しています。
(5) 本社事項、本社業務／その他の株主持分は、非支配持分です。
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グローバル個人金融部門
グローバル個人金融部門（以下「GCB」といいます。）は、 北米、ラテンアメリカ（メキシコにおけるシティ
の個人向け銀行業務からなります。）およびアジアにおける個人向け銀行業務 で構成されます。GCBは、コマー
シャル・バンキングを含むリテール・バンキングならびにシティブランドのカードおよびシティ・リテール・
サービスを通じて、個人顧客に従来型の銀行業務を提供しています。GCBでは、米国、メキシコおよびアジアの
主要な市場を重視しており、2019年６月30日現在、19の国および地域に2,399の支店を擁しています。2019年６
月30日において、GCBが保有する資産は約4,370億ドル、預金残高は約3,160億ドルでした。
GCB の総合戦略は、シティのグローバルな事業規模を活用し、大都市の富裕層および新興富裕層にとって最も
重要な銀行となることです。クレジットカードにおいて、およびコマーシャル・バンキングを含む一部のリテー
ル市場においては、シティはそれよりも若干広い層および地域の顧客にサービスを提供しています。
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第２四半期 上半期
(単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2019 年度 2018 年度 (％) 2019 年度 2018 年度 (％)
純利息収益 $ 7,272 $ 7,019 ▶ ％ $ 14,525 $ 13,999 ▶ ％
利息以外の収益 1,233 1,225 1 2,431 2,671 (9 )
支払利息控除後収益合計 $ 8,505 $ 8,244 3 ％ $ 16,956 $ 16,670 2 ％
営業費用合計 $ 4,663 $ 4,652 - ％ $ 9,271 $ 9,329 (1 )％
正味貸倒損失 $ 1,889 $ 1,726 9 ％ $ 3,780 $ 3,462 9 ％
貸倒引当金繰入額（戻入額） 99 154 (36 ) 175 298 (41 )
未実行貸出約定に関する引当金繰入額（戻入額） 5 3 67 ％ 10 2 NM
給付および請求に対する引当 19 22 (14 ) 31 48 (35 )
貸倒引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当（LLR&PBC） $ 2,012 $ 1,905 6 ％ $ 3,996 $ 3,810 5 ％
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 1,830 $ 1,687 8 ％ $ 3,689 $ 3,531 ▶ ％
法人税等 417 411 1 839 865 (3 )
継続事業からの利益 $ 1,413 $ 1,276 11 ％ $ 2,850 $ 2,666 7 ％
非支配持分 1 1 - 1 3 (67 )
当期利益 $ 1,412 $ 1,275 11 ％ $ 2,849 $ 2,663 7 ％
貸借対照表データおよび比率 （単位：十億ドル）
期末資産合計 $ 437 $ 422 ▶ ％
平均資産 431 417 3 $ 429 $ 420 2 ％
平均資産利益率 1.31 ％ 1.23 ％ 1.34 ％ 1.28 ％
費用比率 55 56 55 56
平均預金残高 $ 313 $ 306 2 $ 312 $ 307 2
正味貸倒損失が平均貸出金に占める割合 2.45 ％ 2.28 ％ 2.46 ％ 2.29 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 3,574 $ 3,483 3 ％ $ 7,041 $ 6,947 1 ％
(1)
カード 4,931 4,761 ▶ 9,915 9,723 2
合計 $ 8,505 $ 8,244 3 ％ $ 16,956 $ 16,670 2 ％
事業部門別の継続事業からの利益
リテール・バンキング $ 629 $ 577 9 ％ $ 1,155 $ 1,097 5 ％
(1)
カード 784 699 12 1,695 1,569 8
合計 $ 1,413 $ 1,276 11 ％ $ 2,850 $ 2,666 7 ％
外貨換算の影響
収益合計－報告値 $ 8,505 $ 8,244 3 ％ $ 16,956 $ 16,670 2 ％
(2)
外貨換算の影響 - (29 ) - (142 )
(3)
収益合計（外貨換算の影響額除外後） $ 8,505 $ 8,215 ▶ ％ $ 16,956 $ 16,528 3 ％
営業費用合計 －報告値 $ 4,663 $ 4,652 - ％ $ 9,271 $ 9,329 (1 )％
(2)
外貨換算の影響 - (23 ) - (93 )
(3)
営業費用合計（外貨換算の影響額除外後） $ 4,663 $ 4,629 1 ％ $ 9,271 $ 9,236 - ％
貸倒引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当合計－報告値 $ 2,012 $ 1,905 6 ％ $ 3,996 $ 3,810 5 ％
(2)
外貨換算の影響 - (2 ) - (22 )
貸倒引当金繰入額ならびに給付および請求
(3)
に対する引当 合計 （外貨換算の影響額除外後） $ 2,012 $ 1,903 6 ％ $ 3,996 $ 3,788 5 ％
当期利益－報告値 $ 1,412 $ 1,275 11 ％ $ 2,849 $ 2,663 7 ％
(2)
外貨換算の影響 - (4 ) - (19 )
(3)
当期利益（外貨換算の影響額除外後） $ 1,412 $ 1,271 11 ％ $ 2,849 $ 2,644 8 ％
(1) シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの両方を含みます。
(2) 表示されているすべての期間につき、2019年度第２四半期および2019年度上半期の平均為替レートにより米ドルに換算した外貨換算の影響を反映
しています。
(3) 外貨換算の影響を除いた本指標の表示は、非GAAP財務指標です。
NM ：有意ではありません。
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グローバル個人金融部門－北米
グローバル個人金融部門─北米（以下「北米GCB」といいます。）は、コマーシャル・バンキングを含む従来
型のリテール・バンキングならびにシティブランドのカード商品およびシティ・リテール・サービスのカード商
品を、該当する米国の個人顧客および中小企業に提供しています。北米GCBの米国におけるカード商品のポート
フォリオには、自社ブランドのポートフォリオ（Citi Double Cashカード、Thank YouカードおよびValueカード
等）およびシティブランドのカードにおける提携カード（とりわけアメリカン航空およびコストコ）のほか、シ
ティ・リテール・サービスにおける提携ブランドおよび自社ブランドの提携関係（とりわけシアーズ、ザ・ホー
ム・デポ、ベストバイおよびメイシーズ）が含まれます。
2019 年６月30日現在、北米GCBは688のリテールバンク支店を有しており、それらはニューヨーク、シカゴ、マ
イアミ、ワシントンD.C.、ロサンゼルスおよびサンフランシスコの主要６都市圏に集中していました。また、
2019年６月30日現在、北米GCBが保有するリテール・バンキング顧客口座は約910万口、リテール・バンキング貸
出金は約583億ドル、預金残高は約1,840億ドルでした。加えて、北米GCBは、シティブランドおよびシティ・リ
テール・サービスのクレジットカード口座を約１億1,890万口保有しており、カード貸出金残高は約1,402億ドル
でした。
第２四半期 上半期
(単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2019 年度 2018 年度 (％) 2019 年度 2018 年度 (％)
純利息収益 $ 5,030 $ 4,780 5 ％ $ 10,088 $ 9,530 6 ％
利息以外の収益 128 224 (43 ) 255 631 (60 )
支払利息控除後収益合計 $ 5,158 $ 5,004 3 ％ $ 10,343 $ 10,161 2 ％
営業費用合計 $ 2,720 $ 2,666 2 ％ $ 5,389 $ 5,311 1 ％
正味 貸倒 損失 $ 1,428 $ 1,278 12 ％ $ 2,857 $ 2,574 11 ％
貸倒引当金繰入額（戻入額） 82 115 (29 ) 180 238 (24 )
未実行貸出約定に関する引当金繰入額 （戻入額） 6 2 NM 11 (2 ) NM
給付および請求に対する引当 6 5 20 12 11 9
貸倒引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当 $ 1,522 $ 1,400 9 ％ $ 3,060 $ 2,821 8 ％
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 916 $ 938 (2 )％ $ 1,894 $ 2,029 (7 )％
法人税等 195 219 (11 ) 404 472 (14 )
継続事業からの利益 $ 721 $ 719 - ％ $ 1,490 $ 1,557 (4 )％
非支配持分 - - - - - -
当期利益 $ 721 $ 719 - ％ $ 1,490 $ 1,557 (4 )％
貸借対照表データおよび比率 （単位：十億ドル）
平均資産 $ 253 $ 244 ▶ ％ $ 252 $ 246 2 ％
平均資産利益率 1.14 ％ 1.18 ％ 1.19 ％ 1.28 ％
費用比率 53 53 52 52
平均預金残高 $ 183.0 $ 179.9 2 $ 182.7 $ 180.4 1
正味貸倒損失が平均貸出金に占める割合 2.93 ％ 2.72 ％ 2.95 ％ 2.74 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 1,351 $ 1,348 - ％ $ 2,667 $ 2,655 - ％
シティブランドのカード 2,197 2,062 7 4,392 4,294 2
シティ・リテール・サービス 1,610 1,594 1 3,284 3,212 2
合計 $ 5,158 $ 5,004 3 ％ $ 10,343 $ 10,161 2 ％
事業部門別の継続事業からの利益
リテール・バンキング $ 114 $ 161 (29 )％ $ 197 $ 301 (35 )％
シティブランドのカード 364 309 18 746 734 2
シティ・リテール・サービス 243 249 (2 ) 547 522 5
合計 $ 721 $ 719 - ％ $ 1,490 $ 1,557 (4 )％
NM ：有意ではありません。
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半期報告書
2019 年度第２四半期と2018年度第２四半期の比較
当期利益は、収益の増加および実効税率の低下が、与信費用の増加および営業費用の増加によって相殺された
結果、概ね横ばいでした。
収益は、シティブランドのカードおよびシティ・リテール・サービスの伸びを反映し、３パーセント増加しま
した。
リテール・バンキングの収益は、概ね横ばいでした。住宅ローンの収益（９パーセント減）を除くと、収益
は、１パーセント増加しました。これは、預金残高の伸びが、コマーシャル・バンキングの預金スプレッドの縮
小により一部相殺されたことによるものでした。平均預金残高は２パーセント増加し、運用資産は12パーセント
増加しました。住宅ローンの収益の減少は、スプレッドの縮小が要因となっていますが、その影響は取引高の増
加により一部相殺されました。
カードの収益は４パーセント増加しました。シティブランドのカードでは、利付資産残高の伸びが継続したこ
とを主な要因として、収益は７パーセント増加しました。平均貸出金は２パーセント増加し、カード利用額は８
パーセント増加しました。
シティ・リテール・サービスの収益は、１パーセント増加しました。これは主に、既存の貸出金の伸びおよび
L.L.Beanのポートフォリオ買収による利益が要因となっていますが、契約パートナーへの支払の増加により一部
相殺されました。平均貸出金は５パーセント増加し、カード利用額は４パーセント増加しました。
費用は、２パーセント増加しました。これは、取引高関連費用および投資の増加の大部分が、効率性の向上に
よる節減効果により相殺されたことによるものです。
引当金繰入額は、前年同四半期比で９パーセント増加しました。これは、正味貸倒損失の増加が主な要因です
が、正味貸倒引当金繰入額の減少により一部相殺されました。正味貸倒損失は、12パーセント増加しました。こ
れは、正味貸倒損失が、シティブランドのカード（10パーセント増加して723百万ドル）およびシティ・リテー
ル・サービス（11パーセント増加して654百万ドル）で増加したことが主な要因でした。正味貸倒損失の増加
は、主として、両方のカードのポートフォリオにおける取引高の増加およびシーズニング効果を反映していまし
た。
当四半期における正味貸倒引当金繰入額は88百万ドルで、両方のカードのポートフォリオにおける取引高の増
加およびシーズニング効果を反映していました（これに対し、前年同四半期の繰入額は117百万ドル）。
北米GCBの（コマーシャル・バンキングを含む）リテール・バンキングならびに北米GCBのシティブランドの
カードおよびシティ・リテール・サービスのポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事
業の状況、２ 事業等のリスク」－「グローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「個人向け与信」をご参
照ください。
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
シティ・リテール・サービスにおける、シアーズとの提携ブランドおよび自社ブランドのクレジットカード商
品の詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」－「将来予想に関する記述」ならびに有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「グ
ローバル個人金融部門」－「グローバル個人金融部門－北米」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「戦略上のリスク」をご参照ください。
2019 年度上半期と2018年度上半期の比較
当上半期中、北米GCBは上記と同じような傾向となりました。与信費用の増加および営業費用の増加が実効税
率の低下および収益の増加によって一部相殺された結果、当期利益は４パーセントの減少となりました。
収益は、２パーセント増加しました。前年同半期のヒルトンのポートフォリオ売却による150百万ドルの利益
の影響を除くと、収益は３パーセントの増加でした。これは、シティブランドのカードおよびシティ・リテー
ル・サービスの収益の増加を反映したものです。リテール・バンキングの収益は、概ね横ばいでした。住宅ロー
ンの収益（11パーセントの減少）を除くと、リテール・バンキングの収益は、上記と同じ要因により２パーセン
ト増加しました。カードの収益は、２パーセント（ヒルトンの利益の影響を除くと４パーセント）増加しまし
た。シティブランドのカードにおける収益は、上記と同じ要因により２パーセント（ヒルトンの利益の影響を除
くと６パーセント）増加しました。シティ・リテール・サービスにおける収益は、上記と同じ要因により２パー
セント増加しました。
費用は、上記と同じ要因により１パーセント増加しました。
引当金繰入額は、８パーセント増加しました。正味貸倒損失は、両方のカードのポートフォリオにおいて、取
引高の増加およびシーズニング効果を要因として11パーセント増加しました。この増加は、正味貸倒引当金繰入
額の19パーセントの減少により、一部相殺されています。
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半期報告書
グローバル個人金融部門－ラテンアメリカ
グローバル個人金融部門─ラテンアメリカ（以下「ラテンアメリカGCB」といいます。）は、メキシコで最大
級の銀行であるシティバナメックスを通じて、コマーシャル・バンキングを含む従来型のリテール・バンキング
およびシティブランドのカード商品を、メキシコの個人顧客および中小企業に提供しています。
2019 年６月30日現在、ラテンアメリカGCBは、メキシコにおける1,459のリテール支店において、約3,030万口
のリテール・バンキング顧客口座、約201億ドルのリテール・バンキング貸出金および約292億ドルの預金残高を
保有していました。さらに同部門は、約540万口のシティブランドのカード口座を保有しており、カード貸出金
残高は約57億ドルでした。
第２四半期 上半期
(単位：百万ドル 変動率 変動率
（別途記載があるものを除きます。）) 2019 年度 2018 年度 (％) 2019 年度 2018 年度 (％)
純利息収益 $ 1,017 $ 1,013 - ％ $ 1,992 $ 2,010 (1 )％
利息以外の収益 415 362 15 821 705 16
支払利息控除後収益合計 $ 1,432 $ 1,375 ▶ ％ $ 2,813 $ 2,715 ▶ ％
営業費用合計 $ 765 $ 779 (2 )％ $ 1,500 $ 1,534 (2 )％
正味貸倒損失 $ 285 $ 278 3 ％ $ 583 $ 556 5 ％
貸倒引当金繰入額 10 33 (70 ) 3 75 (96 )
未実行貸出約定に関する引当金繰入額（戻入額） (1 ) - - (1 ) 1 NM
給付および請求に対する引当 13 17 (24 ) 19 37 (49 )
貸倒引当金繰入額ならびに 給付および請求に対する引当
（LLR&PBC） $ 307 $ 328 (6 )％ $ 604 $ 669 (10 )％
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 360 $ 268 34 ％ $ 709 $ 512 38 ％
法人税等 98 71 38 195 136 43
継続事業からの利益 $ 262 $ 197 33 ％ $ 514 $ 376 37 ％
当期利益 $ 262 $ 197 33 ％ $ 514 $ 376 37 ％
貸借対照表データおよび比率 （単位：十億ドル）
平均資産 $ 45 $ 43 5 ％ $ 45 $ 44 2 ％
平均資産利益率 2.34 ％ 1.84 ％ 2.30 ％ 1.72 ％
費用比率 53 57 53 57
平均預金残高 $ 29.2 $ 28.3 3 $ 28.9 $ 28.6 1
正味貸倒損失が平均貸出金に占める割合 4.47 ％ 4.37 ％ 4.57 ％ 4.33 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 1,015 $ 993 2 ％ $ 2,023 $ 1,952 ▶ ％
シティブランドのカード 417 382 9 790 763 ▶
合計 $ 1,432 $ 1,375 ▶ ％ $ 2,813 $ 2,715 ▶ ％
事業部門別の継続事業からの利益
リテール・バンキング $ 192 $ 152 26 ％ $ 389 $ 286 36 ％
シティブランドのカード 70 45 56 125 90 39
合計 $ 262 $ 197 33 ％ $ 514 $ 376 37 ％
外貨換算の影響
収益合計－報告値 $ 1,432 $ 1,375 ▶ ％ $ 2,813 $ 2,715 ▶ ％
(1)
外貨換算の影響 - 13 - (31 )
(2)
収益合計（外貨換算の影響額除外後） $ 1,432 $ 1,388 3 ％ $ 2,813 $ 2,684 5 ％
営業費用合計－報告値 $ 765 $ 779 (2 )％ $ 1,500 $ 1,534 (2 )％
(1)
外貨換算の影響 - 6 - (16 )
(2)
営業費用合計（外貨換算の影響額除外後） $ 765 $ 785 (3 )％ $ 1,500 $ 1,518 (1 )％
貸倒引当金繰入額ならびに
給付および請求に対する引当 －報告値 $ 307 $ 328 (6 )％ $ 604 $ 669 (10 )％
(1)
外貨換算の影響 - 3 - (9 )
貸倒引当金繰入額ならびに給付および請求
(2)
に対する引当 （外貨換算の影響額除外後） $ 307 $ 331 (7 )％ $ 604 $ 660 (8 )％
当期利益－報告値 $ 262 $ 197 33 ％ $ 514 $ 376 37 ％
(1)
外貨換算の影響 - 2 - (5 )
(2)
当期利益（外貨換算の影響額除外後） $ 262 $ 199 32 ％ $ 514 $ 371 39 ％
(1) 表示されているすべての期間につき、2019年度第２四半期および2019年度上半期の平均為替レートにより米ドルに換算した外貨換算の影響を反映
しています。
(2) 外貨換算の影響を除いた本指標の表示は、非GAAP財務指標です。
NM ：有意ではありません。
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下記のラテンアメリカGCBの業績に関する議論は、表示されているすべての期間につき外貨換算の影響を除い
たものです。外貨換算の影響を除く業績の表示は、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の
調整については、上記の表をご参照ください。
2019 年度第２四半期と2018年度第２四半期の比較
当期利益は、32パーセント増加しました。これは、収益の増加、営業費用の減少および与信費用の減少を反映
しています。
収益は前年度から３パーセント増加しました。2018年度第３四半期におけるメキシコの資産運用事業の売却に
関連する収益を除くと、収益は、カードの収益の増加および預金スプレッドの改善を主な要因として、５パーセ
ント増加しました。
リテール・バンキングの収益は、前年同四半期比で１パーセント増加しました。資産運用事業に関連する収益
を除くと、リテール・バンキングの収益は３パーセントの増加でした。これは、預金残高の緩やかな増加（平均
預金残高は２パーセント増）および預金スプレッドの改善の影響が、メキシコにおいて全体的に経済成長および
業界の取引量の伸び悩みが継続していることを反映した平均預金残高の減少（２パーセント減）により一部相殺
されたためでした。カードの収益は８パーセント増加しました。これは、カード利用額の増加（７パーセント
増）および定率リボルビング方式の貸出金の増加ならびに金利の上昇を反映して、取引高が継続的に増加したこ
とが主な要因でした。平均カード貸出金は２パーセント増加しました。
費用は、３パーセント減少しました。これは、効率性の向上による節減効果が、継続的な投資支出および取引
高の増加に伴う費用の増加を上回ったためでした。
引当金繰入額は、７パーセント減少しました。これは、取引高の減少を反映して正味貸倒引当金繰入額が減少
したことが主な要因となっています。
ラテンアメリカGCBのコマーシャル・バンキングを含むリテール・バンキングおよびシティブランドのカード
のポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グ
ローバル・リスクの管理」－「信用リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
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2019 年度上半期と2018年度上半期の比較
当上半期中、ラテンアメリカGCBは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、上記と同じ要因によ
り、39パーセントの増加となりました。
収益は５パーセント増加しました。これは、リテール・バンキングおよびカードの両方における収益の増加を
反映しています。リテール・バンキングの収益は、上記と同じ要因により、５パーセント増加しました。カード
の収益は、上記と同じ要因により、５パーセントの増加となりました。
費用は、上記と同じ要因により、１パーセント減少しました。
引当金繰入額は、上記と同じ要因により、８パーセント減少しました。
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グローバル個人金融部門－アジア
グローバル個人金融部門─アジア（以下「アジアGCB」といいます。）は、コマーシャル・バンキングを含む
従来型のリテール・バンキングおよびシティブランドのカード商品を、該当する個人顧客および中小企業に提供
しています。2019年度第２四半期中、アジアGCBがアジアにおいて主要な収益をあげたのは、香港、韓国、シン
ガポール、インド、オーストラリア、台湾、タイ、フィリピン、インドネシアおよびマレーシアでした。アジア
GCBにおいては、従来型のリテール・バンキングおよびシティブランドのカード商品は、ヨーロッパ・中東・ア
フリカ地域の一部の国（主にポーランド、ロシアおよびアラブ首長国連邦）における個人顧客にも提供されてい
ます。
2019 年６月30日現在、アジアGCBは、合算ベースで、252のリテール支店、約1,610万口のリテール・バンキン
グ顧客口座、約708億ドルのリテール・バンキング貸出金および約1,026億ドルの預金残高を保有していました。
加えて、同部門は、約1,520万口のシティブランドのカード口座を保有しており、カード貸出金残高は約192億ド
ルでした。
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第２四半期 上半期
変動率 変動率
(1)
(単位：百万ドル （別途記載があるものを除きます。）) 2019 年度 2018 年度 (％) 2019 年度 2018 年度 (％)
純利息収益 $ 1,225 $ 1,226 - ％ $ 2,445 $ 2,459 (1 )％
利息以外の収益 690 639 8 1,355 1,335 1
支払利息控除後収益合計 $ 1,915 $ 1,865 3 ％ $ 3,800 $ 3,794 - ％
営業費用合計 $ 1,178 $ 1,207 (2 )％ $ 2,382 $ 2,484 (4 )％
正味貸倒損失 $ 176 $ 170 ▶ ％ $ 340 $ 332 2 ％
貸倒引当金繰入額（戻入額） 7 6 17 (8 ) (15 ) 47
未実行貸出約定に関する引当金繰入額（戻入額） - 1 (100 ) - 3 (100 )
貸倒引当金繰入額 $ 183 $ 177 3 ％ $ 332 $ 320 ▶ ％
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 554 $ 481 15 ％ $ 1,086 $ 990 10 ％
法人税等 124 121 2 240 257 (7 )
継続事業からの利益 $ 430 $ 360 19 ％ $ 846 $ 733 15 ％
非支配持分 1 1 - 1 3 (67 )
当期利益 $ 429 $ 359 19 ％ $ 845 $ 730 16 ％
貸借対照表データ および比率 （単位：十億ドル）
平均資産 $ 133 $ 130 2 ％ $ 133 $ 131 2 ％
平均資産利益率 1.29 ％ 1.11 ％ 1.28 ％ 1.12 ％
費用比率 62 65 63 65
平均預金残高 $ 100.7 $ 97.6 3 $ 100.0 $ 98.4 2
正味貸倒損失が平均貸出金に占める割合 0.80 ％ 0.77 ％ 0.77 ％ 0.75 ％
事業部門別収益
リテール・バンキング $ 1,208 $ 1,142 6 ％ $ 2,351 $ 2,340 - ％
シティブランドのカード 707 723 (2 ) 1,449 1,454 -
合計 $ 1,915 $ 1,865 3 ％ $ 3,800 $ 3,794 - ％
事業部門別の継続事業からの利益
リテール・バンキング $ 323 $ 264 22 ％ $ 569 $ 510 12 ％
シティブランドのカード 107 96 11 277 223 24
合計 $ 430 $ 360 19 ％ $ 846 $ 733 15 ％
外貨換算の影響
収益合計－報告値 $ 1,915 $ 1,865 3 ％ $ 3,800 $ 3,794 - ％
(2)
外貨換算の影響 - (42 ) - (111 )
(3)
収益合計（外貨換算の影響額除外後） $ 1,915 $ 1,823 5 ％ $ 3,800 $ 3,683 3 ％
営業費用合計－報告値 $ 1,178 $ 1,207 (2 )％ $ 2,382 $ 2,484 (4 )％
(2)
外貨換算の影響 - (29 ) - (77 )
(3)
営業費用合計（外貨換算の影響額除外後） $ 1,178 $ 1,178 - ％ $ 2,382 $ 2,407 (1 )％
貸倒引当金繰入額－報告値 $ 183 $ 177 3 ％ $ 332 $ 320 ▶ ％
(2)
外貨換算の影響 - (5 ) - (13 )
(3)
貸倒引当金繰入額（外貨換算の影響額除外後） $ 183 $ 172 6 ％ $ 332 $ 307 8 ％
当期利益－報告値 $ 429 $ 359 19 ％ $ 845 $ 730 16 ％
(2)
外貨換算の影響 - (6 ) - (14 )
(3)
当期利益（外貨換算の影響額除外後） $ 429 $ 353 22 ％ $ 845 $ 716 18 ％
(1) 表示されているすべての期間について、アジアGCBにはヨーロッパ・中東・アフリカ地域の一部の国におけるGCBの事業活動の業績が含まれていま
す。
(2) 表示されているすべての期間につき、2019年度第２四半期および2019年度上半期の平均為替レートにより米ドルに換算した外貨換算の影響を反映
しています。
(3) 外貨換算の影響を除いた本指標の表示は、非GAAP財務指標です。
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下記のアジアGCBの業績に関する議論は、表示されているすべての期間につき外貨換算の影響を除いたもので
す。外貨換算の影響を除く業績の表示は、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の調整につ
いては、上記の表をご参照ください。
2019 年度第２四半期と2018年度第２四半期の比較
当期利益は、22パーセント増加しました。これは、収益の増加および実効税率の低下を反映したものですが、
その一部は与信費用の増加によって相殺されています。
収益は、建物の売却による利益を含めると、５パーセント増加しました。上記利益を除くと、収益は、リテー
ル・バンキングの収益の増加により、３パーセントの増加でした。
リテール・バンキングの収益は、前年同四半期比で８パーセント増加しました。上記利益を除くと、リテー
ル・バンキングの収益は４パーセントの増加でした。これは、預金による収益の増加に加え、市場心理の向上に
より投資業務の収益が回復したことが主な要因でした。投資商品の販売高は８パーセント増加し、運用資産は10
パーセントの増加、平均預金残高は６パーセントの増加、平均貸出金は４パーセントの増加となりました。個人
向け融資による収益は、２パーセント減少しました。これは、個人向け貸出金の継続的な増加の影響を、スプ
レッドの圧縮による住宅ローンの収益の減少の影響が上回ったためでした。
カードの収益は、概ね横ばいでした。これは、平均貸出金（４パーセント増）およびカード利用額（５パーセ
ント増）の継続的な増加の影響が、スプレッドの圧縮の影響により相殺されたためです。
費用は、概ね横ばいでした。これは、効率性の向上による節減効果が、取引高の増加に伴う費用の増加および
継続的な投資支出に伴う費用を相殺したためでした。
引当金繰入額は、６パーセント増加しました。これは、取引高の増加およびシーズニング効果を反映し、正味
貸倒損失が増加したことが主な要因でした。全体的な与信の質は、この地域においては引き続き安定を維持して
いました。
アジアGCBの（コマーシャル・バンキングを含む）リテール・バンキングおよびシティブランドのカードの
ポートフォリオの詳細については、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「グロー
バル・リスクの管理」－「信用リスク」－「個人向け与信」をご参照ください。
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2019 年度上半期と2018年度上半期の比較
当上半期中、アジアGCBは上記と同じような傾向となりました。当期利益は、18パーセント増加しました。こ
れは、収益の増加、営業費用の減少および実効税率の低下によるものですが、与信費用の増加により一部相殺さ
れました。
収益は、リテール・バンキングおよびカードのいずれも収益増加となったことが要因となり、３パーセント増
加しました。リテール・バンキングの収益は、３パーセント増加しました。これは預金残高の増加が要因でした
が、投資業務の収益および個人向け融資による収益が減少したことにより一部相殺されました。カードの収益
は、若干額の一時的な利益を含めると、３パーセントの増加でした。当該利益を除いたカードの収益は、１パー
セントの増加でした。これは、平均貸出金およびカード利用額の継続的な伸びが要因ですが、その影響はスプ
レッドの圧縮の影響により一部相殺されました。
費用は、取引高の増加に伴う費用の増加および継続的な投資支出を効率性の向上による節減効果が上回った結
果、１パーセント減少しました。
引当金繰入額は、上記と同じ要因により８パーセント増加しました。
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インスティテューショナル・クライアント・グループ
インスティテューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」といいます。）には、銀行業務および
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスが含まれます。ICGは、世界中の法人、機関投資家、公共部門および
富裕層の顧客を対象として、債券・株式の販売およびトレーディング業務、外国為替業務、プライム・ブローカ
レッジ、デリバティブ業務、株式および債券の調査、法人貸付業務、投資銀行業務およびアドバイザリー業務、
プライベート・バンキング業務、キャッシュ・マネジメント業務、トレード・ファイナンスならびに証券業務等
の、ホールセール・バンキングに係るフルレンジの商品およびサービスを提供しています。ICGは、債券、外国
通貨、株式およびコモディティ商品等の現物商品およびデリバティブの両方において顧客との取引を行っていま
す。ICGの事業の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「インスティテューショナル・クライアント・
グループ」をご参照ください。
ICG の国際的なプレゼンスは、約80ヶ国にある取引所や、98の国および地域における自社のネットワークに
よって支えられています。2019年６月30日現在、ICGが保有する資産は約1.5兆ドル、預金残高は約7,150億ドル
であり、証券業務および発行体サービスの２つの事業の管理資産は約19.0兆ドル（これに対して前年同四半期末
は約17.8兆ドル）でした。
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第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル （別途記載があるものを除きます。）) 2019 年 度 2018 年度 (％) 2019 年度 2018 年度 (％)
役務収益および手数料 $ 1,046 $ 1,127 (7 )％ $ 2,167 $ 2,340 (7 )％
管理手数料およびその他信託手数料 696 713 (2 ) 1,366 1,407 (3 )
投資銀行業務 1,100 1,246 (12 ) 2,212 2,231 (1 )
自己勘定取引 1,930 2,339 (17 ) 4,562 5,183 (12 )
(1)
その他 716 179 NM 1,000 644 55
利息以外の収益合計 $ 5,488 $ 5,604 (2 )％ $ 11,307 $ 11,805 (4 )％
純利息収益（配当金を含む） 4,233 4,093 3 8,108 7,747 5
支払利息控除後収益合計 $ 9,721 $ 9,697 - ％ $ 19,415 $ 19,552 (1 )％
営業費用合計 $ 5,356 $ 5,460 (2 )％ $ 10,783 $ 10,966 (2 )％
正味貸倒損失 $ 72 $ (1 ) NM $ 127 $ 104 22 ％
貸倒引当金繰入額（戻入額） 47 32 47 (7 ) (143 ) 95
未実行貸出約定に関する引当金繰入額（戻入額） (16 ) (6 ) NM ▶ 23 (83 )
貸倒引当金繰入額 $ 103 $ 25 NM $ 124 $ (16 ) NM
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 4,262 $ 4,212 1 ％ $ 8,508 $ 8,602 (1 )％
法人税等 919 971 (5 ) 1,843 2,027 (9 )
継続事業からの利益 $ 3,343 $ 3,241 3 ％ $ 6,665 $ 6,575 1 ％
非支配持分 10 12 (17 ) 21 27 (22 )
当期利益 $ 3,333 $ 3,229 3 ％ $ 6,644 $ 6,548 1 ％
期末資産 （単位：十億ドル） $ 1,454 $ 1,397 ▶ ％
平均資産 （単位：十億ドル） 1,450 1,406 3 $ 1,432 $ 1,397 3 ％
平均資産利益率 0.92 ％ 0.92 ％ 0.94 ％ 0.95 ％
費用比率 55 56 56 56
地域別収益
北米 $ 3,478 $ 3,511 (1 )％ $ 6,597 $ 6,777 (3 )％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 2,960 3,043 (3 ) 6,130 6,210 (1 )
ラテンアメリカ 1,195 1,168 2 2,355 2,384 (1 )
アジア 2,088 1,975 6 4,333 4,181 ▶
合計 $ 9,721 $ 9,697 - ％ $ 19,415 $ 19,552 (1 )％
地域別の継続事業からの利益
北米 $ 1,022 $ 1,030 (1 )％ $ 1,736 $ 1,888 (8 )％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 1,005 986 2 2,130 2,099 1
ラテンアメリカ 491 517 (5 ) 994 1,011 (2 )
アジア 825 708 17 1,805 1,577 14
合計 $ 3,343 $ 3,241 3 ％ $ 6,665 $ 6,575 1 ％
地域別平均貸出金 （単位：十億ドル）
北米 $ 178 $ 165 8 ％ $ 176 $ 162 9 ％
ヨーロッパ・中東・アフリカ 85 80 6 85 79 8
ラテンアメリカ 33 33 - 34 34 -
アジア 63 68 (7 ) 63 68 (7 )
合計 $ 359 $ 346 ▶ ％ $ 358 $ 343 ▶ ％
事業別期末預金 （単位：十億ドル）
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション $ 488 $ 459 6 ％
その他の ICG 事業 227 217 5
合計 $ 715 $ 676 6 ％
(1) 2019 年度第２四半期には、シティのトレードウェブへの投資に関連する約350百万ドルの利益が含まれています。
NM ：有意ではありません。
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半期報告書
ICG 収益の詳細
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル ) 2019 年 度 2018 年度 (％) 2019 年度 2018 年度 (％)
投資銀行業務収益詳細
アドバイザリー業務 $ 232 $ 361 (36 )％ $ 610 $ 576 6 ％
株式引受 314 335 (6 ) 486 551 (12 )
債券引受 737 726 2 1,541 1,425 8
投資銀行業務合計 $ 1,283 $ 1,422 (10 )％ $ 2,637 $ 2,552 3 ％
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューション 2,441 2,336 ▶ 4,836 4,604 5
法人貸付業務
(1)
（貸出金のヘッジに係る利益（損失）除外後） 538 589 (9 ) 1,107 1,110 -
プライベートバンク業務 866 848 2 1,746 1,752 -
銀行業務収益合計
（貸出金のヘッジに係る利益除外後） $ 5,128 $ 5,195 (1 )％ $ 10,326 $ 10,018 3 ％
(1)
法人貸付業務－貸出金のヘッジに係る利益（損失） $ (75 ) $ 23 NM $ (306 ) $ 46 NM
支払利息控除後銀行業務収益合計（貸出金のヘッジに係
る利益（損失）を含む） $ 5,053 $ 5,218 (3 )％ $ 10,020 $ 10,064 - ％
(2)
債券市場業務 $ 3,323 $ 3,082 8 ％ $ 6,775 $ 6,507 ▶ ％
株式市場業務 790 864 (9 ) 1,632 1,967 (17 )
セキュリティーズ・サービス 682 665 3 1,320 1,306 1
その他 (127 ) (132 ) ▶ (332 ) (292 ) (14 )
支払利息控除後マーケッツ＆セキュリティーズ・サービ
ス収益合計 $ 4,668 $ 4,479 ▶ ％ $ 9,395 $ 9,488 (1 )％
支払利息控除後収益合計 $ 9,721 $ 9,697 - ％ $ 19,415 $ 19,552 (1 )％
役務収益および手数料 $ 198 $ 182 9 ％ $ 372 $ 357 ▶ ％
(3)
自己勘定取引 1,870 2,114 (12 ) 4,247 4,306 (1 )
(2)
その他 533 28 NM 683 303 NM
利息以外の収益合計 $ 2,601 $ 2,324 12 ％ $ 5,302 $ 4,966 7 ％
純利息収益 722 758 (5 ) 1,473 1,541 (4 )
債券市場業務合計 $ 3,323 $ 3,082 8 ％ $ 6,775 $ 6,507 ▶ ％
金利・為替関連業務 $ 2,118 $ 2,241 (5 )％ $ 4,520 $ 4,718 (4 )％
スプレッド商品／その他の債券 1,205 841 43 2,255 1,789 26
債券市場業務合計 $ 3,323 $ 3,082 8 ％ $ 6,775 $ 6,507 ▶ ％
役務収益および手数料 $ 274 $ 308 (11 )％ $ 567 $ 669 (15 )％
(3)
自己勘定取引 7 101 (93 ) 403 638 (37 )
その他 10 20 (50 ) 17 100 (83 )
利息以外の収益合計 $ 291 $ 429 (32 )％ $ 987 $ 1,407 (30 )％
純利息収益 499 435 15 645 560 15
株式市場業務合計 $ 790 $ 864 (9 )％ $ 1,632 $ 1,967 (17 )％
(1) クレジット・デリバティブは、未収利息計上貸出金および公正価値の貸出金の両方を含む法人向け貸出金ポートフォリオの一部を経済的にヘッジ
するために使用されます。貸出金のヘッジに係る損益には、クレジット・デリバティブの時価評価およびポートフォリオにおける公正価値の貸出
金の時価評価が含まれています。これらのヘッジの固定プレミアム・コストは、クレジット・プロテクションの費用を反映するために、法人貸付
業務の収益から控除されています。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くシティグループの業績の表示は、非GAAP財務指標です。
(2) 2019 年度第２四半期には、シティのトレードウェブへの投資に関連する約350百万ドルの利益が含まれています。
(3) マーケッツ以外のICGの事業（主に、トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションおよびプライベートバンク）における自己勘定取引によ
る収益を除きます。
NM ：有意ではありません。
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下記のICGの業績に関する議論は、未収利息計上貸出金のヘッジに係る損益の影響を（注記がある場合）除い
たものであり、非GAAP財務指標です。報告された業績へのこれらの指標の調整については、上記の表をご参照く
ださい。
2019 年度第２四半期と2018年度第２四半期の比較
当期利益は、３パーセント増加しました。これは、営業費用の減少および実効税率の低下が主な要因でした
が、与信費用の増加によって一部相殺されました。
・ 収益は、概ね横ばいでした。これは、トレードウェブに関連する利益が、銀行業務における収益の減少
（貸出金のヘッジに係る損益の影響を含めると、３パーセント減）およびマーケッツ＆セキュリティー
ズ・サービスの収益の減少（トレードウェブに関連する利益を除くと、４パーセント減）によって相殺さ
れたためでした。トレードウェブに関連する利益を除くと、収益は３パーセントの減少でした。銀行業務
の収益は３パーセント減少しました。貸出金のヘッジに係る損益の影響を除くと、銀行業務の収益は１
パーセントの減少でした。これは、トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションおよびプライベー
トバンク業務における収益の増加の影響を、投資銀行業務および法人貸付業務における収益の減少の影響
が上回ったためでした。マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益は、トレードウェブに関連する
利益を含めると、前年同四半期比で４パーセント増加しました。トレードウェブに関連する利益を除く
と、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益は４パーセント減少しました。これは、セキュリ
ティーズ・サービスの収益の増加を、債券および株式市場業務の収益の減少が上回ったためでした。シ
ティは、各市場業務および投資銀行業務における収益は、当面は、全体的な市場環境を引き続き反映する
可能性が高いと予想しています。
銀行業務 ：
・ 投資銀行業務の収益は、市場内ワレットを上回る業績であったものの、10パーセントの減少となりまし
た。これは、債券引受業務の堅調も、アドバイザリー業務の前年同四半期の好調ぶりとの比較で及ばな
かったためでした。アドバイザリー業務の収益は36パーセント減少しました。これは主に、市場内ワレッ
トの低下に加えて、前年同四半期が好調であったことを反映しています。株式引受業務の収益は、市場内
ワレットの低下とほぼ連動する形で、６パーセント減少しました。債券引受業務の収益は、とりわけ北米
におけるワレットシェア（顧客内シェア）の上昇を反映し、２パーセント増加しました。
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・ トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションの収益は、４パーセント増加しました。外貨換算の影
響を除くと、収益は、７パーセント増加しました。これは、純利息収益と手数料収益の両方の増加を反映
して、現物業務およびトレード業務の両方で収益が増加となったことが要因となりました。平均預金残高
は、すべての地域での高い伸びを反映して８パーセント（外貨換算の影響を除くと10パーセント）増加し
ました。現物業務の収益が増加したのは、預金スプレッドが引き続き安定していたため、預金残高が継続
的に伸びたことが主な要因でした。トレード業務の収益の増加は、貸出スプレッドの改善および一時的な
手数料の増加が主な要因ですが、平均トレード・ローン残高の減少により若干相殺されました。
・ 法人貸付業務の収益は、612百万ドルから463百万ドルに減少しました。貸出金のヘッジに係る損益の影響
を除くと、収益は、ヘッジ費用の増加およびスプレッドの低下が要因となって９パーセント減少しまし
た。
・ プライベートバンク業務の収益は、２パーセント増加しました。これは、主に北米およびアジアが牽引し
ましたが、ラテンアメリカにより一部相殺されています。この収益の増加は、顧客の活動が活発であった
ことによる、貸出金、預金および運用資産の取引高の増加を反映していますが、スプレッドの圧縮の影響
により一部相殺されました。
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス ：
・ 債券市場業務の収益は、トレードウェブに関連する利益を含めると、８パーセント増加しました。トレー
ドウェブに関連する利益を除くと、収益は４パーセントの減少でした。これは、アジアおよびラテンアメ
リカ全体で収益の増加があったものの、北米における収益の減少の影響がこれを上回ったためでした。こ
の収益の減少は、純利息収益および利息以外の収益の両方の減少を受けたものでした。純利息収益は、金
利上昇環境下で資金調達費用が増加したことを受けて減少しました。利息以外の収益の減少の大部分につ
いては、厳しい市場環境の中で、とりわけ金利・為替関連業務において投資家顧客の活動が減少したこと
で、自己勘定取引による収益が減少したことが要因でした。
金利・為替関連業務の収益は、５パーセント減少しました。これは、G10の金利・為替関連業務の収益が
主に北米で減少し、その一部は現地市場における金利・為替関連業務の収益の増加により相殺されたもの
の、一方で法人顧客の活動が概ね安定していた結果でした。金利の低下は、とりわけ北米における厳しい
市場環境と、ヨーロッパ・中東・アフリカにおける投資家顧客の取引の減少を反映していました。
スプレッド商品およびその他の債券業務の収益は、トレードウェブに関連する利益を含めると、43パーセ
ント増加しました。トレードウェブに関連する利益を除くと、収益は１パーセントの増加でした。これ
は、顧客の融資およびフロー商品の取引の増加の影響の大部分が、とりわけ北米の仕組商品の市場環境が
引き続き厳しかった影響により相殺されたためでした。
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・ 株式市場業務の収益は、９パーセント減少しました。これは、主に北米およびアジアにおける現物株式お
よびプライム・ファイナンスの収益の減少を反映していましたが、株式デリバティブの収益の増加により
一部相殺されました。現物株式の収益の減少は、顧客の取引量の減少を反映していました。プライム・
ファイナンスの収益の減少は、顧客の融資残高の減少が要因でした。株式デリバティブの収益は、法人顧
客の取引が活発であったことおよびボラティリティが改善したことを反映して増加しました。利息以外の
収益が減少したのは、顧客の取引をサポートするためのトレーディング・ポジションの構成の変更により
自己勘定取引の収益が減少したことが主な要因ですが、その影響は純利息収益の増加により一部相殺され
ています。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、３パーセント増加しました。外貨換算の影響を除くと、収益は７
パーセントの増加でした。この要因は、顧客の取引量の増加および金利上昇による利息収益の増加でし
た。
費用は、２パーセント減少しました。これは、効率性の向上による節減効果および外貨換算により生じた利益
が継続的な投資および取引高関連費用の増加を上回ったためでした。
引当金繰入額は、78百万ドル増加して103百万ドルとなりました。この大きな要因は、正味貸倒損失の増加
（73百万ドル増）でした。正味貸倒損失の増加の大部分は、格付けの引上げによりプラスの影響を受けた前年度
同四半期に比べて与信動向が通常に戻ったことを反映したものでした。シティは、この与信費用の通常化は、当
面継続する可能性が高いと予想しています。
2019 年度上半期と2018年度上半期の比較
当期利益は、１パーセント増加しました。これは、主として営業費用の減少および実効税率の低下によるもの
ですが、収益の減少および与信費用の増加により一部相殺されています。
・ 収益は、１パーセント減少しました。これは、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービスの収益（トレー
ドウェブに関連する利益を含みます。）が１パーセント減少した一方で、銀行業務の収益（貸出金のヘッ
ジに係る損益の影響を含みます。）が概ね横ばいであったことが要因でした。貸出金のヘッジに係る損益
の影響を除くと、銀行業務の収益は、トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションおよび投資銀行
業務における収益の増加を要因として３パーセント増加しました。マーケッツ＆セキュリティーズ・サー
ビスの収益は、トレードウェブに関する利益およびセキュリティーズ・サービスの収益の増加の影響を債
券・株式市場業務の収益の減少の影響が上回ったため、１パーセントの減少となりました。
銀行業務 ：
・ 投資銀行業務の収益は、３パーセント増加しました。アドバイザリー業務の収益は、全体的な市場内ワ
レットが低下したにもかかわらず、ワレットシェアが高まったことを反映して、６パーセント増加しまし
た。株式引受業務の収益は、とりわけヨーロッパ・中東・アフリカおよびアジアにおける市場内ワレット
の低下を反映して12パーセント減少しました。債券引受業務の収益は、主に北米におけるワレットシェア
の拡大を反映して８パーセント増加しました。
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・ トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションの収益は、５パーセント増加しました。外貨換算の影
響を除くと、収益は８パーセントの増加でした。これは、預金残高の継続的な伸びおよび貸出スプレッド
の改善があったほか、現物商品のほとんどで手数料収入の好調な伸びがあったことを受けて、現物業務お
よびトレード業務の両方が増加したことを反映しています。
・ 法人貸付業務の収益は、12億ドルから801百万ドルに減少しました。貸出金のヘッジに係る損益の影響を
除くと、収益は概ね横ばいでした。
・ プライベートバンク業務の収益は、貸出金残高および預金残高の増加が、管理投資収益の減少およびスプ
レッドの圧縮の影響により相殺された結果、前年同半期比で概ね横ばいでした。
マーケッツ＆セキュリティーズ・サービス ：
・ 債券市場業務の収益は、トレードウェブに関連する利益を含めると４パーセント増加しました。トレード
ウェブに関連する利益を除くと、収益は、北米における収益の減少を主因として１パーセントの減少でし
た。金利・為替関連業務の収益は、厳しい市場環境が要因となって４パーセント減少しました。スプレッ
ド商品およびその他の債券業務の収益は、トレードウェブに関連する利益を含めると26パーセントの増加
となりました。トレードウェブに関連する利益を除くと、収益は６パーセントの増加でした。これは、フ
ロー取引および融資による収益が好調だったものの、仕組商品の収益が減少した影響により一部相殺され
たことによるものです。
・ 株式市場業務の収益は、17パーセント減少しました。これは、北米およびアジアにおいて、顧客の取引が
減少したことに加えて、市場のボラティリティが高かった前年同半期の好調ぶりとの対比が要因でした。
・ セキュリティーズ・サービスの収益は、１パーセント増加しました。外貨換算の影響を除くと、収益は６
パーセント増加しました。これは、顧客の取引高および管理資産の両方が増加したことに加えて、預金残
高の増加および金利の上昇により、純利息収益が増加したことを反映しています。
費用は、上記と同じ要因により、２パーセント減少しました。
引当金繰入額は、140百万ドル増加して124百万ドルとなりました。これは、貸倒引当金戻入額（３百万ドルの
戻入れ）が、前年同半期（120百万ドルの戻入れ）に比べて減少したことが主な要因でした。
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本社事項、本社業務／その他
本社事項、本社業務／その他には、グローバル・スタッフ機能（財務、リスク、人事、法務およびコンプライ
アンス等）のうち一定の未配分の費用、その他の本社経費、未配分のグローバル・オペレーション・テクノロ
ジー経費および法人税等に加えて、コーポレート・トレジャリー、一定の北米の個人向け貸出金のレガシー・
ポートフォリオ、その他のレガシー資産および非継続事業が含まれています。2019年６月30日現在、本社事項、
本社業務／その他が保有する資産は、970億ドルでした。
第２四半期 上半期
変動率 変動率
(単位：百万ドル ) 2019 年 度 2018 年度 (％) 2019 年 度 2018 年度 (％)
純利息収益 $ 445 $ 553 (20 )％ $ 1,076 $ 1,091 (1 )％
利息以外の収益 87 (25 ) NM (113 ) 28 NM
支払利息控除後収益合計 $ 532 $ 528 1 ％ $ 963 $ 1,119 (14 )％
営業費用合計 $ 481 $ 600 (20 )％ $ 1,030 $ 1,342 (23 )％
正味貸倒損失（回収） $ 2 $ (21 ) NM $ ▶ $ 5 (20 )％
貸倒引当金繰入額（戻入額） (20 ) (95 ) 79 ％ (46 ) (128 ) 64
未実行貸出約定に関する引当金繰入額（戻入額） (4 ) (1 ) NM (5 ) (1 ) NM
給付および請求に対する引当 - (1 ) NM - (1 ) 100
貸倒引当金繰入額（戻入額）ならびに給付および請求
に対する引当 $ (22 ) $ (118 ) 81 ％ $ (47 ) $ (125 ) 62 ％
法人税等控除前の継続事業からの利益（損失） $ 73 $ 46 59 ％ $ (20 ) $ (98 ) 80 ％
法人税等（便益） 37 62 (40 ) (34 ) (7 ) NM
継続事業からの利益（損失） $ 36 $ (16 ) NM $ 14 $ (91 ) NM
法人税等控除後の非継続事業からの利益（損失） 17 15 13 ％ 15 8 88 ％
非支配持分 控除 前当期 利益（ 損失 ） $ 53 $ (1 ) NM $ 29 $ (83 ) NM
非支配持分 (1 ) 13 NM 13 18 (28 )％
当期 利益（ 損失 ） $ 54 $ (14 ) NM $ 16 $ (101 ) NM
NM ：有意ではありません。
2019 年度第２四半期と2018年度第２四半期の比較
当期利益は54百万ドル（これに対し、前年同四半期は14百万ドルの当期損失）となりました。当期利益がもた
らされたのは、費用の減少および実効税率の低下によるところが大きかったものの、その一部は当四半期の正味
貸倒引当金戻入額の減少により相殺されました。
収益は、トレジャリーの収益および利益の増加の大部分が、レガシー資産の圧縮により相殺された結果、１
パーセント増加しました。
費用は、レガシー資産の圧縮を主な要因として、20パーセント減少しました。
引当金繰入額は、96百万ドル増加し、22百万ドルの便益純額となりました。これは、正味貸倒引当金戻入額の
減少に加え、前年同四半期に北米の住宅ローンのレガシー・ポートフォリオにおける継続的な圧縮に関連して計
上された正味回収がなかったことが主な要因でした。
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2019 年度上半期と2018年度上半期の比較
当期利益は16百万ドル（これに対し、前年同半期は101百万ドルの当期損失）となりました。これは、営業費
用の減少を反映していますが、正味貸倒引当金戻入額の減少および収益の減少によって一部相殺されています。
収益は、レガシー資産の圧縮を主な要因として、14パーセント減少しました。
費用は、レガシー資産の圧縮を主な要因として、23パーセント減少しました。
引当金繰入額は、78百万ドル増加し、47百万ドルの便益純額となりました。これは、上記と同じ要因による正
味貸倒引当金戻入額の減少が主な要因でした。
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キャッシュ・フローの状況
営業活動、投資活動および財務活動による当社のキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に反
映されており、下表はその要約です。
( 単位：百万ドル) 上半期
キャッシュ・フローの概要 2019 年度 2018 年度
継続事業の営業活動から生じた（に使用した）正味資金 $(37,756) $8,319
継続事業の投資活動から生じた（に使用した）正味資金 5,298 (36,629)
継続事業の財務活動から生じた正味資金 48,312 49,299
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 (716) (603)
現金および銀行預け金の変動 15,138 20,386
2019年度上半期における継続事業の営業活動に使用した正味資金は37,756百万ドルで、前年同期比で46,075百
万ドル増加しました。
2019年度上半期における継続事業の投資活動から生じた正味資金は5,298百万ドルで、前年同期比で41,927百
万ドル増加しました。
2019年度上半期における継続事業の財務活動から生じた正味資金は48,312百万ドルで、前年同期比で987百万
ドル減少しました。
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生産、受注及び販売の状況
上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」に記載されています。
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半期報告書
オフバランス取引
次の表は、シティの様々なオフバランス取引に関する説明が本書のどの箇所で見つかるかを示したものです。
詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「オフバランス取引」ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理
の状況、１ 財務書類」の連結財務諸表注記１、21および26をご参照ください。
本書における各種オフバランス取引の開示
非連結VIEの変動持分に由来する変動持分および偶発 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務
債務を含むその他債務 書類」の連結財務諸表注記18をご参照ください。
信用状ならびに貸出約定およびその他の約定 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務
書類」の連結財務諸表注記22をご参照ください。
保証 「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務
書類」の連結財務諸表注記22をご参照ください。
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半期報告書
資本の源泉
シティの資本管理、資本計画のストレス・テスト構成要素、現行の規制資本基準および規制資本基準の展開を
含め、資本の源泉の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等の
リスク」－「リスク要因」および「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」をご参照ください。
2019 年度第２四半期において、シティは合計46億ドルの資本を、株式買戻し（普通株式約54百万株）および配
当の形で普通株主に還元しました。
次の表は、シティの資本の構成要素および自己資本比率を示したものです。
(1)
実効最低要件 先進的アプローチ 標準的アプローチ
（単位：百万ドル 2019 年 2019 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年
（比率を除きます。）） 2019 年度 2018 年度 ６月30日 ３月30日 12月31日 ６月30日 ３月30日 12月31日
普通株式等Tier１資本 $ 141,125 $ 140,355 $ 139,252 $ 141,125 $ 140,355 $ 139,252
Tier １資本 159,447 158,712 158,122 159,447 158,712 158,122
資本合計
（Tier１資本＋Tier２資本） 185,498 184,418 183,144 197,679 196,452 195,440
リスク加重資産合計 1,133,593 1,121,645 1,131,933 1,187,328 1,178,628 1,174,448
信用リスク $ 763,600 $ 752,804 $ 758,887 $ 1,127,714 $1,118,057 $1,109,007
市場リスク 58,824 59,200 63,987 59,614 60,571 65,441
オペレーショナル・リスク 311,169 309,641 309,059 - - -
(2)
普通株式等Tier１資本比率 10.0 ％ 8.625 ％ 12.45 ％ 12.51 ％ 12.30 ％ 11.89 ％ 11.91 ％ 11.86 ％
(2)
Tier １資本 比率 11.5 10.125 14.07 14.15 13.97 13.43 13.47 13.46
(2)
資本合計比率
13.5 12.125 16.36 16.44 16.18 16.65 16.67 16.64
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 実効最低要件 2019 年 ６月30日 2019 年 ３月30日 2018 年 12月31日
(3)
四半期調整後平均資産合計 $ 1,939,611 $ 1,899,790 $ 1,896,959
(4)
レバレッジ・エクスポージャーの総額
2,500,128 2,463,958 2,465,641
Tier １レバレッジ比率 4.0 ％ 8.22 ％ 8.35 ％ 8.34 ％
補完的レバレッジ比率 5.0 6.38 6.44 6.41
(1) 2019 年度および2018年度におけるシティのリスクベースの実効最低資本要件は、資本保全バッファー2.5パーセントおよびGSIBサーチャージ
3.0パーセント（すべて普通株式等Tier１資本で構成されなければなりません。）の両方についてそれぞれ100パーセントの導入および75パー
セントの段階的導入を含みます。
(2) 表示されているすべての期間について、シティが報告すべき普通株式等Tier１資本比率およびTier１資本比率は、バーゼルⅢ標準的アプロー
チに基づき算出された低い方の数値であったのに対し、報告すべき資本合計比率は、バーゼルⅢ先進的アプローチの枠組みに基づき算出され
た低い方の数値でした。
(3) Tier １レバレッジ比率の分母を表します。
(4) 補完的レバレッジ比率の分母を表します。
上記の表に示されたとおり、2019年６月30日現在のシティグループのリスクベースの資本比率は、米国のバー
ゼルⅢに関する規則に基づく規定最低要件および実効最低要件を上回っていました。さらに、シティは、2019年
６月30日現在、現行の連邦銀行規制機関の定義に基づく「十分な自己資本を有して」いました。
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半期報告書
普通株式等Tier１資本比率
シティの2019年６月30日現在の普通株式等Tier１資本比率は11.9パーセントで、2019年３月31日および2018年
12月31日から横ばいでした。これは、2019年度第２四半期および上半期において、当期利益およびその他包括利
益累計額（以下「AOCI」といいます。）純額における有利な傾向が、普通株主に対する資本還元および信用リス
ク加重資産の増加により相殺されたためでした。
シティグループの資本の構成要素
（単位：百万ドル） 2019 年６月30日 2018年12月31日
普通株式等Tier１資本
(1)
シティグループ普通株主持分 $ 179,534 $ 177,928
加算：適格非支配持分 154 147
規制資本の調整および控除：
控除：キャッシュ・フロー・ヘッジに係る累積正味未実現損失（税引後） 75 (728 )
控除：自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
累積正味未実現利益（損失）（税引後） (85 ) 580
控除：無形資産：
(2)
のれん（関連する繰延税金負債（DTL）控除後） 21,793 21,778
抵当貸付サービシング権（MSR）以外の識別可能無形資産
（関連するDTL控除後） 4,264 4,402
控除：確定給付年金制度純資産 969 806
控除：繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
(3)
発生する繰延税金資産（DTA） 11,547 11,985
普通株式等 Tier １資本合計 （標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 141,125 $ 139,252
その他Tier１資本
(1)
適格非累積永久優先株式 $ 17,825 $ 18,292
(4)
適格信託優先証券 1,388 1,384
適格非支配持分 49 55
規制資本の控除：
(5)
控除：対象ファンドに対する許容持分 900 806
(6)
控除： 保険引受子会社の最低所要自己資本 40 55
その他Tier１資本合計（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 18,322 $ 18,870
Tier １資本合計（普通株式等Tier１資本＋その他Tier１資本）
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 159,447 $ 158,122
Tier ２資本
適格劣後債 $ 24,062 $ 23,324
(7)
適格信託優先証券 321 321
適格非支配持分 48 47
(8)
適格貸倒引当金 13,841 13,681
規制資本の控除：
(6)
控除：保険引受子会社の最低所要自己資本 40 55
Tier ２資本 合計（標準的アプローチ） $ 38,232 $ 37,318
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（標準的アプローチ） $ 197,679 $ 195,440
(8)
予想信用損失に対する適格貸倒引当金の超過分の調整 $ (12,181 ) $ (12,296 )
Tier ２資本 合計（先進的アプローチ） $ 26,051 $ 25,022
資本合計（Tier１資本＋Tier２資本）（先進的アプローチ） $ 185,498 $ 183,144
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(1) 2019年６月30日および2018年12月31日現在のそれぞれ155百万ドルおよび168百万ドルの発行費用は、残存する非累積永
久優先株式発行に関するものであり、連邦準備制度理事会の規制報告要件（米国GAAPに基づく報告要件とは異なりま
す。）に従って普通株主持分から除外され、当該優先株式から控除されています。
(2) 非連結金融機関の普通株式に対する重要な投資の評価に「内在する」のれんを含みます。
(3) 2019年６月30日現在のシティの正味繰延税金資産（以下「DTA」といいます。）223億ドルのうち、119億ドルは米国の
バーゼルⅢに関する規則に基づいて普通株式等Tier１資本に算入することができましたが、104億ドルは除外されまし
た。2019年６月30日現在、シティの普通株式等Tier１資本から除外されたのは、繰越欠損金、外国税額控除繰越および
一般事業控除繰越から発生する正味DTAの115億ドルでしたが、ここから、主としてのれんおよび一定のその他の無形資
産に付随する正味DTL11億ドルが減額されました。これとは別に、米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、のれんお
よびこれらのその他の無形資産は、関連するDTLを控除した上で、普通株式等Tier１資本の算定において控除されま
す。米国のバーゼルⅢに関する規則に基づいて、繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から発生する
DTAは、普通株式等Tier１資本から全額控除することが要求されます。シティの一時的差異から発生するDTAは、米国の
バーゼルⅢに関する規則に基づく10パーセントの上限未満であるため、普通株式等Tier１資本からの控除の対象とはな
りませんが、250パーセントのリスク加重の対象となります。
(4) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づきTier１資本として永続的に新規制の対象外となったシティグループ・キャピタ
ルXⅢ信託優先証券が相当します。
(5) 銀行は、ドッド・フランク法のボルカー・ルールの遵守が義務付けられています。当該ルールは、特定の自己勘定投資
取引を行うことを禁止し、対象ファンドに対する持分およびこれらとの関係を制限するものです。その結果、シティ
は、ボルカー・ルールにより、対象ファンドに対するすべての許容持分をTier１資本から控除することが求められてい
ます。
(6) 保険引受子会社の最低所要自己資本のうち50パーセントは、Tier１資本およびTier２資本からそれぞれ控除しなければ
なりません。
(7) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、新規制の対象外とならない信託優先証券で、Tier２資本に算入できる金額に
相当しますが、この金額は段階的除外に従って2022年１月１日までに完全に除外されます。
(8) 標準的アプローチでは、貸倒引当金を信用リスク加重資産の1.25パーセントまでTier２資本に算入することが認めら
れ、かつ貸倒引当金の超過分は信用リスク加重資産の算定において控除されます。先進的アプローチの枠組みでは、こ
れと異なり、予想信用損失に対する適格貸倒引当金の超過分は、信用リスク加重資産の0.6パーセントを超えない範囲
でTier２資本に算入することを認められています。先進的アプローチの枠組みにおいて、予想信用損失に対する適格貸
倒引当金の超過分のうち限度に従ってTier２資本に算入することを認められた合計額は、2019年６月30日現在17億ドル
および2018年12月31日現在14億ドルでした。
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シティグループの資本のロールフォワード
（単位：百万ドル） 2019 年度第２四半期 2019 年度上半期
普通株式等Tier１資本期首残高 $ 140,355 $ 139,252
当期利益 4,799 9,509
普通株式および優先株式に対する配当宣言額 (1,337 ) (2,674 )
自己株式の正味増加 (3,566 ) (7,057 )
普通株式および払込剰余金の正味変動 106 (278 )
外貨換算差益の正味増加（ヘッジ控除後）（税引後） 91 149
売却可能（AFS）負債証券の未実現損失の正味減少（税引後） 703 1,838
確定給付年金制度債務調整額の正味増加（税引後） (253 ) (317 )
自己の信用度に起因する金融負債の公正価値の変動に関する
調整額の正味変動（税引後） 21 97
ASC 815の正味増加（公正価値ヘッジの構成要素を除く）
44 62
のれんの正味増加（関連するDTL控除後） (25 ) (15 )
MSR以外の識別可能無形資産の正味減少（関連するDTL控除後） 126 138
確定給付年金制度純資産の正味増加 (158 ) (163 )
繰越欠損金、外国税額控除繰越および一般事業控除繰越から
発生するDTAの正味減少 209 438
その他 10 146
普通株式等Tier１資本の正味増加 $ 770 $ 1,873
普通株式等Tier１資本期末残高
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 141,125 $ 141,125
その他Tier１資本期首残高 $ 18,357 $ 18,870
適格永久優先株式の正味減少 - (467 )
適格信託優先証券の正味増加 2 ▶
対象ファンドに対する許容持分の正味増加 (52 ) (94 )
その他 15 9
その他Tier１資本の正味減少 $ (35 ) $ (548 )
Tier １資本期末残高
（標準的アプローチおよび先進的アプローチ） $ 159,447 $ 159,447
Tier ２資本 期首残高（標準的アプローチ） $ 37,740 $ 37,318
適格劣後債の正味増加 358 738
適格貸倒引当金の正味増加 122 160
その他 12 16
Tier ２資本 の正味増加（標準的アプローチ） $ 492 $ 914
Tier ２資本 期末残高（標準的アプローチ） $ 38,232 $ 38,232
資本合計期末残高（標準的アプローチ） $ 197,679 $ 197,679
Tier ２資本 期首残高（先進的アプローチ） $ 25,706 $ 25,022
適格劣後債の正味増加 358 738
予想信用損失に対する適格貸倒引当金の超過分の正味変動 (25 ) 275
その他 12 16
Tier ２資本 の正味増加（先進的アプローチ） $ 345 $ 1,029
Tier ２資本 期末残高（先進的アプローチ） $ 26,051 $ 26,051
資本合計期末残高（先進的アプローチ） $ 185,498 $ 185,498
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シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ標準的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2019 年度第２四半期 2019 年度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,178,628 $ 1,174,448
信用リスク加重資産の変動
(1)
一般信用リスク・エクスポージャー 9,078 2,006
(2)
レポ取引等 331 8,061
(3)
証券化エクスポージャー (6,933 ) 398
(4)
株式エクスポージャー 1,702 3,541
(5)
店頭（OTC）デリバティブ 2,898 2,964
(6)
その他のエクスポージャー 1,536 7,444
(7)
オフバランスのエクスポージャー 1,045 (5,707 )
