ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）／（安定成長コース）／（積極コース） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）／（安定成長コース）／（積極コース） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年9月17日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ノーロード明治安田5資産バランス（安定コース）
益証券に係るファンドの名称】
ノーロード明治安田5資産バランス（安定成長コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（積極コース）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 各コース1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ノーロード明治安田5資産バランス（安定コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（安定成長コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（積極コース）
（以下、それぞれをあるいは総称して「ノーロード明治安田5資産バランス」または「当ファンド」という
ことがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
㬰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰Ź㹐따Ũ⩟ཻ䤰湣⽦Ｐ殕ꈰ夰譬핟诿ࡎର౹㹣⽬픰ര栰䐰䐰縰夰˿र溉轛騰源極
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であ
る明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 各コース1,000億円とします。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。 また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿ࡽᒌ익⍽쾘䷿र銊ࡻ靥欰䨰儰
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
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（５）【申込手数料】
①かかりません。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
㬰襛騰댰ﰰ뤰രİ襛驢႕眰댰ﰰ뤰രİ౺䵩田댰ﰰ뤰ര溕錰朰뤰ꐰ쌰섰뀰䱓ﴰ朰夰Ȱ뤰ꐰ쌰섰
は、販売会社によってお取扱いが異なります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（６）【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
㭔а픰ꄰ즕錰朰渰뤰ꐰ쌰섰뀰䱓ﴰ朰夰Ȱ弰怰垌᩹㸰欰蠰訰İ뤰ꐰ쌰섰뀰鉓홢焰輰樰䑘㑔࠰
あります。
※スイッチングの際には、税金がかかる場合があります。
※販売会社により、１ファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金 受取り コース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、 収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。 詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2019 年9月18日から2020年3月17日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会
社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
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（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年１回（12月18日。休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(１１) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。ファンドの分配金、
償還金、換金代金は、社振法および上記「(１１)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程
その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ノーロード明治安田5資産バランスは、 国内株式・国内債券・外国株式・外国債券・国内リートへ分散投
資し、 信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回 ファミリー あり
債券 北米 ファンド
一般 年６回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア ファンド・ なし
日々 オブ・ファンズ
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投信） 中近東
資産配分固定型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券、不動産投信に投資し、 組入
比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託
協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：各コース 上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
ノーロード明治安田5資産バランスは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の資産（株式、債券、
リート）および先進国の伝統的資産（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
特色① ファンドごとに基準ポートフォリオを設定し運用を行います。
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主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリ
オ・ マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下、それぞれをあるいは総称して
「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券を投資対象とし、
中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。各コースの基本資産配分比率は以下
のとおりとなります。
※基本資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
特色② 資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度に合わせた資産運用が可能
です。
◆各コースにおけるマザーファンドの配分は次のとおりです。
; 上記は2016年12月21日（設定日）現在の基本マザーファンド配分比率です。中長期的観点から必要と
認められる場合、同比率を見直すことがあります。
; 相場環境の変動等により実際のマザーファンド配分比率が乖離した場合の同比率の調整は、原則とし
て月次で行います。
㬰襛騰댰ﰰ뤰രİ襛驢႕眰댰ﰰ뤰രİ౺䵩田댰ﰰ뤰ര溕錰朰뤰ꐰ쌰섰뀰䱓ﴰ朰夰Ȱ뤰ꐰ쌰섰
グは、販売会社によってお取扱いが異なります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
特色③ 外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
＜明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド＞
原則として行いません。
運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、
運用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門か
ら独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2016 年12月21日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信
託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
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②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。（受託会社は信託事務の一部につき日本マスタートラスト
信託銀行株式会社に委託することがあります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
等を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い
等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1988 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資
顧問株式会社」に変更
2000 年２月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・ア
セットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」
に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総
所有 数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数 有株式数
の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２‐１‐１ 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42‐44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２‐２‐２ 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
「 ノーロード明治安田5資産バランス」＜各コースの内容は以下の通りです＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
②投資対象
主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリ
オ・マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下、それぞれをあるいは総称して
「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券を投資対象としま
す。
③投資態度
1 ．主として、直接あるいはマザーファンドを通じて、日本の資産（株式、債券、リート）および先進国
の伝統的資産（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を
目指します。
2 ．各コースの基本資産配分比率は以下の通りです。
▶ ． 安定コースは原則として内外株式（Jリート含む）30％、内外債券70％を基本資産配分比率としま
す。
b ． 安定成長コースは原則として内外株式（Jリート含む）50％、内外債券50％を基本資産配分比率と
します。
▲ ． 積極コースは原則として内外株式（Jリート含む）70％、内外債券30％を基本資産配分比率としま
す。
なお、各コースの基本資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
3 ．実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1 ．マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2 ．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
3 ．投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託（ETF）を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
▶ ．株式への実質投資割合には制限を設けません。
5 ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
6 ．新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
7 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
8 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の5％以下とします。
9 ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
10 ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
11 ．金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
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（ご参考）マザーファンド
「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数）を上回る投資成果をめざして運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
2 ．投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
3 ．株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
▶ ．リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
5 ．投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企
業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよ
びバリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。
6 ．年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を
行います。
④投資制限
1 ．株式への投資割合には制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
3 ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
▶ ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資は行いません。
8 ．信用取引を約款所定の範囲で行います。
9 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
10 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
11 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「 明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．「NOMURA－BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
2 ．信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格
付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、
格付けが低い債券ほど利回りは高くなります（以下同じ）。
3 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
▶ ．債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
5 ．マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案し
て、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
6 ．公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④投資制限
1 ．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
▶ ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資は行いません。
7 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
8 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
9 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