信用リスク加重資産の正味変動 $ 9,657 $ 18,707
市場リスク加重資産の変動
(8)
リスク水準 $ (1,252 ) $ (5,765 )
モデルおよび方法の更新 295 (62 )
市場リスク加重資産の正味減少 $ (957 ) $ (5,827 )
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,187,328 $ 1,187,328
(1) 一般信用リスク・エクスポージャーには、現金および預金取扱機関預け金残高、有価証券、ならびに貸出金およびリー
スが含まれます。2019年度第２四半期において一般信用リスク・エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、個
人向け貸出金および商業貸出金の増加によるものです。
(2) レポ取引等には、レポ取引およびリバース・レポ取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。
(3) 2019年度第２四半期において証券化エクスポージャーは減少しましたが、これは主に、現存する取引からエクスポー
ジャーが減少したことによるものです。
(4) 2019年度第２四半期および上半期において株式エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、投資の市場価値の増
加によるものです。
(5) 2019年度第２四半期および上半期においてOTCデリバティブは増加しましたが、これは主に、想定元本の増加によるもの
です。
(6) その他のエクスポージャーには、清算済みの取引、未決済の取引およびその他の資産が含まれます。2019年度上半期に
おいてその他のエクスポージャーは増加しましたが、これは主に、2019年１月１日からのASU第2016-02号「リース（ト
ピック842）」の適用により使用権（以下「ROU」といいます。）資産を認識したことおよび様々なその他資産の増加に
よるものです。
(7) 2019年度上半期においてオフバランスのエクスポージャーは減少しましたが、これは主に、スタンドバイ信用状および
貸出約定における減少によるものです。
(8) 2019年度上半期においてリスク水準は低下しましたが、これは主に、ストレス下のバリュー・アット・リスクおよびバ
リュー・アット・リスクの対象となるエクスポージャー水準の低下によるものです。
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シティグループのリスク加重資産のロールフォワード（バーゼルⅢ先進的アプローチ）
（単位：百万ドル） 2019 年度第２四半期 2019 年度上半期
リスク加重資産合計期首残高 $ 1,121,645 $ 1,131,933
信用リスク加重資産の変動
リテール・エクスポージャー (654 ) (2,166 )
(1)
ホールセール・エクスポージャー 2,751 (9,556 )
(2)
レポ取引等 4,288 3,318
(3)
証券化エクスポージャー (4,090 ) (229 )
(4)
株式エクスポージャー 1,697 3,391
(5)
店頭（OTC）デリバティブ 2,038 2,946
デリバティブCVA 648 634
(6)
その他のエクスポージャー 3,544 6,144
規制上の乗数６パーセント 574 231
信用リスク加重資産の正味増加 $ 10,796 $ 4,713
市場リスク加重資産の変動
(7)
リスク水準 $ (671 ) $ (5,101 )
モデルおよび方法の更新 295 (62 )
市場リスク加重資産の正味減少 $ (376 ) $ (5,163 )
オペレーショナル・リスク加重資産の正味増加 $ 1,528 $ 2,110
リスク加重資産合計期末残高 $ 1,133,593 $ 1,133,593
(1) 2019年度上半期においてホールセール・エクスポージャーは減少しましたが、これは主に、シティの損失実績を反映す
る年次モデル・パラメーターの更新によるものです。
(2) レポ取引等には、レポ取引およびリバース・レポ取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。
(3) 2019年度第２四半期において証券化エクスポージャーは減少しましたが、これは主に、現存する取引からエクスポー
ジャーが減少したことによるものです。
(4) 2019年度第２四半期および上半期において株式エクスポージャーは増加しましたが、これは主に、投資の市場価値の増
加によるものです。
(5) 2019年度第２四半期および上半期においてOTCデリバティブは増加しましたが、これは主に、想定元本の増加によるもの
です。
(6) その他のエクスポージャーには、清算済みの取引、未決済の取引、特定のエクスポージャーのカテゴリーで報告できな
い資産、および重要でないポートフォリオが含まれます。2019年度上半期においてその他のエクスポージャーは増加し
ましたが、これは主に、2019年１月１日からのASU第2016-02号「リース（トピック842）」の適用によりROU資産を認識
したこと、および様々なその他資産の増加によるものです。
(7) 2019年度上半期においてリスク水準は低下しましたが、これは主に、ストレス下のバリュー・アット・リスクおよびバ
リュー・アット・リスクの対象となるエクスポージャー水準の低下によるものです。
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上記の表に示されたとおり、バーゼルⅢ標準的アプローチに基づくリスク加重資産合計は2018年度末から増加
しました。これは主に、信用リスク加重資産の増加によるものですが、市場リスク加重資産の減少により一部相
殺されました。信用リスク加重資産の増加は、主に、レポ取引等の増加、2019年１月１日からのASU第2016-02号
「リース（トピック842）」の適用によりROU資産を認識したこと、および株式エクスポージャーの増加によるも
のでした。信用リスク加重資産における増加は、スタンドバイ信用状および貸出約定における減少により一部相
殺されました。
上記の表に示されたとおり、バーゼルⅢ先進的アプローチに基づくリスク加重資産合計は2018年度末から増加
しました。これは主に、信用リスク加重資産およびオペレーショナル・リスク加重資産の増加によるものです
が、市場リスク加重資産の減少により一部相殺されました。信用リスク加重資産の増加は、主に、ASU第2016-02
号の適用によりROU資産を認識したこと、ならびに株式エクスポージャーおよびレポ取引等の増加によるもので
すが、年次の法人向けパラメーターの更新による減少により一部相殺されています。
市場リスク加重資産は、バーゼルⅢ標準的アプローチおよびバーゼルⅢ先進的アプローチに基づく場合の両方
とも2018年度末より減少しました。これは主に、ストレス下のバリュー・アット・リスクおよびバリュー・アッ
ト・リスクの対象となるエクスポージャーの水準の低下によるものです。
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補完的レバレッジ比率
次の表に示すとおり、2019年度第２四半期のシティグループの補完的レバレッジ比率は、約6.4パーセントで
した。この比率は2019年度第１四半期および2018年度第４四半期から概ね横ばいでした。これは、2019年度第２
四半期および上半期において、普通株主に対する資本還元および主として貸借対照表上の平均資産の増加による
レバレッジ・エクスポージャーの総額（TLE）の増加の影響が、当期利益およびAOCI純額における有利な傾向に
よって相殺されたためです。
次の表は、シティの補完的レバレッジ比率および関連する構成要素を示したものです。
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 2019 年６月30日 2019年３月31日 2018年12月31日
Tier １資本 $ 159,447 $ 158,712 $ 158,122
レバレッジ・エクスポージャーの総額
(1)
貸借対照表上の資産 $ 1,979,124 $ 1,939,414 $ 1,936,791
(2)
一定のオフバランスのエクスポージャー：
デリバティブ契約における潜在的な将来のエクスポー
ジャー 179,880 184,115 187,130
(3)
売却クレジット・デリバティブの正味実効想定元本 42,319 44,506 49,402
(4)
レポ取引等のカウンターパーティーの信用リスク 21,416 20,696 23,715
無条件で取消可能な約定 70,750 70,252 69,630
その他のオフバランスのエクスポージャー 246,152 244,599 238,805
一定のオフバランスのエクスポージャーの総額 $ 560,517 $ 564,168 $ 568,682
控除：Tier１資本控除 (39,513 ) (39,624 ) (39,832 )
レバレッジ・エクスポージャーの総額 $ 2,500,128 $ 2,463,958 $ 2,465,641
補完的レバレッジ比率 6.38 ％ 6.44 ％ 6.41 ％
(1) 貸借対照表上の資産の当四半期における日々の平均値を表します。
(2) 当四半期の各月末現在において算出された一定のオフバランスのエクスポージャーの平均を表します。
(3) 米国のバーゼルⅢに関する規則に基づき、銀行は、売却クレジット・デリバティブの実効想定金額を、一定の条件が
満たされた場合に認められるエクスポージャーのネッティングを行った上でレバレッジ・エクスポージャーの総額に
含めることが要求されています。
(4) レポ取引等には、レポ取引およびリバース・レポ取引ならびに有価証券貸借取引が含まれます。
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シティグループの子会社である米国預金取扱機関の資本の源泉
シティバンクをはじめとするシティグループの子会社である米国預金取扱機関には、それぞれを所管する主要
な連邦銀行規制機関が公表した規制資本基準も適用されます。かかる基準は、連邦準備制度理事会の基準に類似
しています。
次の表は、シティバンクの資本の構成要素および自己資本比率を示したものです。
(1)
実効最低要件 先進的アプローチ 標準的アプローチ
2019 年 2019 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年
（単位：百万ドル
（比率を除きます。）） 2019 年度 2018 年度 ６月30日 ３月30日 12月31日 ６月30日 ３月30日 12月31日
普通株式等Tier１資本 $ 130,742 $ 130,051 $ 129,091 $ 130,742 $ 130,051 $ 129,091
Tier １資本 132,875 132,169 131,215 132,875 132,169 131,215
資本合計
（Tier１資本＋Tier２資本）
(2)
145,554 145,516 144,358 156,304 156,132 155,154
リスク加重資産合計 934,661 926,758 926,229 1,041,349 1,041,251 1,032,809
信用リスク $ 660,569 $ 651,979 $ 654,962 $ 1,006,835 $ 1,001,334 $ 994,294
市場リスク 34,421 39,463 38,144 34,514 39,917 38,515
オペレーショナル・リスク 239,671 235,316 233,123 - - -
(3)
普通株式等Tier１資本比率
(4)
7.0 ％ 6.375 ％ 13.99 ％ 14.03 ％ 13.94 ％ 12.56 ％ 12.49 ％ 12.50 ％
(3) (4)
Tier １資本 比率 8.5 7.875 14.22 14.26 14.17 12.76 12.69 12.70
(3) (4)
資本合計比率
10.5 9.875 15.57 15.70 15.59 15.01 14.99 15.02
（単位：百万ドル（比率を除きます。）） 実効最低要件 2019 年 ６月30日 2019 年 ３月30日 2018 年 12月31日
(5)
四半期調整後平均資産合計 $ 1,427,576 $ 1,397,703 $ 1,398,875
(6)
レバレッジ・エクスポージャーの総額
1,932,340 1,909,587 1,914,663
(4)
Tier １レバレッジ比率 4.0 ％ 9.31 ％ 9.46 ％ 9.38 ％
(4)
補完的レバレッジ比率 6.0 6.88 6.92 6.85
(1) 2019 年度および2018年度におけるシティバンクのリスクベースの実効最低資本要件は、資本保全バッファー2.5パーセント（すべて普通株式
等Tier１資本で構成されなければなりません。）についてそれぞれ100パーセントの導入および75パーセントの段階的導入を含みます。
(2) 先進的アプローチの枠組みの下では、予想信用損失を超過した適格貸倒引当金は、信用リスク加重資産の0.6パーセントを超えない範囲で
Tier２資本に算入することを認められています。これに対し標準的アプローチにおいては、貸倒損失に係る引当金を信用リスク加重資産の
1.25パーセントまでTier２資本に算入することが認められ、かつ貸倒損失に係る引当金の超過分が信用リスク加重資産の算定において控除さ
れます。
(3) 表示されているすべての期間について、シティバンクが報告すべき普通株式等Tier１資本比率、Tier１資本比率および資本合計比率は、バー
ゼルⅢ標準的アプローチに基づき算出された低い方の数値でした。
(4) 米国のバーゼルⅢに関する規則により設定された、付保預金取扱機関に適用される早期是正措置（以下「PCA」といいます。）規制の修正版
に基づき、シティバンクが「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、普通株式等Tier１資本比率、Tier１資本比率、資本合計比率
およびTier１レバレッジ比率について、それぞれ、6.5パーセント、8.0パーセント、10.0パーセントおよび5.0パーセントの最低比率を維持
しなければなりません。また、シティバンクが「十分な自己資本を有する」とみなされるためには、補完的レバレッジ比率について、6.0
パーセントの最低比率を維持しなければなりません。詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「現行の資本規制基準」－「早期是正措置の枠組
み」をご参照ください。
(5) Tier １レバレッジ比率 の分母 を表します。
(6) 補完的レバレッジ比率の分母 を表します。
上記の表に示されたとおり、2019年６月30日現在のシティバンクの自己資本比率は、米国のバーゼルⅢに関す
る規則に基づく規定最低比率および実効最低比率を上回っていました。さらに、シティバンクは、2019年６月30
日現在、PCA規制の修正版に基づく「十分な自己資本を有して」いました。
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変動がシティグループおよびシティバンクの自己資本比率に及ぼす影響
次の表は、シティグループおよびシティバンクの自己資本比率について、2019年６月30日現在、普通株式等
Tier１資本、Tier１資本および資本合計（分子）に100百万ドルの変動があった場合、ならびに、先進的アプ
ローチおよび標準的アプローチによるリスク加重資産、四半期調整後平均資産合計ならびにレバレッジ・エクス
ポージャーの総額（分母）に10億ドルの変動があった場合に予測される感応度を示したものです。この情報は、
シティグループまたはシティバンクの財務状況または経営成績の変動がかかる比率に与え得る影響を分析するた
めに提供されるものです。これらの感応度は、資本、リスク加重資産、四半期調整後平均資産合計またはレバ
レッジ・エクスポージャーの総額のいずれか一要素のみに変動があった場合を想定しています。したがって、複
数の要素に影響を与える事象があった場合、次の表に記載されているベーシス・ポイントを上回る影響が生じる
可能性があります。
普通株式等Tier１資本比率 Tier １資本 比率 資本合計比率
普通株式等
リスク加重 リスク加重 リスク加重
Tier１資本に Tier １資本 に
資本合計にお
おける 資産における おける 資産における 資産における
ける
（単位：ベーシス・ 100百万ドル 10億ドルの 100百万ドル 10億ドルの 10億ドルの
100百万ドル
ポイント） の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響 の変動の影響 変動の影響
シティグループ
先進的アプローチ 0.9 1.1 0.9 1.2 0.9 1.4
標準的アプローチ 0.8 1.0 0.8 1.1 0.8 1.4
シティバンク
先進的アプローチ 1.1 1.5 1.1 1.5 1.1 1.7
標準的アプローチ 1.0 1.2 1.0 1.2 1.0 1.4
Tier １レバレッジ比率 補完的レバレッジ比率
四半期調整後 レバレッジ・
Tier １資本 平均資産合計 エクスポージャー
Tier １資本
における における の総額における
における 100百万
100百万ドル の 10億ドルの ドルの 10億ドル
（単位：ベーシス・ポイント） 変動の影響 変動の影響 変動の影響 の変動の影響
シティグループ 0.5 0.4 0.4 0.3
シティバンク 0.7 0.7 0.5 0.4
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半期報告書
シティグループのブローカー・ディーラーである子会社
2019年６月30日現在、シティグループの間接的な全額出資子会社であり、SECに登録された米国ブローカー・
ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの自己資本は、SECの自己資本規制に従っ
て算定した結果、99億ドルであり、最低基準額を71億ドル上回っていました。
さらに、同じくシティグループの間接的な全額出資子会社であり、英国健全性監督機構（以下「PRA」といい
ます。）に登録されたブローカー・ディーラーであるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの
資本合計は、2019年６月30日現在、214億ドルであり、PRAの規則に基づく最低所要自己資本を上回っていまし
た。
また、シティのその他のブローカー・ディーラーである子会社の一部は、事業を行っている国において、一定
水準の自己資本またはこれに相当するものを維持する要件等の規制の対象となっています。2019年６月30日現
在、シティグループのその他のブローカー・ディーラーである主要な子会社は、その規制資本要件を遵守してい
ました。
総損失吸収能力（以下「TLAC」といいます。）
これまでに公表したとおり、シティをはじめとする米国のグローバルなシステム上重要な銀行持株会社（以下
「GSIB」といいます。）は、2019年１月１日より、当該GSIBの連結リスク加重資産およびレバレッジ・エクス
ポージャーの総額を参照して設定される最低水準のTLACおよび適格長期負債（以下「LTD」といいます。）を維
持することが義務付けられています。
次の表は、シティの適格外部TLACおよびLTDの金額および割合ならびにTLACおよびLTD各々の実効最低比率要
件、さらに各要件を上回る超過金額（米ドル）を示したものです。2019年６月30日現在、シティはTLACおよび
LTDの最低要件のいずれも上回っており、レバレッジ・エクスポージャーの総額に対する比率に基づきシティに
義務付けられたLTDのTLAC要件を130億ドル上回っていました。
2019 年６月30日
（単位：十億ドル（比率を除きます。））
外部TLAC LTD
適格金額合計 $ 288 $ 125
標準的アプローチに基づくリスク加重資産に対する割合 24.3 ％ 10.6 ％
(1)(2)
実効最低要件 22.5 ％ 9.0 ％
超過金額 $ 21 $ 19
レバレッジ・エクスボーャーの総額に対する割合 11.5 ％ 5.0 ％
実効最低要件 9.5 ％ 4.5 ％
超過金額 $ 51 $ 13
(1) 外部TLACは、方法１に基づくGSIBサーチャージ2.0パーセントを含みます。
(2) LTDは、方法２に基づくGSIBサーチャージ3.0パーセントを含みます。
シティのTLAC関連要件に関する詳細は、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業
等のリスク」の「グローバル・リスクの管理」－「流動性リスク」－「長期債務」－「補完的レバレッジ比率の
強化および総損失吸収能力（以下「TLAC」といいます。）要件」および「リスク要因」－「コンプライアンス・
リスク」をご参照ください。
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半期報告書
規制資本基準の展開
デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率の取扱い
2019 年６月、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」といいます。）は、レバレッジ比率の枠組み
を改定する最終基準を公表しました。かかる改定は、デリバティブ取引における顧客清算取引のレバレッジ比率
の指標を、リスクベースの自己資本要件に用いられているように、カウンターパーティー信用リスク・エクス
ポージャーの測定においてバーゼル委員会の標準的アプローチに基づき決定される測定値と合致させるもので
す。バーゼル委員会によるレバレッジ比率の枠組みの下では、レバレッジ比率エクスポージャーの測定値は、ほ
とんどの場合、物的または金銭による担保、保証またはその他の信用リスク軽減手段（顧客から受領する当初
マージン等）によって調整されません。しかしながら、最終規則では、デリバティブ取引における顧客清算取引
に限り、顧客から受領する現金および非現金の両方の形の当初マージンおよび変動マージンによって、置換コス
トおよび潜在的将来エクスポージャーを軽減させることを認めています。バーゼル委員会は、この規則におい
て、この改定は、持続不可能なレバレッジの源泉に対するノンリスクベースの保護措置としてのレバレッジ比率
の構造安定性と、標準的なデリバティブ契約の中央清算を推進するという政策目標とでバランスをとるものであ
ることを示しています。
米国において、バーゼル委員会のレバレッジ比率の枠組みおよびレバレッジ比率エクスポージャーの指標は、
それぞれ補完的レバレッジ比率およびレバレッジ・エクスポージャーの総額と最も密接に整合しています。もし
米国の銀行監督機関が、補完的レバレッジ比率要件をバーゼル委員会と同様の形に変更した場合、シティの補完
的レバレッジ比率は多少有利になります。しかしながら、米国の銀行監督機関がこの点について行う措置による
影響も時期も、依然として明らかになっていません。
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半期報告書
有形普通株式株主資本、１株当たり純資産額、１株当たり有形純資産額および株主持分利益率
シティの定義に基づく有形普通株式株主資本（以下「TCE」といいます。）は、のれんおよび認識可能な無形
資産（MSR以外）を控除した普通株主資本です。他の企業では、シティグループと異なる方法でTCEを算出してい
ることもあります。TCE、１株当たり有形純資産額（TBV）および平均TCE利益率は、非GAAP財務指標です。
（単位：百万ドルまたは百万株（１株当たりの金額を除きます。）） 2019 年６月30日 2018年12月31日
シティグループ株主持分合計 $ 197,359 $ 196,220
控除：優先株式 17,980 18,460
普通株主持分 $ 179,379 $ 177,760
控除：
のれん 22,065 22,046
認識可能な無形資産（MSR以外） 4,518 4,636
有形普通株式株主資本（ TCE ） $ 152,796 $ 151,078
普通株式残高（ CSO ） 2,259.1 2,368.5
１株当たり純資産額（普通株主資本／CSO） $ 79.40 $ 75.05
１株当たり有形純資産額（TCE／CSO） 67.64 63.79
2019 年度 2018年度 2019 年度 2018年度
（単位：百万ドル） 第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
普通株主帰属当期利益 $ 4,503 $ 4,172 $ 8,951 $ 8,520
平均普通株主持分 $ 178,257 $ 181,229 $ 177,814 $ 181,429
平均TCE $ 152,193 $ 154,921 $ 151,821 $ 154,818
平均普通株主持分利益率 10.1 ％ 9.2 ％ 10.2 ％ 9.5 ％
(1)
平均TCE利益率（RoTCE） 11.9 10.8 11.9 11.1
(1) RoTCEは、年換算した平均TCEに占める割合としての普通株主帰属当期利益を表します。
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半期報告書
法人税等
繰延税金資産
シティの繰延税金資産（以下「DTA」といいます。）の詳細については、有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」－「 戦略上のリスク」、「 第一部 企業情報、
第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「重要な会
計方針および重要な見積り 」―「法人税等」 、ならびに「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 財務書
類」の連結財務諸表注記１および９をご参照ください。
2019 年６月30日現在、シティグループは約223億ドルのDTA純額を計上しました。これは、2019年３月31日時点
からは５億ドル減少し、2018年12月31日時点からは６億ドル減少しました。当四半期における減少は、主に、そ
の他包括利益における利益および課税所得によるものでした。
次の表は、シティのDTA純額の残高を要約したものです。
税務管轄／項目 DTA 残高
( 単位：十億ドル) 2019 年６月30日 2018 年12月31日
米国連邦税合計 $ 20.4 $ 20.7
外国税合計 1.9 2.2
合計 $ 22.3 $ 22.9
2019 年６月30日現在のシティのDTA純額223億ドルのうち、104億ドル（主に、繰越欠損金、外国税額控除繰越
および一般事業控除繰越に関するものであり、シティは当四半期においてこれを２億ドル削減しました。）は、
シティの規制資本の算定において控除されています。一時的差異から発生したDTAについては、10パーセントま
たは15パーセントの上限超過分が規制資本から控除されます（上記「資本の源泉」をご参照ください。）。2019
年度第２四半期については、シティにかかるDTAはありませんでした。したがって、2019年６月30日現在のDTA純
額の残りの119億ドルは、バーゼルⅢ基準に従った規制資本の算定において控除されず、バーゼルⅢに関する規
則に従って適切なリスク加重が行われました。
実効税率
シティの2019年度第２四半期の実効税率は22.3パーセントでした。これに対し、前年同期は24.3パーセントで
した。本年度中の実効税率の見積りは、22パーセントから23パーセントの間です。
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将来適用される会計基準
金融商品の会計処理－信用損失
2016年６月に、財務会計基準審議会（以下「FASB」といいます。）は、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失
（トピック326）」を公表しました。このASUは、現在予想信用損失（以下「CECL」といいます。）手法という新
しい信用損失の手法を導入しており、この手法は、信用損失をより早期に認識することを求めるものですが、同
時に信用リスクに関する透明性をさらに高めるものでもあります。
CECL手法では、金融資産の組成または取得時に償却原価法で測定される貸出金、満期保有目的負債証券および
その他の受取債権に係る信用損失の認識において、当該資産の存続期間にわたる「予想信用損失」の測定目標を
用います。貸倒引当金は、当該資産の存続期間にわたる予想信用損失の変動に応じて各期に調整されます。この
手法は、一般的に損失を認識する前に計上することを求める現行のGAAPにおける従来の複数の減損手法に置き換
わるものです。貸出金およびその他の金融資産のライフサイクル内に、ASUにより、貸倒引当金および信用損失
に係るその他の引当金が、現行方式より概ね早期に認識されることになります。シティが保有する意図のある売
却可能負債証券については、公正価値が取得原価を下回った場合、信用関連の減損があれば、貸倒引当金により
認識され、信用リスクの変動に応じて各期に調整されることになります。
CECL手法は、従来のGAAPとは大きく異なるため、当社の金融商品の会計処理に重要な変更が生じる可能性があ
ります。当社では、ASU第2016-13号が当社の連結財務諸表および関連する開示に与える影響について評価を行っ
ています。このASUの影響は、とりわけ、適用日における経済状態、マクロ経済情勢の予想およびシティのポー
トフォリオによって異なります。2019年度第２四半期に行った事前分析ならびにその時点のマクロ経済情勢の予
想およびエクスポージャーに基づき、全体的な影響は、予想貸倒引当金の約20パーセントから30パーセントの増
加と見積もられています。このASUはシティに対して2020年１月１日付で適用される予定です。この増加は、
2020年１月１日時点の期首利益剰余金（法人税等控除後）の減少として現れることになります。
実施に向けた取組みは、モデル開発および検証、新たな開示および報告要件のための追加情報の要求への対応
ならびに会計方針の草案を含めて、行われています。モデル開発は、著しく進展しました。モデルの検証および
ユーザーによる受け入れテストは、2019年度第３四半期の並行運用の開始を目指し、2019年度第１四半期に開始
されました。当社は、予想信用損失の見積りにおいて、単一のマクロ経済シナリオを利用するつもりです。合理
的かつ裏付け可能な予測期間およびその後予想信用損失の満期に達するまで過去実績の平均に戻す方法は、商品
によって異なります。
規制資本要件についての詳細は、有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「資本の源泉」－「米国の銀行監督機関」－
「規制資本の取扱い－現在予想信用損失（以下「CECL」といいます。）手法の実施および推移」をご参照くださ
い。
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半期報告書
のれんの認識後の測定
2017年１月に、FASBはASU第2017-04号「無形資産－のれんおよびその他（トピック350）：のれんの減損テス
トの簡素化」を公表しました。このASUは、のれんの減損費用を測定するためにのれんの推定公正価値を計算す
るという要件（すなわち、現行ののれんの減損テストの第２段階）を廃止することによって、のれんの認識後に
おける減損の測定を簡素化するものです。このASUでは、減損テストは報告単位の公正価値をその簿価と比較す
ること（現行のテストの第１段階）になり、減損費用は、その報告単位に割り当てられたのれんのうち、公正価
値が簿価を下回る部分になりますが、その合計金額を超えることはありません。この簡素化された１段階のみの
減損テストは、すべての報告単位（簿価がゼロまたはマイナスの単位を含みます。）に適用されます。
シティは、このASUを2020年１月１日付で適用します。このASUの影響は、シティの報告単位の業績、および各
報告単位の今後の公正価値に影響を及ぼす市況によって異なる見込みです。
「会計方針の変更」に関する考察については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状況、１ 中間財務書類」
の連結財務諸表注記１をご参照ください。
開示統制および開示手続
シティの開示統制および開示手続は、1934年米国証券取引所法（その後の改正を含みます。）に基づき開示が
要求される情報が確実に記録され、処理され、要約され、SECの規則および様式に規定された期間内に報告され
るようにすることを目的としています。これは、必要な開示について適時に意思決定ができるように、シティが
SECへの提出書類の中で開示することを要求されている情報が蓄積され、必要に応じて最高経営責任者（以下
「CEO」といいます。）および最高財務責任者（以下「CFO」といいます。）をはじめとする経営陣に通知される
ことを含みますが、これらに限定されません。
シティの開示委員会は、CEOおよびCFOがシティの開示統制および開示手続を考案し、設定し、維持し、その有
効性を評価する責務を果たすことを支援します。開示委員会は、とりわけ、開示統制および開示手続を監視し、
維持し、実施する責務を負っており、CEOおよびCFOの監督および監視に従います。
シティの経営陣は、シティのCEOおよびCFOの参加を得て、2019年６月30日現在のシティグループの開示統制お
よび開示手続（1934年米国証券取引所法に基づくルール13a-15(e)において定義されています。）の有効性につ
いて評価しており、この評価に基づき、CEOおよびCFOは、同日現在においてシティグループの開示統制および開
示手続は有効であると結論づけました。
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半期報告書
重要事象等の不存在
「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」において、当社が将来にわたって事業活動を
継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象
が存在する旨は記載されていません。
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半期報告書
将来予想に関する記述
本半期報告書における一定の記載事項（上記「財政状態および経営成績に関する経営陣の議論および分析」の
記載を含みますが、これに限定されません。）は、SECの規則および規制における「将来予想に関する記述」で
す。また、シティグループは、SECに提出または提供した他の文書の中で将来予想に関する記述を行う場合があ
り、また経営陣がアナリスト、投資家、メディアの代表者等に対して「将来予想に関する記述」を口頭で行う場
合があります。
将来予想に関する記述は、一般的に、過去の事実に基づくものではなく、むしろ将来の出来事に関するシティ
グループおよび経営陣の考えを表しています。かかる記述は「～と考えます（believe）」、「～と期待します
（expect）」、「～と予想しています（anticipate）」、「～を意図しています（intend）」、「～と見積もり
ます（estimate）」、「増加することがあります（may increase）」、「変動することがあります（may
fluctuate）」、「～を目標とします（target）」、「～を例示しています（illustrative）」等の語句や類似
の表現、または「～する予定です（will）」、「～すべきです（should）」、「～するつもりです
（would）」、「～となる可能性があります（could）」等の未来もしくは条件を示す表現によって識別すること
ができます。
かかる記述は、経営陣による2019年６月30日時点での予測に基づいており、リスク、不確定要素または状況の
変化の影響を受けます。実際の業績ならびに資本その他財政状態は、様々な要因（（ⅰ）上記および有価証券報
告書の各事業に関する個別の議論および経営成績の分析、ならびに有価証券報告書に含まれる注意事項、（ⅱ）
有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」－「リスク要因」に記載され
た要因、ならびに（ⅲ）以下に概説するリスクおよび不確定要素を含みますが、これらに限定されません。）に
よって、かかる記述に含まれるものとは大きく異なる可能性があります。
・とりわけ規制当局による 認可 、シティの経営成績、財政状態ならびにリスク加重資産およびGSIBサーチャー
ジのレベルの管理の有効性、規制資本の枠組み、CCARプロセスおよび規制に基づくストレス・テスト結果に
対する変更の可能性（例えば、会社固有の「ストレス資本バッファー」（以下「SCB」といいます。）の導入
を含む、現行の規制資本要件と年次ストレス要件の統合案）、ならびにSCBに結果的に年々生じる変動性、シ
ティの予想管理バッファーへの影響ならびに将来のストレス・テスト要件へCECLの導入の影響が、シティの
資本計画への取組みおよび目標と一致したシティの普通株主への資本還元能力に及ぼす潜在的な影響
・シティをはじめとする金融機関が米国および世界において直面している、規制上およびその他における継続
的な不確定要素および変更（例えば、米国大統領政権および議会による金融・通貨・規制に対する潜在的な
変更、規制資本の枠組みの様々な側面に対する潜在的な変更、ならびに英国のEU離脱によりもたらされる条
件およびその他の不確定要素）、ならびにこれらの不確定要素および変更がシティの事業、経営成績、財政
状態、戦略または組織構造およびコンプライアンスに係るリスクおよび費用に及ぼす潜在的な影響
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半期報告書
・シティが、自らのDTA（その要素である外国税額控除を含みます。）を活用できるかどうか、かつ、それに
よってDTAがシティの規制資本に及ぼすマイナスの影響（シティの米国課税所得を生み出す能力によるものな
らびに税制改革の規定およびこれに関連して発行されるガイダンスによるものを含みます。）を軽減できる
かどうか
・シティが従わなければならない複雑な税法の解釈または適用（源泉徴収義務および印紙税その他取引税に関
するもの等）が、管轄政府機関のものと異なる場合に、シティに及ぶ潜在的な影響
・シティが掲げる経営および財務の目的および目標の一環である継続的な投資および効率性への取組みによ
り、シティのコントロールの及ばない要因による結果も含めて、シティが期待する結果（増収および費用削
減等）を達成できるかどうか
・とりわけ一般的な経済環境、小売業者もしくは加盟店の売上および収益の減少またはその他の経営困難、特
定の取引関係の終了、またはその他の要因（破産、清算、事業再編成、統合その他類似の事由等）により、
シティの提携ブランドもしくは自社ブランドのクレジットカードの取引関係（例えばシアーズとの関係）が
悪化もしくは維持できなかったことによる潜在的な影響
・マクロ経済および地政学上の課題および不確定要素ならびにボラティリティ（とりわけ米国の貿易政策の変
更およびそれによる関税賦課等の他国からの報復措置、地政学上の緊張および紛争、ならびに英国のEU離脱
の可能性に関する条件または状況）が、シティの事業、与信費用、収益または経営成績および財政状態に及
ぼす潜在的な影響
・米国またはその他シティがターゲットとする市場における、減退する経済状況または政府の財政上もしくは
中央銀行による金融上の措置（金利およびその他の政策等）の変更により、シティが直面する様々なリスク
・シティが新興市場においてプレゼンスを確立しているために直面する様々なリスク（特に、不安定な国家情
勢、規制上の変更および政治的な事象、為替管理、海外投資の制限、社会政治上の不安定性（ハイパーイン
フレーション等）、不正行為、国有化またはライセンスの喪失、事業制限、制裁または資産凍結、潜在的な
刑事責任、支店または子会社の閉鎖および資産押収のほか、結果的に生じるコンプライアンス・規制・法的
リスクおよび費用の増加等）
・シティが、自らの破綻時清算計画の提出において、連邦準備制度理事会およびFDICに特定されていた不備ま
たはそれらの機関が提供する将来のガイダンス（破綻時清算計画ガイダンスを含みます。）に対処できるか
どうか
・シティが能力の高い従業員を集め、確保し、意欲を刺激することができない場合に、シティの業績および各
事業部門の業績（その競争上の地位を含みます。）ならびに事業を効果的に管理し、戦略の実行を継続する
能力に及ぶ潜在的な影響
・新たな技術革新の成果も受けて、米国および米国外の金融サービス会社等とシティが効果的に競争し得るか
どうか
・LIBORまたはその他の金利指標の廃止が、シティを含む市場参加者に及ぼし得る不利な結果
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半期報告書
・2020年１月１日の適用開始後、CECL手法がシティの経営成績に及ぼす潜在的な影響（CECLモデルおよび仮
定、マクロ経済の現況および予測ならびにシティの貸出金およびその他の該当するポートフォリオの与信の
質、構成およびその他の特性から得られる予想信用損失の見積りが変化することによるもの等）
・例えばシティのレガシー事業に関連する外国法人の売却または実質的な清算に起因するAOCIの外貨換算調整
（CTA）の構成要素（関連するヘッジおよび税金等）の損益への組替え
・信用リスクおよびリスクの集中が、シティの経営成績に及ぼす潜在的な影響（商品価格の低下の結果による
ものを含み、米国または世界の様々な国および区域における個人、法人または公共部門であるカウンター
パーティーの債務不履行またはそれらが関わる信用悪化によるものか否かにかかわりません。）
・とりわけ米国の個人向け預金における競争の激しい環境、市場の混乱および政府の財政・金融政策ならびに
規制の変更またはシティの信用度に対する投資家による否定的な見方によるもの等の外的要因が、シティの
流動性および／または資金調達コストに及ぼす潜在的な影響
・シティまたはシティのより重要な子会社もしくは発行体１社もしくはそれ以上の格付けの引下げが、シティ
の資金調達、流動性、およびシティの一部の事業の業績に及ぼす影響
・シティの業務システム障害（特に人為的ミス、詐欺もしくは悪意、 不慮 の技術的な障害、停電もしくは通信
障害またはコンピュータ・サーバーの停止、またはシティの財産もしくは資産に対するその他の類似の 損傷
によるもの等）、またはシティの取引相手の第三者における障害、およびシティのクライアント、顧客もし
くはその他の第三者における業務上の障害がシティに及ぼす潜在的な影響
・シティおよびシティの取引相手の第三者を含む金融機関等が直面する、絶えず進化する巧妙なサイバーセ
キュリティ活動によるリスクの増大（クライアント、顧客または企業の機密情報もしくは専有情報または資
産の盗取、喪失、悪用、漏洩、およびコンピューターまたはネットワーク・システムの障害等）ならびにか
かるリスクによる潜在的な影響（クライアント、顧客およびその他の評判へのダメージ、規制上の罰金、収
益の喪失、追加費用（与信費用、是正措置に係る費用およびその他の費用等）、訴訟のリスクおよびその他
の 経済的損失 等）
・シティの財務諸表における仮定もしくは見積りの不正確さによる潜在的な影響、または財務会計および報告
基準もしくは解釈に対して現在も進行中の変更が、シティの財政状態および経営成績の計上および報告の方
法に及ぼす影響
・シティのリスク管理および軽減プロセス、戦略またはモデル（シティのデータの管理・集計能力に関連する
ものを含みます。）が不十分であるもしくは効果がない場合、またはそれらに対して改良、修正もしくは強
化が必要な場合、または関連する承認がシティの米国の銀行監督機関によって取り消された場合における、
シティの経営成績ならびに／または規制資本および自己資本比率に及ぶ潜在的な影響
・米国および世界において進展中の規制に対する変更および要件の実施および解釈が、シティのコンプライア
ンスに係るリスクおよび費用、風評リスクおよび法的リスクならびに改善に要する費用およびその他の財務
費用（罰金や制裁金等）といった点を含め、シティに及ぼす潜在的な影響
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・シティが対象となっているまたはいつでも対象となりうる、広範な法的および当局による手続ならびに当局
による審査、調査およびその他の取調べによって起こりうる結果（特に、コンダクト・統制リスクに対して
さらに重点が置かれていることや求められる救済手段の厳しさを考慮した場合）ならびにかかる結果から生
じるシティに対する潜在的な二次的結果
シティグループによってまたはシティグループを代表して行われた将来予想に関する記述は、記述が行われた
時点のものに過ぎず、シティは、かかる記述が行われた日より後に発生した状況または事由の影響を反映するた
めに将来予想に関する記述を更新することを約束するものではありません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間 において、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された内容以外に、経営上の重要な契約等はありませんでし
た。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備状況について重要な異動はありませんでした。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
種類 授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
優先株式 30,000,000 719,200 29,280,800
（注）
普通株式 6,000,000,000 3,099,602,856
2,900,397,144
( 注) 普通株式の未発行株式数には、ストック・オプションの行使により発行可能な普通株式166,650株が含まれま
す。
② 【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
記名・無記名の別
上場金融商品取引所名
及び額面・無額面 種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
の別
記名式額面
優先株式 719,200
1.00ドル
－シリーズＡ 60,000 該当ありません。 注３および注５
－シリーズＢ 30,000 該当ありません。 注３および注５
－シリーズＤ 50,000 該当ありません。 注３および注５
ニューヨーク証券
－シリーズＪ 38,000 注３および注５
取引所
ニューヨーク証券
－シリーズＫ 59,800 注３および注５
取引所
－シリーズＭ 70,000 該当ありません。 注３および注５
－シリーズＮ 60,000 該当ありません。 注３および注５
－シリーズＯ 60,000 該当ありません。 注３および注５
－シリーズＰ 80,000 該当ありません。 注３および注５
－シリーズＱ 50,000 該当ありません。 注３および注５
－シリーズＲ 60,000 該当ありません。 注３および注５
ニューヨーク証券
－シリーズＳ 41,400 注３および注５
取引所
－シリーズＴ 60,000 該当ありません。 注３および注５
ニューヨーク証券
記名式額面 取引所
普通株式 3,099,602,856 注４
0.01ドル メキシコ証券取引所
（注２）
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（注１）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
（注２）シティグループは、2019年３月22日、その取締役会において（i）メキシコの国家銀行証券委員会（以下
「CNBV」といいます。）が管理する国家証券登録簿からのシティグループの普通株式の自発的な登録解除の
申請、（ii）メキシコ証券取引所からの当該普通株式の上場廃止および（iii）同時にメキシコ証券取引所
の国際相場システムへの当該普通株式のクロスリストを行う決議をした旨を発表しました。2019年６月３
日、CNBVは、シティグループがその普通株式の国家証券登録簿からの登録解除およびメキシコ証券取引所か
らの上場廃止を行うことを承認し、2019年７月10日の取引終了時点でその効力が生じました。
（注３）上記の表における優先株式の内容の概要は以下のとおりです。
（１）優先株式シリーズＡ（本（１）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年１月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年１月30日および
７月30日に行い（初回を2013年７月30日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年１
月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財
産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.068パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払
にて、毎年１月30日、４月30日、７月30日および10月30日（初回を2023年４月30日としま
す。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年１月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年１月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年１月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年１月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年１月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＢ5.90％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優先株式」
といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＯ優
先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＢ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（２）優先株式シリーズＢ（本（２）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年２月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.90パーセント（年間預託株式１株当たり59.00ド
ルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年２月15日および８
月15日に行い（初回を2013年８月15日とします。）（長期初回配当期間）、（ii）2023年２月
15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産
分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.23パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払に
て、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年５月15日とします。）
に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年２月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年２月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年２月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年２月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年２月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優先株式」
といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＯ優
先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（３）優先株式シリーズＤ（本（３）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.350パーセント（年間預託株式１株当たり53.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半年ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2013年11月15日とします。）、（ii）2023年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.466パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2023年８月15日とします。）に行います。
118/314
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
119/314
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半期報告書
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＪ7.125％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優先株式」
といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＯ優
先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
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清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（４）優先株式シリーズＪ（本（４）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年９月30日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率7.125パーセント（年間預託株式１株当たり
1.78125ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年３月30
日、６月30日、９月30日および12月30日に行い（初回を2013年12月30日とします。）、（ii）
2023年９月30日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.040パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2023年12月30日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年９月30日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年９月30日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年９月30日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年９月30日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
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（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年９月30日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＫ
6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優先株式」
といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＯ優
先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（５）優先株式シリーズＫ（本（５）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2023年11月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.875パーセント（年間預託株式１株当たり
1.71875ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15
日、５月15日、８月15日および11月15日に行い（初回を2014年２月15日とします。）、（ii）
2023年11月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優
先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋4.130パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ご
とに後払にて、各配当支払日（初回を2024年２月15日とします。）に行います。
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本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2023年11月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2023年11月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2023年11月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき利息その他の支払は発生しま
せん。2023年11月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払われるべき
配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます（当該日が
翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2023年11月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
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本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」といいま
す。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優先株式」
といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＯ優
先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
125/314
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＭ優先株式、シリー
ズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（６）優先株式シリーズＭ（本（６）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2024年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.300パーセント（年間預託株式１株当たり63.00
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日（以下それぞれを「配当支払日」といいます。）に行い（初回を2014年11月15日とし
ます。）、（ii）2024年５月15日以降（同日を含みます。）については、本優先株式１株当た
り25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月LIBOR＋3.423パーセントを年率とする金銭の
配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、５月15日、８月15日および11月15日（初回を
2024年８月15日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2024年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2024年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2024年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2024年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、配当支払日は直前の営業日になりま
す。）。
126/314
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2024年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（ii）規制資本事由（注）から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
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（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優先株式」
といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＯ優
先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（７）優先株式シリーズＮ（本（７）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2019年11月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.800パーセント（年間預託株式１株当たり58.00
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2015年５月15日とします。）、（ii）2019年11月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.093パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2020年２月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2019年11月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2019年11月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2019年11月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2019年11月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2019年11月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＯ優
先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（８）優先株式シリーズＯ（本（８）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2020年３月27日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.875パーセント（年間預託株式１株当たり58.75
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年３月27日および
９月27日に行い（初回を2015年９月27日とします。）、（ii）2020年３月27日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.059パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年３月27日、
６月27日、９月27日および12月27日（初回を2020年６月27日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2020年３月27日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2020年３月27日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2020年３月27日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2020年３月27日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2020年３月27日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優
先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＮ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（９）優先株式シリーズＰ（本（９）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2025年５月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2015年11月15日とします。）、（ii）2025年５月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋3.905パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2025年８月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2025年５月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2025年５月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2025年５月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2025年５月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2025年５月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
135/314
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シティグループ・インク(E05866)
半期報告書
（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優
先株式」といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＯ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＱ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（10）優先株式シリーズＱ（本（10）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2020年８月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率5.950パーセント（年間預託株式１株当たり59.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年２月15日および
８月15日に行い（初回を2016年２月15日とします。）、（ii）2020年８月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.095パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2020年11月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2020年８月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2020年８月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2020年８月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2020年８月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2020年８月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優
先株式」といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＯ優先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＲ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（11）優先株式シリーズＲ（本（11）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2020年11月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.125パーセント（年間預託株式１株当たり61.25
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年５月15日および
11月15日に行い（初回を2016年５月15日とします。）、（ii）2020年11月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.478パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2021年２月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2020年11月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2020年11月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2020年11月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。2020年11月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2020年11月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
142/314
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半期報告書
（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優
先株式」といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＯ優先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＳ6.300％非累積優先株式
（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定配当／変動配当非
累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ
優先株式、シリーズＳ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（12）優先株式シリーズＳ（本（12）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産
分配額につき年率6.300パーセント（年間預託株式１株当たり1.575ドルに相当します。）の割
合による金銭の配当を、適法に配当可能な資金から、四半期ごとに後払にて、毎年２月12日、
５月12日、８月12日および11月12日（初回を2016年５月12日とします。）に行います。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言がいずれかの配当期間についてなされる場合、かかる配当は、
１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。いずれかの配当支払日が営
（注）
業日 ではない場合、かかる日に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期に
つき追加の配当金その他の支払は発生しません。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2021年２月12日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり25ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の配
当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。シ
ティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還し
ます。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり25ドルに相当し
ます。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日ま
で（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優
先株式」といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＯ優先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配
当非累積優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）およびシリーズＴ6.250％固定
配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＴ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ
優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＴ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
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（13）優先株式シリーズＴ（本（13）項において、以下「本優先株式」といいます。）
（ⅰ）配当
シティグループの取締役会または正当に権限を付与された取締役会の委員会が宣言した場合に
限り、シティグループは本優先株式に対し、適法に配当可能な資金から、（i）本優先株式の発
行日から2026年８月15日まで（同日を含みません。）については、本優先株式１株当たり
25,000ドルの優先残余財産分配額につき年率6.250パーセント（年間預託株式１株当たり62.50
ドルに相当します。）の割合による金銭の配当を、半期ごとに後払にて、毎年２月15日および
８月15日に行い（初回を2017年２月15日とします。）、（ii）2026年８月15日以降（同日を含
みます。）については、本優先株式１株当たり25,000ドルの優先残余財産分配額につき３ヶ月
LIBOR＋4.517パーセントを年率とする金銭の配当を、四半期ごとに後払にて、毎年２月15日、
５月15日、８月15日および11月15日（初回を2026年11月15日とします。）に行います（以下、
配当の支払のための日をそれぞれ「配当支払日」といいます。）。
本優先株式に対する配当は累積せず、強制されません。配当支払日に先立つ配当期間につき本
優先株式への配当が宣言されない場合は、かかる配当は当該配当期間について発生または累積
せず、当該配当支払日またはそれ以降において、その後の配当期間について配当の宣言がなさ
れるか否かにかかわらず、シティグループはかかる配当期間にかかる配当を支払う義務を負い
ません。「配当期間」とは、各配当支払日から（同日を含みます。）次回の配当支払日まで
（同日を含みません。）の期間のうち初回の配当期間を除く期間をいいます。初回の配当期間
とは、本優先株式の発行日から（同日を含みます。）初回の配当支払日まで（同日を含みませ
ん。）の期間をいいます。
本優先株式に対する配当宣言が2026年８月15日より前に終了する配当期間についてなされる場
合、かかる配当は、１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日として計算されます。本優先
株式に対する配当宣言が2026年８月15日以降（同日を含みます。）に開始する配当期間につい
てなされる場合、かかる配当は、１年を360日とし、実際の経過日数に基づき計算されます。
（注）
2026年８月15日まで（同日を含みます。）の配当支払日が営業日 ではない場合、かかる日
に支払われるべき配当は、翌営業日に行われ、かかる延期につき追加の配当金その他の支払は
発生しません。 2026年８月15日より後の配当支払日が営業日ではない場合、かかる日に支払わ
れるべき配当は、翌営業日に支払われ、また、実際の配当支払日までの配当が支払われます
（当該日が翌暦月となる場合を除きます。かかる場合、実際の配当支払日は直前の営業日にな
ります。）。
（注）「営業日」とは、ニューヨーク州ニューヨーク市における法定休日に当たらず、かつ
ニューヨーク州ニューヨーク市の銀行が法令により休業が許可されていないまたは義務
づけられない平日を意味します。
（ⅱ）任意償還
本優先株式は永久であり、満期はありません。シティグループは、（i）2026年８月15日以降
（同日を含みます。）の配当支払日において、随時、本優先株式の全部または一部を、または
（注）
（ii）規制資本事由 から90日以内のいずれかの時点で本優先株式の全部（一部は不可で
す。）を、それぞれの場合において１株当たり25,000ドルに相当する償還価格（預託株式１株
当たり1,000ドルに相当します。）に償還日まで（同日を含みません。）に宣言済みかつ未払の
配当（宣言されていない配当は累積しません。）を加えた金額で、償還することができます。
シティグループが本優先株式を償還する場合、預託機関はこれに比例する数の預託株式を償還
します。
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（注）「規制資本事由」とは、本優先株式が残存する限りにおいて、（i）本優先株式の新規発
行後に制定もしくは施行された、米国もしくは米国の行政的下部組織の法令の改正、明
確化もしくは変更、（ii）本優先株式の新規発行後に発表もしくは施行された、かかる
法令の変更案、または（iii）本優先株式の新規発行後に発表された、当該法令もしくは
当該法令に関する政策を解釈もしくは適用する公的な行政判断、司法判断、行政措置も
しくはその他の公的な宣言の結果、その時点において有効かつ適用ある連邦準備制度理
事会の自己資本比率に関するガイドライン（または、該当する場合、後継の連邦監督機
関の自己資本比率に関するガイドラインまたは規制）の目的において、シティグループ
がその時点において残存する本優先株式１株当たり25,000ドルの残余財産分配優先権全
額を「Tier１資本」（またはこれに相当するもの）として取り扱う権利を有しないとい
う、軽微とはいえないリスクが存在するとのシティグループによる誠実な判断を意味し
ます。「連邦監督機関」とは、連邦預金保険法第３条(q)またはその後継規定に定める、
シティグループに関する「連邦監督機関」を意味します。
本優先株式の償還は、連邦準備制度理事会から必要な事前の承認または許可を得ていることを
条件とします。現行および提案されている規則および規定に基づき、シティグループが本優先
株式の償還を行うには規制当局の認可が必要です。本優先株式の保有者または預託株式所有者
のいずれも、償還請求権を有しません。
（ⅲ）残余財産分配請求権
シティグループが任意または強制により清算、解散または事業を閉鎖する場合、本優先株式の
保有者は、株主に適法に分配可能な資金から、シティグループの普通株主またはかかる清算、
解散もしくは事業閉鎖時の財産分配につき本優先株式に劣後するその他の株式の株主に対する
資産の分配に先立ち、本優先株式１株当たり25,000ドル（預託株式１株当たり1,000ドルに相当
します。）の残余財産分配額を、最終の配当支払日から当該清算日、解散日または事業閉鎖日
まで（同日を含みません。）の期間にかかる配当（宣言された場合、かつその範囲に限りま
す。）と共に受領する権利を有します。分配は、債権者に対する全債務を返済し、本優先株式
に優先する証券の保有者の権利に基づく制限に従ったうえで残余した分配可能な資産を限度と
して、本優先株式および当該分配につき本優先株式と同順位のその他の証券の間で比例配分さ
れます。
（ⅳ）議決権
本優先株式の保有者は、（i）デラウェア法により明確に要求される場合、（ii）一定の配当の
不払の場合、（iii）シティグループの優先株式の発行に関する場合、および（iv）本優先株式
の議決権、優先権または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対す
る変更に関する場合を除き、議決権を有しません。預託株式の保有者が議決権を行使する場合
は、預託機関を通じて行わなければなりません。
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（ⅴ）順位
本優先株式は、清算、解散または事業閉鎖時における財産分配につき、シティグループの普通
株式に優先します。本優先株式は、本優先株式を形成する証書が定める範囲内の配当の支払に
つき、シティグループの普通株式に優先します。当該証書には、配当支払日につき、本優先株
式に対して全額の配当が宣言されず、かつ支払われない場合、または配当が宣言され、かつ配
当の支払に十分な金額が積み立てられていない場合、シティグループは、当該配当支払日に開
始する次期の配当期間中に、普通株式に対する配当宣言または支払を行わないことが定められ
ています。本優先株式は、配当の支払およびシティグループの清算、解散または事業閉鎖時に
おける財産分配につき、シティグループの残存するシリーズＡ5.950％固定配当／変動配当非累
積優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」といいます。）、シリーズＢ5.90％固定配当／変動
配当非累積優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」といいます。）、シリーズＤ5.350％固定配
当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＤ優先株式」といいます。）、シリーズＪ
7.125％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＪ優先株式」といいます。）、シ
リーズＫ6.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＫ優先株式」といいま
す。）、シリーズＭ6.300％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＭ優先株式」
といいます。）、シリーズＮ5.800％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シリーズＮ優
先株式」といいます。）、シリーズＯ5.875％固定配当／変動配当非累積優先株式（以下「シ
リーズＯ優先株式」といいます。）、シリーズＰ5.950％固定配当／変動配当非累積優先株式
（以下「シリーズＰ優先株式」といいます。）、シリーズＱ5.950％固定配当／変動配当非累積
優先株式（以下「シリーズＱ優先株式」といいます。）、シリーズＲ6.125％固定配当／変動配
当非累積優先株式（以下「シリーズＲ優先株式」といいます。）およびシリーズＳ6.300％非累
積永久優先株式（以下「シリーズＳ優先株式」といいます。）と同順位です。
清算、解散または事業を閉鎖する場合における分配について、シティグループは通常、当該支
払に対して適法に分配可能な資金からのみ（すなわち、すべての債務およびその他の優先する
請求を勘案した後で）分配を行うことができ、本優先株式ならびにシリーズＡ優先株式、シ
リーズＢ優先株式、シリーズＤ優先株式、シリーズＪ優先株式、シリーズＫ優先株式、シリー
ズＭ優先株式、シリーズＮ優先株式、シリーズＯ優先株式、シリーズＰ優先株式、シリーズＱ
優先株式、シリーズＲ優先株式、シリーズＳ優先株式および本優先株式と同順位のその他の株
式の間で比例配分されます。
（ⅵ）新株引受権および転換権
預託株式および本優先株式の保有者は、新株引受権または転換権を有しません。
（注４）普通株式の内容の概要は以下のとおりです。
適用法令に従い、優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、取締役の選任その
他あらゆる事項につき議決権を有するのは、発行済普通株式（自己株式を除きます。）の株主に限ります。
普通株式に係る株主名簿上の株主は、それぞれシティグループの株主名簿に自己の名で登録された普通株式
１株につき１個の議決権を有します。ただし、普通株式の株主は、単数または複数シリーズの発行済優先株
式の条項のみに関わる基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予定または承認される優先株式に関する
すべての証書を含みます。）の一切の変更に関しては、書換基本定款（基本定款第４条Ｂ項またはＪ項で予
定または承認される優先株式に関するすべての証書を含みます。）に基づきその変更の影響を受けるシリー
ズの株主が個別にまたは単数もしくは複数のかかるシリーズの他の株主とともに一つのクラスとして議決権
を有する場合には、法律に別段の規定がある場合を除き、議決権を有しません。
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優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、普通株式の株主（あらゆるシリーズ
の優先株式の株主を含みません。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領す
べき配当金が全額支払われたことを条件として、取締役会が随時決定する配当を受領する権利を有します。
シティグループの発行済普通株式に対する配当は、残存する発行済優先株式に対するシティグループの義務
に従って行われなければならないことになります。
優先株式の発行を決定した取締役会決議に別途定めがある場合を除き、シティグループの任意的もしくは強
制的清算、解散または事業閉鎖の場合には、普通株式の株主（あらゆるシリーズの優先株式の株主を含みま
せん。）は、優先株式の株主が当該優先株式の発行を決定した決議に従い受領すべき配当が全額支払われた
ことを条件として、その持株数に応じてシティグループの分配可能なすべての残余財産の分配を受ける権利
を有します。
（注５）普通株式の議決権の 希薄化 を避けるため、現在発行済の優先株式の株主は、（i）一定の配当の遅滞の場
合、（ii）シティグループの優先株式の発行または授権に関する場合、（iii）優先株式の議決権、優先権
または特別な権利に悪影響を与えるような、シティグループの定款等に対する変更に関する場合、および
（iv）法により明確に要求される場合を除き、議決権を有さないこととされています。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式（2018年12月31日から2019年６月30日）
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数
年月日 残高（千株 ） ( 百万ドル(百万円)) ( 百万ドル(百万円)) 摘要
増減数（千株 )
（注２） （注１） （注１）（注２）
$107,953
2018 年12月31日 － 3,099,567 －
( ￥11,376,627)
2019 年１月１日
$( 270 ) 従業員福利
から 36 － －
( ￥(28,454)) 制度
2019 年６月30日
2019 年１月１日
$ 5
から 0 － － その他
( ￥ 527 )
2019 年６月30日
$107,688
2019 年６月30日 － 3,099,603 －
( ￥ 11,348,700 )
（注１）普通株式資本金のドル金額および円金額には普通株式の額面額および株式払込剰余金の両方を含みます。
（注２）端数処理により、合計が一致しない場合があります。
新株予約権
ストック・オプション
（a）新株予約権の残高：166,650個
（b）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格：47.42ドル（4,997円、加重平均行使価格）
（c）資本組入額：該当ありません。
優先株式（2018年12月31日から2019年６月30日）（注）
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 摘要
増減数（千株） 残高（千株） ( 百万ドル(百万円)) ( 百万ドル(百万円))
$18,460
2018 年12月31日 － 738 －
( ￥1,945,407)
2019 年１月１日
$(480) 優先株式Ｌの
から (19) - -
( ￥(50,585)) 償還
2019 年６月30日
$17,980
2019 年６月30日 － 719 －
( ￥1,894,822)
（注）優先株式については、発行済株式（自己株式を除きます。）のみが数値に反映されています。
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(4) 【大株主の状況】
普通株式
2019年６月30日現在、シティグループ普通株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
（注１）
りです。
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・ステーショ
シード・アンド・カンパニー
ン
2,249,715,515 72.58
（注２）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 2,249,715,515 72.58
（注１）米国法上、持株比率が５パーセント以下の株主は、その発行者に対して株式所有の届出を要しません。
登録株主のみを示し、実質株主は含みません。
（注２）ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
優先株式
2019年６月30日現在、シティグループ優先株式の５パーセント超を実質的に所有している大株主は、次のとお
りです。
シリーズＡ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
ボーリング・グリーン・ステーショ
シード・アンド・カンパニー
ン
60,000 100.0
（注）
私書箱20号
（CEDE & Co.）
（P.O. Box 20, Bowling Green
Station, New York, NY）
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＢ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
30,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 30,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＤ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
50,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 50,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＪ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
38,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 38,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＫ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
59,800 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 59,800 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＭ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
70,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 70,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＮ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＯ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＰ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
80,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 80,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＱ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
50,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 50,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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シリーズＲ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＳ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
41,400 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 41,400 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
シリーズＴ
発行済株式総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（％）
ニューヨーク州ニューヨーク市
シード・アンド・カンパニー
ボーリング・グリーン・ステーショ
60,000 100.0
（注）
ン
私書箱20号
計 － 60,000 100.0
(注) ノミニーであり、実質上の持分を反映したものではありません。
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２【株価の推移】
次の表は、該当期間中のシティグループ普通株式のニューヨーク証券取引所における最高値および最安値を示
したものです。
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
$64.74 $65.425 $66.83 $71.94 $71.17 $70.205
最高
(6,823円) (6,895円) (7,043円) (7,581円) (7,500円) (7,399円)
$50.67 $61.01 $60.05 $62.82 $61.97 $63.76
最低
(5,340円) (6,430円) (6,328円) (6,620円) (6,531円) (6,719円)
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３【役員の状況】
(1) シティグループの取締役
① シティグループの新任取締役
該当ありません。
② シティグループの退任取締役
該当ありません。
③ シティグループの取締役の役職異動
該当ありません。
(2) シティグループの業務執行役員（上記「(1) シティグループの取締役」に記載したものを除きます。）
① シティグループの新任業務執行役員
該当ありません。
② シティグループの退任業務執行役員
該当ありません。
③ シティグループの業務執行役員の役職異動
該当ありません。
(3) 異動後のシティグループの取締役および業務執行役員の男女別人数および女性の比率
該当ありません。
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第６【経理の状況】
シティグループ・インク（以下「シティグループ」といいます。）は、1934年米国証券取引所法に基づき、
フォーム10－Ｑによる四半期報告書を本国において開示しています。フォーム10－Ｑによる四半期報告書に含まれ
る英文四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則および米国証券取引委員会のレ
ギュレーションＳ－Ｘの適用のある条項に準拠して作成されています。本書に記載されているシティグループの中
間連結財務諸表は、2019年12月31日に終了する事業年度の第２四半期（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
に係るフォーム10－Ｑに掲載されている四半期連結財務諸表（未監査）をもとに翻訳、作成したものです。
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等
規則」といいます。）第76条第１項の規定に基づき、上記英文四半期連結財務諸表の和文翻訳を本書に記載しまし
た。
シティグループの英文四半期連結財務諸表は、 米ドルで表示されています。以下の主要な計数についての米ドル
金額の日本円への換算は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、2019年８月13日東京時間午前９時55分
現在のＷＭ／ロイターの公表レートである１米ドル＝105.385円の換算レートで計算したものです。
シティグループの採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会
計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては「３ 日本と米国における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」に説明されています。
シティグループの中間連結財務諸表は独立登録会計事務所または日本の公認会計士による監査を受けていませ
ん。
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１ 【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2019 年 2018 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 $ 19,712 ￥ 20,773 $ 17,550 ￥ 18,495
支払利息 7,762 8,180 5,885 6,202
純利息収益 $ 11,950 ￥ 12,594 $ 11,665 ￥ 12,293
役務収益および手数料 $ 2,881 ￥ 3,036 $ 3,111 ￥ 3,279
自己勘定取引 1,874 1,975 2,126 2,240
管理手数料およびその他信託手数料 869 916 934 984
投資売却実現利益（正味） 468 493 102 107
投資の減損損失
減損損失総額 (5) (5) (15) (16)
損益計上減損損失（正味） $ (5) ￥ (5) $ (15) ￥ (16)
その他収益 $ 721 ￥ 760 $ 546 ￥ 575
利息以外の収益合計 $ 6,808 ￥ 7,175 $ 6,804 ￥ 7,170
支払利息控除後収益合計 $ 18,758 ￥ 19,768 $ 18,469 ￥ 19,464
貸倒引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当
貸倒引当金繰入額 $ 2,089 ￥ 2,201 $ 1,795 ￥ 1,892
給付および請求に対する引当 19 20 21 22
未実行貸出約定に関する貸倒引当金繰入額 (15) (16) (4) (4)
貸倒引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当
$ 2,093 ￥ 2,206 $ 1,812 ￥ 1,910
合計
営業費用
報酬および福利費 $ 5,381 ￥ 5,671 $ 5,452 ￥ 5,746
施設および設備費 569 600 570 601
技術・通信費 1,724 1,817 1,797 1,894
広告およびマーケティング費 434 457 411 433
その他の営業費用 2,392 2,521 2,482 2,616
営業費用合計 $ 10,500 ￥ 11,065 $ 10,712 ￥ 11,289
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 6,165 ￥ 6,497 $ 5,945 ￥ 6,265
法人税等 1,373 1,447 1,444 1,522
継続事業からの利益 $ 4,792 ￥ 5,050 $ 4,501 ￥ 4,743
非継続事業
非継続事業からの損失 $ (10) ￥ (11) $ (2) ￥ (2)
法人税等便益 (27) (28) (17) (18)
非継続事業からの利益（税引後） $ 17 ￥ 18 $ 15 ￥ 16
非支配持分控除前当期利益 $ 4,809 ￥ 5,068 $ 4,516 ￥ 4,759
非支配持分 10 11 26 27
シティグループ当期利益 $ 4,799 ￥ 5,057 $ 4,490 ￥ 4,732
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シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2019 年 2018 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く）
ドル 円 ドル 円
(1)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 1.94 ￥ 204 $ 1.62 ￥ 171
非継続事業からの利益（税引後） 0.01 1 0.01 1
当期利益 $ 1.95 ￥ 206 $ 1.63 ￥ 172
普通株式加重平均残高 （百万株） 2,286.1 2,530.9
(1)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 1.94 ￥ 204 $ 1.62 ￥ 171
非継続事業からの利益（損失）（税引後） 0.01 1 0.01 1
当期利益 $ 1.95 ￥ 206 $ 1.63 ￥ 172
調整後普通株式加重平均残高 （百万株） 2,289.0 2,532.3
(1) 四捨五入により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益とな
らない場合があります。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く）
百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益
受取利息 $ 38,788 ￥ 40,877 $ 33,882 ￥ 35,707
支払利息 15,079 15,891 11,045 11,640
純利息収益 $ 23,709 ￥ 24,986 $ 22,837 ￥ 24,067
役務収益および手数料 $ 5,807 ￥ 6,120 $ 6,141 ￥ 6,472
自己勘定取引 4,678 4,930 5,368 5,657
管理手数料およびその他信託手数料 1,708 1,800 1,839 1,938
投資売却実現利益（正味） 598 630 272 287
投資の減損損失
減損損失総額 (13) (14) (43) (45)
損益計上減損損失（正味） $ (13) ￥ (14) $ (43) ￥ (45)
その他収益 $ 847 ￥ 893 $ 927 ￥ 977
利息以外の収益合計 $ 13,625 ￥ 14,359 $ 14,504 ￥ 15,285
支払利息控除後収益合計 $ 37,334 ￥ 39,344 $ 37,341 ￥ 39,352
貸倒引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当
貸倒引当金繰入額 $ 4,033 ￥ 4,250 $ 3,598 ￥ 3,792
給付および請求に対する引当 31 33 47 50
未実行貸出約定に関する貸倒引当金繰入額 9 9 24 25
貸倒引当金繰入額ならびに給付および請求に対する引当
$ 4,073 ￥ 4,292 $ 3,669 ￥ 3,867
合計
営業費用
報酬および福利費 $ 11,039 ￥ 11,633 $ 11,259 ￥ 11,865
施設および設備費 1,133 1,194 1,163 1,226
技術・通信費 3,444 3,629 3,555 3,746
広告およびマーケティング費 793 836 792 835
その他の営業費用 4,675 4,927 4,868 5,130
営業費用合計 $ 21,084 ￥ 22,219 $ 21,637 ￥ 22,802
法人税等控除前の継続事業からの利益 $ 12,177 ￥ 12,833 $ 12,035 ￥ 12,683
法人税等 2,648 2,791 2,885 3,040
継続事業からの利益 $ 9,529 ￥ 10,042 $ 9,150 ￥ 9,643
非継続事業
非継続事業からの損失 $ (12) ￥ (13) $ (9) ￥ (9)
法人税等便益 (27) (28) (17) (18)
非継続事業からの利益（税引後） $ 15 ￥ 16 $ 8 ￥ 8
非支配持分控除前当期利益 $ 9,544 ￥ 10,058 $ 9,158 ￥ 9,651
非支配持分 35 37 48 51
シティグループ当期利益 $ 9,509 ￥ 10,021 $ 9,110 ￥ 9,601
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
単位：百万ドル（ただし、１株当たりの金額を除く）
ドル 円 ドル 円
(1)
基本１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 3.81 ￥ 402 $ 3.30 ￥ 348
非継続事業からの利益（税引後） 0.01 1 0.01 1
当期利益 $ 3.82 ￥ 403 $ 3.31 ￥ 349
普通株式加重平均残高 （百万株） 2,313.2 2,546.2
(1)
希薄化後１株当たり利益
継続事業からの利益 $ 3.81 ￥ 402 $ 3.30 ￥ 348
非継続事業からの利益（損失）（税引後） 0.01 1 0.01 1
当期利益 $ 3.82 ￥ 403 $ 3.31 ￥ 349
調整後普通株式加重平均残高 （百万株） 2,315.7 2,547.6
(1) 四捨五入により、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益とな
らない場合があります。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(2) 連結包括利益計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
2019 年 2018 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループ当期利益 $ 4,799 ￥ 5,057 $ 4,490 ￥ 4,732
加算：シティグループのその他包括利益
(1)
$ 703 ￥ 741 $ (498) ￥ (525)
投資有価証券未実現損益の正味変動（税引後）
(1)
3 3 318 335
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） 517 545 (101) (106)
給付制度債務調整額（税引後） (253) (267) 301 317
外貨換算調整額の正味変動（税引後およびヘッジ控除後） 91 96 (2,867) (3,021)
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） 44 46 (28) (30)
シティグループのその他包括利益合計 $ 1,105 ￥ 1,165 $ (2,875) ￥ (3,030)
シティグループの包括利益合計 $ 5,904 ￥ 6,222 $ 1,615 ￥ 1,702
加算：非支配持分に帰属するその他包括利益（損失） $ 20 ￥ 21 $ (57) ￥ (60)
加算：非支配持分に帰属する当期利益 10 11 26 27
包括利益合計 $ 5,934 ￥ 6,254 $ 1,584 ￥ 1,669
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
シティグループの当期利益 $ 9,509 ￥ 10,021 $ 9,110 ￥ 9,601
加算：シティグループのその他包括利益
(1)
$ 1,838 ￥ 1,937 $ (1,556) ￥ (1,640)
投資有価証券未実現損益の正味変動（税引後）
(1)
(568) (599) 446 470
債務評価調整（DVA）の正味変動（税引後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの正味変動（税引後） 803 846 (323) (340)
給付制度債務調整額（税引後） (317) (334) 389 410
外貨換算調整額の正味変動（税引後およびヘッジ控除後） 149 157 (1,747) (1,841)
公正価値ヘッジから除外された部分の正味変動（税引後） 62 65 (32) (34)
シティグループのその他包括利益合計 $ 1,967 ￥ 2,073 $ (2,823) ￥ (2,975)
シティグループの包括利益合計 $ 11,476 ￥ 12,094 $ 6,287 ￥ 6,626
加算：非支配持分に帰属するその他包括利益（損失） $ 7 ￥ 7 $ (43) ￥ (45)
加算：非支配持分に帰属する当期利益 35 37 48 51
包括利益合計 $ 11,518 ￥ 12,138 $ 6,292 ￥ 6,631
(1) シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記１をご参照ください。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(3) 連結貸借対照表（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
2019 年６月30日現在
2018年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
資産
現金および銀行預け金（分別金およびその他預金を
$ 24,997 ￥ 26,343 $ 23,645 ￥ 24,918
含む）
銀行預け金 178,246 187,845 164,460 173,316
借入有価証券および売戻条件付買入有価証券（2019
年６月30日現在の公正価値で評価された178,108百
259,769 273,758 270,684 285,260
万ドルおよび2018年12月31日現在の公正価値で評
価された147,701百万ドルを含む）
ブローカレッジ債権 50,027 52,721 35,450 37,359
トレーディング勘定資産（債権者に対する差入れ、
2019年６月30日現在－132,781百万ドルおよび2018 306,831 323,354 256,117 269,909
年12月31日現在－112,932百万ドルを含む）
投資：
売却可能負債証券（債権者に対する差入れ、2019年
６月30日現在－10,488百万ドルおよび2018年12月 273,435 288,159 288,038 303,549
31日現在－9,289百万ドルを含む）
満期保有目的負債証券（債権者に対する差入れ、
2019年６月30日現在－1,521百万ドルおよび2018年 68,693 72,392 63,357 66,769
12月31日現在－971百万ドルを含む）
持分有価証券（2019年６月30日現在の公正価値で評
価された1,273百万ドルおよび2018年12月31日現在 7,574 7,982 7,212 7,600
の公正価値で評価された1,109百万ドル）
投資合計 $ 349,702 ￥ 368,533 $ 358,607 ￥ 377,918
貸出金：
個人向け貸出金（2019年６月30日現在の公正価値で
評価された20百万ドルおよび2018年12月31日現在 325,995 343,550 330,487 348,284
の公正価値で評価された20百万ドルを含む）
法人向け貸出金（2019年６月30日現在の公正価値で
評価された3,804百万ドルおよび2018年12月31日現 362,675 382,205 353,709 372,756
在の公正価値で評価された3,203百万ドルを含む）
貸出金（前受収益控除後） $ 688,670 ￥ 725,755 $ 684,196 ￥ 721,040
貸倒引当金 (12,466) (13,137) (12,315) (12,978)
貸出金合計（正味） $ 676,204 ￥ 712,618 $ 671,881 ￥ 708,062
のれん 22,065 23,253 22,046 23,233
無形資産（2019年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた508百万ドルおよび2018年12月31日現在の公正 5,026 5,297 5,220 5,501
価値で評価された584百万ドルのMSRを含む）
その他資産（2019年６月30日現在の公正価値で評価
115,359 121,571 109,273 115,157
された22,597百万ドルおよび2018年12月31日現在
の公正価値で評価された20,788百万ドルを含む）
資産合計 $ 1,988,226 ￥ 2,095,292 $ 1,917,383 ￥ 2,020,634
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半期報告書
次表は、上記連結貸借対照表に含まれている連結変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）の特定の資産を示し
ています。下記の資産には、次のページに表示された連結VIEの債務弁済のみに使用することができ、かつその債務
額を超過している資産が含まれています。さらに、下記の資産には、連結VIEの第三者に対する資産のみが含まれて
おり、連結消去される連結会社間の残高は除外されています。
2019 年６月30日現在
2018年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
連結VIEの債務弁済に 使用できる連結VIEの資産
現金および銀行預け金 $ 127 ￥ 134 $ 270 ￥ 285
トレーディング勘定資産 1,255 1,323 917 966
投資 1,617 1,704 1,796 1,893
貸出金（前受収益控除後）
個人向け貸出金 46,124 48,608 49,403 52,063
法人向け貸出金 16,940 17,852 19,259 20,296
貸出金（前受収益控除後） $ 63,064 ￥ 66,460 $ 68,662 ￥ 72,359
貸倒引当金 (1,833) (1,932) (1,852) (1,952)
貸出金合計（正味） $ 61,231 ￥ 64,528 $ 66,810 ￥ 70,408
その他資産 120 126 151 159
連結VIEの債務弁済に 使用できる連結VIEの資産
$ 64,350 ￥ 67,815 $ 69,944 ￥ 73,710
合計
165/314
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半期報告書
シティグループ・インクおよび子会社
2019 年６月30日現在
2018年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル（ただし、株数および１株当たりの
百万ドル 億円 百万ドル 億円
金額を除く）
負債
米国内無利子預金 $ 95,659 ￥ 100,810 $ 105,836 ￥ 111,535
米国内利付預金（2019年６月30日現在の公正価値で
評価された1,634百万ドルおよび2018年12月31日現 382,738 403,348 361,573 381,044
在の公正価値で評価された717百万ドルを含む）
米国外無利子預金 82,750 87,206 80,648 84,991
米国外利付預金（2019年６月30日現在の公正価値で
評価された1,005百万ドルおよび2018年12月31日現 484,460 510,548 465,113 490,159
在の公正価値で評価された758百万ドルを含む）
預金合計 $ 1,045,607 ￥ 1,101,913 $ 1,013,170 ￥ 1,067,729
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券（2019
年６月30日現在の公正価値で評価された45,137百
181,133 190,887 177,768 187,341
万ドルおよび2018年12月31日現在の公正価値で評
価された44,510百万ドルを含む）
ブローカレッジ債務 69,839 73,600 64,571 68,048
トレーディング勘定負債 136,294 143,633 144,305 152,076
短期借入金（2019年６月30日現在の公正価値で評価
された5,291百万ドルおよび2018年12月31日現在の 42,442 44,728 32,346 34,088
公正価値で評価された4,483百万ドルを含む）
長期債務（2019年６月30日現在の公正価値で評価さ
れた49,488百万ドルおよび2018年12月31日現在の
252,189 265,769 231,999 244,492
公正価値で評価された38,229百万ドルを含むを含
む）
その他負債（2019年６月30日現在の公正価値で評価
された16,799百万ドルおよび2018年12月31日現在 62,612 65,984 56,150 59,174
の公正価値で評価された15,906百万ドルを含む）
負債合計 $ 1,790,116 ￥ 1,886,514 $ 1,720,309 ￥ 1,812,948
株主持分
優先株式（累積 清算 価値）（額面1.00ドル；授権
株式数30百万株）発行済株式数： 2019年６月30日
$ 17,980 ￥ 18,948 $ 18,460 ￥ 19,454
現在－719,200株 および2018年12月31日現在 －
738,400 株
普通株式（額面0.01ドル；授権株式数 60 億株）発行
済株式数： 2019年６月30日現在 － 3,099,602,856 株 31 33 31 33
および2018年12月31日現在－ 3,099,567,177 株
払込剰余金 107,657 113,454 107,922 113,734
利益剰余金 158,321 166,847 151,347 159,497
自己株式（原価）（ 2019 年６月30日 現在－
840,546,390 株 および2018年12月31日現在－ (51,427) (54,196) (44,370) (46,759)
731,099,833 株 ）
その他包括利益（損失）累計額（AOCI） (35,203) (37,099) (37,170) (39,172)
シティグループ株主持分合計 $ 197,359 ￥ 207,987 $ 196,220 ￥ 206,786
非支配持分 751 791 854 900
持分合計 $ 198,110 ￥ 208,778 $ 197,074 ￥ 207,686
負債および持分合計 $ 1,988,226 ￥ 2,095,292 $ 1,917,383 ￥ 2,020,634
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半期報告書
次表は、上記連結貸借対照表に含まれている連結VIEの特定の負債を示しています。下記の負債には、連結VIEの第三
者に対する債務のみが含まれており、連結消去される連結会社間の残高は除外されています。また当該負債からは、
債権者または受益者持分保有者がシティグループの一般債権に対して遡求権のある金額は除外されています。
2019 年６月30日現在
2018年12月31日現在
（未監査）
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
債権者および受益者持分保有者がシティグループの
一般債権に対して遡求権を持たない連結VIEの負債
短期借入金 $ 12,865 ￥ 13,558 $ 13,134 ￥ 13,841
長期債務 25,877 27,270 28,514 30,049
その他負債 820 864 697 735
債権者および受益者持分保有者がシティグループの
一般債権に対して遡求権を持たない連結VIEの負債 $ 39,562 ￥ 41,692 $ 42,345 ￥ 44,625
合計
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した３ヶ月間
20 19 年 20 18 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 $ 17,980 ￥ 18,948 $ 19,156 ￥ 20,188
優先株式の償還 ― ― (121) (128)
期末残高 $ 17,980 ￥ 18,948 $ 19,035 ￥ 20,060
普通株式および払込剰余金
期首残高 $ 107,582 ￥ 113,375 $ 107,630 ￥ 113,426
従業員福利制度 112 118 120 126
その他 (6) (6) 5 5
期末残高 $ 107,688 ￥ 113,487 $ 107,755 ￥ 113,558
利益剰余金
期首残高 $ 154,859 ￥ 163,198 $ 141,863 ￥ 149,502
(1)
― ― ― ―
期首残高の調整（税引後）
調整後期首残高 $ 154,859 ￥ 163,198 $ 141,863 ￥ 149,502
シティグループ当期利益 4,799 5,057 4,490 4,732
(2)
(1,041) (1,097) (824) (868)
普通株式配当
優先株式配当 (296) (312) (318) (335)
(3)
― ― ― ―
その他
期末残高 $ 158,321 ￥ 166,847 $ 145,211 ￥ 153,031
自己株式（原価）
期首残高 $ (47,861) ￥ (50,438) $ (32,115) ￥ (33,844)
(4)
9 9 2 2
従業員福利制度
(5)
(3,575) (3,768) (2,300) (2,424)
自己株式買戻
期末残高 $ (51,427) ￥ (54,196) $ (34,413) ￥ (36,266)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 $ (36,308) ￥ (38,263) $ (34,619) ￥ (36,483)
期首残高の調整（税引後） ― ― ― ―
調整後期首残高 $ (36,308) ￥ (38,263) $ (34,619) ￥ (36,483)
シティグループのその他包括利益合計 1,105 1,165 (2,875) (3,030)
期末残高 $ (35,203) ￥ (37,099) $ (37,494) ￥ (39,513)
シティグループ普通株主持分合計 $ 179,379 ￥ 189,039 $ 181,059 ￥ 190,809
シティグループ株主持分合計 $ 197,359 ￥ 207,987 $ 200,094 ￥ 210,869
非支配持分
期首残高 $ 763 ￥ 804 $ 951 ￥ 1,002
シティグループと非支配株主の間の取引 ― ― (1) (1)
非支配株主に帰属する当期利益 10 11 26 27
非支配株主に対する配当金支払 (33) (35) (36) (38)
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） 20 21 (57) (60)
その他 (9) (9) (9) (9)
非支配持分の正味変動 $ (12) ￥ (13) $ (77) ￥ (81)
期末残高 $ 751 ￥ 791 $ 874 ￥ 921
持分合計 $ 198,110 ￥ 208,778 $ 200,968 ￥ 211,790
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シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 19 年 20 18 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式（累積清算価値）
期首残高 $ 18,460 ￥ 19,454 $ 19,253 ￥ 20,290
優先株式の償還 (480) (506) (218) (230)
期末残高 $ 17,980 ￥ 18,948 $ 19,035 ￥ 20,060
普通株式および払込剰余金
期首残高 $ 107,953 ￥ 113,766 $ 108,039 ￥ 113,857
従業員福利制度 (270) (285) (285) (300)
その他 5 5 1 1
期末残高 $ 107,688 ￥ 113,487 $ 107,755 ￥ 113,558
利益剰余金
期首残高 $ 151,347 ￥ 159,497 $ 138,425 ￥ 145,879
(1)
151 159 (84) (89)
期首残高の調整（税引後）
調整後期首残高 $ 151,498 ￥ 159,656 $ 138,341 ￥ 145,791
シティグループ当期利益 9,509 10,021 9,110 9,601
(2)
(2,116) (2,230) (1,650) (1,739)
普通株式配当
優先株式配当 (558) (588) (590) (622)
(3)
(12) (13) ― ―
その他
期末残高 $ 158,321 ￥ 166,847 $ 145,211 ￥ 153,031
自己株式（原価）
期首残高 $ (44,370) ￥ (46,759) $ (30,309) ￥ (31,941)
(4)
573 604 471 496
従業員福利制度
(5)
(7,630) (8,041) (4,575) (4,821)
自己株式買戻
期末残高 $ (51,427) ￥ (54,196) $ (34,413) ￥ (36,266)
シティグループのその他包括利益（損失）累計額
期首残高 $ (37,170) ￥ (39,172) $ (34,668) ￥ (36,535)
期首残高の調整（税引後） ― ― (3) (3)
調整後期首残高 $ (37,170) ￥ (39,172) $ (34,671) ￥ (36,538)
シティグループのその他包括利益合計 1,967 2,073 (2,823) (2,975)
期末残高 $ (35,203) ￥ (37,099) $ (37,494) ￥ (39,513)
シティグループ普通株主持分合計 $ 179,379 ￥ 189,039 $ 181,059 ￥ 190,809
シティグループ株主持分合計 $ 197,359 ￥ 207,987 $ 200,094 ￥ 210,869
非支配持分
期首残高 $ 854 ￥ 900 $ 932 ￥ 982
シティグループと非支配株主の間の取引 (99) (104) (16) (17)
非支配株主に帰属する当期利益 35 37 48 51
非支配株主に対する配当金支払 (37) (39) (36) (38)
非支配株主に帰属するその他包括利益（損失） 7 7 (43) (45)
その他 (9) (9) (11) (12)
非支配持分の正味変動 $ (103) ￥ (109) $ (58) ￥ (61)
期末残高 $ 751 ￥ 791 $ 874 ￥ 921
持分合計 $ 198,110 ￥ 208,778 $ 200,968 ￥ 211,790
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(1) 詳細については、連結財務諸表注記１をご参照ください。
(2) 普通株式に対する配当宣言額は、2019年度の第１および第２四半期においては１株当たり0.45ドル、2018年度の第１およ
び第２四半期においては１株当たり0.32ドルでした。
(3) ASU第2016-09号「報酬―株式報酬（トピック718）：従業員に対する株式に基づく報酬に関する会計処理の改善」による影
響額が含まれています。連結財務諸表注記１をご参照ください。
(4) （ⅰ）従業員が保有株式を引き渡してオプションの行使を賄う形で従業員ストック・オプション・プログラムを行使する
場合の特定の活動に関連する自己株式、または（ⅱ）シティの従業員制限株式制度または繰延株式制度のもとで税務上の
要件を満たすために株式を留保している場合の自己株式が含まれています。
(5) この項目は、主に、シティの取締役会が承認した普通株式買戻制度に基づく公開市場における買戻取引から構成されてい
ます。
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
20 19 年 20 18 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の営業活動から生じたキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期利益 $ 9,544 ￥ 10,058 $ 9,158 ￥ 9,651
非支配持分に帰属する当期利益 35 37 48 51
シティグループ当期利益 $ 9,509 ￥ 10,021 $ 9,110 ￥ 9,601
非継続事業からの利益（税引後） 15 16 8 8
継続事業からの利益－非支配持分を除く $ 9,494 ￥ 10,005 $ 9,102 ￥ 9,592
当期利益より継続事業の営業活動から生じた正味
資金への調整項目
償却費 1,883 1,984 1,855 1,955
貸倒引当金繰入額 4,033 4,250 3,598 3,792
投資売却実現利益 (598) (630) (272) (287)
投資、のれんおよび無形資産に係る減損損失
13 14 43 45
（正味）
トレーディング勘定資産の変動 (50,776) (53,510) (10,235) (10,786)
トレーディング勘定負債の変動 (8,011) (8,442) 15,575 16,414
正味ブローカレッジ債権債務の変動 (9,309) (9,810) 7,737 8,154
売却目的保有貸出金の変動 1,029 1,084 (147) (155)
その他資産の変動 (5,442) (5,735) (5,799) (6,111)
その他負債の変動 6,462 6,810 (2,685) (2,830)
その他（正味） 13,466 14,191 (10,453) (11,016)
調整項目合計 $ (47,250) ￥ (49,794) $ (783) ￥ (825)
継続事業の営業活動から生じた（に使用した）
$ (37,756) ￥ (39,789) $ 8,319 ￥ 8,767
正味資金
継続事業の投資活動から生じたキャッシュ・フロー
借入有価証券および 売戻条件付買入有価証券 の変動 $ 10,915 ￥ 11,503 $ (33,048) ￥ (34,828)
貸出金の変動 (7,803) (8,223) (10,132) (10,678)
貸出金の売却および証券化による収入 2,249 2,370 3,217 3,390
投資の購入 (118,132) (124,493) (81,871) (86,280)
投資の売却による収入 63,595 67,020 41,808 44,059
投資の満期による収入 57,684 60,790 44,846 47,261
建物設備の資本的支出および資産計上した
(3,349) (3,529) (1,690) (1,781)
ソフトウェア
建物設備、子会社および関連会社、ならびに
68 72 143 151
抵当権実行済資産の売却による収入
その他（正味） 71 75 98 103
継続事業の投資活動から生じた（に使用した）
$ 5,298 ￥ 5,583 $ (36,629) ￥ (38,601)
正味資金
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シティグループ・インクおよび子会社
６月30日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
単位：百万ドル
百万ドル 億円 百万ドル 億円
継続事業の財務活動から生じたキャッシュ・フロー
(2,793) (2,352)
配当金支払 $ (2,650) ￥ $ (2,232) ￥
(506) (230)
優先株式の 償還 (480) (218)
(7,923) (4,938)
自己株式買戻 (7,518) (4,686)
(378) (501)
源泉税支払のための自己株式支払 (359) (475)
3,546 22,712
貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券の変動 3,365 21,551
33,564 42,952
長期債務発行 31,849 40,757
(19,420) (36,976)
長期債務の支払および償還 (18,428) (35,087)
34,184 38,895
預金の変動 32,437 36,908
10,640 (7,608)
短期借入金の変動 10,096 (7,219)
50,914 51,954
継続事業の財務活動から生じた正味資金 $ 48,312 ￥ $ 49,299 ￥
(755) (635)
為替相場の変動による現金および銀行預け金への影響 $ (716) ￥ $ (603) ￥
15,953 21,484
現金および銀行預け金の変動 $ 15,138 ￥ $ 20,386 ￥
198,234 190,237
現金および銀行預け金の期首残高 188,105 180,516
214,188 211,721
現金および銀行預け金の期末残高 $ 203,243 ￥ $ 200,902 ￥
26,343 22,212
現金および銀行預け金 $ 24,997 ￥ $ 21,077 ￥
187,845 189,509
銀行預け金 178,246 179,825
214,188 211,721
現金および銀行預け金の期末残高 $ 203,243 ￥ $ 200,902 ￥
継続事業のキャッシュ・フロー情報に関する
補足事項
2,966 2,360
当年度における法人税等支払額 $ 2,814 ￥ $ 2,239 ￥
14,754 10,493
当年度における利息支払額 14,000 9,957
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金への振替 $ 3,600 ￥ 3,794 $ 2,900 ￥ 3,056
連結財務諸表注記は本連結財務諸表の一部です。
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(6) 連結財務諸表注記（未監査）
１．表示の基礎および会計方針の変更
表示の基礎
2019年６月30日現在、ならびに2019年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間に関する添
付の連結財務諸表は未監査であり、シティグループ・インクおよびその連結子会社の財務諸表が含まれていま
す。
経営陣の意見では、適正表示のために必要なすべての調整（発生主義において通常発生するものから構成さ
れます。）が反映されています。添付の未監査連結財務諸表は、シティグループのフォーム10-Kによる2018年
12月31日に終了した事業年度の年次報告書（以下「フォーム10-Kによる2018年度年次報告書」といいます。）
およびシティグループのフォーム10-Qによる2019年３月31日に終了した四半期の四半期報告書（以下「フォー
ム10-Qによる2019年度第１四半期報告書」といいます。）に含まれている連結財務諸表および関連する注記と
併せて読まれるべきものです。
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「GAAP」といいます。）に従って作成される年次
財務諸表に通常含まれる財務情報のうち、いくつかは四半期報告目的では要求されていないため、要約される
かまたは割愛されています。
経営陣は、連結財務諸表および関連する注記の開示情報に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行わなければな
りません。経営陣は最善の判断を行いますが、実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。
上記のように、本連結財務諸表注記は未監査です。
本注記において、「シティグループ」、「シティ」および「当社」は、シティグループ・インクおよびその
連結子会社を表しています。
過去の期間の財務諸表および注記は、当期の表示と一致させるために一定の組替が行われています。
会計方針の変更
リース会計
2016年２月に、FASBはASU第2016-02号「リース（トピック842）」を公表しました。当該基準は、リース取
引に関する会計処理の透明性および比較可能性を高めることを目的とするものです。このASUは、借り手がオ
ペレーティング・リースに係る負債および対応する使用権（以下「ROU」といいます。）資産を貸借対照表に
認識することを求めており、また、リース契約に関する主要な情報について定量的および定性的な開示も求め
ています。ファイナンス・リースに関する借り手の会計処理および貸し手の会計処理については、概ね変更は
ありません。
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半期報告書
当社は、2019年１月１日より当該ASUを将来に向かって適用しました。適用時に、シティは、オペレーティ
ング・リースの借り手として、将来支払リース料に関連するリース負債および対応するROU資産約44億ドルを
連結貸借対照表に認識しました。さらに、当社は、過年度に繰り延べたセール・アンド・リースバック取引に
係る利益の認識による累積的影響額151百万ドルを「利益剰余金」の増加として計上しました。当該ASUの適用
は、連結損益計算書には重要な影響を及ぼしませんでした。詳細については注記13および注記22をご参照くだ
さい。
当社は、リース契約におけるリース要素と非リース要素を分離しないことを選択し、両者を単一のリース要
素として会計処理を行っています。また、シティは、リース期間が12ヶ月以内で、シティによる行使が合理的
に確実な購入オプションが組み込まれていない短期リースを、ROU資産として計上しないことを選択しまし
た。短期リースの費用は、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識されます。加えて、シ
ティは、ほぼ同一の契約条件を有する一定の設備リースを会計処理するにあたり、ポートフォリオ・アプロー
チを適用しています。
借り手の会計処理
オペレーティング・リースのROU資産およびリース負債は、それぞれ連結貸借対照表の「その他資産」およ
び「その他負債」に含まれており、ファイナンス・リースの資産および負債は、それぞれ連結貸借対照表の
「その他資産」および「長期債務」に含まれています。当社は、リース期間を考慮に入れた追加借入利子率を
使用してリース負債を算定しています。当該リース負債は、将来支払リース料の現在価値で測定されます。
ROU資産は、リース負債の金額に前払リース料およびその他の当初直接費用を加算した額から、残存するリー
ス・インセンティブおよび未払リース料を控除した額で測定されます。ROU資産は、リース期間中、他の長期
資産と同様に減損の対象となります。リース期間は、シティがリースの延長または解約オプションを行使する
ことが合理的に確実かどうかに応じて、当該オプションの対象期間を含んでいます。
貸し手の会計処理
当該ASUに基づく貸し手の会計処理は概ね変更ありません。シティは、電力設備、鉄道車両、船舶および航
空機の各資産について貸し手になっており、オペレーティング・リース、直接金融リースおよびレバレッジ
ド・リースを実施しています。直接金融リースとレバレッジド・リースでは、シティはリース資産の認識を中
止し、リース開始時にリースファイナンス債権を「貸出金」に計上します。リース終了時にシティが資産に対
する支配を獲得することがありますが、その場合、当該資産は連結貸借対照表の「その他資産」に計上され、
当該資産の残存価値に対する未収債権の認識が中止されます。当該ASUにおいて、レバレッジド・リースの会
計処理に関する規定は削除されていますが、レバレッジ対象のリースが終了または条件変更されるまで継続し
て適用することができます。条件変更後のリースは、当該ASUに従って、オペレーティング・リース、直接金
融リースまたは販売型リースに分類する必要があります。
これとは別に、不動産資産の管理の一環として、シティは、借り手としての義務を保持したまま、余剰不動
産をオペレーティング・リース契約により転貸しています。
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２．非継続事業および重要な処分
当社の「非継続事業」は、2008年度のドイツのリテール・バンキング事業の売却および2011年度のエッグ・
バンキング・ピーエルシー・クレジットカード事業の売却に関連する残存活動で構成されています。「非継続
事業」の業績はすべて、「本社事項、本社業務／その他」に計上されています。
以下は、すべての「非継続事業」に関する財務情報を要約したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 19 年 20 18 年 20 19 年 20 18 年
$ ― $ ― $ ― $ ―
支払利息控除後収益合計
非継続事業からの損失 $ (10) $ (2) $ (12) $ (9)
(27) (17) (27) (17)
法人税等（便益）
$ 17 $ 15 $ 15 $ 8
非継続事業からの利益（税引後）
「非継続事業」からのキャッシュ・フローは、表示されている全期間において重要ではありませんでした。
当社の重要な処分取引および財務的影響については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結
財務諸表注記２をご参照ください。
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３．事業セグメント情報
シティグループの事業活動は「グローバル個人金融（以下「GCB」といいます。）部門」と「インスティ
テューショナル・クライアント・グループ（以下「ICG」といいます。）」を通じて行われています。さら
に、「本社事項、本社業務／その他」には、特定の事業セグメントに割り当てられていない事業活動のほか、
「北米」の特定の貸出金ポートフォリオ、非継続事業ならびにその他レガシー資産が含まれています。
過年度の残高は、全期間の表示を当期の表示と一致させるために組替えられています。2019年１月１日付
で、財務データは、以下の内容を反映するよう組替えられました。
・ 特定の費用を「本社事項、本社業務／その他」、「GCB」、「ICG」間で再配分。
・ その他一部の重要性の乏しい組替。
上述の変更および組替の結果、シティの連結損益は表示されている全期間において変動していません。
シティグループの事業セグメントに関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告
書の連結財務諸表注記３をご参照ください。
次表は当社の継続事業に関する特定の情報をセグメント別に表示するものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
支払利息 継続事業からの
識別可能資産
法人税等(便益)
(1) (2)
控除後収益 利益(損失)
2019 年 2018 年
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 ６月30日 12 月31日
現在 現在
（単位：百万ドル（ただし、識別可能資産は十億ドル））
グローバル個人金融部門 $ 8,505 $ 8,244 $ 417 $ 411 $ 1,413 $ 1,276 $ 437 $ 432
インスティテューショナル・クライアント・グループ 9,721 9,697 919 971 3,343 3,241 1,454 1,394
532 528 37 62 36 (16 ) 97 91
本社事項、本社業務／その他
$ 1,373 $ 1,444 $ 4,792 $ 4,501 $ 1,988 $ 1,917
合計 $18,758 $18,469
(1) 2019 年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間の支払利息控除後収益合計（「本社事項、本社業務／その他」を除きます。）として、「北米」
でそれぞれ86億ドルおよび86億ドル、「ヨーロッパ・中東・アフリカ」でそれぞれ30億ドルおよび30億ドル、「ラテンアメリカ」でそれぞれ26億
ドルおよび25億ドル、「アジア」でそれぞれ40億ドルおよび38億ドルが含まれています。各地域の金額には、主に米国内で事業を運営している
「本社事項、本社業務／その他」は含まれていません。
(2) 2019 年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間の貸倒引当金ならびに給付および請求に対する引当（税引前）として、「GCB」の業績でそれぞ
れ20億ドルおよび19億ドル、「ICG」の業績でそれぞれ103百万ドルおよび25百万ドル、「本社事項、本社業務／その他」の業績でそれぞれ(22)百
万ドルおよび(118)百万ドルが含まれています。
６月30日に終了した６ヶ月間
支払利息 継続事業からの
法人税等(便益)
(1) (2)
控除後収益 利益(損失)
（単位：百万ドル） 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
グローバル個人金融部門 $ 16,956 $ 16,670 $ 839 $ 865 $ 2,850 $ 2,666
インスティテューショナル・クライアント・グループ 19,415 19,552 1,843 2,027 6,665 6,575
963 1,119 (34) (7) 14 (91)
本社事項、本社業務／その他
$ 37,334 $ 37,341 $ 2,648 $ 2,885 $ 9,529 $ 9,150
合計
(1) 2019 年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間の支払利息控除後収益合計として、「北米」でそれぞれ170億ドルおよび169億ドル、「ヨーロッ
パ・中東・アフリカ」でそれぞれ61億ドルおよび62億ドル、「ラテンアメリカ」でそれぞれ52億ドルおよび51億ドル、「アジア」でそれぞれ81億
ドルおよび80億ドルが含まれています。各地域の金額には、主に米国内で事業を運営している「本社事項、本社業務／その他」は含まれていませ
ん。
(2) 2019 年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間の貸倒引当金ならびに給付および請求に対する引当（税引前）として、「GCB」の業績でそれぞ
れ40億ドルおよび38億ドル、「ICG」の業績でそれぞれ124百万ドルおよび(16)百万ドル、「本社事項、本社業務／その他」の業績でそれぞれ(47)
百万ドルおよび(125)百万ドルが含まれています。
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４．受取利息および支払利息
「受取利息」および「支払利息」の内訳は、それぞれ以下のとおりです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 19 年 20 18 年 20 19 年 20 18 年
受取利息
$ 11,981 $ 11,190 $ 23,949 $ 22,082
貸出金利息および貸出手数料
銀行預け金 736 493 1,343 925
借入有価証券または売戻条件付買入有価証券 1,893 1,336 3,677 2,375
投資（配当金を含む） 2,505 2,374 5,053 4,608
(1)
2,140 1,763 3,826 3,134
トレーディング勘定資産
457 394 940 758
その他利息
$ 19,712 $ 17,550 $ 38,788 $ 33,882
受取利息合計
支払利息
(2)
$ 3,284 $ 2,244 $ 6,311 $ 4,241
預金
貸付有価証券または買戻条件付売渡有価証券 1,724 1,224 3,313 2,173
(1)
320 236 647 451
トレーディング勘定負債
短期借入金 715 523 1,367 994
1,719 1,658 3,441 3,186
長期債務
$ 7,762 $ 5,885 $ 15,079 $ 11,045
支払利息合計
純利息収益 $ 11,950 $ 11,665 $ 23,709 $ 22,837
2,089 1,795 4,033 3,598
貸倒引当金繰入額
$ 9,861 $ 9,870 $ 19,676 $ 19,239
貸倒引当金控除後の純利息収益
(1) 「トレーディング勘定負債」に係る支払利息は、「トレーディング勘定資産」の受取利息から控除されています。
(2) 預金保険費用および手数料が、2019年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間において、それぞれ189百万ドルおよび319百万ドル、2019年
および2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、それぞれ382百万ドルおよび695百万ドル含まれています。
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５．役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料
シティの「役務収益および手数料ならびに管理手数料およびその他信託手数料」に関する詳細については、
シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記５をご参照ください。
次表は、「役務収益および手数料」を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
20 19 年 20 19 年
本社事項、
本社事項、
本社業務／
ICG GCB 合計 ICG GCB 本社業務／ 合計
その他
その他
（単位：百万ドル）
投資銀行業務 $ 934 $ ― $ ― $ 934 $ 1,844 $ ― $ ― $ 1,844
ブローカレッジ手数料 438 211 ― 649 909 397 ― 1,306
クレジットカードおよび銀行カード手数料収入
取引処理手数料 313 2,198 ― 2,511 591 4,182 ― 4,773
カード関連ローン手数料 16 183 ― 199 29 343 ― 372
カード報酬およびパートナーへの支払額 (174) (2,277) ― (2,451) (327) (4,338) ― (4,665)
(1)
247 138 ― 385 492 277 ― 769
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 194 36 ― 230 389 71 ― 460
(2)
150 1 ― 151 328 2 ― 330
法人金融
保険販売手数料収入 2 129 ― 131 6 261 ― 267
受取保険料 ― 26 1 27 ― 55 ― 55
貸付サービシング業務 ― 16 3 19 42 46 9 97
2 94 ― 96 19 179 1 199
その他
(3)
$ 2,122 $ 755 $ ▶ $ 2,881 $ 4,322 $ 1,475 $ 10 $ 5,807
役務収益および手数料合計
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
20 18 年 20 18 年
本社事項、
本社事項、
本社業務／
ICG GCB 合計 ICG GCB 本社業務／ 合計
その他
その他
（単位：百万ドル）
投資銀行業務
$ 1,012 $ ― $ ― $ 1,012 $ 1,834 $ ― $ ― $ 1,834
ブローカレッジ手数料 491 206 ― 697 1,057 454 ― 1,511
クレジットカードおよび銀行カード手数料収入
取引処理手数料 276 2,025 5 2,306 536 3,899 10 4,445
カード関連ローン手数料 17 147 6 170 31 302 12 345
カード報酬およびパートナーへの支払額 (126) (2,065) (6) (2,197) (250) (3,939) (11) (4,200)
(1)
236 160 1 397 472 343 2 817
預金関連手数料
トランザクション・サービス手数料 182 21 1 204 372 42 3 417
(2)
219 1 ― 220 361 2 ― 363
法人金融
保険販売手数料収入 5 142 5 152 10 285 10 305
受取保険料 ― 32 1 33 ― 65 ― 65
貸付サービシング業務 33 40 9 82 71 62 21 154
― 34 1 35 15 67 3 85
その他
(3)
$ 2,345 $ 743 $ 23 $ 3,111 $ 4,509 $ 1,582 $ 50 $ 6,141
役務収益および手数料合計
(1) 当座貸越手数料が、2019年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ31百万ドルおよび30百万ドル、2019年および2018年６月30日に終
了した６ヶ月間においてそれぞれ61百万ドルおよび62百万ドル含まれています。当座貸越手数料はASC 310に基づいて会計処理されています。
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(2) 主としてローン・シンジケーションの組成および引受または関連する財務活動による手数料から構成されます。当該活動はASC 310に基づいて会計処理
されています。
(3) 「役務収益および手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2019年および2018年６月30日に終了
した３ヶ月間においてそれぞれ(2,025)百万ドルおよび(1,648)百万ドル、2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ(3,746)百
万ドルおよび(3,193)百万ドル含まれています。「役務収益および手数料」に計上されている金額のうち、他の指針に従って会計処理されているものに
は、主にカード関連ローン手数料、カード報酬プログラムおよびパートナーへの特定の支払額、法人金融手数料、受取保険料ならびに貸付サービシング
手数料が含まれます。
管理手数料およびその他信託手数料
次表は「管理手数料およびその他信託手数料」を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
20 19 年 20 19 年
本社事項、
本社事項、
本社業務／
ICG GCB 合計 ICG GCB 本社業務／ 合計
その他
その他
（単位：百万ドル）
カストディ手数料 $ 381 $ 6 $ 18 $ 405 $ 745 $ 9 $ 34 $ 788
信託手数料 163 154 (1) 316 315 300 11 626
132 14 2 148 262 28 ▶ 294
保証料
(1)
$ 676 $ 174 $ 19 $ 869 $ 1,322 $ 337 $ 49 $ 1,708
管理手数料およびその他信託手数料合計
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
20 18 年 20 18 年
本社事項、
本社事項、
本社業務／