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10 ．金利先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．MSCI-KOKUSAI（円換算値）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
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があります。）を主な投資対象国としますが、市況動向により、それ以外の国に投資することもあ
ります。
2 ．リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
3 ．国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源
泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
▶ ．成長性（事業基盤、業界におけるポジション等）、クオリティー（質の高い経営内容、財務体質
の強さ等）に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
b ．将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価（株価収益率、市場平均・業界平均との
比較等）を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
▲ ．投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォ
リオを構築します。
▶ ．銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析
に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企
業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視します。
5 ．グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部の
リサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うア
リアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争
環境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とし
ます。
6 ．株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
7 ．組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
④投資制限
1 ．株式への投資には制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
▶ ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
7 ．信用取引を約款所定の範囲で行います。
8 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
9 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
10 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
11 ．金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
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る場合があります。）を主な投資対象国とします。
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のではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマー
クとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的
にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果を
あげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
2 ．信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
3 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
▶ ．債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
5 ．各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
6 ．公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
7 ．組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
④投資制限
1 ．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
▶ ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
7 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
8 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
9 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
10 ．金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（それに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券※を主
要投資対象とします。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
③投資態度
1 ．Ｊ－ＲＥＩＴへの投資を通じ、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指します。
2 ．Ｊ－ＲＥＩＴの個別銘柄の組入れにあたっては、マクロ動向、不動産市況、個別銘柄の定量・定性面
について分析し、投資対象銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
＜運用プロセス＞
3 ．Ｊ－ＲＥＩＴの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
▶ ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1 ．投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2 ．株式への直接投資は行いません。
3 ．外貨建資産への直接投資は行いません。
▶ ．不動産投信指数先物取引および有価証券先物取引等は約款の所定の範囲で行います。
5 ．スワップ取引は約款の所定の範囲で行います。
※上記各マザーファンドにおいて、資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合が
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
＜各コース共通＞
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本
債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田
外国債券ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下、それぞ
れをあるいは総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
▶ ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
8 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
9 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
10 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第
1項第8号で定めるものをいいます。）
11 ．コマーシャル・ペーパー
12 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から12．の証券または証書の性質を有するも
の
14 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
15 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
16 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
18 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
21 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22 ．外国の者に対する権利で20．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2．から7．までの証券および13．ならびに18．の証券または証書の
うち2．から7．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
7 ．流動性のある外国の者に対する貸付債権
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
⑤委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑦前⑤、⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
㬰픰ꄰ줰源䭵⡏卒㙻䤰漰ŧⱦ屢ၥ﹗⠰渰舰渰朰䈰訰Ŏ쩟豙०栰樰謰匰栰䰰䈰訰縰夰Ȱ縰弰ř풊
会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただ
けます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
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＜各コース共通＞
①収益分配方針
年１回（12月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
1 ．分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等としま
す。
2 ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもので
はありません。また、信託財産の十分な成長に資することに配慮して分配を行わないことがありま
す。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．前1．におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
3 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜各コース共通＞
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託（ETF）を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
⑥信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑦投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑧同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の10％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の5％を超えることとなる投資
の指図を行いません。
3 ．前1．、2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
⑨信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
⑩同一銘柄の転換社債等への投資制限
1 ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付
社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新
株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の5％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファ
ンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額
が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
▶ ．前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
5 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
6 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
▶ ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
▶ ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑯有価証券の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い有価証券または約款の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2 ．前1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑰有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価
証券の一部を返還するための指図をするものとします。
▶ ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
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⑲外国為替予約取引の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替予
約の買予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と、信託財産に係る為替の売予約とマザー
ファンドの信託財産に係る為替予約の売予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を
含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
▶ ．前2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
⑳資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託会社指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
ノーロード明治安田5資産バランス（安定コース）、ノーロード明治安田5資産バランス（安定成長コー
ス）、ノーロード明治安田5資産バランス（積極コース）は、直接あるいはマザーファンドを通じて、株
式、債券およびリート等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもありま
す。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
▶ ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ．リートのリスク
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害
等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想さ
れます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産
の価値は変動する場合があります。
また、リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制
（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定
されます。
リスク等を網羅したものではありません。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料、信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。信託報酬の実質
的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
ノーロード明治安田 ノーロード明治安田 ノーロード明治安田
5 資産バランス 5 資産バランス 5 資産バランス
（安定コース） （安定成長コース） （積極コース）
委託会社 0.216 ％（税抜0.2％） 0.216 ％（税抜0.2％） 0.2484 ％（税抜0.23％）
販売会社 0.1836 ％（税抜0.17％） 0.216 ％（税抜0.2％） 0.216 ％（税抜0.2％）
受託会社 0.0324 ％（税抜0.03％） 0.0324 ％（税抜0.03％） 0.0324 ％（税抜0.03％）
0.432 ％（税抜0.4％） 0.4644 ％（税抜0.43％） 0.4968 ％（税抜0.46％）
合計
消費税率が10％となった場合
料率（年率）
配分
ノーロード明治安田 ノーロード明治安田 ノーロード明治安田
5 資産バランス 5 資産バランス 5 資産バランス
（安定コース） （安定成長コース） （積極コース）
委託会社 0.22 ％（税抜0.2％） 0.22 ％（税抜0.2％） 0.253 ％（税抜0.23％）
販売会社 0.187 ％（税抜0.17％） 0.22 ％（税抜0.2％） 0.22 ％（税抜0.2％）
受託会社 0.033 ％（税抜0.03％） 0.033 ％（税抜0.03％） 0.033 ％（税抜0.03％）
0.44 ％（税抜0.4％） 0.473 ％（税抜0.43％） 0.506 ％（税抜0.46％）
合計
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として、監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）＊を支払う
他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要す
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る費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支
払う保管費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％（税抜0.005％）となります。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰栰
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益 （解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益） については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
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配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
㭎ઊᠰ湖漰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰŗ陏ꆘ䴰䨰蠰獒ڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰
ません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
サ）」の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未
満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下は2019年7月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 329,240,531 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,672,335 0.51
合計(純資産総額) 330,912,866 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
明治安田日本債券
親投資信託
1 日本 ポートフォリオ・ 110,581,143 1.4377 158,986,855 1.4833 164,025,009 49.57
受益証券
マザーファンド
明治安田外国債券
親投資信託
2 日本 ポートフォリオ・ 28,726,894 2.2569 64,834,605 2.2989 66,040,256 19.96
受益証券
マザーファンド
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
3 日本 10,422,111 2.7754 28,926,056 3.1925 33,272,589 10.05
受益証券 マザーファンド
明治安田外国株式
親投資信託
▶ 日本 ポートフォリオ・ 12,826,645 2.2097 28,343,038 2.5702 32,967,042 9.96
受益証券
マザーファンド
明治安田日本株式
親投資信託
5 日本 ポートフォリオ・ 27,777,377 1.1742 32,617,515 1.1857 32,935,635 9.95
受益証券
マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 332,050,846 332,050,846 10,459 10,459
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 316,658,515 316,658,515 10,370 10,370
2018 年 7月末日
320,861,389 ― 10,529 ―
8月末日
320,817,644 ― 10,519 ―
9月末日
325,444,560 ― 10,665 ―
10月末日 317,368,237 ― 10,399 ―
11月末日 320,117,380 ― 10,486 ―
12月末日 313,155,530 ― 10,255 ―
2019 年 1月末日
318,305,440 ― 10,421 ―
2月末日
322,250,256 ― 10,547 ―
3月末日
325,745,616 ― 10,662 ―
4月末日
325,105,065 ― 10,688 ―
5月末日
322,607,162 ― 10,601 ―
6月末日
327,128,294 ― 10,747 ―
7月末日
330,912,866 ― 10,872 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 4.59
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △0.85
第3期中間計算期間 2018 年12月19日～2019年 6月18日 3.11
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 317,700,832 213,182
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 2,341,126 14,477,195
第3期中間計算期間 2018 年12月19日～2019年 6月18日 730,710 1,690,059
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 358,883,878 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,826,957 0.51
合計(純資産総額) 360,710,835 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
明治安田日本債券
親投資信託
1 日本 ポートフォリオ・ 71,855,362 1.4386 103,376,292 1.4833 106,583,058 29.55
受益証券
マザーファンド
明治安田外国債券
親投資信託
2 日本 ポートフォリオ・ 31,353,550 2.2564 70,748,867 2.2989 72,078,676 19.98
受益証券
マザーファンド
明治安田日本株式
親投資信託
3 日本 ポートフォリオ・ 60,740,033 1.1761 71,437,454 1.1857 72,019,457 19.97
受益証券
マザーファンド
明治安田外国株式
親投資信託
▶ 日本 ポートフォリオ・ 27,965,257 2.2199 62,080,075 2.5702 71,876,303 19.93
受益証券
マザーファンド
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
5 日本 11,378,664 2.7786 31,616,909 3.1925 36,326,384 10.07
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 334,163,494 334,163,494 10,790 10,790
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 333,527,506 333,527,506 10,419 10,419
2018 年 7月末日
340,166,056 ― 10,846 ―
8月末日
340,677,115 ― 10,858 ―
9月末日
348,841,929 ― 11,111 ―
10月末日 338,446,632 ― 10,592 ―
11月末日 341,778,743 ― 10,685 ―
12月末日 333,579,100 ― 10,199 ―
2019 年 1月末日
343,741,751 ― 10,472 ―
2月末日
349,569,069 ― 10,670 ―
3月末日
352,566,452 ― 10,786 ―
4月末日
355,294,536 ― 10,879 ―
5月末日
347,959,972 ― 10,652 ―
6月末日
354,496,722 ― 10,845 ―
7月末日
360,710,835 ― 11,026 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 7.90
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △3.44
第3期中間計算期間 2018 年12月19日～2019年 6月18日 3.25
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 311,544,106 1,842,211
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 11,158,677 742,501
第3期中間計算期間 2018 年12月19日～2019年 6月18日 9,753,697 3,060,022
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 356,646,440 99.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,555,950 0.43
合計(純資産総額) 358,202,390 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
明治安田日本株式
親投資信託
1 日本 ポートフォリオ・ 90,370,258 1.1754 106,227,863 1.1857 107,152,014 29.91
受益証券
マザーファンド
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
2 日本 22,902,029 2.7788 63,640,159 3.1925 73,114,727 20.41
受益証券 マザーファンド
明治安田外国株式
親投資信託
3 日本 ポートフォリオ・ 28,156,915 2.2170 62,423,881 2.5702 72,368,902 20.20
受益証券
マザーファンド
明治安田外国債券
親投資信託
▶ 日本 ポートフォリオ・ 23,040,770 2.2560 51,980,247 2.2989 52,968,426 14.79
受益証券
マザーファンド
明治安田日本債券
親投資信託
5 日本 ポートフォリオ・ 34,411,361 1.4385 49,501,495 1.4833 51,042,371 14.25
受益証券
マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.57
合計 99.57
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 341,720,572 341,720,572 10,909 10,909
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 332,845,585 332,845,585 10,455 10,455
2018 年 7月末日
350,451,493 ― 11,004 ―
8月末日
349,816,932 ― 11,020 ―
9月末日
360,620,715 ― 11,358 ―
10月末日 339,350,694 ― 10,686 ―
11月末日 343,440,644 ― 10,800 ―
12月末日 323,920,423 ― 10,171 ―
2019 年 1月末日
336,063,660 ― 10,537 ―
2月末日
343,062,270 ― 10,749 ―
3月末日
347,744,882 ― 10,884 ―
4月末日
351,459,815 ― 10,975 ―
5月末日
342,578,360 ― 10,692 ―
6月末日
349,255,013 ― 10,907 ―
7月末日
358,202,390 ― 11,166 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 9.09
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △4.16
第3期中間計算期間 2018 年12月19日～2019年 6月18日 3.32
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 328,714,589 15,482,216
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 9,935,949 4,804,312
第3期中間計算期間 2018 年12月19日～2019年 6月18日 3,792,420 1,603,156
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 5,492,324,500 98.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 77,799,408 1.40
合計(純資産総額) 5,570,123,908 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 39,600 6,976.00 276,249,600 7,024.00 278,150,400 4.99
2 日本 株式 花王 化学 31,800 8,329.00 264,862,200 7,979.00 253,732,200 4.56
3 日本 株式 日本ユニシス 情報・通信業 57,000 2,737.00 156,009,000 3,605.00 205,485,000 3.69
▶ 日本 株式 エムスリー サービス業 92,400 1,807.00 166,966,800 2,216.00 204,758,400 3.68
5 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 47,000 3,228.67 151,747,490 4,270.00 200,690,000 3.60
6 日本 株式 クボタ 機械 115,300 1,638.50 188,919,050 1,692.50 195,145,250 3.50
7 日本 株式 日本電気 電気機器 43,500 3,760.00 163,560,000 4,480.00 194,880,000 3.50
8 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 37,700 4,670.00 176,059,000 4,922.00 185,559,400 3.33
9 日本 株式 山九 陸運業 28,900 5,230.00 151,147,000 5,850.00 169,065,000 3.04
10 日本 株式 横河電機 電気機器 79,500 2,268.00 180,306,000 1,963.00 156,058,500 2.80
11 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス業 50,200 2,924.33 146,801,744 2,952.00 148,190,400 2.66
12 日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器 75,300 2,432.00 183,129,600 1,918.00 144,425,400 2.59
13 日本 株式 商船三井 海運業 53,200 2,752.00 146,406,400 2,687.00 142,948,400 2.57
リクルート
14 日本 株式 サービス業 38,000 3,544.06 134,674,657 3,718.00 141,284,000 2.54
ホールディングス
東京海上
15 日本 株式 保険業 23,900 5,706.60 136,387,834 5,797.00 138,548,300 2.49
ホールディングス
ニトリ
16 日本 株式 小売業 9,300 13,967.18 129,894,787 14,730.00 136,989,000 2.46
ホールディングス
17 日本 株式 キーエンス 電気機器 2,100 66,758.84 140,193,577 63,130.00 132,573,000 2.38
18 日本 株式 三菱商事 卸売業 45,100 2,994.50 135,051,950 2,936.50 132,436,150 2.38
19 日本 株式 任天堂 その他製品 3,300 34,350.00 113,355,000 40,100.00 132,330,000 2.38