ICG GCB 合計 ICG GCB 本社業務／ 合計
その他
その他
（単位：百万ドル）
カストディ手数料
$ 399 $ 45 $ 17 $ 461 $ 767 $ 92 $ 32 $ 891
信託手数料 165 150 12 327 332 297 19 648
130 14 2 146 267 29 ▶ 300
保証料
(1)
$ 694 $ 209 $ 31 $ 934 $ 1,366 $ 418 $ 55 $ 1,839
管理手数料およびその他信託手数料合計
(1) 「管理手数料およびその他信託手数料」には、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に基づいて会計処理されていないものが2019年および2018年６
月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ148百万ドルおよび146百万ドル、2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間においてそれぞれ294百
万ドルおよび300百万ドル含まれています。これらの金額は保証料を含みます。
６．自己勘定取引
「自己勘定取引」の収益は、トレーディング活動による実現・未実現損益から構成されています。トレー
ディング活動には、主要なリスクに特徴付けられるポートフォリオに基づき管理されている債券、株式、クレ
ジットおよびコモディティ商品、ならびに外国為替取引からの収益が含まれています。次表には、トレーディ
ング活動の収益性において重要な項目であるトレーディング活動に関連する純利息収益の影響は含まれていま
せん。当連結財務諸表注記４のトレーディング活動に関連する純利息収益の情報をご参照ください。自己勘定
取引には、CVA（デリバティブの信用評価調整）、店頭デリバティブのFVA（資金調達評価調整）およびICGの
貸出金に係る一定の経済的ヘッジによる利益（損失）が含まれています。これらの調整については、当連結財
務諸表注記20に詳細が記載されています。
シティは、特定の取引において手数料を負担しています。第三者に支払った当該手数料は、営業費用に表示
しています。
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次表は、「自己勘定取引」収益を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 19 年 20 18 年 20 19 年 20 18 年
(1)
$ 1,320 $ 1,550 $ 3,038 $ 3,116
金利リスク
(2)
427 175 900 905
外国為替リスク
(3)
(1) 120 455 709
株式リスク
(4)
89 208 208 309
コモディティ・リスクおよびその他のリスク
(5)
39 73 77 329
信用商品およびリスク
$ 1,874 $ 2,126 $ 4,678 $ 5,368
合計
(1) 政府証券、社債、地方債証券、抵当貸付証券およびその他の債券からの収益を含みます。また、通貨の直物・先物取
引、ならびに取引所・店頭取引（以下「OTC」といいます。）の通貨オプション、債券オプション、金利スワップ、
通貨スワップ、スワップ・オプション、キャップおよびフロア、金融先物、OTCオプションおよび債券先渡契約から
の収益を含みます。
(2) 為替の直物、先物、オプションおよびスワップからの収益ならびに為替差損益を含みます。
(3) 普通株式、優先株式、優先転換株式、転換社債、株式連動債、ならびに取引所・OTCの株式オプションおよびワラン
トからの収益を含みます。
(4) 主に、原油、精製石油製品、天然ガスおよびその他のコモディティ取引からの収益を含みます。
(5) 仕組信用商品からの収益を含みます。
７．インセンティブ・プラン
シティのインセンティブ・プランに関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告
書の連結財務諸表注記７をご参照ください。
８．退職給付
シティの退職給付に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸
表注記８をご参照ください。
正味（便益）費用
次表は、重要な制度およびその他すべての制度に該当する年金制度および退職後制度に関して連結損益計算
書に認識された正味（便益）費用の内訳の要約です。
６月30日に終了した３ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 201 9 年 201 8 年 201 9 年 201 8 年 201 9 年 201 8 年 201 9 年 201 8 年
当期中に稼得された給付 $ ― $ ― $ 35 $ 38 $ ― $ ― $ 2 $ 3
給付債務に係る利息費用 123 126 73 72 6 7 26 25
制度資産期待収益 (202) (211) (68) (72) (4) (3) (21) (22)
未認識債務の償却費
過去勤務費用（給付） (1) ― (1) (1) ― ― (3) (3)
正味年金数理損失 48 42 15 14 ― ― 6 8
(1)
― 1 ― ― ― ― ― ―
縮小損失
(1)
― ― 2 1 ― ― ― ―
清算損失
$ (32) $ (42) $ 56 $ 52 $ 2 $ ▶ $ 10 $ 11
正味（便益）費用合計
(1) 縮小および清算に起因する損失は、事業再編および売却措置に関連しています。
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６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
（単位：百万ドル） 2019 年 2018年 2019 年 2018年 2019 年 2018年 2019 年 2018年
当期中に稼得された給付 $ ― $ 1 $ 71 $ 76 $ ― $ ― $ ▶ $ 5
給付債務に係る利息費用 253 249 148 147 13 13 52 51
制度資産期待収益 (405) (424) (136) (150) (9) (6) (42) (45)
未認識債務の償却費
過去勤務給付 ― ― (2) (2) ― ― (5) (5)
正味年金数理損失 92 89 30 27 ― ― 11 15
(1)
― 1 ― ― ― ― ― ―
縮小損失
(1)
― ― 2 5 ― ― ― ―
清算損失
$ ( 60 ) $ (84) $ 113 $ 103 $ ▶ $ 7 $ 20 $ 21
正味（便益）費用合計
(1) 縮小および清算に起因する損失は、事業再編および売却措置に関連しています。
積立状況およびその他包括利益累計額（以下「AOCI」といいます。）
次表は、当社の重要な年金制度に関する積立状況および連結貸借対照表認識額の要約です。
2019 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
（単位：百万ドル） 米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
予測給付債務の増減
$ 12,655 $ 7,149 $ 662 $ 1,159
予測給付債務期首残高
(25) (1,862) ― (307)
年１回測定される制度
予測給付債務期首残高－重要な制度
$ 12,630 $ 5,287 $ 662 $ 852
408 293 13 62
第１四半期の増減
2019年３月31日現在の予測給付債務－
$ 13,038 $ 5,580 $ 675 $ 914
重要な制度
当期中に稼得した給付 ― 21 ― 1
給付債務に係る利息費用 122 60 6 23
年金数理損失 548 172 42 48
支払給付（参加者拠出額および政府補助金
(233) (79) (13) (19)
控除後）
― 3 ― 8
外国為替の影響およびその他
$ 13,475 $ 5,757 $ 710 $ 975
予測給付債務期末残高－重要な制度
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2019 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
年金制度 退職後給付制度
（単位：百万ドル） 米国内制度 米国外制度 米国内制度 米国外制度
制度資産の増減
$ 11,490 $ 6,699 $ 345 $ 1,036
制度資産公正価値期首残高
― (1,248) ― (9)
年１回測定される制度
制度資産公正価値期首残高－重要な制度 $ 11,490 $ 5,451 $ 345 $ 1,027
$ 2
487 257 32
第１四半期の増減
2019年３月31日現在の制度資産公正価値－
$ 11,977 $ 5,708 $ 347 $ 1,059
重要な制度
制度資産の収益実績 449 206 9 62
会社の拠出金（払戻金控除後） 438 14 5 218
支払給付（参加者拠出額および政府補助金
(233) (79) (13) (19)
控除後）
― 250 ― (236)
外国為替の影響およびその他
$ 12,631 $ 6,099 $ 348 $ 1,084
制度資産公正価値期末残高－重要な制度
重要な制度の積立状況
(1)
$ (151) $ 342 $ (362) $ 109
適格制度
(693) ― ― ―
非適格制度
期末日現在における制度の積立状況－
$ (844) $ 342 $ (362) $ 109
重要な制度
期末日現在における認識された正味金額
$ ― $ 920 $ ― $ 109
給付資産
(844) (578) (362) ―
給付債務
$ (844) $ 342 $ (362) $ 109
貸借対照表に認識された正味金額－重要な制度
期末日現在におけるAOCIに認識された金額
$ ― $ 14 $ ― $ 72
過去勤務給付
(7,101) (995) 13 (320)
正味年金数理（損失）利益
持分に認識された正味金額（税引前）－
$ (7,101) $ (981) $ 13 $ (248)
重要な制度
$ 13,469 $ 5,467 $ 710 $ 975
累積給付債務期末残高－重要な制度
(1) 米国内の適格年金制度は、2019年１月１日現在、1974年従業員退職所得保障法（改正済）（ERISA）に基づいて全額積み立てられて
おり、2019年度について最低積立要求額はありません。
次表は、当社の年金制度、退職後制度および雇用後制度に関するAOCIの増減を示しています。
2019 年６月30日 2019 年６月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル）
(1)(2)
$ (6,321) $ (6,257)
期首残高（税引後）
年金数理上の仮定の変動および制度の実績 (814) (1,609)
実際の収益と期待収益の差額による資産運用利益（損失）
443 1,133
（正味）
償却額（正味） 66 128
過去勤務費用 (5) (5)
(3)
2 2
縮小／清算利益
外国為替の影響およびその他 (22) (47)
77 81
繰延税金の変動（正味）
増減（税引後） $ (253) $ (317)
(1)(2)
$ (6,574) $ (6,574)
期末残高（税引後）
(1) AOCI の正味残高の詳細については、当連結財務諸表注記17をご参照ください。
(2) 米国外の特定の利益分配制度に係る税引後の金額が含まれています。
(3) 縮小および清算は、事業再編および売却措置に関連しています。
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制度の仮定
重要な制度に関して、年金および退職後制度に係る正味（便益）費用の決定に際して期中に用いられた割引
率は、以下のとおりです。
2019 年６月30日 2018 年 ６月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間
正味（便益）費用の仮定に使用された期中割引率
米国内制度
適格年金 3.85％ 3.95％
非適格年金 3.90 3.95
退職後 3.80 3.90
米国外制度
0.45 から 10.30 0.75 から 9.90
年金
加重平均 4.74 4.86
10.30 9.50
退職後
重要な制度に関して、年金および退職後制度に係る給付債務の決定に際して期末現在で用いられた割引率
は、以下のとおりです。
2019 年 ６月30日 2019年３月31日 2018 年 12月31日
給付債務の仮定に使用された期末割引率
米国内制度
適格年金 3.45％ 3.85％ 4.25％
非適格年金 3.50 3.90 4.25
退職後 3.35 3.80 4.20
米国外制度
0.30 から9.55 0.45 から 10.30 0.75 から 10.75
年金
加重平均 4.52 4.74 5.09
9.70 10.30 10.75
退職後
主要な仮定の感応度
以下の表は、割引率の１パーセンテージ・ポイントの変化が当社の重要な制度の四半期の費用に与えると見
積られる影響を要約したものです。
2019 年 ６月30日に終了した３ヶ月間
１パーセンテージ・ １パーセンテージ・
ポイントの増加 ポイントの減少
（単位：百万ドル）
年金
米国内制度 $ 7 $ (10)
(3) 5
米国外制度
退職後
米国内制度 1 (1)
(2) 2
米国外制度
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拠出
2019年度上半期において、米国内の年金制度について最低限要求される現金拠出はありませんでした。当社
は、2019年度第２四半期において、米国内の適格確定給付制度およびメキシコのバンコ・ナシオナル・ヘルス
ケア退職後制度に対し、それぞれ425百万ドルおよび220百万ドルの任意拠出を行いました。
以下の表は、2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間の実際の当社の拠出額、2019年度の残りの期
間について見積られた当社の予想拠出額ならびに2018年度の残りの期間に行った実際の拠出を要約したもので
す。
年金制度 退職後 給付 制度
( 1 )
米国外制度 米国内制度 米国外制度
米国内制度
（単位：百万ドル） 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
６月30日に終了した６ヶ月間の
$ 463 $ 28 $ 64 $ 112 $ ― $ 7 $ 223 $ 5
(2)
当社の拠出額
事業年度の残りの期間に行われた
― 27 ― 70 ― 143 ― ▶
当社の拠出額
事業年度の残りの期間に行われる
30 ― 70 ― 2 ― 5 ―
見込みの当社の拠出額
(1) 米国内制度には、非適格年金制度について当社が直接支払った給付額が含まれます。
(2) 当社の拠出は、当該制度に対して支払われた現金拠出額および当社が直接支払った給付額から構成されます。
確定拠出制度
次表は、確定拠出制度に関する当社の拠出額を要約したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 19 年 20 18 年 20 19 年 20 18 年
米国内制度 $ 99 $ 99 $ 198 $ 203
71 72 139 148
米国外制度
雇用後制度
以下の表は、当社の米国内の雇用後制度に関して連結損益計算書に認識された正味費用の構成要素を要約し
たものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 20 19 年 20 18 年 20 19 年 20 18 年
$ ― $ ―
勤務関連費用
給付債務に係る利息費用
$ 1 $ 1 $ 1 $ 1
制度資産期待収益 (1) (1) (1) (1)
未認識債務の償却費
過去勤務給付 ― (7) ― (15)
― ― 1 1
正味年金数理損失
$ ― $ (7) $ 1 $ (14)
勤務関連（便益）費用合計
$ 2 $ (3) $ 6 $ 3
非勤務関連費用（便益）
$ 2 $ (10) $ 7 $ (11)
正味費用（便益）合計
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９．１株当たり利益
次表は、基本および希薄化後１株当たり利益（以下「EPS」といいます。）の計算に使用された利益と株式
データの調整を示したものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル、ただし株式数および
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
１株当たりの金額を除く)
非支配持分控除前、継続事業からの利益 $ 4,792 $ 4,501 $ 9,529 $ 9,150
10 26 35 48
控除：非支配持分（継続事業）
（EPS計算のための）継続事業からの純利益 $ 4,782 $ 4,475 $ 9,494 $ 9,102
17 15 15 8
非継続事業からの損失（税引後）
シティグループの当期利益 $ 4,799 $ 4,490 $ 9,509 $ 9,110
(1)
296 318 558 590
控除：優先配当
普通株主帰属当期利益 $ 4,503 $ 4,172 $ 8,951 $ 8,520
控除：配当に対する権利が喪失しない
50 49 109 90
従業員制限付繰延株式へ割り当てられた配当
および未処分利益（基本EPSに該当）
基本および希薄化後EPS計算のための普通株主
4,453 4,123 8,842 8,430
に割り当てられた当期利益
基本EPS計算に適用される普通株式
2,286.1 2,530.9 2,313.2 2,546.2
加重平均発行株式数（百万株）
希薄化証券の影響
(2)
― 0.1 0.1 0.1
オプション
2.9 1.3 2.4 1.3
その他従業員制度
希薄化後EPS計算に適用される調整後普通株式
2,289.0 2,532.3 2,315.7 2,547.6
(3)
加重平均発行 株式数
(4)
基本１株当たり利益
$ 1.94 $ 1.62 $ 3.81 $ 3.30
継続事業からの利益
0.01 0.01 0.01 0.01
非継続事業
$ 1.95 $ 1.63 $ 3.82 $ 3.31
当期利益
(4)
希薄化後１株当たり利益
$ 1.94 $ 1.62 $ 3.81 $ 3.30
継続事業からの利益
0.01 0.01 0.01 0.01
非継続事業
$ 1.95 $ 1.63 $ 3.82 $ 3.31
当期利益
(1) 2019年６月30日現在、シティは2019年度の残りの期間において約550百万ドルの優先配当を分配すると見積っていま
す。当該配当はシティの取締役会による宣言を前提としています。
(2) 2019年度第２四半期において、普通株式を購入できるオプションの発行残高は重要ではありませんでした。2018年度
第２四半期において、普通株式0.5百万株を購入できる加重平均オプションが発行済みでしたが、１株当たり加重平
均行使価格148.77ドルが逆希薄化効果をもたらすため、１株当たり利益の計算から除かれています。
(3) 四捨五入のため、基本EPSに適用される発行済普通株式数と希薄化証券の影響の合計は、希薄化後EPSに適用される発
行済普通株式数と一致しないことがあります。
(4) 四捨五入のため、継続事業からの１株当たり利益と非継続事業からの１株当たり利益の合計は、１株当たり当期利益
と一致しないことがあります。
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10 ．借入有価証券、貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券
当社の売戻および買戻契約ならびに証券借入および貸付契約に関する詳細については、シティのフォーム
10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記11をご参照ください。
「借入有価証券および売戻条件付買入有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
201 9 年 ６ 月3 0 日 2018年12月31日
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券 $ 163,786 $ 159,364
95,983 111,320
借入有価証券に伴う差入保証金
(1)
$ 259,769 $ 270,684
合計
「貸付有価証券および買戻条件付売渡有価証券」のそれぞれの簿価は以下のとおりです。
201 9 年 ６ 月3 0 日 2018年12月31日
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 168,861 $ 166,090
12,272 11,678
貸付有価証券に伴う受入保証金
(1)
$ 181,133 $ 177,768
合計
(1) 上表には、2019年６月30日および2018年12月31日現在、それぞれ168億ドルおよび159億ドルの有価証券を担保とする
有価証券貸付取引（当社が貸し手となり、担保として売却または差入可能な有価証券を受け取る取引）は含まれてい
ません。このような取引において、当社は、受け取った有価証券を「その他資産」に公正価値で認識し、当該有価証
券の返却義務を「ブローカレッジ債務」に負債として認識します。
当社の方針上、担保を徴求し、その市場価値を契約に基づき支払期日が到来する金額と比較してモニターし
ており、必要に応じて迅速に追加担保の差入れを要求することで、契約上の証拠金による保証を維持していま
す。売戻および買戻条件付契約取引については、必要に応じ、当社では、契約上の証拠金による保証を維持す
るために追加担保の差入を行っています。
売戻および買戻条件付契約取引の相当な部分は、当連結財務諸表注記20および21に記載のとおり、公正価値
で計上されています。公正価値で計上されていない取引は、主に当初の現金支払額または受領額に各契約取引
に明記された経過利息を加算した金額で計上されています。
借入および貸付有価証券契約の相当な部分は、現金支払額または受取額で計上されています。当連結財務諸
表注記21に記載のとおり、当社は特定の借入および貸付有価証券のポートフォリオについて公正価値オプショ
ンの適用を選択したため、現金支払額または受取額で計上されていない契約は公正価値で計上されています。
貸付有価証券取引に関して、当社は通常、貸し付けた有価証券の市場価値を上回る額の現金担保を受け取って
います。当社は、日次で借入有価証券および貸付有価証券の市場価値をモニターしており、契約上の証拠金に
よる保証を維持するために追加担保の受入または差入を行っています。
売戻および買戻条件付契約取引ならびに借入および貸付有価証券契約の総額および純額、ならびにASC 210-
20-45に基づき認められている関連する相殺額は次表のとおりです。この表には、ASC 210-20-45に基づき相殺
が認められていないが、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付ける法律意見を入手した場合に
相殺可能になる金融商品に関連する金額も含まれています。残りのエクスポージャーは金融担保によって引き
続き保証されますが、当社は、相殺の権利の強制力を証明する法律意見を求めない、または入手できない場合
があります。
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201 9 年 ６ 月3 0 日 現在
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
の債務不履行
連結貸借対照
表に含まれて
時には相殺可
表上で相殺さ
いる資産の
認識された
(1) (2) (3)
れた総額 純額 能な金額 純額
資産の総額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券 $ 292,088 $ 128,302 $ 163,786 $ 128,476 $ 35,310
借入有価証券に伴う
95,983 ― 95,983 26,429 69,554
差入保証金
$ 388,071 $ 128,302 $ 259,769 $ 154,905 $ 104,864
合計
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
の債務不履行
連結貸借対照
表に含まれて
時には相殺可
表上で相殺さ
いる負債の
認識された
(1) (2) (3)
れた総額 純額 能な金額 純額
負債の総額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 297,163 $ 128,302 $ 168,861 $ 87,803 $ 81,058
貸付有価証券に伴う
12,272 ― 12,272 2,551 9,721
受入保証金
$ 309,435 $ 128,302 $ 181,133 $ 90,354 $ 90,779
合計
201 8 年 12月31日現在
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
連結貸借対照 の債務不履行
表に含まれて
表上で相殺さ 時には相殺可
いる資産の
認識された
(1) (2) (3)
れた総額 純額 能な金額 純額
資産の総額
（単位：百万ドル）
売戻条件付買入有価証券 $ 246,788 $ 87,424 $ 159,364 $ 124,557 $ 34,807
借入有価証券に伴う
111,320 ― 111,320 35,766 75,554
差入保証金
$ 358,108 $ 87,424 $ 270,684 $ 160,323
合計 $110,361
連結貸借対照
表上で相殺さ
れていない
が、取引相手
連結貸借対照
の債務不履行
連結貸借対照
表に含まれて
時には相殺可
表上で相殺さ
いる負債の
認識された
(1) (2) (3)
れた総額 純額 能な金額 純額
負債の総額
（単位：百万ドル）
買戻条件付売渡有価証券 $ 253,514 $ 87,424 $ 166,090 $ 82,823 $ 83,267
貸付有価証券に伴う
11,678 ― 11,678 3,415 8,263
受入保証金
$ 265,192 $ 87,424 $ 177,768 $ 86,238 $ 91,530
合計
(1) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められている、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が
含まれています。
(2) ASC 210-20-45に基づき相殺が認められてはいないが、債務不履行事由が発生し、相殺の権利の強制力を裏付ける法
律意見を入手した場合に相殺可能となる、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象である金融商品が含まれ
ています。
(3) 残りのエクスポージャーは金融担保によって引き続き保証されますが、シティは、相殺の権利の強制力を証明する法
律意見を求めない、または入手できない場合があります。
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契約上の満期までの残存期間別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、以
下の表のとおりです。
2019 年６月30日 現在
期限未設定
31 日以上
および
30 日以内 90 日超 合計
90日以内
（単位：百万ドル) 翌日もの
買戻条件付売渡有価証券
$ 152,704 $ 69,173 $ 34,516 $ 40,770 $ 297,163
貸付有価証券に伴う
7,576 155 2,359 2,182 12,272
受入保証金
$ 160,280 $ 69,328 $ 36,875 $ 42,952 $ 309,435
合計
2018 年 12月31日現在
期限未設定
31 日以上
および
30 日以内 90 日超 合計
90日以内
（単位：百万ドル) 翌日もの
買戻条件付売渡有価証券 $ 108,405 $ 70,850 $ 29,898 $ 44,361 $ 253,514
貸付有価証券に伴う
6,296 774 2,626 1,982 11,678
受入保証金
$ 114,701 $ 71,624 $ 32,524 $ 46,343 $ 265,192
合計
裏付けとなる担保の種類別の買戻条件付契約取引および貸付有価証券契約に関連した負債の総額は、以下の
表のとおりです。
2019 年６月30日 現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券 $ 114,492 $ ― $ 114,492
州および地方債証券 2,226 11 2,237
外国政府証券 110,796 269 111,065
社債 21,909 597 22,506
持分有価証券 17,919 10,677 28,596
モーゲージ・バック証券 18,541 ― 18,541
アセット・バック証券 6,540 ― 6,540
4,740 718 5,458
その他
$ 297,163 $ 12,272 $ 309,435
合計
2018 年 12月31日現在
（単位：百万ドル) 買戻条件付契約取引 貸付有価証券契約 合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券 $ 86,785 $ 41 $ 86,826
州および地方債証券 2,605 ― 2,605
外国政府証券 99,131 179 99,310
社債 21,719 749 22,468
持分有価証券 12,920 10,664 23,584
モーゲージ・バック証券 19,421 ― 19,421
アセット・バック証券 6,207 ― 6,207
4,726 45 4,771
その他
$ 253,514 $ 11,678 $ 265,192
合計
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11 ．ブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務
当社はブローカー・ディーラーおよび顧客との間で行った金融商品の売買取引から生じる債権債務を有して
おり、これらは通常の事業活動において発生しています。
これら債権債務に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表
注記12をご参照ください。
「ブローカレッジ債権」および「ブローカレッジ債務」は、以下のとおりです。
201 9 年 ６月30日 2018年12月31日
（単位：百万ドル）
対顧客債権 $ 15,887 $ 14,415
34,140 21,035
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債権
(1)
$ 50,027 $ 35,450
ブローカレッジ債権合計
対顧客債務 $ 38,589 $ 40,273
31,250 24,298
ブローカー・ディーラーおよび清算機関に対する債務
(1)
$ 69,839 $ 64,571
ブローカレッジ債務合計
(1) シティのブローカー・ディーラー事業体が計上した、証券ブローカーおよびディーラーに関するAICPA会計ガイド（ASC 940-320に編纂）に
従って会計処理されるブローカレッジ債権およびブローカレッジ債務を含んでいます。
12 ．投資
一時的でない減損（OTTI）に関する投資の評価を含む、シティの投資ポートフォリオに関する詳細について
は、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記13をご参照ください。
次表はシティの投資をカテゴリー別に示したものです。
201 9 年 ６月30日 2018年12月31日
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券（AFS） $ 273,435 $ 288,038
(1)
68,693 63,357
満期保有目的負債証券（HTM）
(2)
533 220
公正価値で測定された市場性のある持分有価証券
(2)
740 889
公正価値で測定された市場性のない持分有価証券
(3)
642 538
代替的測定方法により測定された市場性のない持分有価証券
(4)
5,659 5,565
取得原価で測定された市場性のない持分有価証券
$ 349,702 $ 358,607
投資合計
(1) 信用関連減損を控除した調整後償却原価で計上されています。
(2) 未実現利益および損失は、損益に計上されています。
(3) 観察可能な価格の変動による減損損失および簿価の調整は損益に計上されます。
(4) 連邦準備銀行、連邦住宅貸付銀行およびシティグループがメンバーとなっている特定の取引所によって発行された株
式を示しています。
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次表は、投資に係る受取利息および受取配当金を示しています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 201 9 年 2018年 201 9 年 2018年
課税利息 $ 2,324 $ 2,158 $ 4,696 $ 4,200
米国連邦税非課税利息 126 132 253 262
55 84 104 146
受取配当金
$ 2,505 $ 2,374 $ 5,053 $ 4,608
受取利息および受取配当金合計
次表は、投資の売却に係る実現損益を示していますが、一時的でない減損による損失は除かれています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 201 9 年 2018年 201 9 年 2018年
投資実現粗利益 $ 474 $ 170 $ 642 $ 396
(6) (68) (44) (124)
投資実現粗損失
$ 468 $ 102 $ 598 $ 272
投資の売却に係る正味実現利益
売却可能負債証券
売却可能負債証券の償却原価および公正価値は、以下のとおりです。
2019 年 ６月30日 2018年12月31日
未実現 未実現 未実現 未実現
償却原価 粗利益 粗損失 公正価値 償却原価 粗利益 粗損失 公正価値
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券
(1)
モーゲージ・バック証券
$ 37,488 $ 717 $ 345 $ 37,860 $ 43,504 $ 241 $ 725 $ 43,020
米国政府系機関保証証券
Alt-A 1 ― ― 1 1 ― ― 1
米国外の住宅証券 907 3 1 909 1,310 ▶ 2 1,312
114 1 ― 115 173 1 2 172
商業用証券
$ 38,510 $ 721 $ 346 $ 38,885 $ 44,988 $ 246 $ 729 $ 44,505
モーゲージ・バック証券合計
米国財務省証券および連邦
諸機関証券
$ 102,563 $ 82 $ 583 $ 102,062 $ 109,376 $ 33 $ 1,339 $ 108,070
米国財務省証券
7,488 7 48 7,447 9,283 1 132 9,152
機関債券
米国財務省証券および連邦
$ 110,051 $ 89 $ 631 $ 109,509 $ 118,659 $ 34 $ 1,471 $ 117,222
諸機関証券 合計
州および地方債証券 $ 6,228 $ 139 $ 197 $ 6,170 $ 9,372 $ 96 $ 262 $ 9,206
外国政府証券 101,400 803 463 101,740 100,872 415 596 100,691
社債 12,380 74 131 12,323 11,714 42 157 11,599
(1)
618 2 2 618 845 2 ▶ 843
アセット・バック証券
4,191 ― 1 4,190 3,973 ― 1 3,972
その他負債証券
$ 273,378 $ 1,828 $ 1,771 $ 273,435 $ 290,423 $ 3,220 $ 288,038
売却可能有価証券合計
$ 835
(1) 当社はモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。これらの証券化は通常、VIEとみなされます。これらのVIEか
ら生じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、上表に反映されています。その他当社が関与して
いるモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化については、連結財務諸表注記18をご参照ください。
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半期報告書
次表は、未実現損失の生じている売却可能負債証券の公正価値を示したものです。
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 粗損失 公正価値 粗損失 公正価値 粗損失
（単位：百万ドル）
201 9 年６月30日
売却可能 負債 証券
モーゲージ・バック証券
$ 8,595 $ 255 $ 5,718 $ 90 $ 14,313 $ 345
米国政府機関保証付
米国外の住宅証券 175 1 1 ― 176 1
7 ― 61 ― 68 ―
商業用証券
$ 8,777 $ 256 $ 5,780 $ 90 $ 14,557 $ 346
モーゲージ・バック証券合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 19,187 $ 135 $ 54,921 $ 448 $ 74,108 $ 583
米国財務省証券
316 2 6,857 46 7,173 48
機関債券
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 19,503 $ 137 $ 61,778 $ 494 $ 81,281 $ 631
合計
州および地方債証券
$ 925 $ 156 $ 960 $ 41 $ 1,885 $ 197
外国政府証券 25,294 337 7,038 126 32,332 463
社債 2,598 126 493 5 3,091 131
アセット・バック証券 476 2 29 ― 505 2
1,535 1 ― ― 1,535 1
その他負債証券
$ 59,108 $ 1,015 $ 76,078 $ 756 $ 135,186 $ 1,771
売却可能 負債 証券 合計
201 8 年12月31日
売却可能 負債 証券
モーゲージ・バック証券
$ 11,160 $ 286 $ 13,143 $ 439 $ 24,303 $ 725
米国政府機関保証付
米国外の住宅証券 284 2 2 ― 286 2
79 1 82 1 161 2
商業用証券
$ 11,523 $ 289 $ 13,227 $ 440 $ 24,750 $ 729
モーゲージ・バック証券合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 8,389 $ 42 $ 77,883 $ 1,297 $ 86,272 $ 1,339
米国財務省証券
277 2 8,660 130 8,937 132
機関債券
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 8,666 $ 44 $ 86,543 $ 1,427 $ 95,209 $ 1,471
合計
州および地方債証券
$ 1,614 $ 34 $ 1,303 $ 228 $ 2,917 $ 262
外国政府証券 40,655 265 15,053 331 55,708 596
社債 4,547 115 2,077 42 6,624 157
アセット・バック証券 441 ▶ 55 ― 496 ▶
1,790 1 ― ― 1,790 1
その他負債証券
$ 69,236 $ 752 $ 118,258 $ 2,468 $ 187,494 $ 3,220
売却可能有価証券合計
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次表は、売却可能負債証券の償却原価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
2019年 ６月30日 2018年 12 月31日
（単位：百万ドル） 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(1)
モーゲージ・バック証券
$ 12 $ 12 $ 14 $ 14
１年以内
１年超５年以内 589 590 662 661
５年超10年以内 1,986 2,133 2,779 2,828
(2)
35,923 36,150 41,533 41,002
10年超
$ 38,510 $ 38,885 $ 44,988 $ 44,505
合計
米国財務省証券および連邦諸機関証券
$ 42,893 $ 42,803 $ 41,941 $ 41,867
１年以内
１年超５年以内 66,636 66,189 76,139 74,800
５年超10年以内 497 489 489 462
(2)
25 28 90 93
10年超
$ 110,051 $ 109,509 $ 118,659 $ 117,222
合計
州および地方債証券
$ 1,282 $ 1,251 $ 2,586 $ 2,586
１年以内
１年超５年以内 1,188 1,165 1,676 1,675
５年超10年以内 446 454 585 602
(2)
3,312 3,300 4,525 4,343
10年超
$ 6,228 $ 6,170 $ 9,372 $ 9,206
合計
外国政府証券
$ 41,222 $ 41,247 $ 39,078 $ 39,028
１年以内
１年超５年以内 49,183 49,472 50,125 49,962
５年超10年以内 9,758 9,836 10,153 10,149
(2)
1,237 1,185 1,516 1,552
10年超
$ 101,400 $ 101,740 $ 100,872 $ 100,691
合計
(3)
その他すべて
$ 7,424 $ 7,420 $ 6,166 $ 6,166
１年以内
１年超５年以内 8,297 8,306 8,459 8,416
５年超10年以内 1,249 1,213 1,474 1,427
(2)
219 192 433 405
10年超
$ 17,189 $ 17,131 $ 16,532 $ 16,414
合計
$ 273,378 $ 273,435 $ 290,423 $ 288,038
売却可能負債証券合計
(1) 米国政府系機関のモーゲージ・バック証券を含みます。
(2) 満期のない投資有価証券は契約満期10年超に含まれます。実際の満期は、償還権または期限前返済権の有無によって
異なる可能性があります。
(3) 社債、アセット・バック証券およびその他の負債証券を含みます。
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満期保有目的負債証券
満期保有目的負債証券の簿価および公正価値は、以下のとおりです。
未実現 未実現
簿価 公正価値
（単位：百万ドル）
粗利益 粗損失
2019 年６月30日
満期保有目的負債証券
(1)
モーゲージ・バック証券
(2)
$ 38,885 $ 726 $ 80 $ 39,531
米国政府機関保証付
米国外の住宅証券 1,242 11 1 1,252
443 ― 1 442
商業用証券
$ 40,570 $ 737 $ 82 $ 41,225
モーゲージ・バック証券合計
州および地方債証券 $ 7,892 $ 359 $ 13 $ 8,238
外国政府証券 1,920 17 8 1,929
(1)
18,311 8 51 18,268
アセット・バック証券
$ 68,693 $ 1,121 $ 154 $ 69,660
満期保有目的負債証券合計
2018 年12月31日
満期保有目的負債証券
(1)
モーゲージ・バック証券
$ 34,239 $ 199 $ 578 $ 33,860
米国政府機関保証付
米国外の住宅証券 1,339 12 1 1,350
368 ― ― 368
商業用証券
$ 35,946 $ 211 $ 579 $ 35,578
モーゲージ・バック証券合計
州および地方債証券 $ 7,628 $ 167 $ 138 $ 7,657
外国政府証券 1,027 ― 24 1,003
(1)
18,756 8 112 18,652
アセット・バック証券
$ 63,357 $ 386 $ 853 $ 62,890
満期保有目的負債証券合計
(1) 当社はモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券に投資しています。これらの証券化は通常VIEとみなさ
れます。これらのVIEから生じた損失に対する当社の最大エクスポージャーは、これらの証券の簿価と同額であり、
上表に反映されています。その他当社が関与しているモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の証券化
については、当連結財務諸表注記18をご参照ください。
(2) 2019年３月、シティバンクは、ASC 320に基づき、50億ドルの政府機関の住宅モーゲージ・バック証券（RMBS）の分
類を売却可能から満期保有目的に振替えました。振替時点では、当該有価証券において56百万ドルの未実現損失が生
じていました。この損失額はAOCIに引き続き計上され、これらの有価証券の残存期間にわたって償却されます。
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次表は、未認識損失の生じている満期保有目的負債証券の公正価値を示したものです。
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未認識 未認識 未認識
（単位：百万ドル）
公正価値 粗損失 公正価値 粗損失 公正価値 粗損失
201 9 年 ６月30日
満期保有目的負債証券
$ 304 $ 1 $ 9,980 $ 81 $ 10,284 $ 82
モーゲージ・バック証券
州および地方債証券 9 ― 268 13 277 13
外国政府証券 1,929 8 ― ― 1,929 8
11,532 46 501 5 12,033 51
アセット・バック証券
$ 13,774 $ 55 $ 10,749 $ 99 $ 24,523 $ 154
満期保有目的負債証券合計
201 8 年12月31日
満期保有目的負債証券
$ 2,822 $ 20 $ 18,086 $ 559 $ 20,908 $ 579
モーゲージ・バック証券
州および地方債証券 981 34 1,242 104 2,223 138
外国政府証券 1,003 24 ― ― 1,003 24
13,008 112 ― ― 13,008 112
アセット・バック証券
$ 17,814 $ 190 $ 19,328 $ 663 $ 37,142 $ 853
満期保有目的負債証券合計
注：上表に表示されている未認識粗損失からは、2019年６月30日および2018年12月31日現在、主に売却可能から組替えら
れた満期保有目的負債証券の償却原価と簿価との差額に関連してAOCIに計上された正味未実現損失それぞれ(658)百
万ドルおよび(653)百万ドルが除かれています。2019年６月30日および2018年12月31日現在、これらの正味未認識損
失のほとんどすべてが、12ヶ月以上にわたって損失が計上されている有価証券に関連しています。
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次表は、満期保有目的負債証券の簿価および公正価値を契約満期日別に示したものです。
201 9 年 ６月30日 201 8 年 12 月31日
（単位：百万ドル） 簿価 公正価値 簿価 公正価値
モーゲージ・バック証券
$ 3 $ 3 $ 3 $ 3
１年以内
１年超５年以内 534 541 539 540
５年超10年以内 1,816 1,885 997 1,011
(1)
38,217 38,796 34,407 34,024
10年超
$ 40,570 $ 41,225 $ 35,946 $ 35,578
合計
州および地方債証券
$ 38 $ 38 $ 37 $ 37
１年以内
１年超５年以内 229 239 168 174
５年超10年以内 502 526 540 544
(1)
7,123 7,435 6,883 6,902
10年超
$ 7,892 $ 8,238 $ 7,628 $ 7,657
合計
外国政府証券
$ 661 $ 664 $ 60 $ 36
１年以内
１年超５年以内 823 825 967 967
５年超10年以内 436 440 ― ―
(1)
― ― ― ―
10年超
$ 1,920 $ 1,929 $ 1,027 $ 1,003
合計
(2)
その他すべて
$ ― $ ― $ ― $ ―
１年以内
１年超５年以内 ― ― ― ―
５年超10年以内 3,161 3,162 2,535 2,539
(1)
15,150 15,106 16,221 16,113
10年超
$ 18,311 $ 18,268 $ 18,756 $ 18,652
合計
$ 68,693 $ 69,660 $ 63,357 $ 62,890
満期保有目的負債証券合計
(1) 満期のない投資は契約満期10年超に含まれます。実際の満期は、償還権または期限前返済権の有無によって異なる可
能性があります。
(2) 社債およびアセット・バック証券を含みます。
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半期報告書
一時的でない減損に関する投資の評価
負債証券
概要
当社は、減損が一時的か否かを評価するために、未実現損失が発生しているすべての有価証券を定期的に見
直しています。この見直しは損益を通じて公正価値で測定されないすべての有価証券に適用されます。
個別の負債証券の現在の公正価値がその償却原価を下回る場合には、未実現損失が存在します。売却可能負
債証券に関して、本質的に一時的であると判断される未実現損失は、税引後の金額でAOCIに計上されます。満
期保有目的負債証券に関する一時的な損失は通常、これらの投資が調整後償却原価で計上されているため、計
上されません。しかし、信用関連の減損が生じている満期保有目的負債証券に関しては、信用損失が一時的で
ない減損として損益に認識され、一時的でない減損調整後の原価と公正価値との差額はAOCIに認識されて、当
該有価証券の残存契約期間にわたり利回りの調整として償却されます。「トレーディング勘定資産」から満期
保有目的に振替えられた負債証券の償却原価は、振替日現在の当該証券の公正価値に調整収益を加えた金額か
ら振替後に損益に計上された減損を差し引いたものと定義されています。
当該負債証券の分類が、売却可能であるか、または満期保有目的であるかに関らず、当社は未実現損失が発
生しているポジションごとに一時的でない減損について評価しています。減損が一時的か否かを判断する際に
考慮される項目は以下のとおりです。
・ 公正価値が原価を下回っている期間と程度
・ 減損の重大性
・ 減損の原因および発行体の財政状態と短期的な見通し
・ 信用状態の悪化を示唆する発行体の市場における活動
・ 予測される回復に十分な期間にわたって当社が当該投資を保有する能力と意思
当社が、減損について評価する際に考慮する一般的な項目は以下のとおりです。
・ 減損した投資の把握と評価
・ 公正価値が償却原価を下回っている投資の個別分析（未実現損失が発生している期間および回復までの
予想期間の検討を含みます。）
・ 証拠についての検討（個別の投資に一時的ではない減損が生じていることの裏付けとなる要素または要
因および一時的ではない減損の根拠とはならない要素または要因の評価を含みます。）
・ 事業方針に基づいて要求されるこれらの分析結果の文書化
当社に売却する意思があるか、または償却原価まで回復する前に売却を必要とする可能性が50％超であると
当社が考えている減損した負債証券の償却原価と公正価値の差額は、その全額が一時的でない減損として損益
に認識されます。しかし、当社に売却する意思がなく、売却を必要とする可能性も低い負債証券に関しては、
信用関連の減損のみが損益に認識され、信用関連以外の減損はAOCIに計上されます。
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負債証券の信用の減損は、経営陣が、有価証券の償却原価の全額を回収するのに十分な契約上の元本および
利息のキャッシュ・フローの受領を見込んでいない場合に存在します。
以下のセクションでは、2019年６月30日現在において最も重要な未実現損失が発生している有価証券の種類
に関して信用関連の減損を特定するための当社のプロセスについて記載しています。
モーゲージ・ バック証券
米国のモーゲージ・バック証券については、対象となる住宅抵当貸付に係る元本および利息のキャッシュ・
フローを見積るためのキャッシュ・フロー・モデルを使用して、信用の減損が評価されていますが、当該モデ
ルには当該証券特有の担保および取引構造が勘案されています。当該モデルは、取引構造ならびにその構造内
に存在する順位および信用補完を考慮して、それらの見積キャッシュ・フローを有価証券の様々なトランシェ
に分配するものです。当該キャッシュ・フロー・モデルは、当期中のモーゲージ・バック証券の実際のキャッ
シュ・フローを取り込み、数多くの仮定（債務不履行率、期限前返済率、担保権実行不動産に関する回収率お
よび政府機関以外のモーゲージ・バック証券に関する予想損失率を含みます。）を用いて残存キャッシュ・フ
ローを見積ります。
経営陣は、市場データ、内部の見積りならびに外部格付機関および他の第三者機関が公表した見積りを用い
て具体的な仮定を行っています。債務不履行率は、現在対象となっている抵当貸付の実績を考慮することに
よって予想され、一般に、（ⅰ）期日未到来の貸付の10％、（ⅱ）延滞期間が30日から59日までの貸付の
25％、（ⅲ）延滞期間が60日から90日までの貸付の70％、（ⅳ）延滞期間が91日以上の貸付の100％の債務不
履行が仮定されています。これらの見積りは、当該証券の全期間にわたる債務不履行率を見積るためのデフォ
ルト・タイミング・カーブに沿って推定されています。その他の仮定は、実際の担保の属性（地理的集中、格
付けおよび現在の市場価格を含みます。）を考慮しています。
キャッシュ・フロー予測は、異なるストレステスト・シナリオを用いて作成されています。経営陣は、当該
証券の償却原価までの回復が見込まれるか否かを評価するために、それらのストレス・テストの結果（顕在化
している現金不足の重大性ならびに対象となる原資産プールの特性および実績に基づくストレス・シナリオが
実際に顕在化する可能性を含みます。）を評価しています。キャッシュ・フロー予測により、当社が償却原価
までの回復を期待できないことが示唆される場合、当社は見積信用損失を損益に計上します。
州および地方債証券
シティグループの売却可能および満期保有目的の州および地方債証券に関する信用の減損を特定するプロセ
スは、主に第三者による信用格付けを組み込んだ信用分析に基づいています。シティグループは債券発行体お
よび金融保証保険の形式で債務不履行に対する保証を提供する保険会社の格付けを監視しています。保険を考
慮しない平均外部格付けは、Aa3/AA-です。外部格付けの引下げまたはその他の信用の減損の兆候（すなわ
ち、商品個別のキャッシュ・フローの見積りまたは発行体によるデフォルト確率に基づき）が発生した場合、
対象となる債券に関して予想される契約上の元本および利息の支払額または時期の不利な変更について具体的
に見直されます。
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未実現損失が発生している州および地方債証券のうち、シティグループに売却の予定がある、または売却を
必要とする可能性が50％超であるものに関して、減損の全額が損益に認識されます。
持分法適用投資
経営陣は、公正価値がそれぞれの簿価を下回っている持分法適用投資の一時的でない減損について評価しま
す。投資対象が上場有価証券の場合、公正価値は価格に数量を乗じて測定されます。投資対象が上場されてい
ない場合、その他の方法が用いられます（連結財務諸表注記20をご参照ください。）。
シティに価値の回復前に売却の予定があるか、または売却を必要とする可能性が高い減損した持分法適用投
資に関して、公正価値が売却予定日より前に回復する見込みがない場合、重大性および期間に関わらず、減損
は一時的でない減損として損益に全額認識されます。一時的でない減損の測定には、貸借対照表日以降に予測
される部分的な回復は含まれません。
経営陣に価値の回復前に売却する意思がなく、売却を必要とする可能性も低い減損した持分法適用投資に関
して、減損が一時的でないか否かの評価は、（ⅰ）持分法適用投資が価値を回復するか、またその時期、なら
びに（ⅱ）投資家が価値の回復に十分な期間にわたってその投資を保有する意思および能力を有しているかに
基づいています。減損が一時的とみなされるか否かの判断は、以下の兆候を検討しています。
・ 減損の原因ならびに発行体の財政状態および短期的な見通し（発行体の営業活動に影響を及ぼす可能性
のある特定の出来事を含みます。）
・ 期待されている市場価値の回復に十分な期間にわたって投資を保有する意思および能力
・ 公正価値が簿価を下回っている期間および程度
一時的でない減損の認識および測定
次表は、損益に認識された投資に係る一時的でない減損の合計を示しています。
2019 年６月30日に終了した３ヶ月間 2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
売却可能
満期保有 満期保有
(1)
売却可能 目的 合計 目的 合計
（単位：百万ドル）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とす
る可能性も低い負債証券に関連する減損
損失：
期中に認識された一時的でない
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
減損損失合計
控除：減損損失のうち、AOCIに
― ― ― ― ― ―
認識された部分（税引前）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とす
る可能性も低い負債証券に関して損益 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
に認識された正味減損損失
当社に売却の意思があるか、売却を必要と
する可能性が50％超であるか、または
行使の可能性が高いとみなされる
2 ― 2 5 ― 5
発行体による繰上償還の対象である
負債証券に関して損益に認識された
減損損失
損益に認識された一時的でない減損損失
$ 2 $ ― $ 2 $ 5 $ ― $ 5
合計
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2018 年６月30日に終了した３ヶ月間 2018 年６月30日に終了した６ヶ月間
売却可能
満期保有 満期保有
(1)
売却可能 目的 合計 目的 合計
（単位：百万ドル）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とす
る可能性も低い負債証券に関連する減損
損失：
期中に認識された一時的でない
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
減損損失合計
控除：減損損失のうち、AOCIに
― ― ― ― ― ―
認識された部分（税引前）
当社に売却の意思がなく、売却を必要とす
る可能性も低い負債証券に関して損益 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
に認識された正味減損損失
当社に売却の意思があるか、売却を必要と
する可能性が50％超であるか、または
行使の可能性が高いとみなされる
12 ― 12 39 ― 39
発行体による繰上償還の対象である
負債証券に関して損益に認識された
減損損失
損益に認識された一時的でない減損損失
$ 12 $ ― $ 12 $ 39 $ ― $ 39
合計
保有している売却可能および満期保有目的の負債証券のうち、当社に売却する意思がなく、売却を必要とす
る可能性が低いものに関して、損益に認識された信用関連の減損の３ヶ月間のロールフォワードは以下のとお
りです。
保有する負債証券に関して損益に認識された
一時的でない減損信用損失累計額
過年度に 過年度に
減損が認めら 減損が
信用の減損が
れていない 認められた
計上された
有価証券に 有価証券に
有価証券の
2019 年 関して損益に 関して損益に 2019 年
売却、振替
または償還に
３月31日 認識された 認識された ６月30日
よる変動
現在残高 信用の減損 信用の減損 現在残高
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券
(1)
$ 1 $ ― $ ― $ ― $ 1
モーゲージ・バック証券
州および地方債証券 ― ― ― ― ―
外国政府証券 ― ― ― ― ―
社債 ▶ ― ― ― ▶
― ― ― ― ―
その他すべての負債証券
売却可能負債証券に
関して認識された
$ 5 $ ― $ ― $ ― $ 5
一時的でない減損
信用損失合計
満期保有目的負債証券
(2)
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
モーゲージ・バック証券
― ― ― ― ―
州および地方債証券
満期保有目的負債証券に
関して認識された
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
一時的でない減損 信用
損失合計
(1) 主にプライム証券で構成されています。
(2) 主にAlt-A証券で構成されています。
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保有する有価証券に関して損益に認識された
一時的でない減損信用損失累計額
過年度に 過年度に
減損が認めら 減損が
信用の減損が
れていない 認められた 計上された
有価証券に 有価証券に
有価証券の
2018 年 関して損益に 関して損益に 売却、振替 2018 年
または償還に
３月31日 認識された 認識された ６月30日
よる変動
現在残高 信用の減損 信用の減損 現在残高
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券
(1)
$ 25 $ ― $ ― $ 1
$(24)
モーゲージ・バック証券
州および地方債証券 ― ― ― ― ―
外国政府証券 ― ― ― ― ―
社債 ▶ ― ― ― ▶
2 ― ― ― 2
その他すべての負債証券
売却可能負債証券に
関して認識された
$ 31 $ ― $ ― $ 7
$(24)
一時的でない減損
信用損失合計
満期保有目的負債証券
(2)
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
モーゲージ・バック証券
― ― ― ― ―
州および地方債証券
満期保有目的負債証券に
関して認識された
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
一時的でない減損 信用
損失合計
(1) 主にプライム証券で構成されています。
(2) 主にAlt-A証券で構成されています。
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保有している売却可能および満期保有目的の負債証券のうち、当社に売却する意思がなく、売却を必要とす
る可能性が低いものに関して、損益に認識された信用関連の減損の６ヶ月間のロールフォワードは以下のとお
りです。
保有する負債証券に関して損益に認識された
一時的でない減損信用損失累計額
過年度に 過年度に
減損が認めら 減損が
信用の減損が
れていない 認められた
計上された
有価証券に 有価証券に
有価証券の
関して損益に 関して損益に 2019 年
売却、振替
2018 年
または償還に
12 月31日 認識された 認識された ６月30日
よる変動
現在残高 信用の減損 信用の減損 現在残高
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券
(1)
$ 1 $ ― $ ― $ ― $ 1
モーゲージ・バック証券
州および地方債証券 ― ― ― ― ―
外国政府証券 ― ― ― ― ―
社債 ▶ ― ― ― ▶
― ― ― ― ―
その他すべての負債証券
売却可能負債証券に
関して認識された
$ 5 $ ― $ ― $ ― $ 5
一時的でない減損
信用損失合計
満期保有目的負債証券
(2)
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
モーゲージ・バック証券
― ― ― ― ―
州および地方債証券
満期保有目的負債証券に
関して認識された
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
一時的でない減損 信用
損失合計
(1) 主にプライム証券で構成されています。
(2) 主にAlt-A証券で構成されています。
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保有する有価証券に関して損益に認識された
一時的でない減損信用損失累計額
過年度に 過年度に
信用の減損が
減損が認めら 減損が
計上された
れていない 認められた
有価証券の
有価証券に 有価証券に
売却、振替
2017 年 関して損益に 関して損益に 2018 年
または償還に
12月31日 認識された 認識された ６月30日
(3)
よる変動
現在残高 信用の減損 信用の減損 現在残高
（単位：百万ドル）
売却可能負債証券
(1)
$ 38 $ ― $ ― $ (37) $ 1
モーゲージ・バック証券
州および地方債証券 ▶ ― ― (4) ―
外国政府証券 ― ― ― ― ―
社債 ▶ ― ― ― ▶
2 ― ― ― 2
その他すべての負債証券
売却可能負債証券に
関して認識された
$ 48 $ ― $ ― $ (41) $ 7
一時的でない減損
信用損失合計
満期保有目的負債証券
(2)
$ 54 $ ― $ ― $ (54) $ ―
モーゲージ・バック証券
3 ― ― (3) ―
州および地方債証券
満期保有目的負債証券に
関して認識された
$ 57 $ ― $ ― $ (57) $ ―
一時的でない減損 信用
損失合計
(1) 主にプライム証券で構成されています。
(2) 主にAlt-A証券で構成されています。
(3) 関連有価証券の満期保有目的から売却可能への振替えに伴い満期保有目的から売却可能に組替えられた一時的でない
減損信用損失累計額18百万ドルが含まれています。2018年１月１日、シティはASU第2017-12号「ヘッジ活動に関する
会計処理の限定的改善」を適用し、当該基準において認められた１回限りの振替えとして、約40億ドルの満期保有目
的負債証券を売却可能の分類に振替えました。
公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券
（ⅰ）代替的測定方法が選択された場合、または（ⅱ）投資が引き続き取得原価で測定される連邦準備銀行
および連邦住宅貸付銀行の株式または特定の取引所会員権である場合を除き、市場性のない持分有価証券は公
正価値で測定し、公正価値の変動は損益に計上することが求められています。
公正価値で計上されない市場性のない持分有価証券を代替的測定方法を用いて測定するかどうかの選択は、
商品ごとに行われます。代替的測定方法の下では、持分有価証券は、同一の発行体による同一または類似の投
資に関する秩序立った取引において観察可能な価格による変動を加減算した原価で計上されます。持分有価証
券の簿価は、取引が観察された日の公正価値に調整されます。公正価値は、いくつかの要因（観察された取引
がシティの保有するものと同一の投資に係るものではない場合、市場性が調整されたり、権利および義務が異
なったりすることなど）から、観察された取引価格と異なる可能性があります。
代替的方法における持分有価証券については、減損の評価も行われます。経営陣は四半期ごとに、代替的測
定方法の下で各持分有価証券が減損しているかについて、質的測定を行います。考えられる減損の兆候は以下
を含みますが、これらに限定されません。
・ 収益の実績、信用格付け、資産の質または投資対象の事業の見通しの著しい悪化
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・ 投資対象における規制、経済または技術環境の著しい悪化
・ 投資対象が営業を行う地理的領域または業界の一般的な市況の著しい悪化
・ 善意の買取の申し出、投資対象による売却の申し出または同一もしくは類似の投資に関して、簿価に
満たない金額で売却が完了した競売
・ 営業活動からのマイナスのキャッシュ・フロー、運転資本の不足または法定資本要件もしくは債務制
限条項の不履行など、継続事業としての投資対象の事業継続能力に重大な懸念が生じる要因
質的測定により減損の存在が示された場合、当該投資は公正価値まで評価減され、当該投資の公正価値と簿
価の差額は、全額損益に認識されます。
以下は2019年６月30日現在および2018年12月31日現在、代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分
有価証券の簿価を表しています。
2019 年６月30日 2018 年12月31日
（単位：百万ドル)
代替的測定方法：
$ 642 $ 538
簿価
以下は代替的測定方法を用いて測定した市場性のない持分有価証券に関して、損益に認識された金額お
よびその累計額を表しています。
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
代替的測定方法：
(1)
$ 3 $ 3 $ 8 $ 4
減損損失
(1)
12 2 12 ▶
観察可能価格に対する引下げ
(1)
19 ▶ 85 112
観察可能価格に対する引上げ
(1) これらの非定期的な公正価値測定に関する詳細については、連結財務諸表注記20をご参照ください。
保有する有価証券に係る累計額
（単位：百万ドル） 2019 年６月30日
代替的測定方法：
$ 15
減損損失
観察可能価格に対する引下げ 30
304
観察可能価格に対する引上げ
取得原価で計上される市場性のない持分有価証券に関して、同様の減損分析が実施されます。2019年および
2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、取得原価で計上される市場性のない持分有価証
券に関して、損益で認識された減損損失はありませんでした。
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純資産価額を算出するオルタナティブ投資ファンドへの投資
当社は、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド、ファンド・オブ・ファンズおよび不動産
ファンドなど、第三者の資産運用会社が提供する純資産価額（以下「NAV」といいます。）またはその同等物
を算出する特定のオルタナティブ投資ファンドへの投資を保有しています。かかるファンドへの投資は通常、
公正価値で計上される市場性のない持分有価証券として分類されています。これらの投資の公正価値は、当該
ファンドにおける当社の所有持分のNAVを用いて見積られています。これらの投資の一部は、ボルカー・ルー
ルにおける「カバード・ファンド」への投資に該当しますが、ボルカー・ルールでは、特定の自己勘定による
投資活動を禁じており、また、カバード・ファンドの所有および当該ファンドとの関係性を制限しています。
2017年４月21日に、流動性の低いファンドへの投資の一部についてボルカー・ルールの下で認められる保有期
間に関するシティの延長申請が承認され、当社は、2017年７月21日（一般的な適合期間の満了日）から５年
間、またはかかる投資が満期を迎えるか別途ボルカー・ルールに適合する日のいずれか早い方までかかる投資
を保有することが認められました。
解約頻度（現在適格
である場合）
月次、
未実行 四半期ごと、
解約通知
公正価値 コミットメント １年ごと 期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
（単位：百万ドル）
10日から
ヘッジファンド $ ― $ ― $ ― $ ― 通常、四半期ごと
95日
プライベート・エクイティ・
158 168 62 62 ― ―
(1)(2)
ファンド
(2)(3)
12 14 18 19 ― ―
不動産ファンド
ミューチュアル／共同投資
26 25 ― ― ― ―
ファンド
$ 196 $ 207 $ 80 $ 81
合計 ― ―
(1) プライベート・エクイティ・ファンドには、インフラ投資、新興市場およびベンチャー・キャピタルへ投資するファ
ンドが含まれます。
(2) プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンドへの当社の投資に関して、各ファンドからの分配金は、
当該ファンドの裏付けとなる資産が売却される際に受け取ります。これらのファンドの裏付けとなる資産は、市場の
状況に応じて、数年間にわたって売却されることが予測されます。プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動
産ファンドでは、投資家による投資の解約が認められていません。投資家は、これらのファンドのジェネラル・パー
トナーまたは投資管理会社の承認を条件として、投資を売却または譲渡することができます。これらの承認は通常、
不当に留保されることはありません。
(3) 主として米国、ヨーロッパおよびアジアの商業用不動産へ投資する複数の不動産ファンドが含まれています。
13 ．貸出金
シティグループの貸出金は、個人向けおよび法人向けの２つのカテゴリーに分けて報告されています。これ
らのカテゴリーは主として貸出金を管理するセグメントおよびサブセグメントに従って分類されています。関
連する会計方針を含む、シティの個人向けおよび法人向け貸出金に関する詳細については、シティのフォーム
10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記14をご参照ください。
個人向け貸出金
個人向け貸出金は、主として、「GCB」および「本社事項、本社業務／その他」によって管理されている貸
出金およびリースを表しています。次表は、シティの個人向け貸出金を種類別に示したものです。
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半期報告書
2019年６月30日現在の個人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
延滞して
90 日延滞
いるが政
未収利息
で未収
期日
府の保証
30日から
非計上
利息を
90日以上 がある 貸出金
未到来
89日
貸出金
計上して
(3) (3) (4) (2)
(1)(2)
（単位：百万ドル）
合計
いるもの
延滞 延滞 もの 合計
合計
(5)
北米内店
第１順位住宅抵当
$ 44,122 $ 480 $ 224 $ 648 $ 45,474 $ 582 $ 407
(6)
貸付
ホーム・エクイ
(7)
10,028 153 223 ― 10,404 476 ―
ティ・ローン
(8)
クレジットカード 137,091 1,536 1,639 ― 140,266 ― 1,639
割賦およびその他 3,193 40 12 ― 3,245 19 ―
コマーシャル・
10,655 22 13 ― 10,690 139 ―
バンキング貸出金
$ 205,089 $ 2,231 $ 2,111 $ 648 $ 210,079 $ 1,216 $ 2,046
合計
(5)
北米外店
第１順位住宅抵当
$ 36,226 $ 207 $ 147 $ ― $ 36,580 $ 405 $ ―
(6)
貸付
クレジットカード 24,188 416 371 ― 24,975 302 238
割賦およびその他 26,970 241 110 ― 27,321 146 ―
コマーシャル・
26,926 60 54 ― 27,040 159 ―
バンキング貸出金
$ 114,310 $ 924 $ 682 $ ― $ 115,916 $ 1,012 $ 238
合計
シティグループ合計
$ 319,399 $ 3,155 $ 2,793 $ 648 $ 325,995 $ 2,228 $ 2,284
(9 )
(1) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(2) 公正価値で計上されている第１順位住宅抵当貸付20百万ドルを含みます。
(3) 米国政府系機関によって保証されている貸出金を除きます。
(4) 30日から89日延滞で２億ドル、90日以上延滞で４億ドルの米国政府系機関によって保証されている第１順位住宅抵当
貸付で構成されています。
(5) 北米は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは北米外店に含まれます。
(6) 抵当権実行手続中の第１順位住宅抵当貸付約１億ドルを含みます。
(7) 抵当権実行手続中のホーム・エクイティ・ローン約１億ドルを含みます。
(8) 固定金利ホーム・エクイティ・ローンおよびホーム・エクイティ与信枠による融資実行残高であり、通常は劣後順位
です。
(9) 個人向け貸出金は、前受収益713百万ドル控除後の金額です。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に未償却の組成
手数料および費用ならびにプレミアムおよびディスカウントを表しています。
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半期報告書
2019年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は個人向け貸出金それぞれ
４億ドルおよび23億ドル、19億ドルおよび28億ドルを売却および／または売却目的保有に組替えました。
2018年12月31日現在の個人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
延滞して
90 日延滞
いるが政
未収利息
で未収
期日 府の保証
30日から
非計上
利息を
90日以上 がある 貸出金
未到来
89日
貸出金
計上して
(3) (3) (4) (2)
(1)(2)
（単位：百万ドル）
合計
いるもの
延滞 延滞 もの 合計
合計
(5)
北米内店
第１順位住宅抵当
$ 45,953 $ 420 $ 253 $ 786 $ 47,412 $ 583 $ 549
(6)
貸付
ホーム・エクイ
(7)
11,135 161 247 ― 11,543 527 ―
ティ・ローン
(8)
クレジットカード 141,106 1,687 1,764 ― 144,557 ― 1,764
割賦およびその他 3,395 43 16 ― 3,454 22 ―
コマーシャル・
9,662 20 46 ― 9,728 109 ―
バンキング貸出金
$ 211,251 $ 2,331 $ 2,326 $ 786 $ 216,694 $ 1,241 $ 2,313
合計
(5)
北米外店
第１順位住宅抵当
$ 35,624 $ 203 $ 145 $ ― $ 35,972 $ 383 $ ―