20 日本 株式 信越化学工業 化学 11,600 10,505.00 121,858,000 11,155.00 129,398,000 2.32
ソフトバンク
21 日本 株式 情報・通信業 21,000 5,767.50 121,117,500 5,628.00 118,188,000 2.12
グループ
22 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 19,000 5,601.50 106,428,538 6,110.00 116,090,000 2.08
三井住友トラスト・
23 日本 株式 銀行業 30,600 3,988.00 122,032,800 3,734.00 114,260,400 2.05
ホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24 日本 株式 三井不動産 不動産業 46,000 2,584.00 118,864,000 2,471.50 113,689,000 2.04
25 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 52,200 2,105.61 109,913,046 2,082.00 108,680,400 1.95
26 日本 株式 日本航空 空運業 31,300 3,614.39 113,130,704 3,427.00 107,265,100 1.93
27 日本 株式 村田製作所 電気機器 22,100 5,927.00 130,986,700 4,843.00 107,030,300 1.92
三井住友フィナンシ
28 日本 株式 銀行業 28,000 4,078.00 114,184,000 3,807.00 106,596,000 1.91
ャルグループ
ＪＸＴＧ
29 日本 株式 石油・石炭製品 202,000 550.50 111,201,000 514.70 103,969,400 1.87
ホールディングス
30 日本 株式 エーザイ 医薬品 17,000 6,365.00 108,205,000 5,906.00 100,402,000 1.80
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 食料品 1.12
パルプ・紙 1.00
化学 7.82
医薬品 6.37
石油・石炭製品 1.87
ガラス・土石製品 0.82
金属製品 1.53
機械 3.50
電気機器 16.88
輸送用機器 7.59
精密機器 2.32
その他製品 2.38
陸運業 5.35
海運業 2.57
空運業 1.93
情報・通信業 9.14
卸売業 4.33
小売業 3.82
銀行業 3.97
証券、商品先物取引業 0.53
保険業 2.49
その他金融業 0.38
不動産業 2.04
サービス業 8.87
合計 98.60
②投資不動産物件
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 17,595,173,270 45.84
メキシコ 501,263,000 1.31
小計 18,096,436,270 47.14
特殊債券 日本 99,531,315 0.26
社債券 日本 17,604,086,800 45.86
フランス 946,668,600 2.47
スペイン 802,760,000 2.09
韓国 100,133,000 0.26
小計 19,453,648,400 50.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 737,063,455 1.92
合計(純資産総額) 38,386,679,440 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
第１回武田薬品
社債
1 日本 工業無担保社債 2,300,000,000 100.00 2,300,000,000 102.38 2,354,889,500 1.72 2079/6/6 6.13
券
（劣後特約付）
国債 第３５４回利付
2 日本 1,907,000,000 102.47 1,954,102,900 102.64 1,957,421,080 0.1 2029/3/20 5.10
証券 国債１０年
国債 第４０２回利付
3 日本 1,930,000,000 100.60 1,941,637,900 100.59 1,941,502,800 0.1 2021/7/1 5.06
証券 国債２年
第１回ドンキ
社債 ホーテホールディ
▶ 日本 1,600,000,000 100.64 1,610,393,600 101.76 1,628,227,200 1.49 2053/11/28 4.24
券 ングス無担保社債
（劣後特約付）
国債 第１５１回利付
5 日本 1,291,000,000 115.56 1,491,879,600 117.55 1,517,686,690 1.2 2034/12/20 3.95
証券 国債２０年
国債 第１６８回利付
6 日本 1,375,000,000 103.48 1,422,926,630 103.87 1,428,295,000 0.4 2039/3/20 3.72
証券 国債２０年
社債 第１８回光通信
7 日本 1,000,000,000 103.45 1,034,590,000 104.19 1,041,950,000 1.79 2033/3/23 2.71
券 無担保社債
第５２回ソフト
社債
8 日本 バンクグループ 1,000,000,000 102.63 1,026,350,000 103.25 1,032,520,000 2.03 2024/3/8 2.69
券
無担保社債
国債 第３９５回利付
9 日本 1,020,000,000 100.40 1,024,080,200 100.38 1,023,947,400 0.1 2020/12/1 2.67
証券 国債２年
国債 第１４４回利付
10 日本 842,000,000 120.27 1,012,744,970 120.61 1,015,561,460 1.5 2033/3/20 2.65
証券 国債２０年
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国債 第３５５回利付
11 日本 885,000,000 102.45 906,704,300 102.61 908,107,350 0.1 2029/6/20 2.37
証券 国債１０年
第７回三井住友
トラスト・ホール
社債
12 日本 ディングス無担保 900,000,000 100.08 900,767,700 100.29 902,677,500 0.42 2027/6/8 2.35
券
社債（劣後特約
付）
国債 第６２回利付
13 日本 789,000,000 103.83 819,234,430 104.30 822,982,230 0.5 2049/3/20 2.14
証券 国債３０年
２０１７第１回
バンコ・サンタン
スペ 社債
14 デール・エセ・ア 800,000,000 99.79 798,334,000 100.34 802,760,000 0.568 2023/1/11 2.09
イン 券
ー円貨社債（ＴＬ
ＡＣ）
住友生命保険相互
社債
15 日本 会社第２回Ａ号劣 800,000,000 100.27 802,185,600 100.24 801,970,400 0.84 2076/6/29 2.09
券
後債
国債 第１１回利付
16 日本 689,000,000 108.40 746,902,640 114.72 790,475,920 0.8 2058/3/20 2.06
証券 国債４０年
国債 第６３回利付
17 日本 768,000,000 100.92 775,067,960 101.35 778,383,360 0.4 2049/6/20 2.03
証券 国債３０年
２０１５第１回
フラ 社債 ソシエテジェネラ
18 700,000,000 105.39 737,751,000 106.40 744,828,000 2.195 2025/6/12 1.94
ンス 券 ル円貨社債
（劣後特約付）
第８回みずほフィ
社債 ナンシャルグルー
19 日本 700,000,000 100.00 700,000,000 100.20 701,468,600 0.98 9999/99/99 1.83
券 プ無担保永久社債
（劣後特約付）
国債 第１４６回利付
20 日本 528,000,000 122.18 645,150,000 123.94 654,429,600 1.7 2033/9/20 1.70
証券 国債２０年
国債 第３７回利付
21 日本 450,000,000 132.71 597,235,500 136.83 615,762,000 1.9 2042/9/20 1.60
証券 国債３０年
国債 第４６回利付
22 日本 450,000,000 125.26 563,679,000 129.64 583,393,500 1.5 2045/3/20 1.52
証券 国債３０年
国債 第３４回利付
23 日本 390,000,000 137.55 536,456,700 141.47 551,736,900 2.2 2041/3/20 1.44
証券 国債３０年
社債 第１６回光通信
24 日本 500,000,000 107.84 539,205,000 108.21 541,055,000 1.78 2027/8/10 1.41
券 無担保社債
国債 第４９回利付
25 日本 326,000,000 123.07 401,237,540 127.67 416,223,760 1.4 2045/12/20 1.08
証券 国債３０年
損害保険ジャパン
社債
26 日本 日本興亜第３回劣 400,000,000 101.12 404,518,400 101.89 407,592,400 1.06 2077/4/26 1.06
券
後債
第１回日本生命
社債
27 日本 第２回劣後ローン 400,000,000 100.67 402,693,200 101.39 405,565,200 1.03 2048/9/18 1.06
券
流動化劣後債
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第１回積水ハウス
社債
28 日本 無担保社債 400,000,000 101.16 404,654,400 101.24 404,985,600 0.81 2077/8/18 1.06
券
（劣後特約付）
社債 アフラック生命
29 日本 400,000,000 100.00 400,000,000 100.58 402,343,600 0.963 9999/99/99 1.05
券 保険第１回劣後債
メキ 国債 第３１回メキシコ
30 400,000,000 100.00 400,000,000 100.24 400,972,000 1.05 2026/7/3 1.04
シコ 証券 合衆国円貨債券
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 47.14
特殊債券 0.26
社債券 50.68
合計 98.08
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 9,982,426,971 66.36
イギリス 720,761,484 4.79
ドイツ 630,119,672 4.19
フランス 594,174,972 3.95
スイス 556,524,870 3.70
オランダ 397,133,146 2.64
香港 281,878,385 1.87
カナダ 258,821,942 1.72
オーストラリア 255,189,829 1.70
スウェーデン 229,063,733 1.52
アイルランド 152,615,263 1.01
中国 90,741,509 0.60
イタリア 88,808,563 0.59
ベルギー 63,113,105 0.42
スペイン 51,329,140 0.34
ノルウェー 45,817,267 0.30
小計 14,398,519,851 95.71
投資証券 アメリカ 214,814,914 1.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 430,304,644 2.86
合計(純資産総額) 15,043,639,409 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
順位 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 株式 42,290 13,194.80 558,008,306 15,247.62 644,822,019 4.29
リカ サービス
ALPHABET
アメ
2 株式 メディア・娯楽 3,220 129,445.09 416,813,199 133,409.91 429,579,942 2.86
リカ INC-CL A
VISA INC-CLASS
アメ ソフトウェア・
3 株式 20,300 17,348.40 352,172,530 19,721.41 400,344,810 2.66
リカ A SHARES サービス
アメ
AMAZON.COM INC
▶ 株式 小売 1,900 200,741.30 381,408,488 206,256.29 391,886,968 2.61
リカ
NEXTERA ENERGY
アメ
5 株式 公益事業 15,400 20,851.35 321,110,942 22,748.12 350,321,196 2.33
リカ
INC
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
6 株式 ハードウェア 14,480 21,717.97 314,476,297 22,681.85 328,433,321 2.18
リカ
および機器
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JPMORGAN
アメ
7 株式 銀行 23,460 11,513.67 270,110,785 12,557.69 294,603,586 1.96
リカ CHASE & CO
UNITEDHEALTH
アメ ヘルスケア機器・
8 株式 10,300 26,968.17 277,772,165 27,695.59 285,264,631 1.90
リカ GROUP INC サービス
スイ 食品・飲料・
NESTLE SA-REG
9 株式 22,161 10,685.23 236,795,494 11,537.01 255,671,727 1.70
ス タバコ
アメ
ECOLAB INC
10 株式 素材 11,240 19,925.73 223,965,271 22,345.07 251,158,645 1.67
リカ
KONINKLIJKE DSM
オラ
11 株式 素材 18,485 12,408.45 229,370,256 13,561.16 250,678,061 1.67
ンダ
NV
アメ
CITIGROUP INC
12 株式 銀行 31,040 7,155.53 222,107,853 7,790.57 241,819,429 1.61
リカ
アメ
HOME DEPOT INC
13 株式 小売 10,000 21,936.79 219,367,952 23,613.99 236,139,904 1.57
リカ
アメ ヘルスケア機器・
DANAHER CORP
14 株式 14,765 14,485.71 213,881,518 15,502.92 228,900,732 1.52
リカ サービス
ROPER
アメ
15 株式 資本財 5,565 37,682.08 209,700,801 39,853.49 221,784,714 1.47
リカ TECHNOLOGIES INC
ACCENTURE PLC-CL
アメ ソフトウェア・
16 株式 10,150 19,448.84 197,405,778 21,255.41 215,742,472 1.43
リカ サービス
A
AIA GROUP LTD
17 香港 株式 保険 186,455 1,117.67 208,396,397 1,146.61 213,792,939 1.42
医薬品・バイオ
THERMO FISHER
アメ
18 株式 テクノロジー・ 6,900 30,474.43 210,273,590 30,843.98 212,823,479 1.41
リカ SCIENTIFIC INC
ライフサイエンス
アメ
AMETEK INC
19 株式 資本財 21,460 9,178.48 196,970,295 9,859.08 211,575,857 1.41
リカ
UNION PACIFIC
アメ
20 株式 運輸 10,560 18,111.37 191,256,113 19,479.15 205,699,845 1.37
リカ
CORP
医薬品・バイオ
アメ
PFIZER INC
21 株式 テクノロジー・ 48,000 4,673.55 224,330,736 4,214.14 202,278,989 1.34
リカ
ライフサイエンス
アメ
FACEBOOK INC-A
22 株式 メディア・娯楽 9,320 19,516.29 181,891,889 21,406.42 199,507,887 1.33
リカ
AMERICAN EXPRESS
アメ
23 株式 各種金融 14,355 12,130.95 174,139,789 13,739.70 197,233,405 1.31
リカ
CO
WALT DISNEY
アメ
24 株式 メディア・娯楽 12,400 13,011.14 161,338,222 15,745.19 195,240,420 1.30
リカ
CO/THE
ABBOTT
アメ ヘルスケア機器・
25 株式 20,200 8,631.81 174,362,746 9,593.99 193,798,768 1.29
リカ サービス
LABORATORIES
UNITED
アメ
26 株式 TECHNOLOGIES 資本財 12,965 14,466.45 187,557,633 14,698.99 190,572,431 1.27
リカ
CORP
アメ
S&P GLOBAL INC
27 株式 各種金融 7,250 23,609.65 171,169,979 26,283.27 190,553,745 1.27
リカ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメ 食品・飲料・
PEPSICO INC
28 株式 13,400 13,406.28 179,644,279 14,175.34 189,949,652 1.26
リカ タバコ
アメ
US BANCORP
29 株式 銀行 30,370 5,397.02 163,907,710 6,207.68 188,527,533 1.25
リカ
SS&C
アメ ソフトウェア・
30 株式 TECHNOLOGIES 33,045 6,855.39 226,536,687 5,425.48 179,285,039 1.19
リカ サービス
HOLDINGS
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 4.60
素材 6.87
資本財 6.12
商業・専門サービス 0.64
運輸 1.75
自動車・自動車部品 0.27
耐久消費財・アパレル 2.71
消費者サービス 2.78
メディア・娯楽 6.08
小売 5.87
食品・生活必需品小売り 0.82
食品・飲料・タバコ 4.86
家庭用品・パーソナル用品 3.02
ヘルスケア機器・サービス 5.99
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.95
銀行 5.85
各種金融 5.52
保険 3.47
不動産 0.61
ソフトウェア・サービス 11.37
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.22
電気通信サービス 1.56
公益事業 2.67
半導体・半導体製造装置 3.10
投資証券 ― ― 1.43
合計 97.14
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 10,597,129,253 40.18
イタリア 3,254,659,153 12.34
スペイン 3,117,476,097 11.82
フランス 2,616,315,163 9.92
イギリス 1,506,811,421 5.71
ドイツ 1,233,592,427 4.68
カナダ 392,436,713 1.49
スウェーデン 348,227,209 1.32
ポーランド 268,966,736 1.02
アイルランド 237,765,206 0.90
メキシコ 200,213,952 0.76
ベルギー 197,743,905 0.75
南アフリカ 127,168,395 0.48
オーストラリア 125,434,422 0.48
マレーシア 114,939,644 0.44
ノルウェー 71,516,256 0.27
小計 24,410,395,952 92.55
地方債証券 カナダ 498,656,405 1.89
特殊債券 国際機関 758,046,464 2.87
社債券 フランス 434,194,752 1.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 274,815,298 1.04
合計(純資産総額) 26,376,108,871 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 16,004,957 △0.06
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 12,570,000 11,182.70 1,405,666,097 11,185.67 1,406,039,511 2.5 2024/5/15 5.33
リカ 証券 N/B 2.5%
US TREASURY
アメ 国債
2 9,980,000 13,581.74 1,355,458,283 13,584.24 1,355,707,531 6 2026/2/15 5.14
リカ 証券 N/B 6%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
アメ 国債
3 11,900,000 10,960.75 1,304,330,143 10,950.57 1,303,118,127 2.125 2022/5/15 4.94
リカ 証券 N/B 2.125%
US TREASURY
アメ 国債
▶ 10,990,000 10,930.83 1,201,299,155 11,020.17 1,211,116,683 2.375 2022/3/15 4.59
リカ 証券 N/B 2.375%
イタ 国債
BTPS 0.35%
5 8,490,000 12,151.55 1,031,666,666 12,178.14 1,033,924,147 0.35 2020/6/15 3.92
リア 証券
US TREASURY
アメ 国債
6 9,090,000 10,691.70 971,875,875 11,069.39 1,006,208,232 2.25 2027/8/15 3.81
リカ 証券 N/B 2.25%
SPANISH GOV'T
スペ 国債
7 8,010,000 12,334.17 987,967,561 12,315.81 986,496,586 1.15 2020/7/30 3.74
イン 証券
1.15%
US TREASURY
アメ 国債
8 7,180,000 12,537.05 900,160,621 13,250.68 951,399,183 3.75 2043/11/15 3.61
リカ 証券 N/B 3.75%
US TREASURY
アメ 国債
9 5,995,000 14,410.96 863,937,092 15,073.80 903,674,310 4.75 2041/2/15 3.43
リカ 証券 N/B 4.75%
US TREASURY
アメ 国債
10 8,000,000 10,750.11 860,009,398 10,942.93 875,434,703 2 2024/5/31 3.32
リカ 証券 N/B 2%
ASIAN DEV
国際 特殊
11 7,000,000 10,780.34 754,624,304 10,829.23 758,046,464 1 2019/8/16 2.87
機関 債券 BANK 1%
FRANCE O.A.T.
フラ 国債
12 5,870,000 12,179.38 714,929,926 12,111.72 710,958,469 0.5 2019/11/25 2.70
ンス 証券
0.5%
US TREASURY
アメ 国債
13 6,100,000 11,208.38 683,711,717 11,611.74 708,316,677 2.875 2028/8/15 2.69
リカ 証券 N/B 2.875%
SPANISH GOV'T
スペ 国債
14 4,860,000 14,301.02 695,029,862 14,459.17 702,716,095 3.8 2024/4/30 2.66
イン 証券
3.8%
イタ 国債
BTPS 5.5%
15 4,950,000 13,906.10 688,352,254 13,991.38 692,573,582 5.5 2022/9/1 2.63
リア 証券
FRANCE O.A.T.
フラ 国債
16 4,100,000 14,453.02 592,573,859 16,023.74 656,973,414 2 2048/5/25 2.49
ンス 証券
2%
SPANISH GOV'T
スペ 国債
17 3,840,000 14,811.84 568,774,725 14,903.94 572,311,534 4.8 2024/1/31 2.17
イン 証券
4.8%
BUNDESSCHA
ドイ 国債
18 4,680,000 12,195.34 570,742,366 12,192.07 570,589,230 0 2020/6/12 2.16
TZANW 0%
ツ 証券
イタ 国債
BTPS 5%
19 3,070,000 15,151.17 465,141,036 17,047.79 523,367,377 5 2040/9/1 1.98
リア 証券
US TREASURY
アメ 国債
20 4,540,000 10,650.96 483,553,754 11,292.61 512,684,892 2.75 2042/8/15 1.94
リカ 証券 N/B 2.75%
イギ 国債
TREASURY 3.5%
21 2,560,000 18,542.49 474,687,934 19,310.51 494,349,062 3.5 2045/1/22 1.87
リス 証券
イタ 国債
BTPS 5.5%
22 3,240,000 13,922.30 451,082,754 14,061.67 455,598,293 5.5 2022/11/1 1.73
リア 証券
DEXIA CRED
フラ 社債
23 4,000,000 10,819.86 432,794,426 10,854.86 434,194,752 2.25 2020/2/18 1.65
ンス 券 LOCAL 2.25%
イギ 国債
TREASURY 4.5%
24 2,110,000 18,917.79 399,165,568 19,588.96 413,327,203 4.5 2034/9/7 1.57
リス 証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フラ 国債 FRANCE O.A.T.
25 3,250,000 12,366.95 401,926,029 12,350.47 401,390,369 0 2022/5/25 1.52
ンス 証券
0%
イタ 国債
BTPS 4.5%
26 2,760,000 13,745.36 379,372,207 14,134.38 390,109,156 4.5 2024/3/1 1.48
リア 証券
FRANCE O.A.T.
フラ 国債
27 2,980,000 12,819.35 382,016,839 12,869.16 383,501,150 0.5 2029/5/25 1.45
ンス 証券
0.5%
イギ 国債
TREASURY 4.25%
28 1,980,000 17,979.96 356,003,301 18,551.68 367,323,318 4.25 2032/6/7 1.39
リス 証券
US TREASURY
アメ 国債
29 3,410,000 10,317.23 351,817,825 10,657.75 363,429,404 1.625 2026/2/15 1.38
リカ 証券 N/B 1.625%
ONTARIO
カナ 地方債
30 3,300,000 10,909.41 360,010,580 10,886.81 359,264,875 ▶ 2019/10/7 1.36
PROVINCE 4%
ダ 証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 92.55
地方債証券 1.89
特殊債券 2.87
社債券 1.65
合計 98.96
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ユーロ 売建 132,065.00 15,996,874 16,004,957 △0.06
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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Ⅴ．明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 41,838,435,460 98.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 578,954,326 1.36
合計(純資産総額) 42,417,389,786 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
投資 日本ビルファンド
1 日本 4,422 756,319.25 3,344,443,762 764,000 3,378,408,000 7.96
証券 投資法人
投資 野村不動産マスターファン
2 日本 15,585 165,457.72 2,578,658,690 172,900 2,694,646,500 6.35
証券 ド投資法人
投資 オリックス
3 日本 12,558 198,359.29 2,490,996,086 211,300 2,653,505,400 6.26
証券 不動産投資法人
投資 日本プロロジスリート投資
▶ 日本 9,726 244,004.47 2,373,187,536 261,700 2,545,294,200 6.00
証券 法人
投資 ジャパンリアルエステイト
5 日本 3,661 658,972.66 2,412,498,910 681,000 2,493,141,000 5.88
証券 投資法人
投資 アクティビア・プロパ
6 日本 4,682 475,410.58 2,225,872,369 499,500 2,338,659,000 5.51
証券 ティーズ投資法人
投資 インヴィンシブル
7 日本 34,473 59,593.07 2,054,351,902 62,500 2,154,562,500 5.08
証券 投資法人
投資 日本リテールファンド
8 日本 8,507 216,543.11 1,842,132,250 218,800 1,861,331,600 4.39
証券 投資法人
投資 ケネディクス・オフィス投
9 日本 2,371 775,255.95 1,838,131,860 782,000 1,854,122,000 4.37
証券 資法人
投資 コンフォリア・レジデン
10 日本 5,118 305,500 1,563,549,000 325,500 1,665,909,000 3.93
証券 シャル投資法人
投資 三井不動産ロジスティクス
11 日本 4,098 373,753.44 1,531,641,624 393,500 1,612,563,000 3.80
証券 パーク投資法人
投資 大和証券オフィス
12 日本 1,940 786,510.12 1,525,829,633 805,000 1,561,700,000 3.68
証券 投資法人
投資 ヒューリックリート投資法
13 日本 7,512 184,021.85 1,382,372,139 194,200 1,458,830,400 3.44
証券 人
投資 ジャパン・ホテル・リート
14 日本 15,100 87,632.9 1,323,256,929 90,800 1,371,080,000 3.23
証券 投資法人
投資
15 日本 日本賃貸住宅投資法人 14,865 89,097.93 1,324,440,790 91,400 1,358,661,000 3.20
証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケネディクス・レジデン
投資
16 日本 シャル・ネクスト 7,020 186,779.67 1,311,193,299 192,600 1,352,052,000 3.19
証券
投資法人
投資 積水ハウス・リート投資法
17 日本 15,527 80,523.14 1,250,282,797 84,400 1,310,478,800 3.09
証券 人
投資
18 日本 森ヒルズリート投資法人 8,013 152,240.78 1,219,905,382 160,300 1,284,483,900 3.03
証券
投資 ユナイテッド・アーバン投
19 日本 6,508 180,566.2 1,175,124,830 184,100 1,198,122,800 2.82
証券 資法人
投資 サンケイリアルエステート
20 日本 9,789 111,204.19 1,088,577,854 119,200 1,166,848,800 2.75
証券 投資法人
投資 インベスコ・オフィス・
21 日本 46,734 17,844.03 833,923,215 19,340 903,835,560 2.13
証券 ジェイリート投資法人
投資 ラサールロジポート投資法
22 日本 6,512 127,924.03 833,041,314 136,300 887,585,600 2.09
証券 人
投資 グローバル・ワン不動産投
23 日本 6,198 134,061.69 830,914,365 138,400 857,803,200 2.02
証券 資法人
投資 星野リゾート・リート投資
24 日本 1,516 547,761.97 830,407,158 563,000 853,508,000 2.01
証券 法人
投資 ＣＲＥロジスティクス
25 日本 4,656 124,228.09 578,406,017 124,700 580,603,200 1.37
証券 ファンド投資法人
投資
26 日本 投資法人みらい 7,800 56,370.32 439,688,559 56,500 440,700,000 1.04
証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.64
合計 98.64
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過
ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込
の受付を中止することおよびすでに受付けた申込を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合がありま
す。）および定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価
額に申込口数を乗じた額）を販売会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基
準 価額とします。
（４）申込手数料
かかりません。
㭓흶쩪⤰湞ぜ帰漰ţ⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰謰匰栰欰蠰詛騰縰訰縰夰Ȱ地弰䰰挰昰
保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会
社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金の支払い