(6)
貸付
クレジットカード 24,131 425 370 ― 24,926 312 235
割賦およびその他 25,773 254 107 ― 26,134 152 ―
コマーシャル・
26,657 51 53 ― 26,761 138 ―
バンキング貸出金
$ 112,185 $ 933 $ 675 $ ― $ 113,793 $ 985 $ 235
合計
シティグループ合計
$ 323,436 $ 3,264 $ 3,001 $ 786 $ 330,487 $ 2,226 $ 2,548
(9 )
(1) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(2) 公正価値で計上されている第１順位住宅抵当貸付20百万ドルを含みます。
(3) 米国政府系機関によって保証されている貸出金を除きます。
(4) 30日から89日延滞で２億ドル、90日以上延滞で６億ドルの米国政府系機関によって保証されている第１順位住宅抵当
貸付で構成されています。
(5) 北米は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは北米外支店に含まれます。
(6) 抵当権実行手続中の第１順位住宅抵当貸付約１億ドルを含みます。
(7) 抵当権実行手続中のホーム・エクイティ・ローン約１億ドルを含みます。
(8) 固定金利ホーム・エクイティ・ローンおよびホーム・エクイティ与信枠による融資実行残高であり、通常は劣後順位
です。
(9) 個人向け貸出金は、前受収益708百万ドル控除後の金額です。個人向け貸出金に係る前受収益は、主に組成手数料お
よび費用ならびにプレミアムおよびディスカウントの未償却額を表しています。
個人向けクレジット・スコア（以下「FICO」といいます。）
次表は、シティの期末の債権に基づく米国の個人向け貸出金ポートフォリオに関するFICOスコアの詳細を示
したものです（コマーシャル・バンキング貸出金は法人ベースであり、FICOスコアが信用評価の主たる要素で
はないため、次表から除かれています。）。当該ポートフォリオの実質的にすべてのFICOスコアが月次で更新
され、残りのポートフォリオについては四半期ごとに更新されています。
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半期報告書
(1)(2)
201 9 年 ６ 月3 0 日
米国ポートフォリオにおけるFICOスコアの分布
680以上
680未満 760 超
760 以下
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付 $ 3,803 $ 12,699 $ 26,618
ホーム・エクイティ・ローン 2,172 3,920 3,994
クレジットカード 31,445 57,173 49,715
602 967 1,078
割賦およびその他
$ 38,022 $ 74,759 $ 81,405
合計
(1)(2)
2018年12月31日
米国ポートフォリオにおけるFICOスコアの分布
680以上
680未満 760 超
760 以下
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付 $ 4,530 $ 13,848 $ 26,546
ホーム・エクイティ・ローン 2,438 4,296 4,471
クレジットカード 32,686 58,722 51,299
625 1,097 1,121
割賦およびその他
$ 40,279 $ 77,963 $ 83,437
合計
(1) 米国政府機関により保証されている貸出金、米国政府系機関との長期スタンドバイ・コミットメント（以下「LTSC」
といいます。）の対象となる貸出金、および公正価値で計上された貸出金を除きます。
(2) FICOスコアが入手できなかった残高を除きます。これらの金額は重要ではありません。
不動産価値に占める貸付金の割合（以下「LTV」といいます。）
次表は、シティの米国の個人向け抵当貸付ポートフォリオに関するLTV比率の詳細を示したものです。LTV比
率は、当該ポートフォリオの実質的にすべてについて利用可能な直近のコアロジック住宅価格指数データを用
いて、入手可能な場合には大都市統計地域レベルで、そうでない場合には州レベルで適用し、月次で更新され
ています。当該ポートフォリオの残りの分については、連邦住宅金融庁の指標を用いて、同様の方法で更新さ
れています。
(1)(2)
201 9 年 ６ 月3 0 日
米国ポートフォリオにおけるLTVの分布
80％超
80％以下 100％超
100％以下
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付 $ 40,482 $ 2,577 $ 168
8,635 1,079 332
ホーム・エクイティ・ローン
$ 49,117 $ 3,656 $ 500
合計
(1)(2)
2018年12月31日
米国ポートフォリオにおけるLTVの分布
80％超
80％以下 100％超
100％以下
（単位：百万ドル）
第１順位住宅抵当貸付 $ 42,379 $ 2,474 $ 197
9,465 1,287 390
ホーム・エクイティ・ローン
$ 51,844 $ 3,761 $ 587
合計
(1) 米国政府機関により保証されている貸出金、米国政府系機関とのLTSCの対象となる貸出金、および公正価値で計上さ
れた貸出金を除きます。
(2) LTVが入手できなかった残高を除きます。これらの金額は重要ではありません。
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個人向け減損貸出金
次表は、個人向け減損貸出金および個人向け減損貸出金について認識された受取利息に関する情報を示した
ものです。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
201 9年 ６ 月3 0日現在 残高
201 9年 2018 年 201 9年 2018 年
関連する
受取利息 受取利息 受取利息 受取利息
投資 個別
未払
(1)(2) (3) (4) (5) (5) (5) (5)
計上額 元本残高 引当金 平均簿価 認識額 認識額 認識額 認識額
（単位：百万ドル)
抵当貸付および
不動産貸出金
第１順位住宅抵当
$ 2,022 $ 2,222 $ 219 $ 2,133 $ 18 $ 21 $ 35 $ 42
貸付
ホーム・エクイ
652 914 124 678 2 2 ▶ 8
ティ・ローン
クレジットカード 1,873 1,892 711 1,838 26 25 52 55
割賦およびその他
個人向け割賦
400 431 142 401 6 6 11 12
およびその他
コマーシャル・バン
365 534 35 316 7 5 10 8
キング貸出金
$ 5,312 $ 5,993 $ 1,231 $ 5,366 $ 59 $ 59 $ 112 $ 125
合計
(1) 個人向け減損貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額ならびに直接評価減
が含まれ、未収利息についてはクレジットカード貸出金に係るもののみが含まれています。
(2) 第１順位住宅抵当貸付414百万ドル、ホーム・エクイティ・ローン245百万ドルおよびコマーシャル・バンキング貸出金９百万ドルには個別引
当金が設定されていません。
(3) 「貸倒引当金」に含まれています。
(4) 平均簿価は、直近４四半期における投資計上額の平均期末残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
(5) 発生主義と現金主義の両方による計上額を含みます。
2018 年12月31日 現在残高
投資 関連する
未払
(1)(2) (3) (4)
（単位：百万ドル）
元本高
計上額 個別引当金 平均簿価
抵当貸付および
不動産貸出金
$ 2,130 $ 2,329 $ 178 $ 2,483
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・
684 946 122 698
ローン
クレジットカード 1,818 1,842 677 1,815
割賦およびその他
個人向け割賦および
400 434 146 414
その他
コマーシャル・バンキン
252 432 55 286
グ貸出金
$ 5,284 $ 5,983 $ 1,178 $ 5,696
合計
(1) 個人向け減損貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償
却額ならびに直接評価減が含まれ、未収利息についてはクレジットカード貸出金に係るもののみが含まれています。
(2) 第１順位住宅抵当貸付484百万ドル、ホーム・エクイティ・ローン263百万ドルおよびコマーシャル・バンキング貸出
金２百万ドルには個別引当金が設定されていません。
(3) 「貸倒引当金」に含まれています。
(4) 平均簿価は、直近４四半期における投資計上額の平均期末残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
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個人向け不良債権のリストラクチャリング
2019 年６月30日に終了した３ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出
が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(1)(2) (3) (4) (5)
金の件数 引下げ
を除きます。）
計上額 延期 免除 免除
北米
$ 21 $ ― $ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付 137 ―％
ホーム・エクイティ・ローン 188 22 1 ― ― 1
クレジットカード 63,281 273 ― ― ― 17
割賦およびその他リボルビング 340 3 ― ― ― 6
コマーシャル・バンキング
12 10 ― ― ― ―
(6)
貸出金
(8)
$ 329 $ 1 $ ― $ ―
63,958
合計
北米外
$ 17 $ ― $ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付 638 ―％
クレジットカード 18,453 73 ― ― 3 16
割賦およびその他リボルビング 7,073 44 ― ― 2 10
コマーシャル・バンキング
89 9 ― ― ― ―
(6)
貸出金
(8)
$ 143 $ ― $ ― $ 5
26,253
合計
2018 年６月30日に終了した３ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出
が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(1)(7) (3) (4) (5)
金の件数 引下げ
を除きます。）
計上額 延期 免除 免除
北米
$ 77 $ 1 $ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付 495 ―％
ホーム・エクイティ・ローン 380 37 1 ― ― 1
クレジットカード 55,459 220 ― ― ― 17
割賦およびその他リボルビング 292 2 ― ― ― 5
コマーシャル・バンキング
17 1 ― ― ― ―
(6)
貸出金
(8)
$ 337 $ 2 $ ― $ ―
56,643
合計
北米外
$ 22 $ ― $ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付 624 ―％
クレジットカード 17,782 78 ― ― 2 16
割賦およびその他リボルビング 7,172 43 ― ― 2 11
コマーシャル・バンキング
157 22 ― ― ― ―
(6)
貸出金
(8)
$ 165 $ ― $ ― $ ▶
25,735
合計
(1) 条件変更後の投資計上額には、条件変更日に資産計上された延滞額が含まれています。
(2) 「北米」の条件変更後の残高には、2019年６月30日に終了した３ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産を経
験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付５百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン２百万ドルが含まれてい
ます。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2019年６月30日に終了した３ヶ月間において新たにTDR
に分類された第１順位住宅抵当貸付３百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン１百万ドルが含まれています。
(3) 無利子であるが、引き続き借り手に対する請求権を有する契約上の貸出金元本部分を示しています。このような返済
期日が延期された元本は、関連する貸出金の残高が裏付けとなる担保価値を上回る部分について、永久的な条件変更
の時点で償却されます。
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(4) 無利子であり、借り手の債務履行状況に応じて返済免除の対象となる契約上の貸出金元本部分を示しています。
(5) 永久的な条件変更の時点で返済免除された契約上の貸出金元本部分を示しています。
(6) コマーシャル・バンキング貸出金は、通常借り手ごとの貸出条件変更であり、元本および／または利息の金額およ
び／または支払時期の変更を織り込んでいます。
(7) 「北米」の条件変更後の残高には、2018年６月30日に終了した３ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産を経
験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付８百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン３百万ドルが含まれてい
ます。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2018年６月30日に終了した３ヶ月間において新たにTDR
に分類された第１順位住宅抵当貸付５百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン３百万ドルが含まれています。
(8) 上記の表は、TDRとみなされており報告期間末現在で残高がある貸付金の増減を反映しています。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出
が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(1)(2) (3) (4) (5)
金の件数 引下げ
を除きます。）
計上額 延期 免除 免除
北米
$ 95 $ ― $ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付 630 ―％
ホーム・エクイティ・ローン 394 42 2 ― ― 1
クレジットカード 135,528 578 ― ― ― 17
割賦およびその他リボルビング 691 6 ― ― ― 6
コマーシャル・バンキング
27 48 ― ― ― ―
(6)
貸出金
(8)
$ 769 $ 2 $ ― $ ―
137,270
合計
北米外
$ 37 $ ― $ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付 1,363 ―％
クレジットカード 36,946 148 ― ― 6 16
割賦およびその他リボルビング 14,625 88 ― ― 3 10
コマーシャル・バンキング
188 41 ― ― ― ―
(6)
貸出金
(8)
$ 314 $ ― $ ― $ 9
53,122
合計
2018 年６月30日に終了した６ヶ月間
貸出条件
条件変更 元本返済 条件付
（単位：百万ドル、ただし貸出 が変更さ
後の投資 期日 の 元本返済 元本返済
れた貸出 平均金利
条件が変更された貸出金の件数
(1)(7) (3) (4) (5)
計上額 延期 免除 免除
金の件数 引下げ
を除きます。）
北米
$ 166 $ 1 $ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付 1,083 ―％
ホーム・エクイティ・ローン 836 78 3 ― ― 1
クレジットカード 118,662 464 ― ― ― 17
割賦およびその他リボルビング 634 5 ― ― ― 5
コマーシャル・バンキング
26 2 ― ― ― ―
(6)
貸出金
(8)
$ 715 $ ▶ $ ― $ ―
121,241
合計
北米外
$ 41 $ ― $ ― $ ―
第１順位住宅抵当貸付 1,173 ―％
クレジットカード 41,176 173 ― ― 5 16
割賦およびその他リボルビング 16,497 102 ― ― ▶ 10
コマーシャル・バンキング
302 50 ― ― ― 1
(6)
貸出金
(8)
$ 366 $ ― $ ― $ 9
59,148
合計
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(1) 条件変更後の投資計上額には、条件変更日に資産計上された延滞額が含まれています。
(2) 「北米」の条件変更後の残高には、2019年６月30日に終了した６ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産を経
験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付12百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン４百万ドルが含まれてい
ます。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2019年６月30日に終了した６ヶ月間において新たにTDR
に分類された第１順位住宅抵当貸付７百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン３百万ドルが含まれています。
(3) 無利子であるが、引き続き借り手に対する請求権を有する契約上の貸出金元本部分を示しています。このような返済
期日が延期された元本は、関連する貸出金の残高が裏付けとなる担保価値を上回る部分について、永久的な条件変更
の時点で償却されます。
(4) 無利子であり、借り手の債務履行状況に応じて返済免除の対象となる契約上の貸出金元本部分を示しています。
(5) 永久的な条件変更の時点で返済免除された契約上の貸出金元本部分を示しています。
(6) コマーシャル・バンキング貸出金は、通常借り手ごとの貸出条件変更であり、元本および／または利息の金額およ
び／または支払時期の変更を織り込んでいます。
(7) 「北米」の条件変更後の残高には、2018年６月30日に終了した６ヶ月間において連邦破産法第７章に基づく破産を経
験した借り手に対する第１順位住宅抵当貸付19百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン７百万ドルが含まれてい
ます。これらの金額には、以前に受領したOCCの指針に基づき2018年６月30日に終了した６ヶ月間において新たにTDR
に分類された第１順位住宅抵当貸付13百万ドルおよびホーム・エクイティ・ローン６百万ドルが含まれています。
(8) 上記の表は、TDRとみなされており報告期間末現在で残高がある貸付金の増減を反映しています。
次表は、債務不履行が発生した個人向けTDRのうち、永久的な契約条件の変更から１年以内に支払不履行が
発生したものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されています。ただし、個別管理が可
能なコマーシャル・バンキング貸出金の債務不履行は、90日延滞したものと定義されています。
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 201 9 年 2018年 201 9 年 2018年
北米
$ 26 $ 30 $ 50 $ 74
第１順位住宅抵当貸付
ホーム・エクイティ・ローン ▶ 6 7 16
クレジットカード 73 57 144 116
割賦およびその他リボルビング 1 1 2 1
1 13 1 21
コマーシャル・バンキング貸出金
$ 105 $ 107 $ 204 $ 228
合計
北米外
$ ▶ $ 2 $ 7 $ ▶
第１順位住宅抵当貸付
クレジットカード 36 55 75 108
割賦およびその他リボルビング 19 20 37 44
2 9 2 10
コマーシャル・バンキング貸出金
$ 61 $ 86 $ 121 $ 166
合計
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法人向け貸出金
法人向け貸出金とは、「ICG」部門によって管理されている貸出金およびリースです。次表は、法人向け貸
出金の種類別の情報を示したものです。
201 9 年 ６ 月3 0 日 201 8 年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
北米内店
$ 54,519 $ 52,063
商工業貸出金
金融機関貸出金 47,610 48,447
(2)
51,321 50,124
抵当貸付および不動産貸出金
割賦、リボルビング信用およびその他 33,555 32,425
1,385 1,429
リースファイナンス
$ 188,390 $ 184,488
合計
(1)
北米外店
$ 98,351 $ 94,701
商工業貸出金
金融機関貸出金 37,523 36,837
(2)
7,577 7,376
抵当貸付および不動産貸出金
割賦、リボルビング信用およびその他 27,333 25,684
リースファイナンス 92 103
3,409 4,520
政府および公共機関貸出金
$ 174,285 $ 169,221
合計
(3)
$ 362,675 $ 353,709
法人向け貸出金（前受収益控除後）
(1) 北米は米国、カナダおよびプエルトリコを含みます。メキシコは北米外支店に含まれます。
(2) 主として不動産により担保される貸出金をいいます。
(3) 法人向け貸出金は、2019年６月30日および2018年12月31日現在、それぞれ前受収益(815)百万ドルおよび(822)百万ド
ル控除後の金額です。法人向け貸出金に係る前受収益は主に、割引ベースで組成された貸出金の未経過利息を表して
います。
当社は、2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ８億ドルおよび13億ドル、
2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、それぞれ４億ドルおよび５億ドルの法人向け貸
出金を売却および／または売却目的保有に組替えました。2019年または2018年６月30日に終了した３ヶ月間お
よび６ヶ月間において、当社は投資目的保有に分類される法人向け貸出金の重要性のある購入を行いませんで
した。
リースファイナンス
シティは、電力、鉄道車両、海運および航空機の各分野で貸し手になっており、オペレーティング・リー
ス、直接金融リースおよびレバレッジド・リースを実施しています。シティの2019年６月30日現在のリース
ファイナンス債権15億ドルは、直接金融リース債権およびレバレッジド・リースへの純投資とほぼ同一の残高
で構成されています。シティは、リースにおける計算利子率を使用してリースファイナンス債権の現在価値を
算定しています。2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、直接金融リースとレバレッジ
ド・リースによる受取利息としてそれぞれ21百万ドルおよび42百万ドルが認識されました。
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当社のリースの平均残存期間は約４年です。また、シティはリース資産の残存価値に伴うリスクを管理する
ために、第三者および／または借り手から残価保証を取り付けることがあります。リース資産の残存価値に関
連する債権は、2019年６月30日現在、約９億ドルであり、残価保証されている金額は約３億ドルです。
シティが貸し手になっているオペレーティング・リースは、連結財務諸表にとって重要ではありません。
2019年６月30日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30 日から 90 日以上
延滞で
89 日延滞 延滞で 未収利息 期日
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
合計
（単位：百万ドル）
計上 計上 合計 合計 合計
商工業貸出金 $ 473 $ 32 $ 505 $ 1,064 $ 149,418 $ 150,987
金融機関貸出金 245 15 260 36 82,983 83,279
抵当貸付および不動産貸出金 234 ▶ 238 204 58,438 58,880
リースファイナンス ― 19 19 ― 1,458 1,477
その他 159 56 215 106 63,927 64,248
3,804
公正価値で計上された貸出金
$ 1,111 $ 126 $ 1,237 $ 1,410 $ 356,224 $ 362,675
合計
2018年12月31日現在の法人向け貸出金の延滞状況および未収利息非計上貸出金の詳細
30 日から 90 日以上
延滞で
89 日延滞 延滞で 未収利息 期日
未収利息
で未収利息 未収利息 非計上 未到来 貸出金
計上
(1) (1) (2) (3) (4)
（単位：百万ドル） 合計
計上 計上 合計 合計 合計
商工業貸出金 $ 365 $ 42 $ 407 $ 919 $ 143,960 $ 145,286
金融機関貸出金 87 7 94 102 83,672 83,868
抵当貸付および不動産貸出金 128 5 133 215 57,116 57,464
リースファイナンス 5 10 15 ― 1,516 1,531
その他 151 52 203 75 62,079 62,357
3,203
公正価値で計上された貸出金
$ 736 $ 116 $ 852 $ 1,311 $ 348,343 $ 353,709
合計
(1) 90日延滞した法人向け貸出金は通常、未収利息非計上貸出金に分類されます。法人向け貸出金は、元本または利息が
契約上の支払期日が到来しているにもかかわらず未払いとなっている場合に延滞しているとみなされます。
(2) 未収利息非計上貸出金には通常、90日以上延滞している貸出金、または貸出金の全額回収の可能性に関する実績およ
び将来的な評価に基づいて利息および／または元本の支払に疑念があるとシティが判断した貸出金が含まれます。
(3) 延滞期間が30日未満の貸出金は、期日未到来として表示されています。
(4) 貸出金合計には公正価値で計上された貸出金が含まれていますが、これは延滞状況を示す他列には含まれていませ
ん。
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法人向け貸出金の信用の質に関する指標
(1)
貸出金の投資計上額
（単位：百万ドル） 2019 年６月30日 201 8 年12月31日
(2)
投資適格
$ 106,432 $ 102,722
商工業貸出金
金融機関貸出金 72,625 73,080
抵当貸付および不動産貸出金 26,569 25,855
リースファイナンス 945 1,036
56,651 57,299
その他
$ 263,222 $ 259,992
投資適格合計
(2)
投資不適格
未収利息計上
$ 43,491 $ 41,645
商工業貸出金
金融機関貸出金 10,618 10,686
抵当貸付および不動産貸出金 3,222 3,793
リースファイナンス 532 496
その他 7,491 4,981
未収利息非計上
商工業貸出金 1,064 919
金融機関貸出金 36 102
抵当貸付および不動産貸出金 204 215
リースファイナンス ― ―
106 75
その他
$ 66,764 $ 62,912
投資不適格合計
(2)
$ 28,885 $ 27,602
延滞に基づき管理されているプライベート・バンク貸出金
3,804 3,203
公正価値で計上された貸出金
$ 362,675 $ 353,709
法人向け貸出金（前受収益控除後）
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含ま
れ、直接評価減が控除されています。
(2) 投資目的保有貸出金は償却原価で会計処理されます。
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法人向け未収利息非計上貸出金
次表は、法人向け貸出金の種類別の未収利息非計上貸出金および法人向け未収利息非計上貸出金について認
識された受取利息に関する情報について示したものです。
2019 年 2019 年
６月30日 ６月30日
に終了した に終了した
2019 年６月30日 ３ヶ月間 ６ヶ月間
関連する
投資 平均 受取利息 受取利息
個別
未払元本
(1) (2) (3) (3)
計上額 簿価 認識額 認識額
残高 引当金
（単位：百万ドル）
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 1,064 $ 1,320 $ 138 $ 1,071 $ 1 $ 15
商工業貸出金
金融機関貸出金 36 57 9 76 ― ―
抵当貸付および不動産貸出金 204 416 16 215 ― ―
リースファイナンス ― ― ― ― ― ―
106 193 40 74 ― ―
その他
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 1,410 $ 1,986 $ 203 $ 1,436 $ 1 $ 15
合計
2018年12月31日
投資
未払元本 関連する
(1) (2)
計上額 平均簿価
残高 個別引当金
（単位：百万ドル）
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 919 $ 1,070 $ 183 $ 1,099
商工業貸出金
金融機関貸出金 102 123 35 99
抵当貸付および不動産貸出金 215 323 39 233
リースファイナンス ― 28 ― 21
75 165 6 83
その他
$ 1,311 $ 1,709 $ 263 $ 1,535
法人向け未収利息非計上貸出金合計
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2019 年６月30日 201 8 年12月31日
投資 投資
関連する 関連する
(1) (1)
個別引当金 個別引当金
計上額 計上額
（単位：百万ドル）
個別引当金が設定されている
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 452 $ 138 $ 603 $ 183
商工業貸出金
金融機関貸出金 10 9 76 35
抵当貸付および不動産貸出金 81 16 100 39
リースファイナンス ― ― ― ―
73 40 24 6
その他
個別引当金が設定されている
$ 616 $ 203 $ 803 $ 263
法人向け未収利息非計上貸出金 合計
個別引当金が設定されていない
法人向け未収利息非計上貸出金
$ 612 $ 316
商工業貸出金
金融機関貸出金 26 26
抵当貸付および不動産貸出金 123 115
リースファイナンス ― ―
その他 33 51
個別引当金が設定されていない
$ 794 $ 508
N/A N/A
法人向け未収利息非計上貸出金 合計
(1) 貸出金の投資計上額には、正味繰延貸出金手数料および費用、プレミアムまたはディスカウントの未償却額が含ま
れ、直接評価減が控除されています。
(2) 平均簿価は、投資計上額の平均残高を示しており、関連する個別引当金を含みません。
(3) 2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における受取利息認識額は13百万ドルおよび17百万ドルでした。
N/A 該当なし
法人向け不良債権のリストラクチャリング
2019年６月30日に終了した３ヶ月間：
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に 両方の支払額
および/または および/または
貸出条件が および/または
支払時期の変更を 支払時期の変更を
変更された 支払時期の変更を
(1) (2)
TDRの簿価 伴うTDR
（単位：百万ドル）
伴うTDR 伴うTDR
商工業貸出金 $ 42 $ 19 $ ― $ 23
抵当貸付および
3 ― ― 3
不動産貸出金
6 6 ― ―
その他
合計 $ 51 $ 25 $ ― $ 26
2018年６月30日に終了した３ヶ月間：
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に 両方の支払額
および/または および/または
貸出条件が および/または
支払時期の変更を 支払時期の変更を
変更された 支払時期の変更を
(1) (2)
TDRの簿価 伴うTDR
（単位：百万ドル）
伴うTDR 伴うTDR
商工業貸出金 $ 39 $ 3 $ ▶ $ 32
抵当貸付および
2 ― ― 2
不動産貸出金
$ 41 $ 3 $ ▶ $ 34
合計
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2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に 両方の支払額
および/または および/または
貸出条件が および/または
支払時期の変更を 支払時期の変更を
変更された 支払時期の変更を
(1) (2)
TDRの簿価 伴うTDR
（単位：百万ドル）
伴うTDR 伴うTDR
商工業貸出金 $ 58 $ 19 $ ― $ 39
抵当貸付および
7 ― ― 7
不動産貸出金
6 6 ― ―
その他
$ 71 $ 25 $ ― $ 46
合計
2018年６月30日に終了した６ヶ月間：
元本と利息の
元本の支払額 利息の支払額
当期中に 両方の支払額
および/または および/または
貸出条件が および/または
支払時期の変更を 支払時期の変更を
変更された 支払時期の変更を
(1) (2)
TDRの簿価 伴うTDR
（単位：百万ドル）
伴うTDR 伴うTDR
商工業貸出金
$ 41 $ 3 $ ▶ $ 34
抵当貸付および
3 ― ― 3
不動産貸出金
$ 44 $ 3 $ ▶ $ 37
合計
(1) 元本の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、元本返済免除または元本の定期支払および／または最終支払の
期日延期が含まれる場合があります。法人向け貸出金について元本の返済が免除されるのは異例であるため、条件変
更は通常、当該貸出金の予測キャッシュ・フローにほとんどまたは全く影響を及ぼすことはなく、したがって当該貸
出金に計上する引当金にほとんどまたは全く影響を与えません。回収不能見込額の償却は、リストラクチャリング時
に計上されるか、または過年度においてすでに計上されているため条件変更時に償却の必要がない場合があります。
(2) 利息の支払額または支払時期の変更を伴うTDRには、市場金利を下回る金利の設定が含まれる場合があります。
次表は、TDRにおいて貸出条件が変更された法人向け貸出金合計およびTDRのうち、永久的な貸出条件の変更
から１年以内に支払不履行が発生したものを示しています。債務不履行とは60日延滞したものと定義されてい
ます。ただし、個別管理が可能なコマーシャル・バンキング貸出金の債務不履行は、90日延滞したものと定義
されています。
支払不履行に陥った 支払不履行に陥った
TDR 貸出金 TDR貸出金
2019 年 2019 年 2019 年 2018年 2018年 2018年
６月30日 ６月30日 に ６月30日 に ６月30日 ６月30日 に ６月30日 に
終了した 終了した 終了した 終了した
現在のTDR 現在の
残高 ３ヶ月間 ６ヶ月間 TDR残高 ３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル）
商工業貸出金
$ 424 $ 19 $ 19 $ 440 $ 11 $ 70
金融機関貸出金 10 ― ― 34 ― ―
抵当貸付および不動産貸出金 112 ― ― 87 ― ―
6 ― ― 37 ― ―
その他
(1)
$ 552 $ 19 $ 19 $ 598 $ 11 $ 70
合計
(1) 上記の表は、報告期間末現在でTDRとみなされていた残高がある貸付金の増減を反映しています。
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14 ．貸倒引当金
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 201 9 年 2018年 201 9 年 2018年
貸倒引当金期首 残高 $ 12,329 $ 12,354 $ 12,315 $ 12,355
貸倒損失総額 (2,354) (2,109) (4,699) (4,405)
(1)
391 405 788 834
回収総額
$ (1,963) $ (1,704) $ (3,911) $ (3,571)
正味貸倒損失（NCL ）
NCL $ 1,963 $ 1,704 $ 3,911 $ 3,571
正味引当金繰入額（戻入額） 53 31 120 133
73 60 2 (106)
正味個別引当金繰入額（戻入額）
貸倒引当金繰入額合計 $ 2,089 $ 1,795 $ 4,033 $ 3,598
その他（正味）（以下の表をご参照くださ
11 (319) 29 (256)
い。）
$ 12,466 $ 12,126 $ 12,466 $ 12,126
貸倒引当金期末 残高
未実行貸出約定に関する貸倒引当金期首残高 $ 1,391 $ 1,290 $ 1,367 $ 1,258
未実行貸出約定に関する貸倒引当金繰入
(15) (4) 9 24
（戻入）額
― (8) ― (4)
その他（正味）
(2)
$ 1,376 $ 1,278 $ 1,376 $ 1,278
未実行貸出約定に関する貸倒引当金期末残高
貸出金、リースおよび未実行貸出約定に係る
$ 13,842 $ 13,404 $ 13,842 $ 13,404
引当金合計
(1) 回収額は、回収努力が実った場合にのみ発生する特定の回収費用が減額されています。
(2) 連結貸借対照表の「その他負債」に計上されている未実行貸出約定および信用状に対する追加の貸倒引当金を表して
います。
「その他（正味）」の詳細：
６月30日に終了した ６月30日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
（単位：百万ドル） 201 9 年 2018年 201 9 年 2018年
様々な個人向け貸出金ポートフォリオの売却
または売却目的保有への振替
$ (4) $ (33) $ (4) $ (86)
不動産ローン・ポートフォリオの振替
― (104) ― (106)
その他ローン・ポートフォリオの振替
様々な個人向け貸出金ポートフォリオの売却ま
$ (4) $ (137) $ (4) $ (192)
たは売却目的保有への振替
外貨換算（個人向け） 13 (164) 39 (46)
2 (18) (6) (18)
その他
$ 11 $ (319) $ 29 $ (256)
その他（正味）
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貸倒引当金および期末の貸出金
2019年６月30日に終了した３ヶ月間 2018年６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
貸倒引当金期首残高 $ 2,303 $ 10,026 $ 12,329 $ 2,315 $ 10,039 $ 12,354
貸倒償却額 (83) (2,271) (2,354) (20) (2,089) (2,109)
回収額 13 378 391 22 383 405
貸倒償却額の充当 70 1,893 1,963 (2) 1,706 1,704
正味引当金繰入額（戻入
38 15 53 (30) 61 31
額）
正味個別引当金繰入額
9 64 73 63 (3) 60
（戻入額）
3 8 11 (18) (301) (319)
その他
$ 2,353 $ 10,113 $ 12,466 $ 2,330 $ 9,796 $ 12,126
期末残高
2019年６月30日に終了した６ヶ月間 2018年６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
貸倒引当金期首残高 $ 2,365 $ 9,950 $ 12,315 $ 2,486 $ 9,869 $ 12,355
貸倒償却額 (156) (4,543) (4,699) (159) (4,246) (4,405)
回収額 30 758 788 65 769 834
貸倒償却額の充当 126 3,785 3,911 94 3,477 3,571
正味引当金繰入額
45 75 120 (49) 182 133
（戻入額）
正味個別引当金繰入額
(52) 54 2 (92) (14) (106)
（戻入額）
(5) 34 29 (15) (241) (256)
その他
$ 2,353 $ 10,113 $ 12,466 $ 2,330 $ 9,796 $ 12,126
期末残高
201 9 年 ６月30日 201 8 年 12 月31日
（単位：百万ドル) 法人向け 個人向け 合計 法人向け 個人向け 合計
貸倒引当金
ASC 450に基づき集合的に
$ 2,150 $ 8,881 $ 11,031 $ 2,102 $ 8,770 $ 10,872
評価された貸出金
ASC 310-10-35に基づき個
203 1,231 1,434 263 1,178 1,441
別に評価された貸出金
ASC 310-30に基づき取得し
― 1 1 ― 2 2
た信用減損貸出金
$ 2,353 $ 10,113 $ 12,466 $ 2,365 $ 9,950 $ 12,315
貸倒引当金合計
貸出金（前受収益控除後）
ASC 450に基づき集合的に
$357,487 $320,540 $678,027 $349,292 $325,055 $674,347
評価された貸出金
ASC 310-10-35に基づき個
1,384 5,312 6,696 1,214 5,284 6,498
別に評価された貸出金
ASC 310-30に基づき取得し
― 123 123 ― 128 128
た信用減損貸出金
3,804 20 3,824 3,203 20 3,223
公正価値評価された貸出金
貸出金合計（前受収益控除
$362,675 $325,995 $688,670 $353,709 $330,487 $684,196
後）
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15 ．のれんおよび無形資産
のれん
「のれん」の変動は、以下のとおりです。
インスティテ
ューショナル・
グローバル
クライアント・
個人金融部門 グループ 合計
（単位：百万ドル）
$ 12,743 $ 9,303 $ 22,046
201 8 年12月31日現在残高
外貨換算 ― (9) (9)
$ 12,743 $ 9,294 $ 22,037
201 9 年 ３月31日 現在残高
$ (15) $ 43 $ 28
外貨換算
$ 12,728 $ 9,337 $ 22,065
201 9 年 ６月30日 現在残高
2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間に特定されたトリガーイベントおよび減損したのれんは
ありませんでした。
のれんの減損テストは各事業セグメントの一段階下のレベル（報告単位と称されています。）で行われてい
ます。事業セグメントの詳細については、連結財務諸表注記３をご参照ください。シティにおけるのれんの減
損テストのプロセスに関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸
表注記１および16をご参照ください。
無形資産
無形資産の内訳は、以下のとおりです。
201 9 年 ６ 月3 0 日 2018年12月31日
簿価 償却 簿価 簿価 償却 簿価
（総額） 累計額 （正味） （総額） 累計額 （正味）
（単位：百万ドル）
取得したクレジットカード取引関係 $ 5,666 $ 3,964 $ 1,702 $ 5,733 $ 3,936 $ 1,797
クレジットカード契約に関連する
5,375 2,959 2,416 5,225 2,791 2,434
(1)
無形資産
コア預金無形資産 428 427 1 419 415 ▶
その他の顧客関係 465 302 163 470 299 171
将来利益の現在価値 33 30 3 32 29 3
耐用年数が不確定な無形資産 222 ― 222 218 ― 218
その他 82 71 11 84 75 9
無形資産（MSR以外 ） $ 7,753 $ 4,518 $ 7,545 $ 4,636
$12,271 $12,181
(2)
508 ― 508 584 ― 584
抵当貸付サービシング権（MSR）
$ 7,753 $ 5,026 $ 7,545 $ 5,220
無形資産合計 $12,779 $12,765
(1) 主にアメリカン航空、ザ・ホーム・デポ、コストコ、シアーズおよびAT&Tとのクレジットカード・プログラム契約に
関連する無形資産が反映されており、2019年６月30日および2018年12月31日現在の簿価（正味）総額の97％に相当し
ます。
(2) シティのMSRの詳細については、連結財務諸表注記18をご参照ください。
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無形資産の変動は以下のとおりです。
2018年 2019年
12月31日 ６月30日
現在簿価 買収／ 外貨換算 現在簿価
(正味) 売却 償却 その他 (正味)
（単位：百万ドル）
(1)
$ ― $ (95) $ ―
$1,797 $1,702
取得したクレジットカード取引関係
クレジットカード契約に関連する
2,434 ― (168) 150 2,416
(2)
無形資産
コア預金無形資産 ▶ ― (4) 1 1
その他の顧客関係 171 ― (12) ▶ 163
将来利益の現在価値 3 ― ― ― 3
耐用年数が不確定な無形資産 218 ― ― ▶ 222
9 ― (5) 7 11
その他
無形資産（MSR以外） $ ― $ (284) $ 166
$4,636 $4,518
(3)
584 508
抵当貸付サービシング権（MSR）
無形資産合計 $5,220 $5,026
(1) カード保有者の顧客関係の価値に関する無形資産を反映しています。これはパートナー契約の無形資産とは別個のも
ので、主にコストコ、メイシーズおよびシアーズのポートフォリオにおけるクレジットカード口座を含んでいます。
(2) 主にアメリカン航空、ザ・ホーム・デポ、コストコ、シアーズおよびAT&Tとのクレジットカード・プログラム契約に
関連する無形資産が反映されており、2019年６月30日および2018年12月31日現在の簿価（正味）総額の97％に相当し
ます。
(3) シティのMSRに関する追加情報については、2019年６月30日に終了した６ヶ月間へのロールフォワードを含め、連結
財務諸表注記18をご参照ください。
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16 ．負債
シティの短期借入金および長期債務に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報
告書の連結財務諸表注記17をご参照ください。
短期借入金
201 9 年 ６月30日 201 8 年12月31日
（単位：百万ドル）
コマーシャル・ペーパー
(1)
$ 12,895 $ 13,238
銀行
(2)
4,231 ―
ブローカー・ディーラーおよびその他
コマーシャル・ペーパー合計 $ 17,126 $ 13,238
(3)
25,316 19,108
その他の借入金
$ 42,442 $ 32,346
合計
(1) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。
(2) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。
(3) 連邦住宅貸付銀行およびその他の市場参加者からの借入金を含みます。2019年６月30日および2018年12月31日現在、
連邦住宅貸付銀行からの有担保短期借入金はそれぞれ155億ドルおよび95億ドルでした。
長期債務
201 9 年 ６月30日 201 8 年12月31日
（単位：百万ドル）
(1)
$ 152,141 $ 143,767
シティグループ・インク
(2)
62,619 61,237
銀行
(3)
37,429 26,995
ブローカー・ディーラーおよびその他
$ 252,189 $ 231,999
合計
(1) 持株親会社を表しています。
(2) シティバンクの事業体ならびにその他の銀行事業体を表しています。2019年６月30日および2018年12月31日現在、連
邦住宅貸付銀行からの有担保長期借入金は、それぞれ77億ドルおよび105億ドルでした。
(3) 持株親会社であるシティグループ・インクに連結されたブローカー・ディーラーおよびその他銀行以外の子会社を表
しています。
発行済の「長期債務」には信託優先証券が含まれており、2019年６月30日および2018年12月31日現在の貸借
対照表上の簿価はいずれも17億ドルでした。
次表は、2019年６月30日現在のシティの発行済信託優先証券を要約したものです。
信託所有の後順位劣後債券
親会社に
クーポン
発行される普 発行体による
(1) (2)
清算価値 利率
発行日 発行証券数 通株式数 金額 満期日 償還開始日
信託証券
（単位：百万ドル、
ただし証券数および株式数は除く）
シティグループ・キャピタルⅢ 1996 年12月 194,053 7.625 ％ 6,003 2036 年12月 １日 償還不可
$ 194 $ 200
３ヶ月LIBOR
シティグループ・キャピタルⅩⅢ 2010 年９月 89,840,000 2,246 1,000 2,246 2040 年10月30日 2015 年10月30日
＋637bps
３ヶ月LIBOR
2007 年６月 99,901 127 50 127 2067 年６月 28日 2017 年６月 28日
シティグループ・キャピタルⅩⅧ
＋88.75bps
債務合計
$ 2,567 $ 2,573
注：信託優先証券に係る分配および劣後債の利息は、シティグループ・キャピタルⅢおよびシティグループ・キャピタルⅩⅧについては半年ごとに、シティグループ・キャピタルⅩ
Ⅲについては四半期ごとに支払われます。
(1) 証券発行日に外部の投資家が信託から受け取った想定元本を表しています。
(2) いずれの場合も劣後債のクーポン利率は信託優先証券の利率と同じです。
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17 ．その他包括利益（損失）累計額（AOCI）の増減
シティグループの「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の増減は以下のとおりです。
2019 年６月30日に終了した３ヶ月間
外貨換算
キャッ
調整 額
除外された
債務評価
その他
負債証券
シュ・
（ CTA ）
公正価値
包括利益
調整
に係る
フロー・ （ヘッジ
ヘッジの
（損失）
正味未実現
(1)
(2) (3) (4)
(5)
（ DVA ） ヘッジ 給付制度 控除後）
利益(損失) 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2019 年３月31日現在残高 $ (1,115) $ (379) $ (442) $ (6,321) $ (28,012) $ (39) $ (36,308)
その他包括利益（組替前） 1,050 (14) 414 (305) 91 44 1,280
AOCI からの組替による増加
(347) 17 103 52 ― ― (175)
（減少）
$ 703 $ 3 $ 517 $ (253) $ 91 $ 44 $ 1,105
増減（税引後）
$ (412) $ (376) $ 75 $ (6,574) $ (27,921) $ 5 $ (35,203)
2019 年６月30日現在残高
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
外貨換算
キャッ
調整 額
除外された
債務評価
その他
負債証券
シュ・
（ CTA ）
公正価値
包括利益
調整
に係る
フロー・ （ヘッジ
ヘッジの
（損失）
正味未実現
(1)
(2) (3) (4)
(5)
（ DVA ） ヘッジ 給付制度 控除後）
利益(損失) 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2018 年12月31日現在残高 $ (2,250) $ 192 $ (728) $ (6,257) $ (28,070) $ (57) $ (37,170)
その他包括利益（組替前） 2,276 (589) 600 (415) 149 62 2,083
AOCI からの組替による増加
(438) 21 203 98 ― ― (116)
（減少）
$ 1,838 $ (568) $ 803 $ (317) $ 149 $ 62 $ 1,967
増減（税引後）
$ (412) $ (376) $ 75 $ (6,574) $ (27,921) $ 5 $ (35,203)
2019 年６月30日現在残高
注：上表の脚注は次ページにあります。
2018 年６月30日に終了した３ヶ月間
外貨換算
キャッ
調整 額
除外された
債務評価
その他
投資有価
シュ・
（ CTA ）
公正価値
包括利益
調整
証券に係る
フロー・ （ヘッジ
ヘッジの
（損失）
正味未実現
(1)
(2) (3) (4)
(5)
（ DVA ） ヘッジ 給付制度 控除後）
利益(損失) 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2018 年３月31日現在残高
$ (2,219) $ (793) $ (920) $ (6,095) $ (24,588) $ (4) $ (34,619)
その他包括利益（組替前） (433) 316 (36) 261 (2,867) (28) (2,787)
AOCI からの組替による増加
(65) 2 (65) 40 ― ― (88)
（減少）
$ (498) $ 318 $ (101) $ 301 $ (2,867) $ (28) $ (2,875)
増減（税引後）
$ (2,717) $ (475) $ (1,021) $ (5,794) $ (27,455) $ (32) $ (37,494)
2018 年６月30日現在残高
2018 年６月30日に終了した６ヶ月間
外貨換算
キャッ
調整 額
除外された
債務評価
その他
投資有価
シュ・
（ CTA ）
公正価値
包括利益
調整
証券に係る
フロー・ （ヘッジ
ヘッジの
（損失）
正味未実現
(1)
(2) (3) (4)
(5)
（ DVA ） ヘッジ 給付制度 控除後）
利益(損失) 構成要素 累計額
（単位：百万ドル）
2017 年12月31日現在残高 $ (1,158) $ (921) $ (698) $ (6,183) $ (25,708) $ ― $ (34,668)
(6)
(3) ― ― ― ― ― (3)
期首残高の調整（税引後）
調整後期首残高
$ (1,161) $ (921) $ (698) $ (6,183) $ (25,708) $ ― $ (34,671)
その他包括利益（組替前） (1,383) 417 (279) 302 (1,747) (32) (2,722)
AOCI からの組替による増加
(173) 29 (44) 87 ― ― (101)
（減少）
$ (1,556) $ 446 $ (323) $ 389 $ (1,747) $ (32) $ (2,823)
増減（税引後）
$ (2,717) $ (475) $ (1,021) $ (5,794) $ (27,455) $ (32) $ (37,494)
2018 年６月30日現在残高
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(1) DVA の増減はAOCIの構成要素として反映されていますが、これはASU第2016-01号のうち公正価値オプション負債に係るDVAの表示に関する規定
を適用したことによるものです。シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記１をご参照ください。
(2) 主に債務に係る変動金利をヘッジするシティグループの固定支払／変動受取金利スワップ・プログラムに牽引された結果です。
(3) 主に、当社の重要な年金および退職後給付制度に対する四半期ごとの年金数理評価、その他すべての制度に対する年次数理評価、ならびに過
年度において「その他包括利益」に認識された金額の償却に基づく調整を反映しています。
(4) 2019 年６月30日に終了した３ヶ月間において、主に、日本円、メキシコ・ペソ、ユーロおよびポーランド・ズロチ（影響額の大きい順）の対
米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、主に、メキ
シコ・ペソ、カナダ・ドル、チリ・ペソおよびロシア・ルーブル（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果および
ヘッジの変動を反映しています。2018年６月30日に終了した３ヶ月間において、主に、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、ユーロおよび韓
国ウォン（影響額の大きい順）の対米ドル相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。2018年６月30日に終了
した６ヶ月間において、主に、ブラジル・レアル、インド・ルピー、アルゼンチン・ペソおよび韓国ウォン（影響額の大きい順）の対米ドル
相場の変動ならびに関連する税効果およびヘッジの変動を反映しています。AOCIのCTAに計上された金額は、海外企業の売却または事実上の
清算の時点まではAOCIに留保され、その時点で当該海外企業に関する金額は損益に組替えられます。
(5) 2018 年度第１四半期より、ASU第2017-12号「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の早期適用に伴い、除外された公正価値ヘッジの構
成要素における変動はAOCIの構成要素として反映されています。この変更の詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告
書の連結財務諸表注記１をご参照ください。
(6) シティは2018年１月１日にASU第2016-01号およびASU第2018-03号を適用し、その結果、以前の売却可能持分有価証券に係る正味未実現利益に
関して、累積的影響額がAOCIから「利益剰余金」に振替えられました。詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の
連結財務諸表注記１をご参照ください。
「その他包括利益（損失）累計額」の各構成要素の税引前および税引後の増減は以下のとおりです。
2019 年６月30日 に終了した３ヶ月間
税引前 税効果 税引後
（単位：百万ドル）
2019年３月31日現在残高
$ (42,904) $ 6,596 $ (36,308)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 936 (233) 703
債務評価調整（DVA） 3 ― 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ 680 (163) 517
給付制度 (329) 76 (253)
外貨換算調整額 83 8 91
59 (15) 44
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 1,432 $ (327) $ 1,105
増減
$ (41,472) $ 6,269 $ (35,203)
2019年６月30日現在残高
2019 年６月30日 に終了した６ヶ月間
税引前 税効果 税引後
（単位：百万ドル）
2018年12月31日現在残高 $ (44,082) $ 6,912 $ (37,170)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 2,436 (598) 1,838
債務評価調整（DVA） (722) 154 (568)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,058 (255) 803
給付制度 (397) 80 (317)
外貨換算調整額 152 (3) 149
83 (21) 62
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ 2,610 $ (643) $ 1,967
増減
$ (41,472) $ 6,269 $ (35,203)
2019年６月30日現在残高
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2018 年６月30日 に終了した３ヶ月間
(1)
税引前 税引後
（単位：百万ドル）
税効果
2018年３月31日現在残高 $ (41,519) $ 6,900 $ (34,619)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (671) 173 (498)
債務評価調整（DVA） 418 (100) 318
キャッシュ・フロー・ヘッジ (132) 31 (101)
給付制度 403 (102) 301
外貨換算調整額 (2,869) 2 (2,867)
(37) 9 (28)
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (2,888) $ 13 $ (2,875)
増減
$ (44,407) $ 6,913 $ (37,494)
2018年６月30日現在残高
2018 年６月30日 に終了した６ヶ月間
(1)
税引前 税引後
（単位：百万ドル）
税効果
(1)
$ (41,228) $ 6,560 $ (34,668)
2017年12月31日現在残高
(2)
(4) 1 (3)
期首残高の調整
調整後期首残高 $ (41,232) $ 6,561 $ (34,671)
負債証券に係る正味未実現利益（損失）の増減 (2,051) 495 (1,556)
債務評価調整（DVA） 585 (139) 446
キャッシュ・フロー・ヘッジ (422) 99 (323)
給付制度 494 (105) 389
外貨換算調整額 (1,739) (8) (1,747)
(42) 10 (32)
除外された公正価値ヘッジの構成要素
$ (3,175) $ 352 $ (2,823)
増減
$ (44,407) $ 6,913 $ (37,494)
2018年６月30日現在残高
(1) ASU第2018-02号の影響によりAOCIから「利益剰余金」に振替えられた金額を含みます。詳細については、シティの
フォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記19をご参照ください。
(2) シティは2018年１月１日にASU第2016-01号およびASU第2018-03号を適用しました。適用の結果、以前のAFS持分有価
証券に係る正味未実現利益に関して、累積的影響額がAOCIから「利益剰余金」に振替えられました。詳細について
は、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記１をご参照ください。
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当社は、連結損益計算書において、組替えられたAOCIの金額に関連する税引前利益（損失）を以下のとおり
に認識しました。
連結損益計算書への組替による
AOCIの増加（減少）
2019 年 ６月30日に 2019 年 ６月30日に
（単位：百万ドル）
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
投資売却実現（利益）損失 $ (468) $ (598)
2 5
減損損失総額
税引前小計 $ (466) $ (593)
119 155
税効果
(1)
$ (347) $ (438)
投資に係る実現（利益）損失（正味）（税引後）
$ 22 $ 27
公正価値オプション負債に係るDVAによる実現（利益）損失
税引前小計
$ 22 $ 27
(5) (6)
税効果
$ 17 $ 21
債務評価調整による実現利益（正味）（税引後）
金利契約 $ 134 $ 264
外国為替契約 2 ▶
税引前小計 $ 136 $ 268
(33) (65)
税効果
(2)
$ 103 $ 203
キャッシュ・フロー・ヘッジの償却費（税引後）
未認識債務の償却費
$ (2) $ (6)
過去勤務費用（給付）
正味年金数理損失 69 134
(3)
2 2
縮小／清算による影響額
税引前小計 $ 69 $ 130
(17) (32)
税効果
(3)
$ 52 $ 98
給付制度の償却費（税引後）
外貨換算調整額 $ ― $ ―
― ―
税効果
$ ― $ ―
外貨換算調整額
AOCIから組替えられた金額合計（税引前） $ (239) $ (168)
64 52
税効果合計
$ (175) $ (116)
AOCIから組替えられた金額合計（税引後）
(1) 税引前の金額は、連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）（正味）」および「減損損失総額」に組替えられて
います。詳細については、当連結財務諸表注記12をご参照ください。
(2) 詳細については、当連結財務諸表注記19をご参照ください。
(3) 詳細については、当連結財務諸表注記８をご参照ください。
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当社は、連結損益計算書において、組替えられたAOCIの金額に関連する税引前利益（損失）を以下のとおり
に認識しました。
連結損益計算書への組替による
AOCIの増加（減少）
2018 年 ６月30日に 2018 年 ６月30日に
（単位：百万ドル）
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
投資売却実現（利益）損失 $ (102) $ (272)
15 43
一時的でない減損損失総額
税引前小計 $ (87) $ (229)
22 56
税効果
(1)
$ (65) $ (173)
投資有価証券に係る実現（利益）損失（正味）（税引後）
$ 2 $ 37
公正価値オプション負債に係るDVAによる実現（利益）損失
税引前小計
$ 2 $ 37
― (8)
税効果
$ 2 $ 29
債務評価調整による実現利益（正味）（税引後）
金利契約 $ (82) $ (51)
外国為替契約 (4) (6)
税引前小計 $ (86) $ (57)
21 13
税効果
(2)
$ (65) $ (44)
キャッシュ・フロー・ヘッジの償却費（税引後）
未認識債務の償却費
$ (11) $ (22)
過去勤務費用（給付）
正味年金数理損失 64 133
(3)
2 6
縮小／清算による影響額
税引前小計 $ 55 $ 117
(15) (30)
税効果
(3)
$ 40 $ 87
給付制度の償却費（税引後）
外貨換算調整額 $ ― $ ―
― ―
税効果
$ ― $ ―
外貨換算調整額
AOCIから組替えられた金額合計（税引前） $ (116) $ (132)
28 31
税効果合計
$ (88) $ (101)
AOCIから組替えられた金額合計（税引後）
(1) 税引前の金額は、連結損益計算書の「投資売却実現利益（損失）（正味）」および「減損損失総額」に組替えられて
います。詳細については、連結財務諸表注記12をご参照ください。
(2) 詳細については、連結財務諸表注記19をご参照ください。
(3) 詳細については、連結財務諸表注記８をご参照ください。
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18 ．証券化および変動持分事業体
シティの特別目的事業体（以下「SPE」といいます。）および変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）
に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記21をご参照く
ださい。
当社が重要な変動持分を保有する、またはVIEの資産の大半にサービシングを通じて継続的に関与してい
る、連結および非連結VIEに対するシティグループの関与は、以下のとおりです。
2019 年６月30日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
(2)
未実行エクスポージャー
実行済エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
連結VIE/
SPE 資産へ コミット およびデリ
(3)
資産
SPE資産
の関与合計 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
（単位：百万ドル）
クレジットカード証券化 $ 43,090 $ 43,090 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポン
サーとなっている抵 114,735 ― 114,735 2,920 ― ― 71 2,991
当貸付
政府機関以外の機関が
スポンサーとなって 35,021 1,337 33,684 757 ― ― 1 758
いる抵当貸付
シティが管理しているア
セット・バック・コ
16,419 16,419 ― ― ― ― ― ―
マーシャル・ペーパー
導管会社
ローン担保証券（CLO） 19,062 ― 19,062 4,945 ― ― 8 4,953
アセット・ベース・
144,436 660 143,776 24,532 842 9,873 ― 35,247
ファイナンス
地方債のテンダー・
7,841 1,623 6,218 13 ― 4,085 ― 4,098
オプション・ボンド信
託（TOB）
地域投資 18,479 ― 18,479 2,620 4,081 2,809 ― 9,510
顧客仲介 1,183 955 228 169 ― ― ― 169
投資ファンド 1,054 264 790 15 ― 20 ― 35
369 2 367 213 ― 15 ― 228
その他
$ 401,689 $ 64,350 $ 337,339 $ 36,184 $ 4,923 $ 16,802 $ 80 $ 57,989
合計
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2018 年12月31日現在
(1)
重要な非連結VIEにおける損失に対する最大エクスポージャー
(2)
未実行エクスポージャー
実行済エクスポージャー
重要な
資金調達 保証
非連結VIE
連結VIE/
SPE 資産へ コミット およびデリ
(3)
資産
SPE資産
の関与合計 負債投資 持分投資 メント バティブ 合計
（単位：百万ドル）
クレジットカード証券化
$ 46,232 $ 46,232 $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ―
(4)
抵当貸付証券化
米国政府機関がスポン
サーとなっている抵 116,563 ― 116,563 3,038 ― ― 60 3,098
当貸付
政府機関以外の機関が
スポンサーとなって 30,886 1,498 29,388 431 ― ― 1 432
いる抵当貸付
シティが管理しているア
セット・バック・コ
18,750 18,750 ― ― ― ― ― ―
マーシャル・ペーパー
導管会社
ローン担保証券（CLO） 21,837 ― 21,837 5,891 ― ― 9 5,900
アセット・ベース・
99,433 628 98,805 21,640 715 9,757 ― 32,112
ファイナンス
地方債のテンダー・
7,998 1,776 6,222 9 ― 4,262 ― 4,271
オプション・ボンド信
託（TOB）
地域投資 18,044 3 18,041 2,813 3,922 2,738 ― 9,473
顧客仲介 858 614 244 172 ― ― 2 174
投資ファンド 1,272 440 832 12 ― 1 1 14
63 3 60 37 ― 23 ― 60
その他
$ 361,936 $ 69,944 $ 291,992 $ 34,043 $ 4,637 $ 16,781 $ 73 $ 55,534
合計
(1) 損失に対する最大エクスポージャーの定義はこの表の後の本文に記載されています。
(2) シティグループの2019年６月30日および2018年12月31日現在の連結貸借対照表に含まれています。
(3) 重要な非連結VIEとは、損失の可能性に関係なく、当社が重要とみなされる変動持分を有しているまたは継続的に関与している事業体です。
(4) シティグループの抵当貸付証券化には、政府機関および政府機関以外の機関（プライベート・レーベル）の再証券化業務も含まれます。これ
らのSPEは連結されていません。詳細については下記の「再証券化」をご参照ください。
前掲の表には以下のものは含まれていません。
・ 当社のプライベート・エクイティ子会社数社による特定のベンチャー・キャピタル投資。当社は、これら
の投資を投資会社監査ガイド（ASC 946として編纂されています。）に従って会計処理しています。
・ 当社が投資管理サービスを提供している特定の投資ファンド、ならびに当社が管理、受託および／または
投資管理サービスを提供している個人向け不動産信託。
・ 第三者が組成した特定のVIEが、独立第三者間取引条件に基づいて行われた投資であるため、当社がその有
価証券を棚卸資産に分類している場合。
・ 当社が保有するモーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券の特定のポジションで、「トレー
ディング勘定資産」または「投資」に分類され、重要とみなされる関連証券化事業体に対して当社が他に
関与していない場合（これらのポジションに関する詳細については、連結財務諸表注記12および20をご参
照ください）。
・ 以前の「ICG」部門がスポンサーとなっていた抵当貸付証券化および資産証券化の特定の表明および保証に
対するエクスポージャーで、当社が変動持分を有していない、またはサービサーとして継続的に関与して
いない場合。2005年から2008年の間に証券化され、当社が変動持分を有していない、またはサービサーと
して継続的に関与していない抵当貸付について、2019年６月30日および2018年12月31日現在の残高はそれ
ぞれ約70億ドルでした。
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・ シティグループの住宅用抵当貸付証券化における特定の表明および保証に対するエクスポージャーで、当
初の抵当貸付残高が存在しなくなった場合。
・ 当社の資金調達活動に関連して利用される信託優先証券信託などのVIE。当社はこれらの信託に対して変動
持分を有していません。
連結VIEの資産残高は、当社が連結した資産の簿価を表しています。この簿価は、資産の法的形態（例え
ば、ローンまたは有価証券）ならびに資産の種類および事業内容に対する当社の標準的な会計方針により、資
産の償却原価である場合と公正価値である場合があります。
当社が重要な関与を行っている非連結VIEの資産残高は、当社が入手可能な最新の情報を表しています。当
社が公正価値情報を容易に入手できる場合を除き、多くの場合、資産残高は減損を考慮しない償却原価基準で
表されています。
当社によるVIEへの投資の貸借対照表上の簿価は、実行済エクスポージャーの最大額を表しています。この
金額はVIEに当初投資した現金額を経過利息および元本返済として受領した現金額で調整したものです。ま
た、簿価は公正価値の増減または損益に認識された価値の減損により調整される場合があります。未実行ポジ
ションの最大エクスポージャーとは、当社が提供している流動性ファシリティおよび信用枠などの契約債務の
未実行残高、または変動持分とみなされるデリバティブ商品の想定元本を表しています。特定の取引におい
て、当社はVIEに対する変動持分とみなされないデリバティブ取引またはその他の契約（金利スワップ、クロ
スカレンシー・スワップもしくはクレジット・デフォルト・スワップまたは当社が特定の資産に係るすべての
リターンをSPEに支払うトータル・リターン・スワップによる信用補完の購入者の場合など）を締結していま
す。当該契約に基づく債権は最大エクスポージャーの金額には含まれていません。
重要な非連結VIEに関する資金調達コミットメント－流動性ファシリティおよび貸出約定
次表は、上記のVIEに関する表において資金調達コミットメントとして分類されている流動性ファシリティ
および貸出約定の想定元本を表しています。
201 9 年 ６ 月3 0 日 201 8 年12月31日
貸出／持分 貸出／持分
流動性 流動性
ファシリティ 約定 ファシリティ 約定
（単位：百万ドル）
アセット・ベース・ファイナンス $ ― $ 9,873 $ ― $ 9,757
地方債のテンダー・オプション・
4,085 ― 4,262 ―
ボンド信託（TOB）
地域投資 ― 2,809 ― 2,738
投資ファンド ― 20 ― 1
― 15 ― 23
その他
$ 4,085 $ 4,262
資金調達コミットメント合計 $12,717 $12,519
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非連結VIEへの重要な変動持分－貸借対照表上の分類
次表は、非連結VIEへの重要な変動持分の簿価と分類を表しています。
201 9 年 ６ 月3 0 日 201 8 年12月31日
（単位：十億ドル）
現金 $ ― $ ―
トレーディング勘定資産 3.1 3.0
投資 10.0 10.7
貸出金合計（引当金控除後） 27.5 24.5
0.6 0.5
その他
$ 41.2 $ 38.7
資産合計
クレジットカード証券化
当社のクレジットカードの証券化活動はほぼすべて、シティバンク・クレジットカード・マスター・トラス
ト（以下「マスター・トラスト」といいます。）およびシティバンク・オムニ・マスター・トラスト（以下
「オムニ・トラスト」といいます。）の２つの信託を通じて行われていますが、大部分はマスター・トラスト
を通じて行われています。当該信託は連結事業体として取り扱われています。
次表は、当社のクレジットカード債権の証券化に関する金額を反映したものです。
201 9 年 ６ 月3 0 日 201 8 年12月31日
（単位：十億ドル）
信託のクレジットカード債権の元本金額に対する所有権持分
$ 24.8 $ 27.3
信託発行証券による投資家への売却
信託発行証券としてシティグループが留保 7.2 7.6
11.2 11.3
証書のない持分を通してシティグループが留保
$ 43.2 $ 46.2
合計
次表は、シティグループのクレジットカードの証券化に関連するキャッシュ・フロー情報の一部を要約した
ものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：十億ドル） 20 19 年 2018年
新規証券化による収入 $ ― $ 1.1
― (2.6)
満期社債の償還
６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：十億ドル） 20 19 年 2018年
新規証券化による収入
$ ― $ 3.9
満期社債の償還 (2.5) (5.4)
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マスター・トラストの負債（額面価格）
マスター・トラストが発行した第三者向けのターム・ノートの加重平均期間は、2019年６月30日現在で2.8
年、2018年12月31日現在で3.0年でした。
201 9 年 ６ 月3 0 日 201 8 年12月31日
（単位：十億ドル）
第三者に対して発行されたターム・ノート $ 23.3 $ 25.8
5.3 5.7
シティグループの関連会社に保有されているターム・ノート
$ 28.6 $ 31.5
マスター・トラストの負債合計
オムニ・トラストの負債（額面価格）
オムニ・トラストが発行した第三者向けのターム・ノートの加重平均期間は、2019年６月30日現在で2.2
年、2018年12月31日現在で2.7年でした。
201 9 年 ６ 月3 0 日 201 8 年12月31日
（単位：十億ドル）
第三者に対して発行されたターム・ノート $ 1.5 $ 1.5
1.9 1.9
シティグループの関連会社に保有されているターム・ノート
$ 3.4 $ 3.4
オムニ・トラストの負債合計
抵当貸付の証券化
次表は、シティグループの抵当貸付の証券化に関連するキャッシュ・フロー情報および留保持分の一部を要
約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
201 9 年 2018年
政府機関
政府機関
以外の機関が
米国政府機関 米国政府機関 以外の機関が
スポンサーと
がスポンサー がスポンサー スポンサーと
なっている
となっている となっている なっている
(1)
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本 $ 1.1 $ 6.1 $ 1.0 $ 1.0
新規証券化による収入 1.2 6.1 1.1 1.0
0.1 ― 0.1 ―
過去に譲渡した金融資産の購入
６月30日に終了した６ヶ月間
201 9 年 2018年
政府機関
政府機関
以外の機関が
米国政府機関 米国政府機関 以外の機関が
スポンサーと
がスポンサー がスポンサー スポンサーと
なっている
となっている となっている なっている
(1)
抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付 抵当貸付
（単位：十億ドル）
証券化元本 $ 2.1 $ 8.8 $ 2.2 $ 1.0
新規証券化による収入 2.2 8.8 2.3 2.6
0.1 ― 0.2 ―
過去に譲渡した金融資産の購入
注：再証券化取引は除かれています。
(1) 2019年度の証券化元本および新規証券化による収入には、個人向け貸出金の証券化に関連する２億ドルが含まれてい
ます。
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2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ５百万ドルでした。2019年６月30日に終了した３ヶ月間お
よび６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化に関して認識された
利益は、それぞれ26百万ドルおよび43百万ドルでした。
2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、米国政府機関がスポンサーとなっている抵当
貸付の証券化に関して認識された利益は、それぞれ６百万ドルおよび11百万ドルでした。2018年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間において、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付の証券化に
関して認識された利益は、それぞれ７百万ドルおよび18百万ドルでした。
2019年６月30日
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
となっている抵当貸付
スポンサーと
なっている抵当貸付 (3)
（単位：百万ドル） 劣後持分
シニア持分
(2)
$ 487 $ 804 $ 63
留保持分の簿価
2018年12月31日
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
（単位：百万ドル） シニア持分 劣後持分
(2)
$ 564 $ 300 $ 51
留保持分の簿価
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 留保持分は、重要なデータの観察可能性に応じたレベル２またはレベル３資産で構成されています。公正価値測定に
関する詳細については、連結財務諸表注記20をご参照ください。
(3) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分には、2019年６月30日 現在の個人向け貸出金の
証券化に関連する168百万ドルが含まれています。
抵当貸付債権の売却日または証券化日現在における留保持分の公正価値を測定するために使用された主要な
仮定は以下のとおりです。
2019年６月30日に終了した３ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
7.4％ 3.2％ 5.3％
加重平均継続的期限前返済率 15.7％ 5.7％ 5.9％
(2)
NM 3.0％ 3.7％
加重平均予測正味貸倒損失
5.9年 3.2年 15.6年
加重平均期間
2018年６月30日に終了した３ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
9.4％ 3.8％ 3.5％
加重平均継続的期限前返済率 5.7％ 8.0％ 8.0％
(2)
NM 4.6％ 4.6％
加重平均予測正味貸倒損失
7.7年 6.7年 3.4年
加重平均期間
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2019年６月30日に終了した６ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
7.0％ 3.5％ 5.5％
加重平均継続的期限前返済率 14.8％ 5.8％ 5.9％
(2)
NM 4.4％ 3.7％
加重平均予測正味貸倒損失
6.0年 6.6年 16.1年
加重平均期間
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
9.9％ 3.6％ 3.2％
加重平均継続的期限前返済率 5.1％ 9.8％ 9.9％
(2)
NM 4.9％ 3.3％
加重平均予測正味貸倒損失
7.7年 6.8年 3.0年
加重平均期間
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 予測正味貸倒損失は、上記に開示された抵当貸付の証券化の裏付けとなる債務不履行の住宅抵当貸付に関連する損失
の重大性の見積りを示しています。この場合、予測正味貸倒損失はこれまでに発生した信用損失の合計を示すもので
はなく、抵当貸付の証券化における留保持分に関して発生が見込まれる信用損失を示すものでもありません。
NM 予測正味貸倒損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
当社の留保持分の範囲は、高格付けおよび／または資本構造の上位部分から格付けがないものおよび／また
は残余持分までにわたります。
留保持分を評価するために使用された主要な仮定、ならびにその主要な各仮定の10％および20％の不利な変
動に対する公正価値の感応度は以下に示すとおりです。
各変動による不利な影響は、他のすべての仮定を一定として、個別に計算します。主要な仮定の間に関連性
があることにより、主要な仮定が同時に不利な方向に変動した場合の影響額が、下記の個別の影響額の合計よ
り少なくなる可能性があります。
2019年６月30日
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
8.0％ 7.5％ 4.9％
加重平均継続的期限前返済率 13.1％ 3.1％ 4.2％
(2)
NM 9.0％ ―
加重平均予測正味貸倒損失
5.8年 7.9年 24.3年
加重平均期間
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2018年12月31日
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
(1)
スポンサーと
となっている抵当貸付
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
加重平均割引率
7.8％ 9.3％ ―
加重平均継続的期限前返済率 9.1％ 8.0％ ―
(2)
NM 40.0％ ―
加重平均予測正味貸倒損失
6.4年 6.6年 ―
加重平均期間
(1) 政府機関以外の機関がスポンサーとなっている抵当貸付のシニア持分および劣後持分としての開示は、証券化の資本
構造における持分のポジションを示しています。
(2) 予測正味貸倒損失は、上記に開示された抵当貸付の証券化の裏付けとなる債務不履行の住宅抵当貸付に関連する損失
の重大性の見積りを示しています。この場合、予測正味貸倒損失はこれまでに発生した信用損失の合計を示すもので
はなく、抵当貸付の証券化における留保持分に関して発生が見込まれる信用損失を示すものでもありません。
NM 予測正味貸倒損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
2019 年６月30日
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
となっている抵当貸付
スポンサーと
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
（単位：百万ドル）
割引率
$ (14) $ ― $ (1)
不利な変動10％
不利な変動20％ (27) (1) (1)
継続的期限前返済率
不利な変動10％ (23) ― ―
不利な変動20％ (45) ― ―
予測正味貸倒損失
不利な変動10％ NM ― ―
NM ― ―
不利な変動20％
2018年12月31日
政府機関以外の機関がスポンサー
米国政府機関が
となっている抵当貸付
スポンサーと
なっている抵当貸付
シニア持分 劣後持分
（単位：百万ドル）
割引率
$ (16) $ ― $ ―
不利な変動10％
不利な変動20％ (32) ― ―
継続的期限前返済率
不利な変動10％ (21) ― ―
不利な変動20％ (41) ― ―
予測正味貸倒損失
不利な変動10％ NM ― ―
NM ― ―
不利な変動20％
NM 予測正味貸倒損失は米国政府機関により保証されているため重要ではありません。
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次表には、政府機関以外の機関がスポンサーとなっている非連結証券化事業体が保有している資産に係る貸
出金の延滞状況および清算損失に関する情報が含まれています。
清算損失
６月30日に終了した
６月30日に終了した
証券化資産 90 日延滞
６ヶ月間
３ヶ月間
2019年 201 8年 2019年 201 8年
（単位：十億ドル、
2019年 201 8年 2019年 201 8年
６月30日 12 月31日 ６月30日 12 月31日
ただし清算損失は百万ドル）
証券化資産
$ 5.2 $ 0.3 $ 0.4 $ 9 $ 18 $ 20 $ 32
住宅抵当貸付 $11.4
14.4 13.1 ― ― ― ― ― ―
商工業貸出金およびその他
$ 0.3 $ 0.4 $ 9 $ 18 $ 20 $ 32
合計 $25.8 $18.3
抵当貸付サービシング権（MSR）
シティの資産計上された抵当貸付サービシング権（以下「MSR」といいます。）の公正価値は、2019年およ
び2018年６月30日現在それぞれ508百万ドルおよび596百万ドルでした。MSRは、2019年および2018年６月30日
現在の貸付元本残高それぞれ600億ドルおよび630億ドルに対応しています。次表は資産計上されたMSRの変動
を要約したものです。
６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：百万ドル） 201 9 年 2018年
３月31日現在 残高 $ 551 $ 587
組成 16 15
入力データおよび仮定の変動によるMSRの公正価値の変動 (37) 11
(1)
(22) (16)
その他変動
― (1)
MSRの売却
$ 508 $ 596
６月30日現在 残高
６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 201 9 年 2018年
期首残高 $ 584 $ 558
組成 28 32
入力データおよび仮定の変動によるMSRの公正価値の変動 (64) 57
(1)
(40) (33)
その他変動
― (18)
MSRの売却
$ 508 $ 596
６月30日現在 残高
(1) 顧客の支払および時間の経過による変動を示しています。
MSRの公正価値は主に、抵当貸出金利の変動から生じる抵当貸出の期限前返済額の変動に影響されます。特
に、金利が上昇すると期限前返済が鈍化する傾向があり、その結果、MSRの公正価値が上昇することとなりま
す。このリスクを管理するために、シティグループは、金利デリバティブ契約、モーゲージ・バック証券の先
渡購入・売却契約および購入した有価証券（すべて「トレーディング勘定資産」に分類されます。）を利用し
て、MSRの価値の大部分を経済的にヘッジしています。
当社は以前に証券化した抵当貸付のサービシングを提供する期間に手数料を受け取ります。これらの手数料
金額は以下のとおりです。
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６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 201 9 年 2018年 201 9 年 2018年
サービシング手数料 $ 35 $ 43 $ 76 $ 89
遅延損害金 2 1 ▶ 2
― 3 1 6
付随手数料
$ 37 $ 47 $ 81 $ 97
MSR手数料合計
連結損益計算書において、これらの手数料は主に「役務収益および手数料」に分類されており、MSRの公正
価値の変動は「その他収益」に分類されています。
再証券化
当社は、新たな受益持分と引き換えに負債証券をVIEに譲渡する再証券化取引を行っています。2019年およ
び2018年６月30日に終了した四半期において、シティが再証券化事業体に譲渡した政府機関以外の機関（プラ
イベート・レーベル）の有価証券はありません。これらの証券は、住宅または商業用のいずれかの抵当貸付で
担保されており、多くの場合顧客の代理で組成されています。
2019年６月30日現在、シティが組成したプライベート・レーベルの再証券化取引においてシティの留保持分
はありませんでした。2018年12月31日現在、シティが組成したプライベート・レーベルの再証券化取引におけ
るシティの留保持分の公正価値は合計約16百万ドルでした（すべて2016年度より前に実行された再証券化取引
に関連しています。）。このうち、ほとんどすべてが劣後受益持分に関するものでした。2018年12月31日現
在、シティが留保持分を有するプライベート・レーベルの再証券化取引の当初の額面価格は、約271百万ドル
でした。
当社は、米国政府機関保証モーゲージ・バック（政府機関）証券の再証券化も行っています。2019年６月30
日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、シティはそれぞれ公正価値約69億ドルおよび145億ドル
（2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間においてそれぞれ公正価値約66億ドルおよび136億ド
ル）の政府機関証券を再証券化事業体に譲渡しました。
シティが組成した政府機関証券の再証券化取引におけるシティの留保持分の公正価値は、2019年６月30日現
在では合計約25億ドル（2019年度に実行された再証券化取引に関連する11億ドルを含んでいます。）であった
のに対し、2018年12月31日現在では25億ドル（2018年度に実行された再証券化取引に関連する14億ドルを含ん
でいます。）であり、「トレーディング勘定資産」に計上されています。2019年６月30日および2018年12月31
日現在、シティが留保持分を有する政府機関の再証券化取引の当初の公正価値は、それぞれ約699億ドルおよ
び709億ドルでした。
2019年６月30日および2018年12月31日現在、当社はプライベート・レーベルまたは政府機関の再証券化を行
う事業体を連結していません。
シティが管理しているアセット・バック・コマーシャル・ペーパー導管会社
2019 年６月30日および2018年12月31日現在、シティが管理しているコマーシャル・ペーパー導管会社はそれ
ぞれ約164億ドルおよび188億ドルの購入した資産の残高を有しており、それぞれ約163億ドルおよび140億ドル
の顧客への資金調達コミットメントの増分を有していました。
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導管会社の資金調達方法は、実質的にすべて短期コマーシャル・ペーパーの形式をとっています。2019年６
月30日および2018年12月31日現在、導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーの加重平均残存期間はそれぞ
れ約43日間および53日間でした。
導管会社の投資家には、主として上述の取引固有の信用補完の形式で、信用補完の提供が行われています。
政府保証貸付金導管会社以外の導管会社は、取引固有の信用補完の他に、導管会社の資産の最低８％から10％
（下限200百万ドル）に相当する当社の信用状を取得しています。2019年６月30日および2018年12月31日現
在、当社が導管会社に提供した信用状の合計はそれぞれ約15億ドルおよび17億ドルです。当社が管理している
マルチセラー導管会社の最終的な業績として、債務不履行に陥った資産が上述の取引固有の信用補完の範囲を
超過している場合には、各導管会社における損失はまず当社に、続いてコマーシャル・ペーパー投資者に割り
当てられます。
2019年６月30日および2018年12月31日現在、当社は当社が管理する導管会社が発行したコマーシャル・ペー
パーをそれぞれ35億ドルおよび55億ドル所有していました。当社の投資は、市場の流動性の欠如に影響された
ものではなく、当社はいかなる契約においても、当該導管会社が発行したコマーシャル・ペーパーを購入する
義務を負っていません。
ローン担保証券（CLO）
2019年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、新規の証券化は行われませんで
した。次表は、シティグループのローン担保証券（以下「CLO」といいます。）に関連する留保持分の一部を
要約したものです。
201 9 年 ６月30日 201 8 年12月31日
（単位：百万ドル）
$ 1,765 $ 3,142
留保持分の簿価
シティの留保持分は、2019年６月30日および2018年12月31日現在ではすべて満期保有目的証券でした。
アセット・ベース・ファイナンス
シティのアセット・ベース・ファイナンスの主な種類、重要な関与をしている非連結VIEの合計資産、およ
び損失に対するシティの最大エクスポージャーは、以下に示すとおりです。シティが最大損失を計上するの
は、借り手としてのVIEが債務不履行に陥り、VIEが保有する資産からの回収ができない状態にある場合です。
2019年６月30日
非連結VIE
非連結VIEの に対する最大
合計資産 エクスポージャー
（単位：百万ドル）
種類
$ 28,770 $ 6,803
商業用およびその他の不動産
法人向け貸出金 8,701 7,254
ヘッジファンドおよび株式 485 53
航空機、船舶およびその他資産 105,820 21,137
$ 143,776 $ 35,247
合計
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2018年12月31日
非連結VIE
非連結VIEの に対する最大
合計資産 エクスポージャー
（単位：百万ドル）
種類
$ 23,918 $ 6,928
商業用およびその他の不動産
法人向け貸出金 6,973 5,744
ヘッジファンドおよび株式 388 53
67,526 19,387
航空機、船舶およびその他資産
$ 98,805 $ 32,112
合計
地方債のテンダー・オプション・ボンド（TOB）信託
2019 年６月30日および2018年12月31日現在、顧客以外のテンダー・オプション・ボンド（以下「TOB」とい
います。）信託が所有する地方債で、当社が提供する信用補完の対象となっているものはありませんでした。
2019年６月30日および2018年12月31日現在、顧客TOB信託について提供された流動性契約はそれぞれ合計41
億ドルおよび43億ドルで、そのうちそれぞれ20億ドルおよび23億ドルが払戻契約により相殺されました。TOB
信託取引に関する残りのエクスポージャーについては、顧客が所有する残余証券が取引組成時の債券価額の
25％以上であったため、払戻契約は締結されませんでした。
当社はまた、2019年６月30日および2018年12月31日現在、顧客がスポンサーとなっている、変動持分事業体
ではないその他の地域投資ファンドおよび地域関連の発行体に対して、それぞれ合計70億ドルおよび61億ドル
のその他の流動性契約または信用状を提供しています。これらの流動性契約および信用状は、様々なターム・
アウト条項を持つ払戻契約により相殺されています。
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19．デリバティブ
シティグループは、通常の業務活動において、様々なタイプのデリバティブ取引を行っています。デリバ
ティブは、すべて連結貸借対照表の「トレーディング勘定資産」／「トレーディング勘定負債」に計上されて
います。シティにおけるデリバティブの利用および会計に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによ
る2018年度年次報告書の連結財務諸表注記22をご参照ください。
想定元本に基づくシティグループのデリバティブ取引に関する情報は、次表に記載されています。デリバ
ティブの想定元本は、契約上の支払額が導き出される元となる参照金額であり、デリバティブ取引に対するシ
ティのエクスポージャーの完全な測定値を表すものではありません。むしろ、シティのデリバティブに対する
エクスポージャーは主に、市場の変動（すなわち市場リスク）、取引相手の債務不履行（すなわち信用リス
ク）および／または高いボラティリティまたは財政危機の期間（すなわち流動性リスク）、ならびに取引にお
いて要求される可能性のある市場評価額の調整から生じています。さらに、想定元本は、相殺効果のある売買
の相殺を反映していません。例えば、シティが想定元本100百万ドルの固定受取金利スワップを締結し、この
リスクを別の取引相手との同額ながら逆方向の固定支払ポジションで相殺する場合、デリバティブ想定元本に
200百万ドルが計上されますが、これらの相殺効果のあるポジションにより、全体的な市場リスクは僅少にな
ることがあります。また、デリバティブ想定元本の総額は、シティの市場シェア、顧客の取引水準およびその
他の要因に基づき、通常の業務活動において、期間ごとに変動する可能性があります。
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デリバティブ想定元本
ASC 815 に基づくヘッジ手段 トレーディング・デリバティブ商品
（単位：百万ドル） 2019 年６月30日 2018 年12月31日 2019 年６月30日 2018 年12月31日
金利契約
$ 301,560 $ 273,636 $ 21,499,304 $ 18,138,686
スワップ
先物および先渡 ― ― 6,717,597 4,632,257
売建オプション ― ― 2,924,051 3,018,469
― ― 2,645,790 2,532,479
買建オプション
$ 301,560 $ 273,636 $ 33,786,742 $ 28,321,891
金利契約想定元本合計
外国為替契約
$ 59,644 $ 57,153 $ 6,894,570 $ 6,738,158
スワップ
先物、先渡および直物 41,395 41,410 5,769,581 5,115,504
売建オプション 494 1,726 1,498,054 1,566,717
517 2,104 1,519,070 1,543,516
買建オプション
$ 102,050 $ 102,393 $ 15,681,275 $ 14,963,895
外国為替契約想定元本合計
株式契約
スワップ $ ― $ ― $ 237,294 $ 217,580
先物および先渡 ― ― 58,086 52,053
売建オプション ― ― 490,146 454,675
― ― 361,189 341,018
買建オプション
$ ― $ ― $ 1,146,715 $ 1,065,326
株式契約想定元本合計
コモディティおよびその他の契約
$ ― $ ― $ 80,780 $ 79,133
スワップ
先物および先渡 910 802 161,555 146,647
売建オプション ― ― 84,958 62,629
― ― 81,833 61,298
買建オプション
コモディティおよびその他の契約
$ 910 $ 802 $ 409,126 $ 349,707
想定元本合計
(1)
クレジット・デリバティブ
$ ― $ ― $ 666,733 $ 724,939
販売した保証
― ― 747,129 795,649
購入した保証
$ ― $ ― $ 1,413,862 $ 1,520,588
クレジット・デリバティブ合計
$ 404,520 $ 376,831 $ 52,437,720 $ 46,221,407
デリバティブ想定元本合計
(1) クレジット・デリバティブは、一方の当事者（保証の買い手）が、もう一方の当事者（保証の売り手）に「参照資産」の信用リスクを移転す
ることを目的とした取引です。これらの取引により、保証の売り手は、資産を直接購入することなしに参照資産に付随する信用リスクを負
うことになります。当社は、リスク管理、利回りの向上、信用集中の削減および全体的なリスク分散などを目的としてクレジット・デリバ
ティブ・ポジションを有しています。
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次表は、2019年６月30日および2018年12月31日現在の当社のデリバティブ取引の公正価値の総額および純額
ならびに関連する相殺額を示したものです。正の公正価値の総額は、実行可能なマスター・ネッティング契約
に基づき、取引相手ごとに負の公正価値の総額と相殺されます。ASC 815-10-45において、相殺権および担保
権の実行可能性を裏付ける法的な意見を入手できる場合、信用補完契約に基づき特定の取引相手から受領す
る、または支払う現金担保に関する支払債務および受取債権は、相殺額に含まれます。GAAPは証券担保につい
て同様の相殺を認めていません。
さらに、次表には、清算機関が適用した規則変更も反映されており、この規則変更により、事業体は、法務
上および会計上、一部のデリバティブ資産、デリバティブ負債および関連する変動証拠金について、担保の対
象となっているデリバティブ資産および負債を総額で表示する（これに伴い、取引相手は関連する担保債務ま
たは担保債権も計上する）のではなく、関連するデリバティブの公正価値の相殺として取り扱うように選択す
ることを要求または容認されます。この結果、この表には、従来であれば総額で計上されていたものの現在で
は合法的に決済され担保の対象とならなくなったことにより、デリバティブ資産および負債が2019年６月30日
および2018年12月31日現在でそれぞれ約1,600億ドルおよび1,000億ドル減少したことが反映されています。ま
たこの表は、第三者であるカストディアンに差入れられた証券担保または現金担保など、相殺が認められてい
ないものの、債務不履行事由が発生した範囲ならびに相殺権および担保権の実行可能性を裏付ける法的な意見
を入手できる範囲で相殺が適格となる金額も示しています。
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時価評価される（MTM）デリバティブ受取債権／支払債務
トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2019年６月30日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭
$ 523 $ 138
1,262 95
清算
$ 1,785 $ 233
金利契約
店頭 $ 3,372 $ 684
― 5
清算
$ 3,372 $ 689
外国為替契約
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計 $ 5,157 $ 922
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
$ 205,779 $ 183,048
店頭
清算 5,860 7,317
220 163
取引所取引
$ 211,859 $ 190,528
金利契約
店頭 $ 126,634 $ 130,424
清算 1,931 1,661
37 56
取引所取引
外国為替契約 $ 128,602 $ 132,141
店頭 $ 16,911 $ 21,437
清算 83 53
10,194 10,304
取引所取引
$ 27,188 $ 31,794
株式契約
店頭 $ 14,042 $ 17,212
698 571
取引所取引
$ 14,740 $ 17,783
コモディティおよびその他の契約
店頭 $ 9,886 $ 10,721
1,101 1,199
清算
$ 10,987 $ 11,920
クレジット・デリバティブ
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品 合計 $ 393,376 $ 384,166
$ 398,533 $ 385,088
デリバティブ合計
3)
(
$ 14,134 $ 14,041
支払／受取現金担保
(4)
(311,423) (311,423)
控除：ネッティング契約
(5)
(47,136) (37,933)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(6)
$ 54,108 $ 49,773
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対照表上
で相殺されない追加額
$ (752) $ (110)
控除： 受取／支払現金担保
(13,600) (14,185)
控除： 受取／支払非現金担保
(6)
$ 39,756 $ 35,478
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、連結財務諸表注記20にも記載されています。
(2) 店頭（以下「OTC」といいます。）デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され
決済されるデリバティブのことです。清算のデリバティブには、OTC市場において取引相手との二者間で取引されていたものの、その後中央
清算機関に更改されたことにより中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となったデリバティブが含まれます。取引所取引デ
リバティブには、取引前の価格の透明性を提供する組織化された取引所で直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) それぞれ52,067百万ドルおよび61,177百万ドルの支払／受取現金担保総額に対する純額を反映しています。支払現金担保総額のうち、37,933
百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺に利用されました。受取現金担保総額のうち、47,136百万ドルがトレーディング・デリ
バティブ資産の相殺に利用されました。
(4) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資産／負債残高に対する相
殺額約2,970億ドル、40億ドルおよび100億ドルは、それぞれOTC、清算および取引所取引デリバティブに帰属しています。
(5) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺のほぼ
すべてがOTCデリバティブ資産および負債に対するものです。
(6) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約50億ドルのデリバティブ資産および50億
ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
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トレーディング勘定資産／負債
(1)(2)
に分類されたデリバティブ
（単位：百万ドル、2018年12月31日現在）
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品
資産 負債
店頭 $ 1,631 $ 172
238 53
清算
$ 1,869 $ 225
金利契約
店頭 $ 1,402 $ 736
― ▶
清算
$ 1,402 $ 740
外国為替契約
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されたデリバティブ商品 合計 $ 3,271 $ 965
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品
$ 161,183 $ 146,909
店頭
清算 8,489 7,594
91 99
取引所取引
$ 169,763 $ 154,602
金利契約
店頭
$ 159,099 $ 156,904
清算 1,900 1,671
53 40
取引所取引
外国為替契約 $ 161,052 $ 158,615
店頭 $ 18,253 $ 21,527
清算 17 32
11,623 12,249
取引所取引
$ 29,893 $ 33,808
株式契約
店頭
$ 16,661 $ 19,894
894 795
取引所取引
$ 17,555 $ 20,689
コモディティおよびその他の契約
店頭
$ 6,967 $ 6,155
3,798 4,196
清算
$ 10,765 $ 10,351
クレジット・デリバティブ
ASC 815 に基づくヘッジとして指定されていないデリバティブ商品 合計 $ 389,028 $ 378,065
$ 392,299 $ 379,030
デリバティブ合計
3)
(
$ 11,518 $ 13,906
支払／受取現金担保
(4)
(311,089) (311,089)
控除：ネッティング契約
(5)
(38,608) (29,911)
控除：受取／支払現金担保の相殺
(6)
$ 54,120 $ 51,936
連結貸借対照表に含まれる正味受取債権／支払債務
実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されるが連結貸借対照表上
で相殺されない追加額
$ (767) $ (164)
控除： 受取／支払現金担保
(13,509) (13,354)
控除： 受取／支払非現金担保
(6)
$ 39,844 $ 38,418
正味受取債権／支払債務
(1) デリバティブの公正価値は、連結財務諸表注記20にも記載されています。
(2) 店頭（OTC）デリバティブとは、組織化された取引所または中央清算機関を利用せずに取引相手との二者間で取引され決済されるデリバティ
ブのことです。清算のデリバティブには、OTC市場において取引相手との二者間で取引されていたものの、その後中央清算機関に更改された
ことにより中央清算機関が当初の取引相手双方にとっての取引相手となったデリバティブが含まれます。取引所取引デリバティブには、取引
前の価格の透明性を提供する組織化された取引所で直接取引されるデリバティブが含まれます。
(3) それぞれ41,429百万ドルおよび52,514百万ドルの支払／受取現金担保総額に対する純額を反映しています。支払現金担保総額のうち、29,911
百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺に利用されました。受取現金担保総額のうち、38,608百万ドルがトレーディング・デリ
バティブ資産の相殺に利用されました。
(4) 実行可能なネッティング契約に基づく、同一の取引相手に対する残高の相殺を表しています。トレーディング勘定資産／負債残高に対する相
殺額約2,960億ドル、40億ドルおよび110億ドルは、それぞれOTC、清算および取引所取引デリバティブに帰属しています。
(5) 実行可能な信用補完契約に基づく取引相手ごとの支払／受取現金担保の相殺を表しています。受取現金担保および支払現金担保の相殺のほぼ
すべてがOTCデリバティブ資産および負債に対するものです。
(6) 正味受取債権／支払債務には、実行可能なマスター・ネッティング契約が適用されない、それぞれ約50億ドルのデリバティブ資産および70億
ドルのデリバティブ負債の公正価値が含まれます。
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2019年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、連結損益計算書の「自己勘定取
引」に認識された金額は、一部の適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブが含まれています。シティ
グループは、当該開示を事業分類別に表示し、トレーディング活動に関するデリバティブに係る利益および損
失を、同一のトレーディング・ポートフォリオにある非デリバティブ商品に関する利益および損失と合わせて
示す方法で行っています。ポートフォリオのリスク管理方法を表すためにこの方法が採られています。詳細に
ついては連結財務諸表注記６をご参照ください。
連結損益計算書の「その他収益」に認識された、適格ヘッジ関係に指定されていないデリバティブに関する
金額は、以下のとおりです。次表には、「その他収益」に計上されている経済的なヘッジ対象に係る利益（損
失）のいかなる相殺も含まれていません。
「その他収益」に計上された利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 201 9 年 2018年 201 9 年 2018年
金利契約 $ 35 $ (15) $ 62 $ (43)
71 (517) 13 13
外国為替
$ 106 $ (532) $ 75 $ (30)
合計
公正価値ヘッジ
基準金利リスクのヘッジ
シティグループの公正価値ヘッジは、主に固定金利の長期債務または資産（売却可能負債証券または貸出金
など）をヘッジするものです。
金利リスクの適格な公正価値ヘッジにおいては、デリバティブの公正価値の変動およびヘッジ対象リスクに
起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、当該ヘッジ対象が資産または負債のどちらのポジションにあるかに
よって「受取利息」または「支払利息」に表示されています。
2019年度第１四半期において、シティグループはラスト・オブ・レイヤー法によるヘッジを実行しました。
この方法は、事業体が、指定されたヘッジ期間に未決済のまま残存していると見込まれる期限前償還条項付金
融資産のクローズド・ポートフォリオの所定の部分について、金利リスクをヘッジすることを認めています。
ASC 815に従い、事業体は、ラスト・オブ・レイヤー・アプローチに基づく金利リスクに帰属するヘッジ対象
の公正価値の変動を測定する際に期限前償還リスクを除外することができます。ヘッジ対象が１つの資産であ
るような他の公正価値ヘッジと同様に、金利リスクに帰属するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ手段の公正価
値の変動と共に、「受取利息」に表示されます。
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外国為替リスクのヘッジ
シティグループは、各事業体が保有または発行する機能通貨以外の通貨建ての売却可能負債証券および長期
債務の為替レートの変動に起因する公正価値の変動をヘッジしています。ヘッジ手段は、通常、外国為替予約
またはクロスカレンシー・スワップの場合があります。シティグループは、為替予約に関連するプレミアム
（すなわち、直物レートと約定先渡レートの差異）をヘッジ費用とみなしており、この金額はヘッジの有効性
評価から除外されて、通常、ヘッジの期間にわたり損益に直接反映されます。また、シティはクロスカレン
シー・スワップに関連したクロスカレンシー・ベーシスの変動をヘッジの有効性評価から除外し、「その他包
括利益」に計上しています。
コモディティ価格リスクのヘッジ
シティグループは、コモディティの現物在庫の直物価格変動に起因する公正価値の変動をヘッジしていま
す。ヘッジ手段は、原資産であるコモディティを売却する先物契約です。このヘッジの場合、ヘッジ対象の在
庫の価値の変動は損益に反映され、同じく損益に反映されている先物契約の公正価値の変動を相殺します。損
益に計上されるヘッジ手段の公正価値の変動には先渡レートの変動が含まれますが、シティグループは、先物
契約における直物レートと約定先渡レートの差異をヘッジの有効性評価から除外し、ヘッジの期間にわたり損
益に直接反映しています。
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半期報告書
次表は、当社の公正価値ヘッジの利益（損失）情報を要約したものです。
(1)
公正価値ヘッジに係る利益（損失）
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
201 9年 2018 年 2019 年 2018 年
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
（単位：百万ドル）
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
公正価値ヘッジの有効性評価
に含まれているヘッジ手段
のデリバティブに係る利益
（損失）
$ ― $ 1,853 $ ― $ (518) $ ― $ 2,816 $ ― $ 360
金利ヘッジ
外国為替ヘッジ (180) ― 320 ― (12) ― 499 ―
(172) ― 2 ― (102) ― ― ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジ の有効性評価
に含まれているヘッジ手段
$ (352) $ 1,853 $ 322 $ (518) $ (114) $ 2,816 $ 499 $ 360
の デリバティブに係る利益
（損失）合計
公正価値ヘッジに指定され、
かつ適格なヘッジ対象に係
る利益（損失）
$ ― $ (1,783) $ ― $ 520 $ ― $ (2,662) $ ― $ (346)
金利ヘッジ
外国為替ヘッジ 180 ― (347) ― 12 ― (596) ―
172 ― ― ― 102 ― 1 ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジに指定され、
$ 352 $ (1,783) $ (347) $ 520 $ 114 $ (2,662) $ (595) $ (346)
かつ適格なヘッジ対象に係
る利益（損失）合計
公正価値ヘッジの有効性評価
から除外された ヘッジ手段
の デリバティブに係る正味
利益（損失）
$ ― $ (4) $ ― $ (5) $ ― $ (4) $ ― $ (5)
金利ヘッジ
(2)
(118) ― 33 ― (121) ― 56 ―
外国為替ヘッジ
5 ― 1 ― 23 ― 2 ―
コモディティヘッジ
公正価値ヘッジの有効性評価
から除外された ヘッジ手段
$ (113) $ (4) $ 34 $ (5) $ (98) $ (4) $ 58 $ (5)
の デリバティブに係る正味
利益（損失） 合計
(1) 金利リスクのヘッジに係る利益（損失）の金額は「受取利息」／「支払利息」に含まれています。公正価値ヘッジに
係る未収利息収益は「純利息収益」に計上されており、この表からは除外されています。
(2) 金額は、ヘッジの有効性評価から除外され、通常は損益に直接計上されている為替予約に伴うプレミアム（直物と約
定先渡レートの差異）に関連しています。AOCIに認識されたクロスカレンシー・ベーシスに関連する金額は、上記の
表に反映されていません。AOCIに計上されていたクロスカレンシー・ベーシスの金額はそれぞれ、2019年６月30日に
終了した３ヶ月間および６ヶ月間において59百万ドルおよび83百万ドル、2018年６月30日に終了した３ヶ月間および
６ヶ月間においてそれぞれ(37)百万ドルおよび(42)百万ドルでした。
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ベーシス調整累計額
ASC 815 「公正価値ヘッジ会計」の適用に伴い、ヘッジ対象リスクの累積的な変動を反映するようヘッジ対
象の簿価は調整されています。ヘッジのベーシス調整は、有効なヘッジ関係から生じたものか、あるいは指定
が解除されたヘッジ関係から生じたものかを問わず、貸借対照表においてヘッジ対象の認識が中止されるまで
ヘッジ対象と共に引き続き計上されます。次の表は、2019年６月30日および2018年12月31日現在、適格な公正
価値ヘッジにおいてシティが保有するヘッジ対象資産および負債の簿価、ならびに当該ヘッジ対象資産および
負債の簿価に含まれるヘッジのベーシス調整累計額を示しています。
（ 単位：百万ドル）
簿価を増加（減少）させた公正価値ヘッジの調整累計額
ヘッジ対象が計上されている
ヘッジ対象資産／負債の簿価
貸借対照表項目
指定解除済み
有効
2019 年 ６月30日現在
（1）
$ 110,515 $ 360 $ 628
売却可能負債証券
長期債務 162,894 4,548 1,407
2018 年12月31日現在
$ 81,632 $ (196) $ 295
売却可能負債証券
長期債務 149,054 1,211 869
(1) これらの金額には、2019年６月30日現在、ラスト・オブ・レイヤー・アプローチを用いた公正価値ヘッジのヘッジ対
象として指定された特定の期限前償還条項付金融資産に関連するベーシス調整累計額172百万ドルが含まれていま
す。当社は2019年度第１四半期に開始したラスト・オブ・レイヤーのヘッジ関係において、（2019年６月30日現在の
簿価が264億ドルの期限前償還条項付金融資産のクローズド・ポートフォリオから）20億ドルをヘッジ対象額として
指定しました。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
シティグループは、契約上規定された金利が変動したことによる変動利付資産／負債およびその他の予定取
引に関連する予定キャッシュ・フローの変動をヘッジしています。これらのキャッシュ・フローのヘッジ関係
については、回帰分析またはドル・オフセット・レシオ分析のいずれかを用いて、これらのキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの関係が極めて有効であるかどうかをヘッジ関係の開始時およびその後も継続的に評価していま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段としてのデリバティブの公正価値の変動は全額AOCIに認
識され、その後、ヘッジ対象の予測キャッシュ・フローが損益に影響を及ぼした期間と同じ期間の損益に組替
えられます。2019年６月30日から12ヶ月以内にAOCIから組替えられると予想されるキャッシュ・フロー・ヘッ
ジに関連する正味利益（損失）は約91百万ドルです。予測キャッシュ・フローがヘッジされる最長期間は10年
間です。
キャッシュ・フロー・ヘッジによるAOCIの変動額（税引前）は、以下のとおりです。キャッシュ・フロー・
ヘッジによるAOCIへの税引後の影響については、連結財務諸表注記17に記載されています。
６月 30 日に終了した３ヶ月間 ６月 30 日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2019年 2018 年 2019年 2018 年
AOCI に認識されたデリバティブに
係る利益（損失）の金額
(1)
$ 545 $ (222) $ 799 $ (544)
金利契約
(1) 5 (9) (1)
外国為替契約
$ 544 $ (217) $ 790 $ (545)
AOCI に認識された利益（損失）合計
AOCI から損益に組替えられた利益（損
その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息 その他 純利息
収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益 収益
失）額
(1)
$ ― $ (134) $ ― $ (88) $ ― $ (264) $ ― $ (119)
金利契約
(2) ― (6) ― (4) ― (4) ―
外国為替契約
AOCI から損益に組替えられた利益（損
$ (2) $ (134) $ (6) $ (88) $ (4) $ (264) $ (4) $ (119)
失）合計
AOCI に含まれるキャッシュ・フロー
$ 680 $ (123) $ 1,058 $ (422)
・ヘッジの正味変動額（税引前）
(1) 金利契約について損益に組替えられた全額が「受取利息」／「支払利息」（「純利息収益」）に含まれています。そ
の他すべてのヘッジについて損益に組替えられた金額は主に連結損益計算書の「その他収益」および「純利息収益」
に含まれています。
純投資ヘッジ
AOCIの「外貨換算調整額」に計上されている、純投資ヘッジに関する税引前利益（損失）はそれぞれ、2019
年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において(134)百万ドルおよび(298)百万ドル、2018年６月30日
に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において1,633百万ドルおよび1,143百万ドルです。
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クレジット・デリバティブ
次表は、シティのクレジット・デリバティブ・ポートフォリオの主要な特徴を取引相手別およびデリバティ
ブの形態別に要約したものです。
公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
受取額 支払額
購入した保証 販売した保証
2019年６月30日現在）
取引相手の業界別
$ 4,748 $ 4,551 $ 206,498 $ 204,392
銀行
ブローカー・ディーラー 1,535 1,470 59,717 61,717
金融関係以外の会社 77 119 2,323 1,567
4,627 5,780 478,591 399,057
保険会社およびその他の金融機関
$ 10,987 $ 11,920 $ 747,129 $ 666,733
取引相手の業界別合計
商品別
クレジット・デフォルト・
$ 10,384 $ 10,526 $ 720,153 $ 655,896
スワップおよびオプション
トータル・リターン・スワップ
603 1,394 26,976 10,837
その他
$ 10,987 $ 11,920 $ 747,129 $ 666,733
商品別合計
参照事業体の格付け別
$ 5,027 $ 5,281 $ 590,084 $ 515,070
投資適格
5,960 6,639 157,045 151,663
投資不適格
$ 10,987 $ 11,920 $ 747,129 $ 666,733
参照事業体の格付け別
満期別
$ 1,733 $ 2,493 $ 240,625 $ 206,633
１年以内
１年超５年以内 7,542 7,760 452,460 417,738
1,712 1,667 54,044 42,362
５年超
$ 10,987 $ 11,920 $ 747,129 $ 666,733
満期別合計
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証3,931百万ドルと販売した保証7,056百万ドルです。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証8,377百万ドルと販売した保証3,543百万ドルです。
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公正価値 想定元本
（単位：百万ドル、
(1) (2)
2018年12月31日現在） 購入した保証 販売した保証
受取額 支払額
取引相手の業界別
$ 4,785 $ 4,432 $ 214,842 $ 218,273
銀行
ブローカー・ディーラー 1,706 1,612 62,904 63,014
金融関係以外の会社 64 87 2,687 1,192
4,210 4,220 515,216 442,460
保険会社およびその他の金融機関
$ 10,765 $ 10,351 $ 795,649 $ 724,939
取引相手の業界別合計
商品別
クレジット・デフォルト・
$ 10,030 $ 9,755 $ 771,865 $ 712,623
スワップおよびオプション
トータル・リターン・スワップ
735 596 23,784 12,316
その他
$ 10,765 $ 10,351 $ 795,649 $ 724,939
商品別合計
参照事業体の格付け別
$ 4,725 $ 4,544 $ 637,790 $ 568,849
投資適格
6,040 5,807 157,859 156,090
投資不適格
参照事業体の格付け別合計 $ 10,765 $ 10,351 $ 795,649 $ 724,939
満期別
１年以内 $ 2,037 $ 2,063 $ 251,994 $ 225,597
１年超５年以内 6,720 6,414 493,096 456,409
2,008 1,874 50,559 42,933
５年超
$ 10,765 $ 10,351 $ 795,649 $ 724,939
満期別合計
(1) 公正価値での受取額の内訳は、購入した保証5,126百万ドルと販売した保証5,639です。
(2) 公正価値での支払額の内訳は、購入した保証5,882百万ドルと販売した保証4,469百万ドルです。
デリバティブにおける信用リスク関連の偶発特性
一部のデリバティブ商品には、当社の信用リスクに関連する特定の事象が発生した場合に追加の担保を差し
入れるか、または未払いの負債残高を直ちに決済することを当社に求める条項が含まれています。これらの事
象は既存のデリバティブ契約によって定義されており、主として当社および関連会社の信用格付けの引下げを
指します。
2019年６月30日および2018年12月31日現在のいずれにおいても純負債ポジションにあった、信用リスク関連
の偶発特性をもつすべてのデリバティブ商品の公正価値（CVAを除きます。）は、それぞれ300億ドルおよび
330億ドルでした。2019年６月30日および2018年12月31日現在、当社は通常の業務活動において、このエクス
ポージャーに対する担保として、それぞれ290億ドルおよび330億ドルを差し入れていました。
格付けが引き下げられた場合、当社および関連会社は追加担保または現金決済を要求されることがありま
す。2019年６月30日現在で主要格付機関３社すべてによってシティグループおよびシティバンクの信用格付け
が１段階引き下げられていた場合、当社は担保またはデリバティブ取引の決済のいずれかとして７億ドルの追
加差入れを求められていたことになります。さらに当社は、信用格付けが１段階引き下げられた場合、これま
でに既存のデリバティブの取引相手から受領した担保１億ドルを第三者であるカストディアンのもとで分別管
理するよう求められ、その結果、総額約８億ドルの現金債務と担保請求が発生することになります。
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金融資産の譲渡に伴うデリバティブ
当社が売却として会計処理する金融資産の譲渡のうち、当社が同じ取引相手と当初は売却することを予定し
て行い、（まだ未決済の）トータル・リターン・スワップを通じて譲渡資産に対する実質的にすべての経済的
エクスポージャーを維持しているものに関して、認識を中止した資産の簿価と認識中止日までに受け取った現
金収入総額は、2019年６月30日および2018年12月31日現在、それぞれ60億ドルおよび41億ドルでした。
2019年６月30日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値は61億ドルでした。トータル・リター
ン・スワップの公正価値は2019年６月30日現在、90百万ドルがデリバティブ資産総額、57百万ドルがデリバ
ティブ負債総額として計上されました。2018年12月31日現在、以前に認識を中止したこれらの資産の公正価値
は41億ドルであり、トータル・リターン・スワップの公正価値は、55百万ドルがデリバティブ資産総額、９百
万ドルがデリバティブ負債総額として計上されました。
トータル・リターン・スワップの残高は、取引相手ごとの相殺および現金担保との相殺の適用前の総額ベー
スであり、本注記で開示されている表には主に株式デリバティブとして含まれています。
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20 ．公正価値による測定
シティの公正価値による測定に関する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の
連結財務諸表注記24をご参照ください。
市場評価調整
次表は、2019年６月30日および2018年12月31日現在における、デリバティブ商品の公正価値に適用された信
用評価調整（以下「CVA」といいます。）および資金調達評価調整（以下「FVA」といいます。）の要約です。
信用および資金調達評価調整
負債の減額（資産の減額）
（単位：百万ドル） 2019 年６月30日 2018 年12月31日
取引相手のCVA $ (866) $ (1,085)
資産のFVA (563) (544)
シティグループ（自身の信用）CVA
375 482
105 135
負債のFVA
(1)
$ (949) $ (1,012)
CVA合計－デリバティブ商品
(1) 表示上、FVAはCVAに含まれています。
次表は、表示期間における、デリバティブ商品に係るCVA（ヘッジ控除後）、デリバティブに係るFVA、なら
びにシティ自身の公正価値オプション（以下「FVO」といいます。）負債に係る債務評価調整（以下「DVA」と
いいます。）の変動に関連する税引前利益（損失）を要約したものです。
信用／資金調達／債務評価調整益（損）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2019年 2018年 2019年 2018年
取引相手のCVA $ 28 $ ― $ 102 $ 23
資産のFVA (39) 40 (19) 49
シティグループ（自身の信用）CVA ( 13 ) 24 (105) 99
18 22 (30) 15
負債のFVA
$ (6) $ 86 $ (52) $ 186
CVA 合計－デリバティブ商品
(1)
$ 3 $ 418 $ (722) $ 585
自身のFVO負債に関係するDVA
(2)
$ (3) $ 504 $ (774) $ 771
CVA およびDVA合計
(1) シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記１および17をご参照ください。
(2) 表示上、FVAはCVAに含まれています。
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定期的に公正価値で測定される項目
次表は、2019年６月30日および2018年12月31日現在において定期的に公正価値で測定されている当社の資産
および負債を、公正価値階層ごとに表しています。当社は、レベル３に分類されているポジションを、レベル
３に分類される可能性のある他の金融商品（ヘッジ手段）によりヘッジする場合がありますが、公正価値階層
のレベル１またはレベル２に分類されている金融商品によりヘッジする場合もあります。これらのヘッジによ
る影響は、次表においては総額で表示されています。
公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ 相殺
レベル３ 残高総額 正味残高
2019年６月30日現在）
資産
借入有価証券および
$ ― $ 263,499 $ 122 $ 263,621 $ (85,513) $ 178,108
売戻条件付買入有価証券
トレーディング・非デリバティブ
資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
米国政府系機関保証
― 27,036 187 27,223 ― 27,223
証券
住宅証券 ― 540 131 671 ― 671
― 1,482 53 1,535 ― 1,535
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
$ ― $ 29,058 $ 371 $ 29,429 $ ― $ 29,429
バック証券合計
米国財務省証券および
$ 38,082 $ 5,231 $ ― $ 43,313 $ ― $ 43,313
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 2,671 177 2,848 ― 2,848
外国政府証券 59,912 24,133 20 84,065 ― 84,065
社債 2,288 14,809 454 17,551 ― 17,551
持分有価証券 51,566 9,176 123 60,865 ― 60,865
アセット・バック証券 ― 1,735 1,411 3,146 ― 3,146
その他のトレーディング資産
10 10,756 740 11,506 ― 11,506
(2)
トレーディング・非デリバティブ
$ 151,858 $ 97,569 $ 3,296 $ 252,723 $ ― $ 252,723
資産合計
トレーディング・デリバティブ
$ 332 $ 211,668 $ 1,644 $ 213,644
金利契約
外国為替契約 ― 131,595 379 131,974
株式契約 364 26,355 469 27,188
コモディティ契約 ― 13,717 1,023 14,740
― 10,291 696 10,987
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ
$ 696 $ 393,626 $ 4,211 $ 398,533
合計
(3)
$ 14,134
現金担保支払額
ネッティング契約 $ (311,423)
(47,136)
現金担保受取額のネッティング
トレーディング・デリバティブ
$ 696 $ 393,626 $ 4,211 $ 412,667 $ (358,559) $ 54,108
合計
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ 相殺
レベル３ 残高総額 正味残高
2019年６月30日現在）
投資
モーゲージ・バック証券
$ ― $ 37,829 $ 31 $ 37,860 $ ― $ 37,860
米国政府系機関保証証券
910
住宅証券 ― 910 ― ― 910
― 115 ― 115 ― 115
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券
$ ― $ 38,854 $ 31 $ 38,885 $ ― $ 38,885
合計
米国財務省証券および
$ 101,889 $ 7,620 $ ― $ 109,509 $ ― $ 109,509
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 5,144 1,026 6,170 ― 6,170
外国政府証券 64,001 37,662 77 101,740 ― 101,740
社債 5,115 7,152 56 12,323 ― 12,323
市場性のある持分有価証券 57 476 ― 533 ― 533
アセット・バック証券 ― 559 59 618 ― 618
その他の負債証券 ― 4,190 ― 4,190 ― 4,190
(4)
― 96 448 544 ― 544
市場性のない持分有価証券
$ 171,062 $ 101,753 $ 1,697 $ 274,512 $ ― $ 274,512
投資合計
貸出金 $ ― $ 3,405 $ 419 $ 3,824 $ ― $ 3,824
― ― 508 508 ― 508
抵当貸付サービシング権
非トレーディング・デリバティブ
および定期的に測定されるその $ 16,669 $ 5,928 $ ― $ 22,597 $ ― $ 22,597
他の金融資産
$ 340,285 $ 865,780 $ 10,253 $ (444,072) $ 786,380
資産合計 $1,230,452
資産総額に占める割合としての
28.0 ％ 71.2 ％ 0.8 ％
(5)
合計
負債
$ ― $ 1,457 $ 1,182 $ 2,639 $ ― $ 2,639
利付預金
貸付有価証券および
― 129,565 1,085 130,650 (85,513) 45,137
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 73,084 13,372 28 86,484 ― 86,484
37 37
― ― ― 37
その他のトレーディング負債
$ 73,084 $ 13,409 $ 28 $ 86,521 $ ― $ 86,521
トレーディング負債合計
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ 相殺
レベル３ 残高総額 正味残高
2019 年６月30日現在）
トレーディング・デリバティブ
$ 211 $ 188,797 $ 1,753 $ 190,761
金利契約
外国為替契約 ― 132,354 476 132,830
株式契約 296 29,835 1,663 31,794
コモディティ契約 ― 16,907 876 17,783
クレジット・デリバ
― 11,310 610 11,920
ティブ
トレーディング・デリバティブ
$ 507 $ 379,203 $ 5,378 $ 385,088
契約総額
(6)
$ 14,041
現金担保受取額
$ (311,423)
ネッティング契約
(37,933)
現金担保支払額のネッティング
トレーディング・デリバティブ
$ 507 $ 379,203 $ 5,378 $ 399,129 $ (349,356) $ 49,773
合計
短期借入金
$ ― $ 5,137 $ 154 $ 5,291 $ ― $ 5,291
― 34,550 14,938 49,488 ― 49,488
長期債務
非トレーディング・デリバティブ
$ 16,669 $ 129 $ 1 $ 16,799 $ ― $ 16,799
および定期的に測定されるその
他の金融負債合計
負債合計 $ 90,260 $ 563,450 $ 22,766 $ 690,517 $ (434,869) $ 255,648
負債総額に占める割合としての
13.3 ％ 83.3 ％ 3.4 ％
(5)
合計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 連結財務諸表注記21に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいずれ
か低い方の金額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) 52,067 百万ドルの支払現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、37,933百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺
に使用されました。
(4) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額から純資産価額（以下「NAV」といいます。）で測定された２億ドルの投資が除かれています。
(5) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
(6) 61,177 百万ドルの受取現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、47,136百万ドルがトレーディング・デリバティブ資産の相殺
に使用されました。
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ 相殺
レベル３ 残高総額 正味残高
2018年12月31日現在）
資産
借入有価証券および
$ ― $ 214,570 $ 115 $ 214,685 $ (66,984) $ 147,701
売戻条件付買入有価証券
トレーディング・非デリバティブ
資産
トレーディング・モーゲー
ジ・バック証券
米国政府系機関保証
― 24,090 156 24,246 ― 24,246
証券
住宅証券 ― 709 268 977 ― 977
― 1,323 77 1,400 ― 1,400
商業用証券
トレーディング・モーゲージ・
$ ― $ 26,122 $ 501 $ 26,623 $ ― $ 26,623
バック証券合計
米国財務省証券および
$ 26,439 $ 4,802 $ 1 $ 31,242 $ ― $ 31,242
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 3,782 200 3,982 ― 3,982
外国政府証券 43,309 21,179 31 64,519 ― 64,519
社債 1,026 14,510 360 15,896 ― 15,896
持分有価証券 36,342 7,308 153 43,803 ― 43,803
アセット・バック証券 ― 1,429 1,484 2,913 ― 2,913
その他のトレーディング資産
3 12,198 818 13,019 ― 13,019
(2)
トレーディング・非デリバティブ
$ 107,119 $ 91,330 $ 3,548 $ 201,997 $ ― $ 201,997
資産合計
トレーディング・デリバティブ
$ 101 $ 169,860 $ 1,671 $ 171,632
金利契約
外国為替契約 ― 162,108 346 162,454
株式契約 647 28,903 343 29,893
コモディティ契約 ― 16,788 767 17,555
クレジット・デリバ
― 9,839 926 10,765
ティブ
トレーディング・デリバティブ
$ 748 $ 387,498 $ 4,053 $ 392,299
契約総額
(3)
$ 11,518
現金担保支払額
$ (311,089)
ネッティング契約
(38,608)
現金担保受取額のネッティング
トレーディング・デリバティブ
$ 748 $ 387,498 $ 4,053 $ 403,817 $ (349,697) $ 54,120
合計
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ 相殺
レベル３ 残高総額 正味残高
2018年12月31日現在）
投資
モーゲージ・バック証券
$ ― $ 42,988 $ 32 $ 43,020 $ ― $ 43,020
米国政府系機関保証証券
住宅証券 ― 1,313 ― 1,313 ― 1,313
― 172 ― 172 ― 172
商業用証券
投資モーゲージ・バック証券
$ ― $ 44,473 $ 32 $ 44,505 $ ― $ 44,505
合計
米国財務省証券および
$ 107,577 $ 9,645 $ ― $ 117,222 $ ― $ 117,222
連邦諸機関証券
州および地方債証券 ― 8,498 708 9,206 ― 9,206
外国政府証券 58,252 42,371 68 100,691 ― 100,691
社債 4,410 7,033 156 11,599 ― 11,599
市場性のある持分有価証券 206 14 ― 220 ― 220
アセット・バック証券 ― 656 187 843 ― 843
その他の負債証券 ― 3,972 ― 3,972 ― 3,972
(4)
― 96 586 682 ― 682
市場性のない持分有価証券
$ 170,445 $ 116,758 $ 1,737 $ 288,940 $ ― $ 288,940
投資合計
貸出金 $ ― $ 2,946 $ 277 $ 3,223 $ ― $ 3,223
― ― 584 584 ― 584
抵当貸付サービシング権
非トレーディング・デリバティブ
および定期的に測定されるその $ 15,839 $ 4,949 $ ― $ 20,788 $ ― $ 20,788
他の金融資産
$ 294,151 $ 818,051 $ 10,314 $ (416,681) $ 717,353
資産合計 $1,134,034
資産総額に占める割合としての
26.2 ％ 72.9 ％ 0.9 ％
(5)
合計
負債
$ ― $ 980 $ 495 $ 1,475 $ ― $ 1,475
利付預金
貸付有価証券および
― 110,511 983 111,494 (66,984) 44,510
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
空売り有価証券 78,872 11,364 586 90,822 ― 90,822
― 1,547 ― 1,547 ― 1,547
その他のトレーディング負債
$ 78,872 $ 12,911 $ 586 $ 92,369 $ ― $ 92,369
トレーディング負債合計
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公正価値レベル
（単位：百万ドル、
(1)
レベル１ レベル２ 相殺
レベル３ 残高総額 正味残高
2018 年12月31日現在）
トレーディング・デリバティブ
$ 71 $ 152,931 $ 1,825 $ 154,827
金利契約
外国為替契約 ― 159,003 352 159,355
株式契約 351 32,330 1,127 33,808
コモディティ契約 ― 19,904 785 20,689
― 9,486 865 10,351
クレジット・デリバティブ
トレーディング・デリバティブ契
$ 422 $ 373,654 $ 4,954 $ 379,030
約総額
(6)
$ 13,906
現金担保受取額
$ (311,089)
ネッティング契約
(29,911)
現金担保支払額のネッティング
トレーディング・デリバティブ
$ 422 $ 373,654 $ 4,954 $ 392,936 $ (341,000) $ 51,936
合計
短期借入金
$ ― $ 4,446 $ 37 $ 4,483 $ ― $ 4,483
― 25,659 12,570 38,229 ― 38,229
長期債務
非トレーディング・デリバティブ
$ 15,839 $ 67 $ ― $ 15,906 $ ― $ 15,906
および定期的に測定されるその
他の金融負債合計
$ 95,133 $ 528,228 $ 19,625 $ 656,892 $ (407,984) $ 248,908
負債合計
負債総額に占める割合としての
14.8 ％ 82.1 ％ 3.1 ％
(5)
合計
(1) （ⅰ）売戻条件付買入有価証券に関する債権と買戻条件付売渡有価証券に関する債務の相殺、ならびに（ⅱ）適格マスター・ネッティング契
約の対象となっているデリバティブ・エクスポージャーの相殺および現金担保の相殺を表しています。
(2) 連結財務諸表注記21に記載のとおり、混蔵の貴金属への投資に関するポジションが含まれています。また、取得原価または公正価値のいずれ
か低い方の金額で会計処理されている現物コモディティおよび未実行の信用商品が含まれています。
(3) 41,429 百万ドルの支払現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、29,911百万ドルがトレーディング・デリバティブ負債の相殺
に使用されました。
(4) ASU 第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純資産価額（またはその同等物）を計算する特定の企業に対する投資の開示」
に従い、この金額からNAVで測定された２億ドルの投資が除かれています。
(5) 現金担保支払額／受取額はレベル１、２および３の小計に配分されていないため、これらの割合は定期的に公正価値で測定される資産および
負債合計（デリバティブに関して支払った／受領した現金担保を除きます。）に基づいて計算されています。
(6) 52,514 百万ドルの受取現金担保総額に対する純額を反映しています。このうち、38,608百万ドルがトレーディング・デリバティブ資産の相殺
に使用されました。
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公正価値カテゴリーのレベル３の変動
次表は、2019年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における公正価値カテゴリーのレ
ベル３の変動を表しています。下記に表示された利益および損失には、観察可能なデータおよび観察不能な
データの両方に関連した公正価値の変動が含まれています。
当社は、多くの場合、異なるレベルに分類されているポジションとの相殺により、ポジションをヘッジして
います。例えば、次表におけるレベル３の資産および負債に係る損益は、レベル１またはレベル２に分類され