一部解約金は、受益者の解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目以降、販売会社の本支
店、営業所等で支払います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消す
ことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
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信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
株式
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算日の前日とします。
不動産投資信託（リート） 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評
価します。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
公社債等
す。）
③価格情報会社の提供する価額
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊
算日の前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
す。
外貨建資産
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧
客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
※信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月19日から翌年12月18日までとします。
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計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託契約の解約
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、前1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の
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口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．前2．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
5 ．前2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、前2．から4．までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
1 ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款の規定にした
がいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
1 ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
2 ．前1．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委
託会社と受託者との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1 ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
2 ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
⑤委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑥信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合
に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．前1．から前6．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約また
は重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨運用報告書に記載すべき事項の提供
1 ．委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、
運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合におい
て、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
2 ．前1．の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、こ
れを交付するものとします。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成する予定であり、販売会社にて入手可能です。また、委
託会社のホームページにおいても入手可能です。
⑪関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求す
る権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10
年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に
帰属します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日。）から起算して5営業日までに開始するものとします。
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分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該
収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算
日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金
交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払い
します。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）換金（解約）の実行請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求することができます。
（４）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大
な約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって
買取るべき旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託
会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定
する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する
法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期計算期間（2017年12月19
日から2018年12月18日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期
（2017年12月18日現在） （2018年12月18日現在）
資産の部
流動資産
2,309,346 2,275,557
金銭信託
330,446,551 315,088,723
親投資信託受益証券
332,755,897 317,364,280
流動資産合計
332,755,897 317,364,280
資産合計
負債の部
流動負債
5,000 －
未払解約金
51,859 52,277
未払受託者報酬
639,519 644,726
未払委託者報酬
8,673 8,762
その他未払費用
705,051 705,765
流動負債合計
705,051 705,765
負債合計
純資産の部
元本等
317,487,650 305,351,581
元本
剰余金
14,563,196 11,306,934
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,456,408 18,204,307
（分配準備積立金）
332,050,846 316,658,515
元本等合計
332,050,846 316,658,515
純資産合計
332,755,897 317,364,280
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
営業収益
15,836,551 △ 1,157,828
有価証券売買等損益
15,836,551 △ 1,157,828
営業収益合計
営業費用
101,962 105,792
受託者報酬
1,257,470 1,304,717
委託者報酬
18,807 19,512
その他費用
1,378,239 1,430,021
営業費用合計
14,458,312 △ 2,587,849
営業利益又は営業損失（△）
14,458,312 △ 2,587,849
経常利益又は経常損失（△）
14,458,312 △ 2,587,849
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,904 122,157
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－ 14,563,196
期首剰余金又は期首欠損金（△）
106,796 117,816
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
106,796 117,816
少額
8 664,072
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8 664,072
加額
－ －
分配金
14,563,196 11,306,934
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2017年12月19日から2018年12月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第１期 第２期
（2017年12月18日現在） （2018年12月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
317,487,650口 305,351,581口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.0459円 １口当たり純資産額 1.0370円
（10,000口当たり純資産額） (10,459円) （10,000口当たり純資産額） (10,370円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、14,563,196円 計算期間末における分配対象額18,326,606円(10,000口
(10,000口当たり458円68銭)であり、分配金は0円とし 当たり600円16銭)であり、分配金額は0円としておりま
ております。 す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,607,232 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 4,404,845 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 8,849,176 円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 106,788 円 収益調整金額 Ｃ 122,299 円
分配準備積立金額 Ｄ -円 分配準備積立金額 Ｄ 13,799,462 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 14,563,196 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 18,326,606 円
期末受益権口数 Ｆ 317,487,650 口 期末受益権口数 Ｆ 305,351,581 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 458 円 68 銭 Ｇ 600 円 16 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第１期（自 2016年12月21日 至 2017年12月18日）
該当事項はございません。
第２期（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
期首元本額 300,000,000 円 317,487,650 円
期中追加設定元本額 17,700,832 円 2,341,126 円
期中一部解約元本額 213,182 円 14,477,195 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 15,216,366 △1,886,815
合計 15,216,366 △1,886,815
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３．デリバティブ取引関係
第１期（2017年12月18日現在）
該当事項はございません。
第２期（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2018年12月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 25,164,550 29,689,136
ファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 28,481,551 64,288,556
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 109,873,883 157,932,719
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 13,717,392 30,390,881
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 11,814,439 32,787,431
合計 189,051,815 315,088,723
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期
（2017年12月18日現在） （2018年12月18日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,410,584 2,473,318
332,503,402 331,854,045
親投資信託受益証券
334,913,986 334,327,363
流動資産合計
334,913,986 334,327,363
資産合計
負債の部
流動負債
4,203 －
未払解約金
51,475 55,156
未払受託者報酬
686,184 735,433
未払委託者報酬
8,630 9,268
その他未払費用
750,492 799,857
流動負債合計
750,492 799,857
負債合計
純資産の部
元本等
309,701,895 320,118,071
元本
剰余金
24,461,599 13,409,435
期末剰余金又は期末欠損金（△）
24,169,332 29,330,712
（分配準備積立金）
334,163,494 333,527,506
元本等合計
334,163,494 333,527,506
純資産合計
334,913,986 334,327,363
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
営業収益
25,683,402 △ 10,159,357
有価証券売買等損益
25,683,402 △ 10,159,357
営業収益合計
営業費用
100,623 109,180
受託者報酬
1,341,465 1,455,768
委託者報酬
18,523 20,221
その他費用
1,460,611 1,585,169
営業費用合計
24,222,791 △ 11,744,526
営業利益又は営業損失（△）
24,222,791 △ 11,744,526
経常利益又は経常損失（△）
24,222,791 △ 11,744,526
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
53,459 △ 1,714
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－ 24,461,599
期首剰余金又は期首欠損金（△）
292,521 749,212
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
292,521 749,212
少額
254 58,564
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
254 58,564
加額
－ －
分配金
24,461,599 13,409,435
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2017年12月19日から2018年12月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第１期 第２期
（2017年12月18日現在） （2018年12月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