る可能性のあるヘッジ手段に係る損益との相殺効果を反映していません。また当社は、公正価値階層のレベル
３に分類されている項目を、同じくレベル３に分類されている商品でヘッジしています。ヘッジ対象および関
連するヘッジは、次表に総額で表示されています。
レベル３の公正価値のロールフォワード
下記に含まれる
正味実現／未実現
保有中の
利益（損失） 振替
未実現利益
(1)
その他
2019 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2019 年
(3)
(2)
（損失）
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付買
$ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 66 $ 5 $ 2 $ 49 $ 122
入有価証券
トレーディング・
非デリバティブ資産
トレーディング・モーゲージ・
バック証券
— —
米国政府系機関保証証券 154 6 1 (2) 42 (1) (13) 187 ▶
— — —
住宅証券 128 10 17 (9) 61 (76) 131 15
— — —
69 2 3 (34) 38 (25) 53 (6)
商業用証券
トレーディング・
$ — $ —
$ 351 $ 18 $ 21 $ (45) $ 141 $ (1) $ (114) $ 371 $ 13
モーゲージ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — — — — — —
州および地方債証券 178 (1) 177
— — — — — —
外国政府証券 39 2 (21) 20 1
— —
社債 378 255 41 (5) 109 (322) (2) 454 55
— — — —
市場性のある持分有価証券 127 13 (2) 48 (63) 123 (28)
— — —
アセット・バック証券 1,429 20 6 (15) 242 (271) 1,411 10
—
1,042 45 2 (135) 97 6 (312) (5) 740 6
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 3,544 $ 353 $ 68 $ (200) $ 637 $ 5 $ (1,104) $ (7) $ 3,296 $ 57
非デリバティブ資産 合計
トレーディング・
(4)
デリバティブ－純額
$ —
$ (116) $ (68) $ (59) $ 137 $ (21) $ 19 $ 8 $ (9) $ (109) $ (101)
金利契約
— — —
外国為替契約 46 (109) 15 9 (2) (56) (97) (124)
—
株式契約 (1,345) 183 (38) 100 2 (88) (2) (6) (1,194) 193
— —
コモディティ契約 304 (243) 9 (4) 66 (12) 27 147 (135)
— — —
34 59 (1) (38) 14 18 86 10
クレジット・デリバティブ
トレーディング・
$ —
$ (1,077) $ (178) $ (74) $ 204 $ 47 $ (69) $ 6 $ (26) $ (1,167) $ (157)
(4)
デリバティブ合計－純額
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下記に含まれる
正味実現／未実現
利益（損失） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2019 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2019 年
(3)
(2)
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (1) $ 31 $ (1)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — — — — — —
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (1) $ 31 $ (1)
証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — —
州および地方債証券 910 42 11 236 (173) 1,026 48
— — — — —
外国政府証券 71 5 17 (16) 77 1
— — — — — — — —
社債 60 (4) 56
— — — — — — — — — — —
市場性のある持分有価証券
— — — —
アセット・バック証券 806 10 1 (585) (173) 59 9
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — — —
505 (2) 6 3 (64) 448 (12)
市場性のない持分有価証券
$ 2,384 $ — $ 54 $ 18 $ (585) $ 256 $ — $ (430) $ — $ 1,697 $ 45
投資合計
貸出金 $ — $ — $ — $ —
$ 373 $ 63 $ 3 $ 5 $ (25) $ 419 $ 174
— — — — —
抵当貸付サービシング権 551 (37) 16 (22) 508 (34)
定期的に測定されるその他の
— — — — — —
9 ▶ (3) (4) (6)
金融資産
負債
$ — $ — $ —
$ 1,047 $ (39) $ 2 $ (18) $ 129 $ (17) $ 1,182 $ (211)
利付預金
貸付有価証券および
— — — — — —
1,041 (42) 2 1,085 (13)
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — — —
空売り有価証券 15 (6) 15 (6) (2) 28 (1)
— — — — — — — — — — —
その他のトレーディング負債
— — — —
短期借入金 170 2 (25) 12 (1) 154 (2)
—
長期債務 13,734 (819) 747 (1,360) 20 900 (1) 79 14,938 (1,023)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — —
▶ 5 1
金融負債
(1) 売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない減損に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損
失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2019 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（および売却可能負債証券の公正価値の変動に関するAOCI）に含
まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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下記に含まれる
正味実現／未実現
保有中の
利益（損失） 振替
未実現利益
(1)
その他
2018 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2019 年
(3)
(2)
（損失）
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および売戻条件付買
$ — $ — $ —
$ 115 $ 1 $ 5 $ (4) $ 94 $ (89) $ 122 $ 3
入有価証券
トレーディング・
非デリバティブ資産
トレーディング・モーゲージ・
バック証券
— —
米国政府系機関保証証券 156 6 1 (27) 90 (1) (38) 187 7
— — —
住宅証券 268 11 22 (40) 130 (260) 131 15
— — —
77 ▶ 5 (35) 62 (60) 53 (5)
商業用証券
トレーディング・
$ — $ —
$ 501 $ 21 $ 28 $ (102) $ 282 $ (1) $ (358) $ 371 $ 17
モーゲージ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 1 $ (1)
連邦諸機関証券
— — — — —
州および地方債証券 200 (1) (19) 1 (4) 177
— — — —
外国政府証券 31 1 9 3 (24) 20 1
—
社債 360 345 62 (31) 178 (33) (425) (2) 454 34
— — —
持分有価証券 153 3 (1) (11) 57 (78) 123 (25)
— — —
アセット・バック証券 1,484 (6) 13 (47) 463 (496) 1,411 57
—
818 50 15 (167) 437 10 (414) (9) 740 (15)
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 3,548 $ 413 $ 126 $ (377) $ 1,421 $ (24) $ (1,799) $ (12) $ 3,296 $ 69
非デリバティブ資産 合計
トレーディング・
(4)
デリバティブ－純額
$ —
$ (154) $ (119) $ (74) $ 164 $ (15) $ 31 $ 8 $ 50 $ (109) $ (85)
金利契約
— — —
外国為替契約 (6) (49) 24 3 (6) (63) (97) (165)
— —
株式契約 (784) (111) (192) 109 1 (147) (70) (1,194) (338)
— —
コモディティ契約 (18) 37 6 6 120 (46) 42 147 153
— — —
61 (260) (19) 194 14 96 86 (335)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・
$ —
$ (901) $ (502) $ (279) $ 497 $ 109 $ (116) $ (30) $ 55 $ (1,167) $ (770)
(4)
デリバティブ合計－純額
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下記に含まれる
正味実現／未実現
利益（損失） 振替
保有中の
(1)
未実現利益
その他
2018 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2019 年
(3)
(2)
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日 （損失）
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (1) $ 31 $ (3)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — — — — — —
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 32 $ (1) $ 31 $ (3)
証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — —
州および地方債証券 708 94 14 421 (211) 1,026 84
— — — — —
外国政府証券 68 1 56 (48) 77 1
— — — — — — —
社債 156 (94) (6) 56
— — — — — — — — — — —
市場性のある持分有価証券
— — —
アセット・バック証券 187 8 95 (585) 550 (196) 59 9
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — —
586 20 6 7 (150) (21) 448 (15)
市場性のない持分有価証券
$ 1,737 $ — $ 122 $ 115 $ (679) $ 1,034 $ — $ (611) $ (21) $ 1,697 $ 76
投資合計
貸出金 $ — $ — $ —
$ 277 $ 108 $ 128 $ (70) $ 11 $ (35) $ 419 $ 294
— — — — —
抵当貸付サービシング権 584 (64) 28 (40) 508 (60)
定期的に測定されるその他の
— — — — — —
25 ▶ (5) (8) (16)
金融資産
負債
$ — $ — $ —
$ 495 $ (49) $ 3 $ (22) $ 803 $ (146) $ 1,182 $ (182)
利付預金
貸付有価証券および
— — —
983 (38) 1 ▶ 1 58 1,085 (24)
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — — — —
空売り有価証券 586 118 16 (447) (9) 28
— — — — — — — — — — —
その他のトレーディング負債
— — —
短期借入金 37 25 9 (31) 165 (1) 154 (2)
—
長期債務 12,570 (1,226) 1,624 (2,961) 20 6,850 (4) (4,387) 14,938 (769)
定期的に測定されるその他の
— — — — — — — —
▶ 5 1
金融負債
(1) 売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない減損に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損
失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2018 年12月31日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（および売却可能負債証券の公正価値の変動に関するAOCI）に含
まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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下記に含まれる
正味実現／未実現
保有中の
利益（損失） 振替
未実現利益
(1)
その他
2018 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2018 年
(3)
(2)
（損失）
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 16 $ 1 $ 49 $ 66
売戻条件付買入有価証券
トレーディング・
非デリバティブ資産
トレーディング・
モーゲージ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 206 1 3 (41) 37 (107) 99 1
— — —
住宅証券 143 (17) 23 (11) 45 (51) 132 (4)
— — —
35 (2) 7 (2) 23 (10) 51 (1)
商業用証券
トレーディング・
$ — $ — $ —
$ 384 $ (18) $ 33 $ (54) $ 105 $ (168) $ 282 $ (4)
モーゲージ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 6 $ 1 $ 7
連邦諸機関証券
— — — — —
州および地方債証券 211 ▶ 13 (2) 226 2
— — — —
外国政府証券 21 (1) (5) 32 (11) 36 (1)
— — —
社債 252 52 12 (19) 245 (22) 520 248
— — —
持分有価証券 237 7 16 (5) 74 (36) 293 30
— — —
373
アセット・バック証券 1,597 17 27 (32) (294) 1,688 (16)
— —
716 (52) 27 (32) 45 (158) (4) 542 (21)
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ 3,418 $ 9 $ — $ 121 $ (147) $ 888 $ — $ (691) $ (4) $ 3,594 $ 238
非デリバティブ資産 合計
トレーディング・
(4)
デリバティブ－純額
$ — $ — $ — $ —
$ (6) $ 206 $ (109) $ 1 $ (6) $ 86 $ 270
金利契約
— — —
外国為替契約 88 167 (12) (5) 6 (5) 239 146
— —
株式契約 (1,741) 34 (16) 279 ▶ (4) (2) (1,446) 469
— — —
コモディティ契約 (1,909) (141) ▶ 90 7 43 (1,906) (118)
— — — —
(859) (36) (10) 14 43 (848) (29)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・
$ — $ —
$ (4,427) $ 230 $ (34) $ 269 $ 18 $ (9) $ 78 $ (3,875) $ 738
(4)
デリバティブ合計－純額
264/314
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下記に含まれる
正味実現／未実現
保有中の
利益（損失） 振替
未実現利益
(1)
その他
2018 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2018 年
(3)
(2)
（損失）
３月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 23 $ 11 $ 34 $ 12
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — — —
5 1 6
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 28 $ 11 $ 1 $ 40 $ 12
証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — —
州および地方債証券 682 3 (9) 111 (25) 762 3
— — — —
外国政府証券 70 (3) 1 5 (19) 54 (3)
— — — — — — —
社債 76 (2) (6) 68
— — — — — — — — —
持分有価証券 1 1
— — —
アセット・バック証券 497 (25) 1 (2) 11 (26) 456 (25)
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — — — —
734 (54) (33) (36) 611 (23)
市場性のない持分有価証券
$ 2,088 $ — $ (68) $ 3 $ (13) $ 127 $ — $ (109) $ (36) $ 1,992 $ (36)
投資合計
貸出金 $ — $ — $ — $ —
$ 554 $ (274) $ 60 $ 47 $ (6) $ 381 $ 40
— — — —
抵当貸付サービシング権 587 11 15 (1) (16) 596 11
定期的に測定されるその他の
— — — — —
13 14 (11) (4) (12) 14
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 292 $ (3) $ 25 $ 320 $ (6)
利付預金
デラルファンド借入金、
— — — — —
貸付有価証券および 857 25 96 38 966 16
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — —
空売り有価証券 48 (142) ▶ (12) 6 1 189 (50)
— — — — — — — — — — —
その他のトレーディング負債
— — —
短期借入金 81 (6) 3 (21) 24 (3) 90 10
— — —
長期債務 13,484 (7) 815 (540) ▶ 11 13,781 92
定期的に測定されるその他の
— — — — — —
3 (2) 1 (5) (1)
金融負債
(1) 売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない減損に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損
失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2018 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（および売却可能負債証券の公正価値の変動に関するAOCI）に含
まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
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半期報告書
下記に含まれる
正味実現／未実現
保有中の
利益（損失） 振替
未実現利益
(1)
その他
2017 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2018 年
(3)
(2)
（損失）
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
資産
借入有価証券および
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 16 $ 19 $ 49 $ (18) $ 66 $ 10
売戻条件付買入有価証券
トレーディング・
非デリバティブ資産
トレーディング・
モーゲージ・バック証券
— — —
米国政府系機関保証証券 163 2 89 (90) 153 (218) 99 1
— — —
住宅証券 164 5 58 (88) 91 (98) 132 (4)
— — —
商業用証券 57 (1) 11 (37) 38 (17) 51 3
トレーディング・
$ — $ — $ — $ —
$ 384 $ 6 $ 158 $ (215) $ 282 $ (333) $ 282
モーゲージ・ バック 証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 6 $ 1 $ 7
連邦諸機関証券
— — — —
州および地方債証券 274 10 (44) 13 (27) 226 1
— — —
外国政府証券 16 (1) 2 (5) 46 (22) 36 (1)
— — —
社債 275 95 61 (91) 279 (99) 520 251
— — —
持分有価証券 120 82 17 (20) 242 (148) 293 26
— — —
アセット・バック証券 1,590 75 45 (47) 689 (664) 1,688 39
—
615 83 85 (42) 157 5 (352) (9) 542 (11)
その他のトレーディング資産
トレーディング・
$ —
$ 3,274 $ 350 $ 374 $ (464) $ 1,709 $ 5 $ (1,645) $ (9) $ 3,594 $ 305
非デリバティブ資産 合計
トレーディング・
(4)
デリバティブ－純額
$ (422) $ 587 $ — $ 5 $ (72) $ 8 $ — $ (16) $ (4) $ 86 $ 529
金利契約
— —
外国為替契約 130 105 (13) 3 7 (5) 12 239 27
— —
株式契約 (2,027) (102) (73) 751 17 (11) (1) (1,446) 203
— — —
コモディティ契約 (1,861) (174) (43) 98 27 47 (1,906) (32)
— —
(799) (98) (9) 12 2 1 43 (848) (219)
クレジット・デリバティブ
トレーディング・
$ — $ —
$ (4,979) $ 318 $ (133) $ 792 $ 61 $ (31) $ 97 $ (3,875) $ 508
(4)
デリバティブ合計－純額
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下記に含まれる
正味実現／未実現
保有中の
利益（損失） 振替
未実現利益
(1)
その他
2017 年 自己勘定 レベル３ レベル３ 2018 年
(3)
(2)
（損失）
12 月31日 取引 へ から 購入 発行 売却 決済 ６月30日
（単位：百万ドル）
投資
モーゲージ・バック証券
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 24 $ 10 $ 34 $ (12)
米国政府系機関保証証券
— — — — — — — — — — —
住宅証券
— — — — — — —
3 2 1 6
商業用証券
投資モーゲージ・バック
$ — $ — $ — $ — $ — $ —
$ 27 $ 12 $ 1 $ 40 $ (12)
証券合計
米国財務省証券および
$ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ — $ —
連邦諸機関証券
— — — —
州および地方債証券 737 (13) (18) 140 (84) 762 (22)
— — —
外国政府証券 92 (4) 1 (2) 62 (95) 54 (3)
— — — —
社債 71 (1) 3 (2) 3 (6) 68
— — — — — — — —
持分有価証券 2 (1) 1
— — —
アセット・バック証券 827 (15) 3 (344) 11 (26) 456 (25)
— — — — — — — — — — —
その他の負債証券
— — —
681 (30) 30 15 (33) (52) 611 (7)
市場性のない持分有価証券
$ 2,437 $ — $ (51) $ 38 $ (366) $ 231 $ — $ (245) $ (52) $ 1,992 $ (69)
投資合計
貸出金 $ — $ — $ —
$ 550 $ (255) $ 59 $ 51 $ (22) $ (2) $ 381 $ 175
— — — —
抵当貸付サービシング権 558 57 32 (18) (33) 596 57
定期的に測定されるその他の
— — —
16 22 (11) ▶ 12 (4) (39) 33
金融資産
負債
$ — $ — $ — $ — $ —
$ 286 $ 23 $ 12 $ 45 $ 320 $ (60)
利付預金
貸付有価証券および
— — — — —
726 39 243 36 966 29
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
— — —
空売り有価証券 22 (247) 7 (31) 9 (65) 189 (46)
— — — — — — — — —
その他のトレーディング負債 5 5
— — —
短期借入金 18 1 48 (21) 49 (3) 90 (9)
—
長期債務 13,082 (243) 1,755 (1,304) 36 7 (44) 6 13,781 (735)
定期的に測定されるその他の
— — — —
8 (2) 1 (10) 2 (3) (4)
金融負債
(1) 売却可能負債証券の公正価値の変動は、一時的でない減損に関連する場合を除いてAOCIに計上され、売却による利益および損失は連結損益計算書の「投資売却実現利益（損
失）」に計上されています。
(2) MSR に係る未実現利益（損失）は、連結損益計算書の「その他収益」に計上されています。
(3) 2018 年６月30日現在保有中のレベル３に分類されている資産および負債に関する公正価値の変動に関連して損益（および売却可能負債証券の公正価値の変動に関するAOCI）に含
まれている当期の損益額の合計を表しています。
(4) レベル３のトレーディング・デリバティブの資産合計と負債合計は、上表においては表示目的上相殺されています。
レベル３の公正価値の ロールフォワード
2018年12月31日から2019年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、「長期債務」７億ドルおよび16億ドルのレベ
ル２からレベル３への振替ならびに14億ドルおよび30億ドルのレベル３からレベル２への振替は、主に仕組債
に関連しており、観察不能なデータの重要性の変化、および基礎となる特定の市場データの観察可能性の増減
を反映したものです。
2017年12月31日から2018年６月30日までの期間における重要なレベル３の振替は以下のとおりです。
・2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、「長期債務」８億ドルおよび18億ドルのレベ
ル２からレベル３への振替ならびに５億ドルおよび13億ドルのレベル３からレベル２への振替は、主に仕組債
に関連しており、観察不能なデータの重要性の変化、および基礎となる特定の市場データの観察可能性の増減
を反映したものです。
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レベル３の公正価値による測定に係る評価手法およびデータ
次表は、レベル３の保有資産の大部分を対象とした評価手法およびレベル３の公正価値による測定に使用さ
れた最も重要な観察不能なデータを示したものです。当表とレベル３の公正価値ロールフォワードの表の金額
の差異は、掲載されている手法以外の様々な評価手法を使用して測定されている、個々としては重要ではない
項目を表しています。
公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
最低値 最高値 加重平均
2019 年６月30日現在 評価手法 データ
資産
借入有価証券および
$ 122
モデル・ベース 金利 1.77 ％ 3.67 ％ 2.90 ％
売戻条件付買入有価証券
$ 220
利回り分析 利回り 1.94 ％ 7.72 ％ 3.23 ％
モーゲージ・バック
有価証券
$ 15.00 $ 125.81 $ 86.87
162 価格ベース 価格
$ 1,261 $ ― $ 1,127.39 $ 77.56
価格ベース 価格
州および地方債証券、外国
政府証券、社債ならびに
クレジット・
1,093 モデル・ベース 35bps 470bps 214bps
その他の負債証券
スプレッド
市場性のある持分有価
$ 81 $ 0.01 $ 41,284.00 $ 5,730.26
価格ベース 価格
(5)
証券
加重平均期間
41 モデル・ベース 1年 1年 1年
(WAL)
$ 1,429 $ 2.75 $ 100.00 $ 78.27
アセット・バック証券 価格ベース 価格
市場性のない持分 $ 262
比較分析 EBITDA 倍率 8.10 倍 19.40 倍 11.72 倍
$ 8.18 $ 1,540.00 $ 773.53
152 価格ベース 価格
$ 381,810
評価額 $33,710,000 $14,639,552
価格に達するまで
―％ 10.00 ％ 2.30 ％
の割引率
収益倍率 3.15 倍 26.12 倍 11.76 倍
(6)
デリバティブ－総額
インフレーション
$ 3,307
金利契約（総額） モデル・ベース 0.22 ％ 2.67 ％ 0.79 ％
ボラティリティ
平均回帰 1.00 ％ 20.00 ％ 10.50 ％
IR の正規ボラティ
0.15 ％ 80.37 ％ 49.53 ％
リティ
為替（FX）の
外国為替契約（総額） $ 796
モデル・ベース 3.09 ％ 15.04 ％ 9.83 ％
ボラティリティ
IR―IR の相関係数 (51.00) ％ 40.00 ％ 33.10 ％
IR―FX の相関係数 40.00 ％ 60.00 ％ 50.00 ％
金利 4.50 ％ 11.33 ％ 9.24 ％
IR の正規ボラティ
―％ 80 ％ 24 ％
リティ
クレジット・
32bps 535bps 381bps
スプレッド
株式の
(7)
$ 2,130
モデル・ベース 2.87 ％ 88.26 ％ 48.13 ％
株式契約（総額）
ボラティリティ
先渡価格 59.57 ％ 129.82 ％ 119.02 ％
株式―株式の相関
(48.61) ％ 98.11 ％ 72.94 ％
係数
株式―FXの相関
(75.00) ％ 37.27 ％ (20.58) ％
係数
コモディティおよびその他
$ 1,900
モデル・ベース 先渡価格 26.15 ％ 343.40 ％ 111.96 ％
の契約（総額）
コモディティの
10.08 ％ 93.16 ％ 24.97 ％
ボラティリティ
コモディティの
(40.55) ％ 89.50 ％ 45.81 ％
相関係数
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公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
最低値 最高値 加重平均
(百万ドル )
2019 年６月30日現在 評価手法 データ
クレジット・
アップフロント・
$ 708
モデル・ベース 4.99 ％ 99.77 ％ 58.34 ％
ポイント
デリバティブ（総額）
597 価格ベース 信用の相関係数 25.00 ％ 85.00 ％ 43.66 ％
クレジット・
4bps 334bps 70bps
スプレッド
$ 12.00 $ 98.00 $ 69.20
価格
回収率 20.00 ％ 60.00 ％ 41.00 ％
株式の
貸出金およびリース
$ 379 モデル・ベース 27 ％ 37 ％ 32 ％
ボラティリティ
クレジット・
110bps 110bps 110bps
スプレッド
利回り ―％ ―％ ―％
抵当貸付サービシング権
$ 424
キャッシュ・フロー 利回り 4.77 ％ 16.26 ％ 8.00 ％
加重平均期間
83 モデル・ベース 3.4 年 7.1 年 5.8 年
(WAL)
負債
$ 1,182
モデル・ベース 平均回帰 1.00 ％ 20.00 ％ 10.50 ％
利付預金
貸付有価証券および
$ 1,085
モデル・ベース 金利 1.77 ％ 2.53 ％ 2.01 ％
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
$ 27 価格ベース 価格 $ ― $ 2,164.17 $ 86.14
空売り有価証券
短期借入金および長期債務
$ 15,232
モデル・ベース 平均回帰 1.00 ％ 20.00 ％ 10.50 ％
先渡価格 26.15 ％ 343.40 ％ 118.53 ％
IR の正規ボラティ
0.15 ％ 80.37 ％ 44.02 ％
リティ
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公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
(百万ドル )
最低値 最高値 加重平均
2018 年12月31日現在 評価手法 データ
資産
借入有価証券および
$ 115
モデル・ベース 金利 2.52 ％ 7.43 ％ 5.08 ％
売戻条件付買入有価証券
$ 313 $ 11.25 $ 110.35 $ 90.07
価格ベース 価格
モーゲージ・バック
有価証券
198 利回り分析 利回り 2.27 ％ 8.70 ％ 3.74 ％
$ 1,212 $ ― $ 103.75 $ 91.39
価格ベース 価格
州および地方債証券、外国
政府証券、社債ならびに
クレジット・
938 モデル・ベース 35bps 446bps 238bps
その他の負債証券
スプレッド
市場性のある持分有価
$ 108 $ ― $ 1,247.85
価格ベース 価格 $20,255.00
(5)
証券
加重平均期間
45 モデル・ベース 1.47 年 1.47 年 1.47 年
(WAL)
$ 1,608 $ 2.75 $ 101.03 $ 66.18
アセット・バック証券 価格ベース 価格
価格に達するまで
市場性のない持分 $ 293
比較分析 ―％ 100.00 ％ 0.66 ％
の割引率
255 価格ベース EBITDA 倍率 5.00 倍 34.00 倍 9.73 倍
純営業利益倍率 24.70 倍 24.70 倍 24.70 倍
$ 2.38 $ 1,073.80 $ 420.24
価格
収益倍率 2.25 倍 16.50 倍 7.06 倍
(6)
デリバティブ－総額
金利契約（総額） $ 3,467 モデル・ベース 平均回帰 1.00 ％ 20.00 ％ 10.50 ％
インフレーション
0.22 ％ 2.65 ％ 0.77 ％
ボラティリティ
IR の正規ボラティ
0.16 ％ 86.31 ％ 56.24 ％
リティ
為替（FX）の
外国為替契約（総額） $ 626
モデル・ベース 3.15 ％ 17.35 ％ 11.37 ％
ボラティリティ
73 キャッシュ・フロー IR―IR の相関係数 (51.00) ％ 40.00 ％ 32.69 ％
IR―FX の相関係数 40.00 ％ 60.00 ％ 50.00 ％
クレジット・
39bps 676bps 423bps
スプレッド
IR ベーシス (0.65) ％ 0.11 ％ (0.17) ％
利回り 6.98 ％ 7.48 ％ 7.23 ％
株式の
(7)
$ 1,467
モデル・ベース 3.00 ％ 78.39 ％ 37.53 ％
株式契約（総額）
ボラティリティ
先渡価格 64.66 ％ 144.45 ％ 98.55 ％
株式―株式の相関
(81.39) ％ 100.00 ％ 35.49 ％
係数
株式―FXの相関
(86.27) ％ 70.00 ％ (1.20) ％
係数
加重平均期間
1.47 年 1.47 年 1.47 年
(WAL)
コモディティ契約（総額） $ 1,552
モデル・ベース 先渡価格 15.30 ％ 585.07 ％ 145.08 ％
コモディティの
8.92 ％ 59.86 ％ 20.34 ％
ボラティリティ
コモディティの
(51.90) ％ 92.11 ％ 40.71 ％
相関係数
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公正
(1)
価値
(2)(3) (2)(3) (4)
最低値 最高値 加重平均
(百万ドル )
2018 年12月31日現在 評価手法 データ
クレジット・
$ 1,089
モデル・ベース 信用の相関係数 5.00 ％ 85.00 ％ 41.06 ％
デリバティブ（総額）
アップフロント・
701 価格ベース 7.41 ％ 99.04 ％ 58.95 ％
ポイント
クレジット・
2bps 1,127bps 87bps
スプレッド
回収率 5.00 ％ 65.00 ％ 46.40 ％
$ 16.59 $ 98.00 $ 81.19
価格
クレジット・
貸出金およびリース $ 248
モデル・ベース 138bps 255bps 147bps
スプレッド
29 価格ベース 利回り 0.30 ％ 0.47 ％ 0.32 ％
$ 55.83 $ 110.00 $ 92.40
価格
抵当貸付サービシング権 $ 500
キャッシュ・フロー 利回り 4.60 ％ 12.00 ％ 7.79 ％
加重平均期間
84 モデル・ベース 3.55 年 7.45 年 6.39 年
(WAL)
負債
$ 495
利付預金 モデル・ベース 平均回帰 1.00 ％ 20.00 ％ 10.50 ％
先渡価格 64.66 ％ 144.45 ％ 98.55 ％
株式のボラティリ
3.00 ％ 78.39 ％ 43.49 ％
ティ
貸付有価証券および
$ 983
モデル・ベース 金利 2.52 ％ 3.21 ％ 2.87 ％
買戻条件付売渡有価証券
トレーディング勘定負債
$ 509
空売り有価証券 モデル・ベース 先渡価格 15.30 ％ 585.07 ％ 105.69 ％
株式の
77 価格ベース 3.00 ％ 78.39 ％ 43.49 ％
ボラティリティ
株式―株式の相関
(81.39) ％ 100.00 ％ 34.04 ％
係数
株式―FXの相関
(86.27) ％ 70.00 ％ (1.20) ％
係数
コモディティの
8.92 ％ 59.86 ％ 20.34 ％
ボラティリティ
コモディティの
(51.90) ％ 92.11 ％ 40.71 ％
相関係数
株式―IRの相関
(40.00) ％ 70.37 ％ 30.80 ％
係数
短期借入金および長期債務
$ 12,289
モデル・ベース 平均回帰 1.00 ％ 20.00 ％ 10.50 ％
IR の正規ボラティ
0.16 ％ 86.31 ％ 56.61 ％
リティ
先渡価格 64.66 ％ 144.45 ％ 98.58 ％
株式のボラティリ
3.00 ％ 78.39 ％ 43.24 ％
ティ
(1) 当表で表示されている公正価値は資産または負債の各クラスに係る単数または複数の主要な評価手法を表しています。
(2) 一部のデータは四捨五入によりゼロとして表示されています。
(3) 最低値と最高値が同じである場合、すべてのポジションに適用される一定のデータが存在するか、または当該データを含む手法が１つの大規
模なポジションのみに適用されているかのいずれかです。
(4) 加重平均は商品の公正価値に基づいて算定されます。
(5) 持分有価証券に関する価格データは想定元本の割合としてではなく、絶対値ベースにより表示されます。
(6) トレーディング勘定と非トレーディング勘定の双方のデリバティブ－資産および負債－は、総額絶対価値ベースにより表示されます。
(7) 複合商品を含みます。
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非定期的に公正価値で測定される項目
特定の資産および負債は、非定期的に公正価値で測定されているため、上表には含まれていません。これら
には、取得価格で測定され、減損により期中に公正価値まで評価減されている資産が含まれています。これら
にはまた、代替的測定方法で測定されており、かつ（ⅰ）減損により期中に公正価値まで評価減されている
か、または（ⅱ）同じ発行体による同一または類似する投資に関して期中に観察された取引の結果として公正
価値まで上方もしくは下方修正されている、市場性のない持分有価証券も含まれています。また、これらの資
産は、低価法で測定されている売却目的保有貸出金およびその他の保有不動産を含んでいます。
次表は、引き続き保有しており、非定期的に公正価値で測定されているすべての資産の簿価を示していま
す。
公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2019年６月30日
(1)
$ 3,634 $ 2,391 $ 1,243
売却目的保有貸出金
その他の保有不動産 50 37 13
(2)
482 172 310
貸出金
代替的測定方法により測定された
125 108 17
市場性のない持分有価証券
$ 4,291 $ 2,708 $ 1,583
非定期的に公正価値で測定される資産合計
公正価値 レベル２ レベル３
（単位：百万ドル）
2018年12月31日
(1)
$ 5,055 $ 3,261 $ 1,794
売却目的保有貸出金
その他の保有不動産 78 62 16
(2)
390 139 251
貸出金
代替的測定方法により測定された
261 192 69
市場性のない持分有価証券
$ 5,784 $ 3,654 $ 2,130
非定期的に公正価値で測定される資産合計
(1) 連結貸借対照表上「その他負債」として認識される、売却目的保有貸出金の未実行部分の公正価値控除後の純額で
す。
(2) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値（売却費用控除後）に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を
示しています。
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レベル３の非定期的な公正価値測定の評価手法およびデータ
次表は、レベル３の非定期的な公正価値測定の大部分を対象とした評価手法およびこれらの測定で使用された
最も重要な観察不能なデータを表示しています。
公正
(1)
価値
(2) (3)
評価手法 データ 最高値
2019 年 ６月30日現在
最低値 加重平均
(百万ドル )
$ 839 $ 82.90 $ 100.00 $ 96.67
売却目的保有貸出金 価格ベース 価格
(4)
$ 9 $ 2,953,240 $ 8,394,102 $ 6,978,072
その他の保有不動産 価格ベース
評価額
(5)
62 価格ベース 価格 2.65 63.00 30.48
貸出金
59 回収分析 回収率 85.25 ％ 99.50 ％ 95.60 ％
代替的測定方法により
$ 17 $ 13.78 $ 13.78 $ 13.78
価格ベース 価格
測定された市場性の
ない持分有価証券
公正
(1)
価値
(2) (3)
評価手法 データ 最高値
2018 年12月31日現在
最低値 加重平均
(百万ドル )
$ 0.79 $ 100.00 $ 69.52
売却目的保有貸出金 $1,729 価格ベース 価格
(4)
その他の保有不動産 $ 15 $ 8,394,102 $ 8,394,102 $ 8,394,102
価格ベース
評価額
価格に達するまで
2 回収分析 13.00 ％ 13.00 ％ 13.00 ％
(6)
の割引率
$ 56.30 $ 83.08 $ 58.27
価格
(6)
$ 251
回収分析 回収率 30.60 ％ 100.00 ％ 50.51 ％
貸出金
$ 2.60 $ 85.04 $ 28.21
価格
代替的測定方法により
$ 66 $ 45.80 $ 1,514.00 $ 570.26
価格ベース 価格
測定された市場性の
ない持分有価証券
(1) 当表で表示されている公正価値は資産または負債の各クラスに係る単数または複数の主要な評価手法を表しています。
(2) 一部のデータは四捨五入によりゼロとして表示されています。
(3) 加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されます。
(4) 評価額は１ドル単位で開示されています。
(5) 主に不動産担保貸出金である、簿価が裏付担保の公正価値に基づいており、減損した投資目的保有貸出金を示しています。
(6) 見積売却コストを含みます。
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非定期的な公正価値の変動
次表は、保有中の資産に関する公正価値の変動に起因して当期において非定期的に測定された公正価値の合
計を表しており、この合計額が損益に含まれています。
６月30日に終了した３ヶ月間
（単位：百万ドル） 2019 年 2018 年
売却目的保有貸出金 $ (14) $ (7)
その他の保有不動産 (1) (1)
(1)
(44) (33)
貸出金
▶ (1)
代替的測定方法により測定された市場性のない持分投資
$ (55) $ (42)
非定期的な公正価値利益（損失）合計
(1) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値に基づいている投資目的保有の貸出金を表しています。
６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2019 年 2018 年
売却目的保有貸出金 $ (1) $ (8)
―
その他の保有不動産 (1)
(1)
(62) (33)
貸出金
65 104
代替的測定方法により測定された市場性のない持分投資
$ 2 $ 62
非定期的な公正価値利益（損失）合計
(1) 主に不動産である、簿価が裏付担保の公正価値に基づいている投資目的保有の貸出金を表しています。
公正価値で計上されていない金融商品の見積公正価値
次表は、公正価値で計上されていないシティグループの金融商品の簿価と公正価値を表示したものです。し
たがって、次表からは上表で表示された定期的に公正価値で測定される項目が除かれています。
2019 年 ６月30日 見積公正価値
見積
簿価 レベル１ レベル２ レベル３
公正価値
（単位：十億ドル）
資産
$ 74.4 $ 75.3 $ 1.9 $ 71.0 $ 2.4
投資
借入有価証券および売戻条件付
81.7 81.7 ― 81.5 0.2
買入有価証券
(1)(2)
670.9 675.6 ― 9.6 666.0
貸出金
(2)(3)
281.0 281.4 187.6 15.6 78.2
その他の金融資産
負債
$ ― $ 837.5 $ 202.3
預金 $1,043.0 $1,039.8
貸付有価証券および買戻条件付
136.0 136.0 ― 136.0 ―
売渡有価証券
(4)
202.6 212.2 ― 197.8 14.4
長期債務
(5)
121.8 121.8 ― 20.2 101.6
その他の金融負債
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2018 年 12月31日 見積公正価値
見積
簿価 レベル１ レベル２ レベル３
公正価値
（単位：十億ドル）
資産
$ 68.9 $ 68.5 $ 1.0 $ 65.4 $ 2.1
投資
借入有価証券および売戻条件付
123.0 123.0 ― 121.6 1.4
買入有価証券
(1)(2)
667.1 666.9 ― 5.6 661.3
貸出金
(2)(3)
249.7 250.1 172.3 15.8 62.0
その他の金融資産
負債
$ ― $ 847.1 $ 162.4
預金 $1,011.7 $1,009.5
貸付有価証券および買戻条件付
133.3 133.3 ― 133.3 ―
売渡有価証券
(4)
193.8 193.7 ― 178.4 15.3
長期債務
(5)
103.8 103.8 ― 17.2 86.6
その他の金融負債
(1) 貸出金の簿価は、2019年６月30日に係る125億ドルおよび2018年12月31日に係る123億ドルの「貸倒引当金」を控除し
た後の金額です。また、当該簿価からは、2019年６月30日および2018年12月31日現在のリースファイナンス債権それ
ぞれ15億ドルおよび16億ドルが除かれています。
(2) 非定期的に公正価値で測定される項目を含みます。
(3) 現金および銀行預け金、銀行預け金、ブローカレッジ債権、再保険回収額ならびに連結貸借対照表の「その他資産」
に含まれているその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
(4) 簿価には適格な公正価値ヘッジに基づく長期債務残高が含まれます。
(5) ブローカレッジ債務、分離・変額勘定、短期借入金（原価で計上）、ならびに連結貸借対照表の「その他負債」に含
まれるその他の金融商品を含み、そのすべての簿価は公正価値の合理的な見積りです。
2019年６月30日および2018年12月31日現在、当社の法人向け未実行貸出約定の見積公正価値はそれぞれ80億
ドルおよび78億ドルの負債であり、これらは実質的にすべてレベル３に分類されています。個人向け未実行貸
出約定は、通常借り手に通知を提示することで解約可能であることから、当社は公正価値の見積りを行ってい
ません。
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21 ．公正価値オプションの選択
当社は大部分の金融商品およびその他の特定項目について、商品ごとに公正価値で計上し、DVA（詳細につ
いては以下をご参照ください。）以外の公正価値の変動を損益に計上する会計処理を選択することができま
す。その選択は適格金融資産、金融負債もしくは確定契約の当初認識時、または再検討を要する特定のトリ
ガーイベントが起こった場合に行われます。公正価値オプションの選択を選択後に取消すことはできません。
公正価値の変動は、2016年１月１日よりAOCIに計上されているDVAを除き、当期損益に計上されています。公
正価値オプションの選択が行われた該当分野に関する追加情報は、連結財務諸表注記20に記載されています。
当社は抵当貸付サービシング権について公正価値による会計処理を選択しています。MSRの会計処理および
報告に関する詳細については、連結財務諸表注記18をご参照ください。
次表は、公正価値オプションを選択した項目の公正価値の変動を表しています。
公正価値の変動－利益（損失）
６月30日に終了した３ヶ月間 ６月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万ドル） 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
資産
借入有価証券および売戻条件付
$ 6 $ 19 $ 35 $ 3
買入有価証券
トレーディング勘定資産 45 (85) 212 (101)
投資 ― ― ― ―
貸出金
特定の法人向け貸出金 (80) (3) (213) (126)
― ― ― ―
特定の個人向け貸出金
$ (80) $ (3) $ (213) $ (126)
貸出金合計
その他資産
$ (37) $ 11 $ (64) $ 57
MSR
(1)
21 10 37 12
特定の売却目的保有抵当貸付
$ (16) $ 21 $ (27) $ 69
その他資産合計
$ (45) $ (48) $ 7 $ (155)
資産合計
負債
$ (43) $ 10 $ (134) $ 38
利付預金
貸付有価証券および買戻条件付
51 (15) 86 (126)
売渡有価証券
トレーディング勘定負債 2 (15) 13 (21)
(2)
94 (59) (81) 118
短期借入金
(2)
(1,113) 921 (3,794) 1,539
長期債務
$ 842 $ (3,910)
負債合計 $(1,009) $1,548
(1) 公正価値オプションに基づき組成され選択された貸出金の金利ロック契約に関する利益（損失）を含みます。
(2) AOCIに含まれているDVAを含みます。連結財務諸表注記17および注記20をご参照ください。
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自社の債務評価調整（DVA）
自社の債務評価調整は、債券市場で観察されるシティのクレジット・スプレッドを使用して公正価値オプ
ションが選択されているシティの負債について認識されます。2016年１月１日より、シティグループ自身のク
レジット・スプレッドの変動に関連する公正価値オプション負債の公正価値の変動（以下「DVA」といいま
す。）は、AOCIの構成要素として反映されています。詳細については、連結財務諸表注記１をご参照くださ
い。
変数のなかでも特に、公正価値オプションが選択された負債（非遡求型および類似の負債を除きます。）の
公正価値は、当社のクレジット・スプレッドの縮小または拡大による影響を受けます。
こうした当社自身のクレジット・スプレッド（または商品特有の信用リスク）の変動によるこれらの負債の
公正価値における見積変動額はそれぞれ、2019年および2018年６月30日に終了した３ヶ月間において３百万ド
ルおよび418百万ドルの利益、2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間において722百万ドルの損失お
よび585百万ドルの利益でした。商品特有の信用リスクの変動から生じた公正価値の変動は、債券市場で観察
可能な当社の最新のクレジット・スプレッドを上記の各負債の評価に用いられる各評価手法に組み入れること
によって見積られました。
金融資産および金融負債の公正価値オプション
特定の売戻条件付買入有価証券、借入有価証券、買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券および無担保短期借
入金のポートフォリオ
当社は、米国、英国および日本において主にブローカー・ディーラーが保有する債券売戻条件付買入証券お
よび債券買戻条件付売渡証券、借入有価証券、貸付有価証券および特定の無担保短期借入金の特定のポート
フォリオに対して、公正価値オプションを選択しました。いずれの場合も、関連する金利リスクが主に損益を
通じて公正価値で会計処理されている、相殺効果のあるデリバティブ商品を用いてポートフォリオごとに管理
されているため、公正価値オプションが選択されました。
これらのポートフォリオにおける取引の公正価値の変動は、「自己勘定取引」に計上されます。関連する受
取利息および支払利息は各取引で規定されている約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」
および「支払利息」に計上されます。
特定の貸出金およびその他の信用商品
シティグループはまた、シティグループの貸付およびトレーディング部門が実行した特定の未実行ローン商
品（保証や信用状など）を含む、その他の特定の新規実行貸出金および取得した貸出金に対して公正価値オプ
ションを選択しています。これらの信用商品は、いずれも高レバレッジの資金調達コミットメントではありま
せん。重要な取引グループには、近い将来売却もしくは証券化される予定の貸出金および未実行ローン商品、
または経済的リスクがデリバティブ商品でヘッジされている取引（購入したクレジット・デフォルト・スワッ
プもしくは基礎となる貸出金に係るトータル・リターンを当社が第三者に支払うトータル・リターン・スワッ
プなど）が含まれます。シティグループは、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一致を軽減するためお
よび業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。当社全体にわたり大部分の貸出取引
に対して、公正価値オプションは選択されませんでした。
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次表は、公正価値で計上されている特定の信用商品に関する情報を提供しています。
2019 年 ６月30日 2018 年 12月31日
トレーディング トレーディング
（単位：百万ドル） 資産 貸出金 資産 貸出金
連結貸借対照表に計上された簿価
$ 8,448 $ 3,824 $ 10,108 $ 3,224
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額 410 779 435 741
未収利息の計上が停止されている貸出金または
― 1 ― 1
90日超延滞している貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金または
― ― ― ―
90日超延滞している貸出金の公正価値を上回
る（下回る）未払元本残高総額
上述の計上金額に加えて、2019年６月30日および2018年12月31日現在、公正価値会計を選択した特定の信用
商品に関連する未実行貸出約定の残高はそれぞれ1,057百万ドルおよび1,137百万ドルでした。
実行済および未実行信用商品の公正価値の変動は、シティの連結損益計算書の「自己勘定取引」に分類され
ます。関連する受取利息は約定金利に基づき測定され、貸借対照表上の信用商品の分類に応じて「トレーディ
ング勘定資産」に係る「受取利息」または貸出金に係る利息として計上されます。2019年および2018年６月30
日に終了した６ヶ月間における、商品特有の信用リスクによる公正価値の変動は、それぞれ合計53百万ドルの
利益および20百万ドルの損失でした。
混蔵の貴金属への特定の投資
シティグループは、コモディティ商品および外国通貨取引活動の一部として、または仕組負債の発行から生
じる特定のエクスポージャーを経済的にヘッジする目的で混蔵の貴金属（金、銀、プラチナおよびパラジウ
ム）に投資しています。ASC 815により、投資は債務主契約とコモディティ先渡デリバティブ商品へ分けられ
ます。シティグループは債務主契約では公正価値オプションを選択し、債務主契約を当社の連結貸借対照表の
「トレーディング勘定資産」に計上します。混蔵の貴金属全体の債務主契約の簿価総額は、 2019 年６月30日お
よび2018年 12 月31日現在、それぞれ約８億ドルおよび４億ドルでした。この金額は将来の期間にトレーディン
グ活動に基づき変動すると見込まれます。
コモディティ商品および外国通貨取引活動の一部として、シティは混蔵の貴金属への投資を売買し、トレー
ディング取引相手との先渡購入および先渡売却デリバティブ契約を履行します。シティが混蔵の貴金属への投
資を売却する場合、預託銀行に対するシティの債権は払い戻され、シティは混蔵の貴金属への投資の認識を中
止します。混蔵の貴金属と連動するトレーディング取引相手との先渡購入または先渡売却契約は、デリバティ
ブとして損益を通じて公正価値で会計処理されます。 2019 年６月30日 現在、未決済のこのような先渡購入デリ
バティブ契約および先渡売却デリバティブ契約の想定元本は、それぞれ約96億ドルおよび72億ドルでした。
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プライベート・エクイティおよび不動産ベンチャーへの特定の投資
シティグループは投資収益およびキャピタル・ゲイン獲得目的でプライベート・エクイティおよび不動産ベ
ンチャーに投資しています。これらの投資の一部については、シティの投資会社において公正価値で計上され
ている多くのプライベート・エクイティまたはヘッジファンド取引に類似しているとみなされるため、当社は
公正価値オプションを選択しています。公正価値オプションにより、これらの投資の会計処理と評価の一貫性
を保持することができます。このようなプライベート・エクイティおよび不動産事業体へのすべての投資（債
券および株式）は公正価値で会計処理されています。これらの投資はシティグループの連結貸借対照表の「投
資」に分類されます。
これらの投資の公正価値の変動は、当社の連結損益計算書の「その他収益」に分類されます。
特定の売却目的保有抵当貸付（HFS）
シティグループは、購入または組成した特定のプライム固定金利および優良変動金利第１順位抵当貸付（売
却目的保有）について、公正価値オプションを選択しています。これらの貸出金は、売却または証券化が予定
されており、デリバティブ商品でヘッジされています。当社は、ヘッジ会計が複雑である場合に会計上の不一
致を軽減するためおよび業務の簡素化実現のために、公正価値オプションを選択しています。
次表は、公正価値で計上されている特定の売却目的保有抵当貸付に関する情報を提供しています。
2019 年 ６月30日 2018 年 12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 648 $ 556
未払元本残高を上回る（下回る）公正価値総額 21 21
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
― ―
延滞している貸出金の残高
未収利息の計上が停止されている貸出金または90日超
― ―
延滞している貸出金の公正価値を上回る未払元本残高総額
これらの抵当貸付の公正価値の変動は当社の連結損益計算書の「その他収益」に計上されます。2019年およ
び2018年６月30日に終了した６ヶ月間において、商品特有の信用リスクによる公正価値の純変動はありません
でした。関連する受取利息は、引き続き約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「受取利息」に計上さ
れます。
特定の仕組負債
当社は、その業績が仕組金利、インフレ、通貨、株式、参照クレジットまたはコモディティ・リスクに連動
する特定の仕組負債について、公正価値オプションを選択しています。これらのエクスポージャーはトレー
ディング関連のポジションとみなされており、公正価値に基づいて管理されているため、当社は公正価値オプ
ションを選択しています。これらのポジションは引き続き、それぞれの法的構造に応じて、当社の連結貸借対
照表に債務、預金またはデリバティブ（「トレーディング勘定負債」）として分類される予定です。
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次表は、組込デリバティブ商品を種類別に分類した仕組債の簿価に関する情報を提供しています。
2019 年 ６月30日 2018 年 12月31日
（単位：十億ドル）
金利連動債 $ 21.5 $ 17.3
外国為替連動債 1.0 0.5
株式連動債 19.5 14.8
コモディティ商品連動債 1.2 1.2
1.9 1.9
クレジット連動債
$ 45.1 $ 35.7
合計
2016年度より前は、これらの仕組負債の公正価値の変動の合計額は当社の連結損益計算書の「自己勘定取
引」に計上されていました。2016年度第１四半期より、公正価値の変動のうち、シティグループ自身のクレ
ジット・スプレッドの変動に起因する部分（DVA）はAOCIの構成要素として反映されていますが、その他のす
べての公正価値の変動は引き続き「自己勘定取引」に計上されることになります。これら仕組負債の公正価値
の変動（これも「自己勘定取引」に計上されている公正価値の変動に含まれます。）には、経過利息が含まれ
ています。
特定の非仕組負債
当社は、固定金利および変動金利の付された特定の非仕組負債について、公正価値オプションを選択してい
ます。当社は、デリバティブ契約を用いて金利リスクを経済的にヘッジすることができる負債、またはその発
行代金が損益を通じて公正価値で会計処理される金融資産を購入するために使用される負債に対して、公正価
値オプションを選択しています。この選択は、会計上の不一致を軽減し、業務上の簡素化を図ることを目的と
しています。これらのポジションは、当社の連結貸借対照表の「短期借入金」および「長期債務」に計上され
ます。公正価値の変動のうち、シティグループ自身のクレジット・スプレッドの変動に起因する部分（DVA）
はAOCIの構成要素として反映されていますが、その他のすべての公正価値の変動は引き続き「自己勘定取引」
に計上されることになります。
非仕組負債に係る支払利息は約定金利に基づき測定され、連結損益計算書の「支払利息」に計上されます。
次表は、公正価値で計上されている長期債務に関する情報を提供しています。
2019 年 ６月30日 2018 年 12月31日
（単位：百万ドル）
連結貸借対照表に計上された簿価
$ 49,488 $ 38,229
1,357 3,814
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
次表は、公正価値で計上されている短期借入金に関する情報を提供しています。
（単位：百万ドル） 2019 年 ６月30日 2018 年 12月31日
連結貸借対照表に計上された簿価 $ 5,291 $ 4,483
729 861
公正価値を上回る（下回る）未払元本残高総額
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22 ．保証、リースおよびコミットメント
シティは、顧客に対し、その信用力を強化し、広範囲な事業取引が可能となるように様々な保証および補償
を提供しています。保証の定義を満たす特定の契約については、保証人が保証開始時に引受ける義務の公正価
値で負債計上すべきであるとしています。
さらに、保証人は、被保証会社が全額債務不履行となった場合に、保証に基づき保証人が支払を要求される
可能性がある将来の潜在的支払金額の最高額を開示することが求められています。将来の潜在的支払金額の最
高額は、保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づいた、または保有担保からの回収可能性
は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証に関する予想損失額とは関連がないと
考えています。
下表に示されているシティの保証および補償、ならびに下表には示されていないその他保証および補償に関
する詳細については、シティのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記26をご参照くださ
い。
次表は、2019年６月30日および2018年12月31日現在のシティの保証に関する情報を示しています。
将来の潜在的支払金額の最高額
簿価
期日 期日
合計残高
（百万ドル）
１年以内 １年超
（単位：十億ドル、2019年６月30日現在）
金融スタンドバイ信用状 $ 32.9 $ 66.2 $ 99.1 $ 132
履行保証 7.7 4.3 12.0 27
保証とみなされるデリバティブ商品 39.3 63.6 102.9 413
遡求義務付売却ローン ― 1.3 1.3 8
(1)
105.3 ― 105.3 ―
有価証券貸出補償
(1)(2)
90.0 ― 90.0 ―
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 0.1 0.8 0.9 136
― 31.7 31.7 41
カストディ補償およびその他
$ 275.3 $ 167.9 $ 443.2 $ 757
合計
将来の潜在的支払金額の最高額
簿価
期日 期日
合計残高
（百万ドル）
１年以内 １年超
（単位：十億ドル、2018年12月31日現在）
金融スタンドバイ信用状 $ 32.1 $ 67.5 $ 99.6 $ 131
履行保証 7.7 4.2 11.9 29
保証とみなされるデリバティブ商品 23.5 87.4 110.9 567
遡求義務付売却ローン ― 1.2 1.2 9
(1)
98.3 ― 98.3 ―
有価証券貸出補償
(1)(2)
94.7 ― 94.7 ―
クレジットカード加盟店処理
提携先とのクレジットカード契約 0.3 0.8 1.1 162
― 35.4 35.4 41
カストディ補償およびその他
$ 256.6 $ 196.5 $ 453.1 $ 939
合計
(1) 有価証券貸出補償およびクレジットカード加盟店処理から生じる潜在的債務の蓋然性は極めて低いため、いずれの表
示期間についても、これらの保証の簿価は重要なものではありませんでした。
(2) 2019年６月30日および2018年12月31日現在、この潜在的エクスポージャーの最大額は、それぞれ900億ドルおよび950
億ドルと見積られています。しかし、シティは、エクスポージャーの最大額が過去の実績に基づく実際の潜在的損失
エクスポージャーを表すものではないと考えています。ほとんどの商品およびサービスは購入時に受け渡され、それ
が加盟店に返品された時に返金されるため、この偶発債務が生じる可能性は低いと考えられます。
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遡求義務付売却ローン
遡求義務付売却ローンは、一定の状況のもとで生じたローンの損失について買い手に払戻しを行うシティの
義務を表しています。遡求義務とは、購入したローンに関してその買い手／投資家が被った損失の全額を売り
手／貸し手が払戻すという売買契約に基づく義務のことです。この義務は、延滞しているローンを売り手が買
戻すことにより履行することも可能です。
上表に示されている金額に加えて、シティは、米国政府系事業体（以下「GSE」といいます。）およびそれ
より小規模で民間の投資家へのローン全体の売却に関連する住宅抵当貸付の表明および保証に係る請求に対す
る潜在的な買戻しまたは完全責任履行のために、買戻しに関する引当金を計上しています。買戻しに関する引
当金は、2019年６月30日および2018年12月31日現在、それぞれ約43百万ドルおよび49百万ドルであり、これら
の金額は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれています。
提携先とのクレジットカード契約
シティは、そのクレジットカード提携契約の一部において、契約期間中の特定の顧客の利用額に関して提携
先に保証を提供しています。この保証は、かかるカード利用の目標額に達しない部分について、カード利用に
関連して発生するはずであった特定の支払を提携先に補償するものです。
その他の保証および補償
クレジットカード保護プログラム
シティは、クレジットカード事業を通じて、レンタカーを対象とする保険、購入商品に関連する一定の損害
補填、特定の購入に対する価格補償および紛失荷物に対する補償を提供するプログラムを含め、いくつかの
カード商品に関してカード保有者に対する様々な保護プログラムを提供しています。これらの保証は、その保
証残高合計およびシティの損失エクスポージャーの最大額を数値化することができないため、表には含まれて
いません。これらの補償は、特定の種類の購入や損失に限定されており、ある時点においてこれらの補償の対
象となる購入を数値化することはできません。シティは、過去の損失実績の程度および内容に基づいて、これ
らのプログラムに関連する潜在的債務の蓋然性および金額を評価しています。2019年６月30日および2018年12
月31日現在、これらのプログラムに関連して発生した実際の損失額および見積損失額、ならびにシティの債務
の簿価は重要なものではありませんでした。
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バリュー・トランスファー・ネットワーク
シティは、世界中の数百のバリュー・トランスファー・ネットワーク（以下「VTN」といいます。）（支
払、清算および決済システムならびに取引所）のメンバーまたは株主になっています。メンバーの条件とし
て、これらのVTNの多くはメンバーに対して、他のメンバーの債務不履行によって組織に発生した損失につい
て比例配分による負担分を支払う準備をしておくことを要求しています。シティの潜在的債務は、VTNに対す
るメンバーシップ持分、またはVTNの資金への拠出金に限定される可能性がありますが、場合によっては債務
が無制限になる可能性もあります。まだ発生していない将来の請求に関する評価が必要となるため、最大エク
スポージャーを見積ることはできません。シティは、VTNとの過去の実績を考慮すると損失リスクはほとんど
ないと考えています。したがって、シティのVTNへの参加は上記の保証に関する表には報告されておらず、シ
ティのVTNに対する関与から生じる潜在的債務について、2019年６月30日または2018年12月31日現在の連結貸
借対照表に反映されている金額はありません。
長期介護保険補償
2000年に、当時はシティの子会社であったトラベラーズ・ライフ・アンド・アニュイティー（以下「トラベ
ラーズ」といいます。）が、当時はゼネラル・エレクトリック・カンパニー（以下「GE」といいます。）の子
会社であったGEライフ（現ジェンワース・ファイナンシャル・インク。以下「ジェンワース」といいます。）
に長期介護（以下「LTC」といいます。）保険事業のリスクと便益を移転する再保険契約を締結しました。こ
の取引の一環として、GEライフの規制対象の保険子会社２社が再保険債務を引き受け、当該債務に対する担保
として機能する２つの信託に有価証券を拠出しました。下記のとおり、この信託は現在、ジェンワース信託と
呼ばれています。
2004年にGEが実施したジェンワースの分社化の一環として、GEは、その子会社であるユニオン・フィデリ
ティ・ライフ・インシュランス・カンパニー（以下「UFLIC」といいます。）を通じてトラベラーズのLTC保険
契約をカバーする再保険契約をジェンワースに提供することによって、2000年のトラベラーズとの再保険契約
に関連するリスクと便益を留保しました。さらにGEは、UFLICがその再保険債務の支払に十分な資金を確保で
きるように策定された、UFLICを支援する資本維持契約を締結しました。これらの再保険契約およびジェン
ワースの分社化の結果、ジェンワースは、（GEが支援する）UFLICからの再保険に関する保証を有し、トラベ
ラーズのLTC保険契約に関連する再保険債務を負っています。下記のとおり、ジェンワースの再保険債務は、
現在、ブライトハウス・ファイナンシャル・インク（以下「ブライトハウス」といいます。）に利益をもたら
しています。ブライトハウスもシティも、GEとUFLICの間で締結した資本維持契約の直接的な受益者ではあり
ませんが、この資本維持契約の存在によって、UFLICはジェンワースへの再保険債務の支払に必要な資金を継
続的に確保できるため、ブライトハウスとシティに間接的に利益をもたらしています。
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2005年にシティが実施したメットライフ・インク（以下「メットライフ」といいます。）へのトラベラーズ
の売却に関連して、シティは、トラベラーズのLTC保険契約（上記のとおり、ジェンワースの子会社によって
再保険されています。）の全期間にわたりLTC事業に関連した損失（保険金請求を含みます。）についてメッ
トライフに補償を提供しました。2017年に、メットライフは、個人向け保険事業をブライトハウスとして分社
化しました。この結果、現在では、トラベラーズのLTC保険契約はブライトハウスに帰属しています。トラベ
ラーズ（現ブライトハウス）とジェンワースの間で締結した原再保険契約は依然として有効で、ブライトハウ
スはジェンワース信託の唯一の受益者です。ジェンワース信託の公正価値は、2018年12月31日現在の約75億ド
ルに対し、2019年６月30日現在約83億ドルでした。ジェンワース信託は、トラベラーズのLTC保険契約に関す
るブライトハウスの法定債務と同額の担保をブライトハウスに提供することを目的としています。この債務は
時間の経過に伴い変動するため、ジェンワース信託の資産は、当該資産の公正価値が引き続き当該見積法定債
務と同額の担保を提供できるように、定期的に評価および調整されます。
（ⅰ）ジェンワースが、支払不能を含む何らかの理由で、トラベラーズとGEライフの間で締結された原再保
険契約に基づく不履行に陥った場合、またはUFLICが適時に履行できない場合であって、かつ（ⅱ）２つの
ジェンワース信託の資産が不十分であるか利用できない場合に、シティは、そのLTCの再保険に係る補償を通
じて、当該LTC保険契約に関連して発生した損失についてブライトハウスに補償しなければなりません。これ
ら２つの事象はいずれも、シティがその補償債務に従ってブライトハウスへの支払責任を負う前に発生するこ
とになりますが、かかる事象の発生の可能性は現在高くないため、当該補償に関連して2019年６月30日および
2018年12月31日現在の連結貸借対照表に反映された負債はありません。シティはこの補償債務に基づく潜在的
エクスポージャーを引き続き緻密にモニターしています。
これとは別に、ジェンワースは、一連の条件が満たされ、規制当局からの承認が得られることを条件とし
て、チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングスCo., Ltd.に買収されることに同意したと発表しまし
た。シティはこれらの推移を見守っています。
先物および店頭デリバティブの清算
シティは、中央清算機関（以下「CCP」といいます。）との取引所取引および店頭デリバティブ契約の清算
を必要としている顧客に対して、CCPに係る清算サービスを提供しています。あらゆる関連する事実および状
況に基づき、シティは、これらの顧客取引の清算会員としての役割において、会計上の代理人を務めていると
の結論に至りました。このためシティは、対象となる取引所取引または店頭デリバティブ契約を連結財務諸表
に反映させていません。連結財務諸表に反映されているシティのデリバティブ取引については、連結財務諸表
注記19をご参照ください。
清算会員として、シティは顧客と各CCPの間で現金および有価証券の担保（証拠金）の回収および送金を行
います。シティは、状況により、CCPに送金する必要がある額よりも高額の現金（または有価証券）を顧客か
ら回収します。この余剰現金は、その後、銀行などの預金取扱機関またはブローカーにおいて保管されます。
証拠金には、当初証拠金と変動証拠金の２種類があります。シティが現金による当初証拠金から利益を得る
場合または現金による当初証拠金を管理する場合（金利スプレッドを維持する場合など）、顧客から回収して
CCPまたは預金取扱機関に送金した現金による当初証拠金は、それぞれ「ブローカレッジ債務」（顧客に対す
る支払債務）および「ブローカレッジ債権」（ブローカー、ディーラーおよび清算機関に対する受取債権）ま
たは「現金および銀行預け金」に反映されます。
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しかし、シティが顧客の現金による証拠金から利益を得るかまたは当該証拠金を管理することのない、取引
所取引および店頭清算デリバティブ契約に関しては、顧客から回収してCCPまたは預金取扱機関に送金した現
金による当初証拠金は、シティの連結貸借対照表に反映されません。これらの条件が満たされるのは、（ⅰ）
現金による当初証拠金に対してCCPまたは預金取扱機関が支払った利息全額をシティが顧客にパススルーする
こと、（ⅱ）シティが証拠金の現金を他の資産に転換するために清算会員としての権利を利用しないこと、
（ⅲ）CCPまたは預金取扱機関の履行に関してシティが保証を行わず、顧客に対しての責任を負わないこと、
および（ⅳ）顧客の当該証拠金がシティの破産財産から法的に分離されることをシティが顧客と契約上合意し
ている場合です。このように回収されて送金された現金による当初証拠金の合計額は、2019年６月30日および
2018年12月31日現在、それぞれ約141億ドルおよび138億ドルでした。
顧客から各CCPに支払われる、またはCCPから顧客に支払われる予定の変動証拠金は、各取引日における顧客
のデリバティブ契約の価値の変動を反映しています。清算会員として、シティは顧客による不履行のリスク
（例えば、顧客のデリバティブ契約の価値にマイナスの変動が生じても、顧客がCCPに変動証拠金を差し入れ
ない場合）にさらされています。顧客が不履行に陥った場合、シティは顧客のポジションの清算に移ります。
CCPは通常、顧客が差し入れ、CCPが保有する当初証拠金を利用し、残りの不足額があれば、清算会員としてシ
ティが支払を行う必要があります。シティは通常、顧客が差し入れた現金または有価証券による追加の証拠金
を保有しており、これは通常、顧客が不履行に陥った場合のシティの信用リスクを軽減するために十分なもの
と予想されています。
ASC 860-30-25-5によって要求されるとおり、顧客が差し入れた有価証券担保はシティの連結貸借対照表に
認識されません。
簿価―保証および補償
2019年６月30日および2018年12月31日現在、上表に含まれる保証および補償に関連する負債の簿価合計は、
それぞれ約８億ドルおよび９億ドルでした。財務および履行保証の簿価は、「その他負債」に含まれていま
す。遡求義務付売却ローンに関しては、負債の簿価が「その他負債」に含まれています。
受入 担保
これらの保証および補償に基づいて発生する損失を弁済するためにシティが利用可能な現金担保は、2019年
６月30日および2018年12月31日現在、それぞれ710億ドルおよび550億ドルでした。担保として保有する有価証
券およびその他の市場性のある資産は、2019年６月30日および2018年12月31日現在いずれも550億ドルでし
た。担保の大部分は、有価証券貸出補償に基づいて発生する損失を弁済するために保有されています。さら
に、担保として保有するシティに有利な信用状は、2019年６月30日および2018年12月31日現在、それぞれ40億
ドルおよび41億ドルでした。特定の保証および補償に基づく損失に対して、シティはその他の資産を弁済に利
用できる場合もありますが、そのような資産の価値は算定していません。
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履行 リスク
次表は、内部および外部信用格付けに基づき分類された将来の潜在的支払金額の最高額を示しています。前
述のとおり、将来の潜在的支払金額の最高額は保証の想定元本に基づいて決定されますが、遡求条項に基づ
く、または保有担保からの回収可能性は考慮されません。このため、シティは、こうした金額がこれらの保証
に関する予想損失額とは関連がないと考えています。
将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2019年６月30日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状 $ 71.6 $ 11.7 $ 15.8 $ 99 .1
履行保証 9.7 2.0 0.3 12.0
保証とみなされるデリバティブ商品 ― ― 102.9 102.9
遡求義務付売却ローン ― ― 1.3 1.3
有価証券貸出補償 ― ― 105.3 105.3
クレジットカード加盟店処理 ― ― 90.0 90.0
提携先とのクレジットカード契約 ― ― 0.9 0.9
19.1 12.6 ― 31.7
カストディ補償およびその他
合計 $ 100.4 $ 26.3 $ 316.5 $ 443.2
将来の潜在的支払金額の最高額
（単位：十億ドル、2018年12月31日現在） 投資適格 投資不適格 格付け なし 合計
金融スタンドバイ信用状 $ 71.3 $ 11.9 $ 16.4 $ 99.6
履行保証 9.2 2.1 0.6 11.9
保証とみなされるデリバティブ商品 ― ― 110.9 110.9
遡求義務付売却ローン ― ― 1.2 1.2
有価証券貸出補償 ― ― 98.3 98.3
クレジットカード加盟店処理 ― ― 9 4.7 94.7
提携先とのクレジットカード契約 ― ― 1.1 1.1
22.2 13.2 ― 35.4
カストディ補償およびその他
$ 102.7 $ 27.2 $ 323.2 $ 453.1
合計
リース
シティが借り手である当社のオペレーティング・リースには、オフィス・スペースおよび支店などの不動
産、ならびに様々な種類の設備が含まれています。2019年６月30日現在、これらのリースの加重平均残存
リース期間は約６年です。オペレーティング・リースのROU資産およびリース負債は、2019年６月30日現在
においてそれぞれ29億ドルおよび31億ドルでした。当社は、リース期間にわたり、固定リース費用を定額法
により連結損益計算書に認識しています。さらに、変動リース費用は、それらの支払義務が発生した期間に
認識されます。2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間におけるオペレーティング・リース費用
（主に、オフィス、支店および設備に係るもの）の総額は、それぞれ265百万ドルおよび537百万ドル（それ
ぞれ約14百万ドルおよび35百万ドルのサブリース収益控除後）でした。2019年３月31日以降のリース負債の
減少およびオペレーティング・リースに関連する財務情報には、ロンドンで以前にリースしていた資産を
2019年度第２四半期中に購入した影響が反映されています。購入した資産は、2019年６月30日現在の連結貸
借対照表の「その他の資産」に含まれています。
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シティは借り手として特定のファイナンス・リースを有していますが、こうしたリースは当社の連結財務
諸表にとって重要ではありません。
2019年６月30日現在においてまだ開始していないシティのリースの取決め、ならびに2019年６月30日に終
了した３ヶ月間および６ヶ月間における当社の短期リース費用、変動リース費用およびファイナンス・リー
ス費用は、連結財務諸表にとって重要ではありません。2019年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間
におけるシティのオペレーティング・リース関連の営業活動による資金流出額はそれぞれ約252百万ドルお
よび486百万ドルであり、将来のリース支払額は以下のとおりです。
オペレーティング・リース
（単位：百万ドル）
2019年６月30日現在
$ 436
2019年度の残りの期間
2020年 716
2021年 592
2022年 464
2023年 355
2024年以降 930
$ 3,493
将来のリース支払額合計
控除：帰属利息（加重平均割引率3.7％に基づく） (391)
リース負債 $ 3,102
信用コミットメントおよび与信枠
次表はシティグループの信用コミットメントを要約したものです。
米国 米国以外 2019年６月30日 2018年12月31日
（単位：百万ドル）
コマーシャル信用状およびこれに
$ 928 $ 4,485 $ 5,413 $ 5,461
準ずる信用状
１戸から４戸の家族用住宅抵当貸付 2,367 1,783 4,150 2,671
１戸から４戸の家族用住宅により
担保されたリボルビング・ 9,769 1,283 11,052 11,374
オープン・エンド型ローン
商業不動産、建設および土地開発 12,054 1,505 13,559 11,293
クレジットカード限度額 613,905 94,579 708,484 696,007
商業用およびその他個人向け貸出約定 198,479 106,442 304,921 300,115
その他のコミットメントおよび
3,033 415 3,448 3,321
偶発債務
$ 840,535 $ 210,492
合計 $1,051,027 $1,030,242
未実行のコミットメントの大部分は、顧客が特定の与信基準を維持することを条件としています。商業用コ
ミットメントは、一般的に変動金利で期日が確定されており、手数料の支払が求められることがあります。こ
のような手数料（特定の直接費用を控除後）は繰り延べられ、コミットメントが実行された場合は貸出期間に
わたり償却され、また、コミットメントの実行が見込まれない場合は約定期間にわたって償却されます。
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その他のコミットメントおよび偶発債務
その他のコミットメントおよび偶発債務には、上記の勘定科目に計上されなかったコミットメントおよび偶
発債務に関連するその他すべての取引が含まれます。
未決済の売戻条件付買入取引および借入有価証券契約ならびに未決済の買戻条件付売却取引および貸付有価証
券契約
さらにシティグループは、通常の業務活動において、将来の期日に決済される、売戻条件付買入取引および
借入有価証券契約ならびに買戻条件付売却取引および貸付有価証券契約を締結しています。2019年６月30日お
よび2018年12月31日現在、シティグループは、それぞれ約525億ドルおよび361億ドルの未決済の売戻条件付買
入取引および借入有価証券契約ならびにそれぞれ約611億ドルおよび307億ドルの未決済の買戻条件付売却取引
および貸付有価証券契約を保有していました。売戻条件付買入有価証券および借入有価証券ならびに買戻条件
付売却有価証券および貸付有価証券の詳細については、買戻条件付契約と売戻条件付契約の相殺に関する当社
の方針を含め、連結財務諸表注記10をご参照ください。
制限付現金
シティグループは、制限付現金（引出制限のある現金）の定義に、最低限の規制要件を充足するために維持
する必要のある中央銀行への預け金、ならびに顧客の利益のためまたは残高の取決めもしくは債務返済に充当
する等のその他の目的で確保している現金を含めています。制限付現金は、連邦準備銀行およびその他特定の
中央銀行への最低預金準備額ならびに米国証券取引委員会（以下「SEC」といいます。）、商品先物取引委員
会および英国の健全性規制機構を含むシティグループのブローカー・ディーラーの主要な規制当局が要求する
顧客資産保全に関する規則を充足するために分別される現金を含みます。
制限付現金は、連結貸借対照表の以下の貸借対照表勘定科目に含まれています。
20 19 年 ６月30日 201 8 年 12 月31日
（単位：百万ドル）
現金および銀行預け金 $ 2,624 $ 4,000
29,519 27,208
銀行預け金
$ 32,143 $ 31,208
合計
23 ．偶発事象
以下の情報は、シティグループのフォーム10-Qによる2019年度第１四半期報告書の連結財務諸表注記23および
シティグループのフォーム10-Kによる2018年度年次報告書の連結財務諸表注記27の該当する開示情報を補完また
は修正するものです。本注記において、シティグループ、その関連会社および子会社、さらに現在および以前の
役員、取締役および従業員は、シティグループおよび関係当事者として総称される場合があります。
ASC 450 に準拠して、シティグループは、損失の発生可能性が高く、損失金額を合理的に見積ることが可能で
あると確信する場合は、ここで開示された訴訟、ならびに規制および税務事項を含む偶発事象について引当金を
設定しています。設定後の引当金は追加情報を考慮して適宜調整されます。それらの事項に関して最終的に発生
する損失金額は、該当する引当金の額を大幅に上回るか下回る可能性があります。
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引当金を設定する要件（上記のとおり）を満たさないためにシティグループが引当金を設定していない事項、
または特定の問題について設定した引当金を超過する損失に対するエクスポージャーがあるとシティグループが
考える事項について、いずれも重大な損失が発生する合理的な可能性があると考える場合、シティグループは当
該事項を開示しています。また、かかる事項についてシティグループは、設定した引当金を超過して生じる合理
的な発生可能性のある損失の総額または損失の幅について見積りが可能な範囲で見積額を開示しています。2019
年６月30日現在、シティグループによるこれらの事項に関して合理的な発生可能性があり引当金の設定されてい
ない損失額の見積総額は約12億ドルでした。
入手可能な情報の変化により、シティグループの見積可能な事項も変化し、見積額自体も変動します。さら
に、財務諸表およびその他の財務関連の開示に表示されている多くの見積りには重要な判断が伴い、重大な不確
定要素に左右されるため、訴訟、ならびに規制、税務またはその他の事項により生じる合理的な発生可能性のあ
る損失の幅の見積りは、特定の不確定要素に左右されます。例えば、見積時点において、シティグループは当該
請求に関する事実について暫定的、不完全または不正確な情報しか得ていない場合があります。重要論点に関す
る裁判所またはその他の判決機関による将来の判決、あるいは相手方、規制当局または税務当局の行動および働
きかけに対する見込みが誤っていることが判明する可能性があります。また、予測しようとする結果は、統計的
またはその他の定量的分析ツールを使用して修正できるものではないことが頻繁にあります。さらに、その発生
可能性が低いとみなされ、シティグループが見積りを計上していない場合に損失が生じる場合があります。これ
らすべての理由により、見積りが行われた事項に関して最終的に負担する、引当金を超過する損失金額は、当該
見積額に含まれる損失の幅を大幅に上回るか下回る可能性があります。
上記を条件とした上で、シティグループの経営陣は、現在の知識に基づき、また現在の法定準備金を考慮した
後、本注記に記載されたすべての事項の最終結果が、シティグループの連結ベースの財政状態に重大で不利な影
響を及ぼす可能性は低いと考えています。しかしながら、これらの事項の中には相当なまたは不確かな金額が請
求されているものもある点、また、これらの事項は本質的に予測不能である点を考慮すると、これらの一定の事
項の不利な結果により、特定の四半期または年度における、シティグループの連結ベースの経営成績または
キャッシュ・フローに、随時、重大で不利な影響を及ぼす可能性があります。
ASC 450 およびシティグループの偶発事象に関する会計および開示フレームワーク（ここに開示されている訴
訟、ならびに規制および税務事項に係るものを含みます。）の詳細は、シティグループのフォーム10-Kによる
2018年度年次報告書の連結財務諸表注記27をご参照ください。
金融危機に関連した訴訟およびその他の事項
住宅ローン関連訴訟およびその他の事項
モーゲージ・バック証券に係る買戻請求：
2019 年６月７日、「フィックスト・インカム・シェア：シリーズＭ他対シティバンク、エヌ・エイ訴訟」とい
う事件名の連邦裁判所における訴訟において、原告は上訴を取下げ、訴訟は退けられました。この訴訟に関する
さらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第14-cv-9373号（S.D.N.Y.）（Furman, J.）および第18-1196
号（2d Cir.）において公的に入手可能です。
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半期報告書
2019 年６月７日、「フィックスト・インカム・シェア：シリーズＭ他対シティバンク、エヌ・エイ訴訟」とい
う事件名の州立裁判所における訴訟において、原告は訴訟を継続しないとする合意の申立てを行いました。この
訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第653891/2015号（N.Y.Sup.Ct.）（Borrok, J.）
において公的に入手可能です。
外国為替に関する事項
規制当局の措置：
2019 年５月16日、欧州委員会（以下「EC」といいます。）は、シティグループおよびシティバンクとの間で、
外国為替スポット調査を解決する和解をしたことを発表しました。シティはECの調査に和解した銀行６行のうち
の１行でした。和解の一環として、シティは310,776,000ユーロの罰金を支払うことに同意しました。
2019 年６月６日、スイス競争委員会（以下「COMCO」といいます。）は、ECの和解の対象となった同じ行為に
ついて、シティグループと和解したことを発表しました。シティグループはCOMCOの調査に和解した銀行６行の
うちの１行でした。和解の一環として、シティは28,500,000スイスフランの罰金を支払うことに同意しました。
反トラストおよびその他の訴訟：
2019 年６月11日、「アリアンツ・グローバル・インベスターズ他対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ン他訴訟」事件において、原告は第二修正訴状を提出しました。原告は、被告が単独でおよび共謀して外国為替
市場を不正に操作したと主張しています。原告は、シャーマン法に基づく請求と不当利得返還請求を提起してお
り、二次的および懲罰的損害賠償や他の形態の救済を求めています。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所
ファイル、事件整理番号第18 Civ.10364号（S.D.N.Y.）（Schofield, J.）において公的に入手可能です。
2019 年５月29日、「コンタント他対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション他訴訟」事件において、原告
は、シティグループ、シティバンク、シティコープおよびシティグループ・グローバル・マーケッツ・インク
（以下「CGMI」といいます。）との和解の暫定承認を求める修正申立てを提出しました。この訴訟に関するさら
なる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第17 Civ.3139号（S.D.N.Y.）（Schofield, J.）において公的に入
手可能です。
2019 年５月27日、「ジェイ・ウィスビー・アンド・アソシエイツ・ピーティーワイ・リミテッド対ユーエス
ビー・エージー・アンド・オーアールエス訴訟」という事件名の暫定集団訴訟が、シティバンクおよびその他の
被告に対してオーストラリア連邦裁判所に提起されました。原告は、オーストラリアの反トラスト法に違反して
外国為替市場を操作したと主張し、損害賠償ならびに確認判決および差止命令による救済を求めています。この
訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第VID567/2019号において公的に入手可能です。
2019 年７月29日、「マイケル・オー・ヒギンス・エフエックス・クラス・レプレセンタティブ・リミテッド対
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他訴訟」という事件名で、シティバンクおよびその他の被告に
対する集団訴訟を開始する許可を求める申立てが、英国競争不服裁判審に提起されました。この申立ては上記の
ECの和解において問題となっている訴訟から生じたとされる損失に対する補償的損害賠償を求めています。
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銀行間取引金利関連訴訟およびその他の事項
反トラストおよびその他の訴訟：
2019 年４月30日、「セブン・ウエスト・フィフティー・セブンス・ストリート・リアルティ・コーポレーショ
ン対シティグループ・インク他訴訟」事件において、米国第二巡回区連邦控訴裁判所は、地方裁判所による当該
訴訟の棄却を認める略式命令を下しました。これらの訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理
番号第13 Civ. 981号（S.D.N.Y.）(Gardephe, J.) および事件整理番号第18-1102号(2d Cir.)において公的に入
手可能です。
2019 年５月17日、「サリバン他対バークレイズ・ピーエルシー他訴訟」事件において、裁判所は、原告とシ
ティグループ、シティバンクおよび他の和解を進めている被告との間の集団訴訟和解を最終承認しました。この
訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第13 Civ.2811号（S.D.N.Y.）（Castel, J.）に
おいて公的に入手可能です。
「LIBORに基づく金融商品の反トラスト法訴訟」事件における裁判所の2019年３月25日の判決を受け、2019年
７月１日、裁判所は連邦預金保険公社、連邦住宅貸付抵当公社および全国クレジット・ユニオン監督庁の主張す
る請求の現状について、当事者の合意を命じました。この合意において、当事者は、本請求では存続可能な請
求、退けられた請求および存続可能性が争点となっていることに同意しました。これらの訴訟に関するさらなる
情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第11 MD 2262号（S.D.N.Y.）(Buchwald, J.)および事件整理番号第17-
1569号(2d Cir.)において公的に入手可能です。
2019 年５月23日、「エス・セー・エス・バンク・デルバック・エ・チ（SCS BANQUE DELUBAC & CIE）対シティ
グループ・インク他訴訟」事件において、バンク・デルバックは、フランスの破毀院に対して、オーブナ商事裁
判所およびマルセイユ商事裁判所のいずれもバンク・デルバックの管轄権ではないとするニーム控訴院の判決に
意義を唱える上訴をしました。これらの訴訟に関するさらなる情報は、破毀院の裁判所ファイル、事件整理番号
第W1916931号（AROB）、およびマルセイユ商事裁判所の裁判所ファイル、事件整理番号RG第2018F0750号におい
て公的に入手可能です。
2019 年７月１日、「パトナム銀行対インターコンチネンタル取引所他訴訟」事件において、原告は併合修正訴
状を提出しました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第19 Civ. 439号
（S.D.N.Y.）(Daniels, J.)において公的に入手可能です。
パルマラット訴訟
2019 年５月23日、ミラノ控訴院は、パルマラットの申立てを退ける旨のミラノ商事裁判所による2018年１月の
裁定に対するパルマラットの上訴を棄却しました。2019年６月28日、パルマラットはイタリア共和国最高裁判所
に対し上訴しました。この訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第20598/2019号におい
て公的に入手可能です。
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国債に関連する事項
反トラストおよびその他の訴訟：
2019 年５月23日、「GSE債反トラスト訴訟」事件において、原告は、米国政府系事業体が発行する債券で被告
の１名以上と取引を行ったとされる個人または事業体による集団訴訟の提起を表明した集団を代表し、CGMIおよ
びその他多数の被告に対して、併合修正訴状を提出しました。原告は現在、シティグループに対しては、いかな
る請求も主張していません。原告は、被告がこれらの債券の市場を操作するために共謀したとの主張に基づき、
シャーマン法に基づく請求を主張し、三倍損害賠償および差止命令による救済を求めています。2019年６月13
日、CGMIおよびその他の被告は併合修正訴状の却下を求める申立てを行いました。この訴訟についてのさらなる
情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第19 Civ.1704号（S.D.N.Y.）（Rakoff, J.）において公的に入手可能
です。
取引税に関する事項
シティグループおよびシティバンクは、インドおよびドイツにおける税務当局と、取引税の支払やその他の非
所得税に関する事項に関する訴訟ならびに調査に関与しています。
変動金利要求払い債訴訟
2019 年５月31日、「フィラデルフィア市対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション他訴訟」事件および
「バルチモア市長対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション他訴訟」事件の併合訴訟において、原告は、シ
ティグループ、シティバンク、CGMI、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドおよびその他の多
数の業界参加者を被告とする併合訴状を提出しました。この併合訴状は、被告が変動金利要求払い債（以下
「VRDO」といいます。）と呼ばれる地方債の再販売代理店を務め、VRDO金利を作為的に高く設定したとの主張に
基づき、シャーマン法違反ならびに契約違反、受託者責任違反、不当利得の主張、損害賠償および差止請求を求
めています。
これらの訴訟に関するさらなる情報は、裁判所ファイル、事件整理番号第 19-CV-1608 号 (S.D.N.Y.) (Furman,
J.) および第19-CV-2667号 (S.D.N.Y.)(Furman, J.)において公的に入手可能です。
和解金支払
上記の和解合意に要する支払は、支払済であるかまたは既存もしくはその他の訴訟引当金から負担されます。
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24 ．要約連結財務諸表
シティグループでは、SECに提出したフォームＳ－３による発行登録届出書（ファイル番号第33-192302号）を
修正して、完全所有子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク（以下
「CGMHI」といいます。）を共同登録企業として追加しました。フォームＳ－３に基づきCGMHIが発行する有価証
券はいずれも、シティグループが全面的に無条件で保証することになります。
下記は、持株親会社であるシティグループ・インク（以下「シティグループ親会社」といいます。）、
CGMHI、シティグループのその他の子会社および相殺消去、ならびに連結調整合計についての、2019年および
2018年６月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間の要約連結損益および包括利益計算書、2019年６月30日およ
び2018年12月31日現在の要約連結貸借対照表、ならびに2019年および2018年６月30日に終了した６ヶ月間の要約
連結キャッシュ・フロー計算書です。「シティグループのその他の子会社および相殺消去」には、シティグルー
プのその他すべての子会社、内部取引の相殺消去および非継続事業からの利益（損失）が含まれています。「連
結調整」には、シティグループ親会社による、子会社の分配および未分配利益ならびに子会社投資の相殺消去が
含まれています。
これらの要約連結財務諸表は、SECのレギュレーションＳ－Ｘルール３－10「SECに登録済みまたは登録予定の
保証付有価証券の保証人および発行体の財務諸表」に準拠して作成および表示されています。
これらの要約連結財務諸表は、追加分析を目的として表示されていますが、シティグループ全体の連結財務諸
表との関連で検討する必要があります。
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要約連結損益および包括利益計算書
2019 年 ６月30日に終了した ３ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 5,049 $ ― $ ― $ (5,049) $ ―
受取利息 ― 3,184 16,528 ― 19,712
受取利息－内部取引 1,327 518 (1,845) ― ―
支払利息 1,278 1,911 4,573 ― 7,762
支払利息－内部取引 202 1,152 (1,354) ― ―
純利息収益 $ (153) $ 639 $ 11,464 $ ― $ 11,950
役務収益および手数料 $ ― $ 1,309 $ 1,572 $ ― $ 2,881
役務収益および手数料－内部取引 ― 94 (94) ― ―
自己勘定取引 (565) 1,142 1,297 ― 1,874
自己勘定取引－内部取引 791 (675) (116) ― ―
その他収入 (368) 498 1,923 ― 2,053
その他収入－内部取引 9 14 (23) ― ―
利息以外の収益合計 $ (133) $ 2,382 $ 4,559 $ ― $ 6,808
支払利息控除後収益合計 $ 4,763 $ 3,021 $ 16,023 $ (5,049) $ 18,758
貸倒引当金繰入額ならびに
$ ― $ ― $ 2,093 $ ― $ 2,093
給付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ ▶ $ 1,166 $ 4,211 $ ― $
5,381
報酬および福利費－内部取引 17 ― (17) ― ―
その他の営業費用 9 540 4,570 ― 5,119
その他の営業費用－内部取引 5 582 (587) ― ―
営業費用合計 $ 35 $ 2,288 $ 8,177 $ ― $ 10,500
子会社の未分配利益に対する持分 $ (146) $ ― $ ― $ 146 $ ―
法人税等控除前の継続事業
$ 4,582 $ 733 $ 5,753 $ (4,903) $ 6,165
からの利益（損失）
法人税等（便益） (217) 8 1,582 ― 1,373
継続事業からの利益（損失） $ 4,799 $ 725 $ 4,171 $ (4,903) $ 4,792
非継続事業からの利益（税引後） ― ― 17 ― 17
非支配持分控除前当期利益 $ 4,799 $ 725 $ 4,188 $ (4,903) $ 4,809
非支配持分 ― ― 10 ― 10
当期利益（損失） $ 4,799 $ 725 $ 4,178 $ (4,903) $ 4,799
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ 1,105 $ (12) $ 734 $ (722) $ 1,105
シティグループの包括利益
$ 5,904 $ 713 $ 4,912 $ (5,625) $ 5,904
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ 20 $ ― $ 20
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 10 ― 10
当期利益
包括利益（損失）合計 $ 5,904 $ 713 $ 4,942 $ (5,625) $ 5,934
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要約連結損益および包括利益計算書
2018 年６月30日に終了した３ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 3,115 $ ― $ ― $ (3,115) $ ―
受取利息 14 2,398 15,138 ― 17,550
受取利息－内部取引 1,225 399 (1,624) ― ―
支払利息 813 1,314 3,758 ― 5,885
支払利息－内部取引 716 896 (1,612) ― ―
純利息収益 $ (290) $ 587 $ 11,368 $ ― $ 11,665
役務収益および手数料 $ ― $ 1,347 $ 1,764 $ ― $ 3,111
役務収益および手数料－内部取引 (1) 91 (90) ― ―
自己勘定取引 (1,206) (697) 4,029 ― 2,126
自己勘定取引－内部取引 (472) 1,279 (807) ― ―
その他収入 1,480 188 (101) ― 1,567
その他収入－内部取引 (121) (19) 140 ― ―
利息以外の収益合計 $ (320) $ 2,189 $ 4,935 $ ― $ 6,804
支払利息控除後収益合計 $ 2,505 $ 2,776 $ 16,303 $ (3,115) $ 18,469
貸倒引当金繰入額ならびに
$ ― $ (24) $ 1,836 $ ― $ 1,812
給付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 1 $ 1,282 $ 4,169 $ ― $
5,452
報酬および福利費－内部取引 29 ― (29) ― ―
その他の営業費用 (52) 578 4,734 ― 5,260
その他の営業費用－内部取引 13 693 (706) ― ―
営業費用合計 $ (9) $ 2,553 $ 8,168 $ ― $ 10,712
子会社の未分配利益に対する持分 $ 1,485 $ ― $ ― $ (1,485) $ ―
法人税等控除前の継続事業
$ 3,999 $ 247 $ 6,299 $ (4,600) $ 5,945
からの利益（損失）
法人税等（便益） (491) 619 1,316 ― 1,444
継続事業からの利益（損失） $ 4,490 $ (372) $ 4,983 $ (4,600) $ 4,501
非継続事業からの利益（税引後） ― ― 15
― 15
非支配持分控除前当期利益
$ 4,490 $ (372) $ 4,998 $ (4,600) $ 4,516
（損失）
非支配持分 ― ― 26 ― 26
当期利益（損失） $ 4,490 $ (372) $ 4,972 $ (4,600) $
4,490
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (2,875) $ (72) $ 5,401 $ (5,329) $ (2,875)
シティグループの包括利益
$ 1,615 $ (444) $ 10,373 $ (9,929) $ 1,615
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ (57) $ ― $ (57)
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 26 ― 26
当期利益
包括利益（損失）合計 $ 1,615 $ (444) $ 10,342 $ (9,929) $ 1,584
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要約連結損益および包括利益計算書
2019 年 ６月30日に終了した ６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 14,216 $ ― $ ― $ (14,216) $ ―
受取利息 ― 5,756 33,032 ― 38,788
受取利息－内部取引 2,652 1,021 (3,673) ― ―
支払利息 2,549 3,735 8,795 ― 15,079
支払利息－内部取引 514 2,227 (2,741) ― ―
純利息収益 $ (411) $ 815 $ 23,305 $ ― $ 23,709
役務収益および手数料 $ ― $ 2,616 $ 3,191 $ ― $ 5,807
役務収益および手数料－内部取引 (1) 215 (214) ― ―
自己勘定取引 (1,390) 108 5,960 ― 4,678
自己勘定取引－内部取引 1,238 1,361 (2,599) ― ―
その他収入 (49) 597 2,592 ― 3,140
その他収入－内部取引 (25) 56 (31) ― ―
利息以外の収益合計 $ (227) $ 4,953 $ 8,899 $ ― $ 13,625
支払利息控除後収益合計 $ 13,578 $ 5,768 $ 32,204 $ (14,216) $ 37,334
貸倒引当金繰入額ならびに
$ ― $ ― $ 4,073 $ ― $ 4,073
給付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 37 $ 2,450 $ 8,552 $ ― $ 11,039
報酬および福利費－内部取引 43 ― (43) ― ―
その他の営業費用 14 1,093 8,938 ― 10,045
その他の営業費用－内部取引 10 1,164 (1,174) ― ―
営業費用合計 $ 104 $ 4,707 $ 16,273 $ ― $ 21,084
子会社の未分配利益に対する持分 $ (4,349) $ ― $ ― $ 4,349 $ ―
法人税等控除前の継続事業
$ 9,125 $ 1,061 $ 11,858 $ (9,867) $ 12,177
からの利益（損失）
法人税等（便益） (384) 148 2,884 ― 2,648
継続事業からの利益（損失） $ 9,509 $ 913 $ 8,974 $ (9,867) $ 9,529
非継続事業からの利益（税引後） ― ― 15 ― 15
非支配持分控除前当期利益
$ 9,509 $ 913 $ 8,989 $ (9,867) $ 9,544
（損失）
非支配持分 ― ― 35 ― 35
当期利益（損失） $ 9,509 $ 913 $ 8,954 $ (9,867) $ 9,509
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ 1,967 $ (301) $ 1,733 $ (1,432) $
1,967
シティグループの包括利益
$ 11,476 $ 612 $ 10,687 $ (11,299) $ 11,476
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ 7 $ ― $ 7
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 35 ― 35
当期利益
包括利益（損失）合計 $ 11,476 $ 612 $ 10,729 $ (11,299) $ 11,518
296/314
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半期報告書
要約連結損益および包括利益計算書
2018 年６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
収益
子会社からの配当金 $ 8,700 $ ― $ ― $ (8,700) $ ―
受取利息 66 4,053 29,763 ― 33,882
受取利息－内部取引 2,355 782 (3,137) ― ―
支払利息 2,051 2,327 6,667 ― 11,045
支払利息－内部取引 975 1,668 (2,643) ― ―
純利息収益 $ (605) $ 840 $ 22,602 $ ― $ 22,837
役務収益および手数料 $ ― $ 2,599 $ 3,542 $ ― $ 6,141
役務収益および手数料－内部取引 (1) 91 (90) ― ―
自己勘定取引 (175) 224 ― 5,368
5,319
自己勘定取引－内部取引 (858) 1,471 (613) ― ―
その他収入 552 341 2,102 ― 2,995
その他収入－内部取引 (66) 31 35 ― ―
利息以外の収益合計 $ (548) $ 4,757 $ 10,295 $ ― $ 14,504
支払利息控除後収益合計 $ 7,547 $ 5,597 $ 32,897 $ (8,700) $ 37,341
貸倒引当金繰入額ならびに
$ ― $ (24) $ 3,693 $ ― $ 3,669
給付および請求に対する引当
営業費用
報酬および福利費 $ 135 $ 2,547 $ 8,577 $ ― $ 11,259
報酬および福利費－内部取引 63 ― (63) ― ―
その他の営業費用 (9) 1,126 9,261 ― 10,378
その他の営業費用－内部取引 25 1,271 (1,296) ― ―
営業費用合計 $ 214 $ 4,944 $ 16,479 $ ― $ 21,637
子会社の未分配利益に対する持分 $ 1,039 $ ― $ ― $ (1,039) $ ―
法人税等控除前の継続事業
$ 8,372 $ 677 $ 12,725 $ (9,739) $ 12,035
からの利益（損失）
法人税等（便益） (738) 684 2,939 ― 2,885
継続事業からの利益（損失） $ 9,110 $ (7) $ 9,786 $ (9,739) $ 9,150
非継続事業からの利益（税引後） ― ― 8 ― 8
非支配持分控除前当期利益
$ 9,110 $ (7) $ 9,794 $ (9,739) $ 9,158
（損失）
非支配持分 ― ― 48 ― 48
当期利益（損失） $ 9,110 $ (7) $ 9,746 $ (9,739) $ 9,110
包括利益
加算：その他包括利益（損失） $ (2,823) $ 10 $ 2,245 $ (2,255) $ (2,823)
シティグループの包括利益
$ 6,287 $ 3 $ 11,991 $ (11,994) $ 6,287
（損失）合計
加算：非支配持分に帰属する
$ ― $ ― $ (43) $ ― $ (43)
その他包括利益
加算：非支配持分に帰属する
― ― 48 ― 48
当期利益
包括利益 （損失）合計 $ 6,287 $ 3 $ 11,996 $ (11,994) $ 6,292
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要約連結貸借対照表
20 19 年 ６ 月3 0 日現在
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
資産
現金および銀行預け金 $ ― $ 689 $ 24,308 $ ― $ 24,997
現金および銀行預け金－内部取
15 3,790 (3,805) ― ―
引
銀行預け金 ― 4,420 173,826 ― 178,246
銀行預け金－内部取引 3,000 5,701 (8,701) ― ―
借入有価証券および売戻条件付
― 204,516 55,253 ― 259,769
買入有価証券
借入有価証券および売戻条件付
― 18,767 (18,767) ― ―
買入有価証券－内部取引
トレーディング勘定資産 323 175,750 130,758 ― 306,831
トレーディング勘定資産
1,682 2,034 (3,716) ― ―
－内部取引
投資 1 609 349,092 ― 349,702
貸出金（前受収益控除後） ― 1,955 686,715 ― 688,670
貸出金（前受収益控除後）
― ― ― ― ―
－内部取引
貸倒引当金 ― ― (12,466) ― (12,466)
貸出金合計（正味） $ ― $ 1,955 $ 674,249 $ ― $ 676,204
子会社貸付金 $ 146,408 $ ― $ (146,408) $ ― $ ―
子会社投資 202,418 ― ― (202,418) ―
(1)
11,700 70,341 110,436 ― 192,477
その他資産
その他資産－内部取引 3,726 51,954 (55,680) ― ―
資産合計 $ 369,273 $ 540,526 $ 1,280,845 $ (202,418) $ 1,988,226
負債および株主持分
預金 $ ― $ ― $ 1,045,607 $ ― $ 1,045,607
預金 —内部取引 ― ― ― ― ―
貸付有価証券および買戻条件付
― 25,855 ―
155,278 181,133
売渡有価証券
貸付有価証券および買戻条件付
― 42,564 (42,564) ― ―
売渡有価証券 －内部取引
トレーディング勘定負債 6 93,842 42,446 ― 136,294
トレーディング勘定負債
3,159 1,832 (4,991) ― ―
－内部取引
短期借入金 244 8,633 33,565 ― 42,442
短期借入金－内部取引 ― 20,190 (20,190) ― ―
長期債務 152,141 34,394 65,654 ― 252,189
長期債務－内部取引 ― 72,039 (72,039) ― ―
子会社借入金 12,887 ― (12,887) ― ―
その他負債 3,243 68,497 60,711 ― 132,451
その他負債－内部取引 234 9,978 (10,212) ― ―
株主持分 197,359 33,279 169,890 (202,418) 198,110
負債および株主持分合計 $ 369,273 $ 540,526 $ 1,280,845 $ (202,418) $ 1,988,226
(1) 2019年６月30日現在のシティグループ親会社の「その他資産」には、シティバンクおよびその支店への預金519億ドルを含
み、うち267億ドルは残存期間が30日未満のものでした。
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要約連結貸借対照表
2018年12月31日現在
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
資産
現金および銀行預け金 $ 1 $ 689 $ 22,955 $ ― $ 23,645
現金および銀行預け金－内部取引 19 3,545 (3,564) ― ―
銀行預け金 ― 4,915 159,545 ― 164,460
銀行預け金－内部取引 3,000 6,528 (9,528) ― ―
借入有価証券および売戻条件付
― 212,720 57,964 ― 270,684
買入有価証券
借入有価証券および売戻条件付
― 20,074 (20,074) ― ―
買入有価証券－内部取引
トレーディング勘定資産 302 146,233 109,582 ― 256,117
トレーディング勘定資産
627 1,728 (2,355) ― ―
－内部取引
投資 7 224 358,376 ― 358,607
貸出金（前受収益控除後） ― 1,292 682,904 ― 684,196
貸出金（前受収益控除後）
― ― ― ― ―
－内部取引
貸倒引当金 ― ― (12,315) ― (12,315)
貸出金合計（正味） $ ― $ 1,292 $ 670,589 $ ― $ 671,881
子会社貸付金 $ 143,119 $ ― $ (143,119) $ ― $ ―
子会社投資 205,337 ― ― (205,337) ―
(1)
9,861 59,734 102,394 ― 171,989
その他資産
その他資産－内部取引 3,037 44,255 (47,292) ― ―
資産合計 $ 365,310 $ 501,937 $ 1,255,473 $ (205,337) $ 1,917,383
負債および株主持分
預金 $ ― $ ― $ 1,013,170 $ ― $ 1,013,170
預金 —内部取引 ― ― ― ― ―
貸付有価証券および買戻条件付
― 155,830 21,938 ― 177,768
売渡有価証券
貸付有価証券および買戻条件付
― 21,109 (21,109) ― ―
売渡有価証券 －内部取引
トレーディング勘定負債 1 95,571 48,733 ― 144,305
トレーディング勘定負債
410 1,398 (1,808) ― ―
－内部取引
短期借入金 207 3,656 28,483 ― 32,346
短期借入金－内部取引 ― 11,343 (11,343) ― ―
長期債務 143,768 25,986 62,245 ― 231,999
長期債務－内部取引 ― 73,884 (73,884) ― ―
子会社借入金 21,471 ― (21,471) ― ―
その他負債 3,010 66,732 50,979 ― 120,721
その他負債－内部取引 223 13,763 (13,986) ― ―
株主持分 196,220 32,665 173,526 (205,337) 197,074
負債および株主持分合計 $ 365,310 $ 501,937 $ 1,255,473 $ (205,337) $ 1,917,383
(1) 2018年12月31日現在のシティグループ親会社の「その他資産」には、シティバンクおよびその支店への預金347億ドルを含
み、うち224億ドルは残存期間が30日未満のものでした。
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業の営業活動から生じた
$ 17,500 $ (39,793) $ (15,463) $ ― $ (37,756)
（に使用した）正味資金
継続事業の投資活動から
生じたキャッシュ・フロー
投資の購入 $ ― $ ― $ (118,132) $ ― $ (118,132)
投資の売却による収入 ▶ ― 63,591 ― 63,595
投資の満期による収入 ― ― 57,684 ― 57,684
貸出金の変動 ― ― (7,803) ― (7,803)
貸出金の売却および証券化
― ― 2,249 ― 2,249
による収入
借入有価証券および売戻条件付
― 9,511 1,404 ― 10,915
買入有価証券の変動
投資および貸付金の変動
(3,336) (10,607) 13,943 ― ―
－内部取引
その他の投資活動 ― (32) (3,178) ― (3,210)
継続事業の営業活動から生じた
$ (3,332) $ (1,128) $ 9,758 $ ― $ 5,298
（に使用した）正味資金
継続事業の財務活動から
生じたキャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,650) $ ― $ ― $ ― $ (2,650)
優先株式の償還 (480) ― ― ― (480)
自己株式買戻 (7,518) ― ― ― (7,518)
長期債務発行による収入
5,418 10,817 (2,814) ― 13,421
（返済）（正味）
長期債務発行による収入（返済）
― (3,941) 3,941 ― ―
―内部取引（正味）
預金の変動 ― ― 32,437 ― 32,437
貸付有価証券および買戻条件付
― 20,903 (17,538) ― 3,365
売渡有価証券 の変動
短期借入金の変動 ― 4,977 5,119 ― 10,096
短期借入金およびその他の貸付金
(8,584) 7,088 1,496 ― ―
の変動（正味）―内部取引
その他の財務活動 (359) ― ― ― (359)
継続事業の財務活動から生じた
$ (14,173) $ 39,844 $ 22,641 $ ― $ 48,312
（に使用した）正味資金
為替相場の変動による現金
$ ― $ ― $ (716) $ ― $ (716)
および銀行預け金への影響
現金および銀行預け金の変動 $ (5) $ (1,077) $ 16,220 $ ― $ 15,138
現金および銀行預け金の期首残高 3,020 15,677 169,408 ― 188,105
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,015 $ 14,600 $ 185,628 $ ― $ 203,243
現金および銀行預け金 $ 15 $ 4,479 $ 20,503 $ ― $ 24,997
銀行預け金 3,000 10,121 165,125 ― 178,246
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,015 $ 14,600 $ 185,628 $ ― $ 203,243
継続事業のキャッシュ・フロー
情報に関する補足事項
当年度における法人税等支払額 $ 154 $ 119 $ 2,541 $ ― $ 2,814
当年度における利息支払額 1,753 6,577 5,670 ― 14,000
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金
$ ― $ ― $ 3,600 $ ― $
3,600
への振替
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
継続事業の営業活動から生じた
$ 5,156 $ 1,207 $ 1,956 $ ― $ 8,319
（に使用した）正味資金
継続事業の投資活動から
生じたキャッシュ・フロー
投資の購入 $ (7,955) $ ― $ (73,916) $ ― $ (81,871)
投資の売却による収入 7,634 ― 34,174 ― 41,808
投資の満期による収入 ― ― 44,846 ― 44,846
貸出金の変動 ― ― (10,132) ― (10,132)
貸出金の売却および証券化
― ― 3,217 ― 3,217
による収入
借入有価証券および売戻条件付
― (30,331) (2,717) ― (33,048)
買入有価証券の変動
投資および貸付金の変動
(4,780) (1,872) 6,652 ― ―
－内部取引
その他の投資活動 212 (26) (1,635) ― (1,449)
継続事業の投資活動から生じた
$ (4,889) $ (32,229) $ 489 $ ― $ (36,629)
（に使用した）正味資金
継続事業の財務活動から
生じたキャッシュ・フロー
配当金支払 $ (2,232) $ ― $ ― $ ― $ (2,232)
優先株式の償還 (218) ― ― ― (218)
自己株式買戻 (4,686) ― ― ― (4,686)
長期債務発行による収入（正味） (1,167) 5,805 1,032 ― 5,670
長期債務発行による収入（返済）
― (1,025) 1,025 ― ―
―内部取引（正味）
預金の変動 ― ― 36,908 ― 36,908
貸付有価証券および買戻条件付
― 26,367 (4,816) ― 21,551
売渡有価証券 の変動
短期借入金の変動 32 (459) (6,792) ― (7,219)
短期借入金およびその他の貸付金
497 1,704 (2,201) ― ―
の変動（正味）―内部取引
親会社からの出資 ― (663) 663 ― ―
その他の財務活動 (475) ― ― ― (475)
継続事業の財務活動から生じた
$ (8,249) $ 31,729 $ 25,819 $ ― $ 49,299
（に使用した）正味資金
為替相場の変動による現金
$ ― $ ― $ (603) $ ― $ (603)
および銀行預け金への影響
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半期報告書
2018 年６月30日に終了した６ヶ月間
シティ
グループ の
シティ
その他の シティ
グループ
子会社およ グループ
（単位：百万ドル） 親会社 CGMHI び相殺消去 連結調整 連結後
現金および銀行預け金の変動 $ (7,982) $ 707 $ 27,661 $ ― $ 20,386
現金および銀行預け金の期首残高 11,013 12,695 156,808 ― 180,516
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,031 $ 13,402 $ 184,469 $ ― $ 200,902
現金および銀行預け金 $ 31 $ 4,242 $ 16,804 $ ― $ 21,077
銀行預け金 3,000 9,160 167,665 ― 179,825
現金および銀行預け金の期末残高 $ 3,031 $ 13,402 $ 184,469 $ ― $ 200,902
継続事業のキャッシュ・フロー
情報に関する補足事項
当年度における法人税等支払額 $ 941 $ 42 $ 1,256 $ ― $ 2,239
当年度における利息支払額 1,729 3,676 4,552 ― 9,957
現金支出を伴わない投資活動
貸出金から売却目的保有貸出金
$ ― $ ― $ 2,900 $ ― $ 2,900
への振替
OREO およびその他抵当権実行
― ― 55 ― 55
済資産への振替
前へ
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半期報告書
２【その他】
(1) 当該半期終了後の状況
本書で別段開示されているものを除き、2019年６月30日以降、シティグループの資産・負債に著しい変動
もしくは損益に重要な影響を与えた事実または与えることが確実に予想される事実はありませんでした。
(2) 訴訟手続
シティグループの訴訟および規制事項に関する開示については、「第一部 企業情報、第６ 経理の状
況、１ 中間財務書類」の連結財務諸表注記23をご参照ください。
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半期報告書
３ 【日本と米国における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」といいます。）に準拠
して作成されています。したがって、日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成される連結財務
諸表とは相違があります。主な相違点は次のとおりです。
(1) のれんおよびその他の無形資産
米国GAAPでは、会計基準編纂書（Accounting Standards Codification）（以下「ASC」といいます。）350
「無形資産 のれんおよびその他」に従い、のれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産について
は償却せず、減損を検討することが要求されます。減損の検討は、少なくとも年に一度あるいは減損の兆候を
示す事象もしくは状況の変化が生じた場合にはより頻繁に実施されます。
日本においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されます。な
お、のれんは日本の企業会計審議会が公表した「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となること
から、規則的な償却を行う場合においても当該基準に従った減損の検討を行うことが求められています。
(2) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC 810において、主たる受益者による変動持分事業体（以下「VIE」といいます。）の連結
に関する実務指針が定められています。VIEとは、その構造により、他社からの追加的な劣後財務支援がなけ
ればその事業体の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない法人、あるい
は、その事業体に対する持分投資家が、議決権を通じてその会社の事業について重要な意思決定をすることが
できないか、予想損失を吸収する義務または残余収益を受け取る権利がない法人のいずれかをいいます。ASC
810は、主たる受益者が、VIEの経済的成果に対して最も重要な影響を及ぼすVIEの活動に対し指示する権限を
有し、かつ、VIEにおける持分を通じて当該VIEにとって潜在的に重要となり得る損失を吸収する義務および便
益を享受する権利の双方を有する場合に、VIEを連結することを求めています。
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半期報告書
日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかになります。さらに、他の会社の議決
権の半数以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針および経営方針の決定を支配する契
約があるなど、他の会社の意思決定機関を支配している事実が認められる場合は、当該他の会社を連結しなけ
ればなりません。なお、特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば、連結対象と
ならない場合もあります。また、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準および影響力基準の
適用に関する実務上の取扱い」により、企業が投資事業組合に対する支配または影響に関する一定の要件を満
たした場合、当該投資事業組合を連結することが求められています。ただし、ASC 810のようなVIEの連結に関
する会計基準はありません。
(3) 非継続事業
米国GAAPでは、ASC 205「財務諸表の表示」により、会社は、事業の処分取引の結果として会社の継続事業
から事業の利益およびキャッシュ・フローが控除され、会社がその事業の経営およびキャッシュ・フローに重
要な継続的関与がない場合に、処分ないし売却目的保有に分類した非継続事業の経営成績について、報告する
ことが求められています。
非継続事業の経営成績は、当期および過年度の損益計算書上非継続事業の項目として、適用される法人所得
税等（便益）控除後の非継続事業からの利益を、特別項目および該当ある場合には会計方針の変更による累積
的影響額の前に個別の項目として報告することが求められています。売却目的保有に分類した非継続事業の資
産および負債は、それぞれ、財政状態計算書の資産および負債の項に個別に表示しなくてはなりません。比較
目的で表示されている過年度の金額は、遡及修正することが求められています。
日本においては、売却目的保有に分類した事業または非継続事業の表示について定義されていません。売却
目的保有に分類した事業および非継続事業の売却損益は、一般に特別損益として開示され、特別損益は、経常
損益と税引前当期純損益との間に税引前の金額で表示されますが、売却目的保有に分類した事業または非継続
事業の損益は継続事業の損益から分離して表示されません。
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(4) 持分投資の認識および測定
米国GAAPでは、2016年１月にASU第2016-01号「金融商品－全般（サブトピック825-10）：金融資産および金
融負債の認識および測定」が、また2018年２月にASU第2018-03号「金融商品に関する技術的修正および改善－
全般（サブトピック825-10）」がそれぞれ公表され、持分投資（持分法で会計処理しているもの、または結果
的に投資対象の連結をもたらすものを除きます。）を公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益に認識す
ることが求められ、また、持分有価証券については売却可能投資のカテゴリーが廃止されております。なお、
連邦準備銀行および連邦住宅貸付銀行の株式ならびに特定の取引所会員権は引き続き取得原価で測定されま
す。さらに、これらのASUでは、市場性のない持分投資を代替的測定方法により測定するにあたり、金融商品
ごとにその選択を可能としています。代替的測定方法では、投資は取得原価に、同じ発行体の同一または類似
商品に係る通常の取引において観察可能な価格の変動を加減した金額で計上されます。加えて、代替的測定方
法における持分有価証券に対しては減損の評価も行われます。
日本において、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブ
などの分類ごとに会計処理が定められています。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有
目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類されています。
売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動は損益計算書で認識されます。その他有価証券は、時価で
測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上され、売却や減損あるいは回収時に損益計算書へ計上さ
れるか、もしくは個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益
計算書に計上されます。なお、外貨建の売却可能有価証券（その他有価証券）の評価差額に関して、取得原価
または償却原価に係る換算差額も上記と同様に処理します。
非上場株式は時価を把握することが極めて困難な有価証券として取り扱われ、取得原価で測定されます。こ
のような時価を把握することが極めて困難な株式については、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときに、減損損失が認識されます。
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(5) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC 820「公正価値測定および開示」により、公正価値の定義、ならびに公正価値による測
定に関する枠組みが構築されるとともに、公正価値による測定に関する開示が強化されています。当該基準に
おいて、公正価値は、測定日において資産または負債にとって主要な市場または最も有利な市場における市場
参加者間の秩序ある取引で、資産の売却により受領、または負債の移転により支払われるであろう交換価格
（出口価格）と定義されています。また、公正価値による測定において、取引費用の調整は行われません。さ
らに、当該基準は、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づいて資産または負債の価格を決定する際に用い
る仮定を公正価値による測定に反映することを求めています。その仮定には、価格決定モデルのような特定の
評価手法に内在するリスクや価格決定モデルへのインプット値に内在するリスクが含まれることになります。
日本においては、企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」で、時
価を市場において形成されている取引価格、気配または指標その他の相場（以下「市場価格」といいます。）
に基づく公正な評価額と定義しています。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額を公正な評価額
とするとされています。「金融商品会計に関する実務指針」で求められるように、非上場デリバティブ取引の
うち類似する取引に気配値のないものについては、原則として将来キャッシュ・フローの割引現在価値または
オプション価格決定モデルを用いて評価されます。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認めら
れるデリバティブ取引は、取得価額をもって貸借対照表価額とされます。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準との整合
性を図るため、2019年７月４日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準
適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されています。この基準は、2021年４月１
日以後開始する事業年度の期首から適用されますが、2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末か
らの早期適用も認められています。
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(6) 公正価値オプション
米国GAAPでは、ASC 825「金融商品」（以下「ASC 825」といいます。）により、公正価値での測定が別段要
求されていない一定の認識済の金融資産および金融負債について、公正価値による測定を選択すること（「公
正価値オプション」と称されます。）が認められています。公正価値オプションを選択した項目のその後の未
実現損益については、損益に計上することが求められています。当該基準では、資産もしくは負債の当初認識
時または確定契約の締結時に適格な商品について、商品ごとに当該公正価値オプションの選択適用が認められ
ていますが、その後は、その選択を取り消すことはできません。ASC 825は、従来、ヘッジ対象の資産および
負債を公正価値以外の方法で測定するよう求められていたにもかかわらず、関連する経済的ヘッジを公正価値
で計上していたことにより生じていた損益の変動を軽減することを可能にしています。なお、米国GAAPでは、
事業体が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債を公正価値で測定することを選択している場合
に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用リスクの変動から生じる部分をその他包括利益
に別途表示することが求められます。
日本においては、金融資産および金融負債のための公正価値オプションに関して包括的な会計基準は定めら
れていません。
(7) ヘッジ会計
米国GAAPでは、デリバティブ取引により資産、負債あるいは確定契約の公正価値をヘッジする公正価値ヘッ
ジについては、ASU 第2016-01号「金融商品－全般：金融資産および金融負債の認識および測定」に従い、デ
リバティブ取引の公正価値の変動はヘッジ対象項目の公正価値の変動とともにその他収益に反映されます。変
動金利資産・負債あるいは予定取引に関連するキャッシュ・フローの変化をデリバティブ取引によりヘッジす
るキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジの有効性評価に含まれているヘッジ手段の公正価値の変動
全体がその他包括利益もしくは為替換算調整に計上され、これらは、ヘッジ対象項目が損益に影響する期にお
いて、ヘッジ対象の損益の表示科目と同一の科目に振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ手段の公正価値
変動から生じる損益は、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの両方について、税効果控除後、
資本として直接認識され、それらはヘッジ対象項目からの損益が当期利益として認識される場合は、同時に当
期利益として認識されます。ヘッジ関係が全体的に有効とされた場合は、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有
効となった部分についても、税効果控除後、資本として認識することができます。なお、非有効部分を合理的
に区分できる場合には、非有効部分を損益として認識することができます。
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(8) 一時的でない減損
米国GAAPでは、ASC 320「投資－債務および持分証券」により、事業体に売却の意思のある負債証券または
その価値が償却原価まで回復する前に売却する可能性が50パーセント超である負債証券がある場合に、当該負
債証券の一時的ではない減損損失を損益に認識することが求められています。一方で、事業体に売却の意思が
なく、また当該負債証券の価値が回復する前に売却を求められる可能性が50パーセントより低い場合は、かか
る基準は、回収される予想キャッシュ・フローを評価して信用損失が存在するかを判断し、当該証券の一時的
でない減損の信用リスク要素を損益として認識し、信用リスク以外の要素をその他包括利益として認識するよ
う求めています。
日本においては、減損を信用リスク要素と信用リスク以外の要素に区分することはなく、信用リスク以外の
要素も含めてすべて損失として認識されます。
(9) 確定給付型年金
米国GAAPでは、ASC 715「報酬－退職給付」（以下「ASC 715」といいます。）に従い、勤務費用、利息費
用、年金資産の期待収益、過去勤務債務の償却およびその他の調整から構成される年金費用が計上されます。
数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務（以下「PBO」といいます。）または年金資産の公正価値の
いずれか大きい方の10パーセントを超えた場合（「コリドール・アプローチ」と称されます。）、数理計算上
の差異および過去勤務債務の未認識損益を償却し、年金費用に含めることが求められます。利益から差し引か
れる純年金費用と実際の拠出額との差異は、未払または前払年金費用として計上されます。
また、年金資産とPBOの差額は、資産または負債として貸借対照表に計上され、当期の純年金費用として認
識されていない未認識損益は、税効果控除後の金額でその他包括利益累計額の１項目として計上されます。そ
の他包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は、その後償却により純年金費用への計上を通じて、
その他包括利益累計額から振り替えられます。
日本においては、ASBJの企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従い、 確定給付型退職給付制度について、年金資産控除後の
確定給付債務の全額が 貸借対照表に認識されています。損益に認識されていない過去勤務費用および数理計算
上の差異のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に含まれます。これら
はその後の期間にわたって費用処理され、当期利益を構成します。
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(10) 年金以外の退職後給付
米国GAAPでは、ASC 715により、退職後給付に関連する費用について、当該費用の発生時に計上するのでは
なく発生主義により従業員の予想在職期間にわたり認識することが求められています。さらに、税効果控除後
の現在の純給付費用として認識されていない未認識損益は、その他包括利益累計額の１項目として計上するこ
ととされています。
日本においては、退職後給付制度のような制度自体が一般的でなく、したがって、特定の会計基準は存在せ
ず、実務上かかる費用は発生した時点で費用計上されています。
(11) 収益の認識
米国GAAPでは、2014年５月にASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以下「収益認識」といいま
す。）が公表され、事業体が顧客との契約から生じる収益の会計処理を行う際に使用する単一の包括的なモデ
ルについて規定されています。この収益モデルの基本原則は、約定済みの商品またはサービスの顧客への移転
に関して、事業体が当該商品またはサービスと引き換えに権利を得ることとなると予想される対価を反映した
金額を表すように収益を認識することです。このASUでは、約定済みの商品またはサービスを契約における履
行義務と規定しています。
日本においては、2018年３月30日に、米国GAAPにおける収益認識基準と大部分において類似している「収益
認識に関する会計基準」がASBJより公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、
2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められています。
(12) 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国GAAPでは、ASC 740「法人所得税」により、法人所得税申告書上で採用された、または採用することが
予想される不確実な税務ポジションの認識および測定について定めています。当該基準に基づき、税務ポジ
ションが財務諸表に及ぼす影響は、当該ポジションが関連する税務当局による調査において50パーセント超の
可能性で認められると予想される場合に認識されます。当該基準はまた、認識の中止、分類、利息および罰
金、期中会計期間における会計処理、ならびに不確実な税務ポジションの開示に関する指針を示しています。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は定められていません。
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(13) 保証
米国GAAPでは、ASC 460「保証」により、債務保証の当初測定ではかかる保証の開始時の公正価値で行うよ
う求められています。当該基準はまた、保証提供者の財務諸表において、保証の性質および金額について情報
開示することを求めています。
日本においては、保証は、金融資産または金融負債の消滅の認識により生じるものを除き、公正価値では計
上されません。かかる保証はその内容について財務諸表に注記することが求められています。ただし、銀行業
における企業会計において信用状残高は「支払承諾」および「支払承諾見返」として貸借対照表に計上されま
す。
(14)リース
米国GAAPでは、ASU第2016-02号「リース（トピック842）」により、借り手がオペレーティング・リースに
係る負債および対応する使用権資産を貸借対照表に認識することが求められています。
日本においては、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたって支払リース料が費用処理されま
す。また、ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債
務をリース資産およびリース債務として借り手の財務諸表に計上しますが、少額（リース契約１件当たりの
リース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナン
ス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができます。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中にお
いて掲載されているため、記載を省略します。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出しています。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2019年５月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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