309,701,895口 320,118,071口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.0790円 １口当たり純資産額 1.0419円
（10,000口当たり純資産額） (10,790円) （10,000口当たり純資産額） (10,419円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、24,461,599円 計算期間末における分配対象額30,223,105円(10,000口
(10,000口当たり789円81銭)であり、分配金は0円とし 当たり944円10銭)であり、分配金額は0円としておりま
ております。 す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 6,403,943 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,218,536 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 17,765,389 円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 292,267 円 収益調整金額 Ｃ 892,393 円
分配準備積立金額 Ｄ -円 分配準備積立金額 Ｄ 24,112,176 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 24,461,599 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 30,223,105 円
期末受益権口数 Ｆ 309,701,895 口 期末受益権口数 Ｆ 320,118,071 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 789 円 81 銭 Ｇ 944 円 10 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第１期（自 2016年12月21日 至 2017年12月18日）
該当事項はございません。
第２期（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
期首元本額 300,000,000 円 309,701,895 円
期中追加設定元本額 11,544,106 円 11,158,677 円
期中一部解約元本額 1,842,211 円 742,501 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 24,583,990 △10,907,790
合計 24,583,990 △10,907,790
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３．デリバティブ取引関係
第１期（2017年12月18日現在）
該当事項はございません。
第２期（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2018年12月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 53,940,770 63,639,320
ファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 30,231,831 68,239,288
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 69,761,129 100,274,646
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 29,326,665 64,973,226
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 12,513,536 34,727,565
合計 195,773,931 331,854,045
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期
（2017年12月18日現在） （2018年12月18日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,525,433 2,562,148
340,036,126 331,156,054
親投資信託受益証券
342,561,559 333,718,202
流動資産合計
342,561,559 333,718,202
資産合計
負債の部
流動負債
24,000 －
未払解約金
52,714 56,297
未払受託者報酬
755,419 806,862
未払委託者報酬
8,854 9,458
その他未払費用
840,987 872,617
流動負債合計
840,987 872,617
負債合計
純資産の部
元本等
313,232,373 318,364,010
元本
剰余金
28,488,199 14,481,575
期末剰余金又は期末欠損金（△）
28,233,464 34,033,215
（分配準備積立金）
341,720,572 332,845,585
元本等合計
341,720,572 332,845,585
純資産合計
342,561,559 333,718,202
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
営業収益
30,276,126 △ 12,730,072
有価証券売買等損益
30,276,126 △ 12,730,072
営業収益合計
営業費用
104,218 111,873
受託者報酬
1,493,654 1,603,367
委託者報酬
19,393 20,796
その他費用
1,617,265 1,736,036
営業費用合計
28,658,861 △ 14,466,108
営業利益又は営業損失（△）
28,658,861 △ 14,466,108
経常利益又は経常損失（△）
28,658,861 △ 14,466,108
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
425,397 32,606
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－ 28,488,199
期首剰余金又は期首欠損金（△）
257,290 929,438
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
257,290 929,438
少額
2,555 437,348
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,555 437,348
加額
－ －
分配金
28,488,199 14,481,575
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2017年12月19日から2018年12月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第１期 第２期
（2017年12月18日現在） （2018年12月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
313,232,373口 318,364,010口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.0909円 １口当たり純資産額 1.0455円
（10,000口当たり純資産額） (10,909円) （10,000口当たり純資産額） (10,455円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、28,488,199円 計算期間末における分配対象額34,974,377円(10,000口
(10,000口当たり909円47銭)であり、分配金は0円とし 当たり1,098円56銭)であり、分配金額は0円としており
ております。 ます。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,433,235 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 6,224,408 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 20,800,229 円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 254,735 円 収益調整金額 Ｃ 941,162 円
分配準備積立金額 Ｄ -円 分配準備積立金額 Ｄ 27,808,807 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 28,488,199 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 34,974,377 円
期末受益権口数 Ｆ 313,232,373 口 期末受益権口数 Ｆ 318,364,010 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 909 円 47 銭 Ｇ 1,098 円 56 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第１期（自 2016年12月21日 至 2017年12月18日）
該当事項はございません。
第２期（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
期首元本額 300,000,000 円 313,232,373 円
期中追加設定元本額 28,714,589 円 9,935,949 円
期中一部解約元本額 15,482,216 円 4,804,312 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第１期 第２期
（自 2016年12月21日 （自 2017年12月19日
至 2017年12月18日） 至 2018年12月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 28,612,537 △13,994,250
合計 28,612,537 △13,994,250
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３．デリバティブ取引関係
第１期（2017年12月18日現在）
該当事項はございません。
第２期（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2018年12月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 81,678,618 96,364,433
ファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 22,808,945 51,484,350
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 34,614,611 49,755,041
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 29,249,667 64,802,637
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 24,772,843 68,749,593
合計 193,124,684 331,156,054
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田Ｊ－Ｒ
ＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、
すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2018年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 44,905,108
株式 5,362,447,700
未収入金 58,057,523
流動資産合計 5,465,410,331
資産合計 5,465,410,331
負債の部
流動負債
未払金 80,225,532
未払解約金 40,000
その他未払費用 3,402
流動負債合計 80,268,934
負債合計 80,268,934
純資産の部
元本等
元本 4,564,638,883
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 820,502,514
元本等合計 5,385,141,397
純資産合計 5,385,141,397
負債純資産合計 5,465,410,331
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2018年 12 月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、 2018年 ４月19日から2019年４月18
日までとなっております。
（その他の注記）
（2018年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）の元本状況
期首（2017年12月19日）の元本額 4,219,736,023円
対象期間中の追加設定元本額 713,916,780円
対象期間中の一部解約元本額 369,013,920円
2018年12月18日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 25,164,550円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 53,940,770円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 81,678,618円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 265,339,682円
明治安田日本株式リサーチオープン 263,717,569円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,497,284,140円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 728,399,424円
明治安田グローバルバランスオープン 52,473,919円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 570,620,935円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 277,120,161円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 683,760,340円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 53,710,731円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 5,481,133円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 5,946,911円
計 4,564,638,883円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.1798円
（10,000口当たり純資産額） (11,798円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2018年12月18日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 五洋建設 175,100 647.00 113,289,700
日揮 95,800 1,594.00 152,705,200
山崎製パン 23,000 2,366.00 54,418,000
ヤクルト本社 17,300 8,270.00 143,071,000
味の素 13,600 1,972.50 26,826,000
日本たばこ産業 60,900 2,831.00 172,407,900
レンゴー 65,800 837.00 55,074,600
信越化学工業 11,300 9,003.00 101,733,900
花王 36,500 7,961.00 290,576,500
中外製薬 13,500 7,140.00 96,390,000
エーザイ 8,400 9,301.00 78,128,400
大塚ホールディングス 20,400 5,255.00 107,202,000
三菱マテリアル 16,500 3,115.00 51,397,500
日立建機 33,200 2,613.00 86,751,600
クボタ 88,800 1,707.50 151,626,000
日本電産 10,900 13,490.00 147,041,000
日本電気 30,600 3,490.00 106,794,000
セイコーエプソン 31,300 1,580.00 49,454,000
ソニー 30,900 5,582.00 172,483,800
横河電機 79,300 1,996.00 158,282,800
浜松ホトニクス 14,100 3,730.00 52,593,000
村田製作所 6,400 16,000.00 102,400,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 10,800 4,890.00 52,812,000
トヨタ自動車 44,100 6,775.00 298,777,500
ヤマハ発動機 73,800 2,274.00 167,821,200
任天堂 3,200 30,990.00 99,168,000
東北電力 92,200 1,503.00 138,576,600
山九 30,300 5,270.00 159,681,000
商船三井 39,500 2,563.00 101,238,500
日本航空 14,000 3,895.00 54,530,000
ソフトバンクグループ 18,700 8,259.00 154,443,300
三菱商事 72,600 3,108.00 225,640,800
三越伊勢丹ホールディングス 99,000 1,300.00 128,700,000
ウエルシアホールディングス 5,100 5,820.00 29,682,000
良品計画 3,800 28,060.00 106,628,000
三井住友トラスト・ホールディングス 50,800 4,230.00 214,884,000
三井住友フィナンシャルグループ 40,400 3,875.00 156,550,000
ＳＢＩホールディングス 44,000 2,286.00 100,584,000
アイフル 905,100 291.00 263,384,100
三井不動産 45,100 2,674.00 120,597,400
日本Ｍ＆Ａセンター 87,800 2,308.00 202,642,400
電通 23,000 5,020.00 115,460,000
小計 2,586,900 5,362,447,700
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合計 5,362,447,700
（２）株式以外の有価証券（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2018年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 513,178,727
国債証券 17,989,993,630
特殊債券 107,756,782
社債券 17,168,631,600
未収入金 4,120,274,600
未収利息 52,797,451
前払費用 16,271,241
流動資産合計 39,968,904,031
資産合計 39,968,904,031
負債の部
流動負債
未払金 4,118,755,700
未払解約金 33,230,000
その他未払費用 60,540
流動負債合計 4,152,046,240
負債合計 4,152,046,240
純資産の部
元本等
元本 24,918,162,834
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,898,694,957
元本等合計 35,816,857,791
純資産合計 35,816,857,791
負債純資産合計 39,968,904,031
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2018年12月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年４月11日から2019年４月10
日までとなっております。
（その他の注記）
（2018年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）の元本状況
期首（2017年12月19日）の元本額 19,427,792,490円
対象期間中の追加設定元本額 14,212,879,974円
対象期間中の一部解約元本額 8,722,509,630円
2018年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 101,916,162円
明治安田先進国コアファンド（年２回決算型） 54,139,006円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 40,382,020円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 109,873,883円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 69,761,129円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 34,614,611円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 1,269,057円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 303,593,096円
明治安田グローバルバランスオープン 32,614,471円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 353,812,951円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 1,345,455,600円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 787,515,847円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 861,269,888円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 8,156,505,099円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 15,752,616円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 7,605,015円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
12,642,082,383円
ンド（適格機関投資家私募）
計 24,918,162,834円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4374円
（10,000口当たり純資産額） (14,374円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2018年12月18日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第３８５回利付国債２年 70,000,000 70,223,300
第３８５回利付国債２年 70,000,000 70,223,300
第３９３回利付国債２年 19,000,000 19,093,480
第３９３回利付国債２年 410,000,000 412,017,200
第３９４回利付国債２年 559,000,000 561,772,640
第３９５回利付国債２年 20,000,000 20,101,600
第３９５回利付国債２年 965,000,000 969,902,200
第３９５回利付国債２年 600,000,000 603,048,000
第１３７回利付国債５年 300,000,000 303,588,000
第１３７回利付国債５年 30,000,000 30,358,800
第１３７回利付国債５年 30,000,000 30,358,800
第１１回利付国債４０年 80,000,000 77,679,200
第１１回利付国債４０年 100,000,000 97,099,000
第１１回利付国債４０年 480,000,000 466,075,200
第１１回利付国債４０年 115,000,000 111,663,850
第３５２回利付国債１０年 70,000,000 70,510,300
第３５２回利付国債１０年 1,830,000,000 1,843,340,700
第３５２回利付国債１０年 200,000,000 201,458,000
第３５２回利付国債１０年 100,000,000 100,729,000
第３５２回利付国債１０年 300,000,000 302,187,000
第３５２回利付国債１０年 1,100,000,000 1,108,019,000
第３５２回利付国債１０年 100,000,000 100,729,000
第５９回利付国債３０年 190,000,000 187,026,500
第６０回利付国債３０年 190,000,000 196,691,800
第６０回利付国債３０年 666,000,000 689,456,520
第１４６回利付国債２０年 58,000,000 69,767,620
第１４６回利付国債２０年 60,000,000 72,173,400
第１４６回利付国債２０年 350,000,000 421,011,500
第１５０回利付国債２０年 30,000,000 34,833,000
第１５１回利付国債２０年 1,490,000,000 1,684,474,800
第１５１回利付国債２０年 310,000,000 350,461,200
第１５１回利付国債２０年 177,000,000 200,102,040
第１５１回利付国債２０年 350,000,000 395,682,000
第１６１回利付国債２０年 431,000,000 439,413,120
第１６１回利付国債２０年 430,000,000 438,393,600
第１６２回利付国債２０年 68,000,000 69,224,680
第１６３回利付国債２０年 302,000,000 306,708,180
第１６４回利付国債２０年 309,000,000 307,646,580
第１６４回利付国債２０年 200,000,000 199,124,000
第１６５回利付国債２０年 90,000,000 89,442,900
第１６６回利付国債２０年 273,000,000 281,045,310
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第１６６回利付国債２０年 815,000,000 839,018,050
第１６６回利付国債２０年 325,000,000 334,577,750
第１６６回利付国債２０年 75,000,000 77,210,250
第１６６回利付国債２０年 768,000,000 790,632,960
第１６６回利付国債２０年 945,000,000 972,849,150
第１６６回利付国債２０年 945,000,000 972,849,150
国債証券計 17,395,000,000 17,989,993,630
特殊債券 Ｓ種第１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 17,640,000 18,068,122
第５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 43,553,000 46,101,286
Ｓ種第５回貸付債権担保住宅金融公庫債券 42,168,000 43,587,374
特殊債券計 103,361,000 107,756,782
第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨
社債券 社債（ＴＬＡＣ） 300,000,000 301,656,000
第１回バークレイズ・ピーエルシー円貨社債（Ｔ
ＬＡＣ） 400,000,000 398,932,000
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣
後特約付） 700,000,000 741,426,000
２０１５第２回ソシエテジェネラル円貨社債（劣
後特約付） 300,000,000 305,255,400
第６回ケーティー円貨社債 200,000,000 200,112,000
第８回ケーティー円貨社債 200,000,000 200,168,000
アフラックユーロ円債３０／１０／１８ 300,000,000 302,780,400
第５００回関西電力（一般担保付） 100,000,000 101,322,000
第１６回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 300,000,000 300,783,000
第１７回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 900,000,000 901,269,000
第１回積水ハウス無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 404,972,000
太陽生命保険株式会社第５回Ａ号劣後債 200,000,000 200,324,200
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 800,000,000 802,620,800
サントリーホールディングス第１回劣後債 100,000,000 100,561,100
ヒューリック第１回劣後債 200,000,000 201,514,600
第５回クラレ無担保社債 100,000,000 100,045,000
第２回日本土地建物無担保社債 100,000,000 100,516,000
第３回日本土地建物無担保社債 200,000,000 200,572,000
第２回住友三井オートサービス無担保社債 200,000,000 200,964,000
第４回三井住友トラスト・パナソニックファイナ
ンス無担保社債 200,000,000 200,960,000
日本生命劣後ローン流動化第１回劣後債 200,000,000 202,312,200
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 400,000,000 404,149,200
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 800,000,000 801,833,600
三菱商事株式会社第４回劣後特約付 100,000,000 100,519,500
三菱商事株式会社第５回劣後特約付 200,000,000 201,421,200
第７回三井住友トラスト・ホールディングス無担
保社債（劣後特約付） 900,000,000 902,560,500
第６回みずほフィナンシャルグループ無担保永久
社債（劣後特約付） 600,000,000 605,222,400
第２２回ジャックス無担保社債 200,000,000 200,282,000
第１２回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 201,760,000
第１７回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 201,488,000
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第１９回オリエントコーポレーション無担保社債 400,000,000 401,920,000
日立キャピタル株式会社第１回劣後特約付 100,000,000 101,072,900
第５回アプラスフィナンシャル無担保社債 200,000,000 201,050,000
第１回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ
無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 304,748,700
第３回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ
無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 204,445,600
三井住友海上火災保険第１回劣後債 300,000,000 303,737,100
三井住友海上火災保険第３回劣後債 300,000,000 303,825,000
損害保険ジャパン日本興亜第３回劣後債 400,000,000 407,144,800
第１回Ｔ＆Ｄホールディングス無担保社債（劣後
特約付） 200,000,000 202,694,200
三菱地所第２回劣後債 100,000,000 100,619,200
第３５回相鉄ホールディングス無担保社債 300,000,000 305,709,000
第３６回相鉄ホールディングス無担保社債 100,000,000 101,213,000
第３８回相鉄ホールディングス無担保社債 100,000,000 101,037,000
第３８回相鉄ホールディングス無担保社債 100,000,000 101,037,000
第４１回南海電気鉄道無担保社債 100,000,000 100,656,000
第４４回南海電気鉄道無担保社債 200,000,000 198,314,000
第１４回光通信無担保社債 300,000,000 305,496,000
第１６回光通信無担保社債 500,000,000 541,145,000
第１８回光通信無担保社債 800,000,000 825,792,000
第１８回光通信無担保社債 200,000,000 206,448,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 310,797,000
第５１回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 311,046,000
第５１回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 103,682,000
第５２回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,036,700,000
社債券計 16,900,000,000 17,168,631,600
合計 35,266,382,012
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2018年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 869,856,070
金銭信託 156,088,874
株式 14,546,417,621
投資証券 178,198,381
未収入金 173,148,677
未収配当金 14,505,927
流動資産合計 15,938,215,550
資産合計 15,938,215,550
負債の部
流動負債
未払金 929,449,064
未払解約金 30,000
その他未払費用 8,480
流動負債合計 929,487,544
負債合計 929,487,544
純資産の部
元本等
元本 6,774,566,744
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,234,161,262
元本等合計 15,008,728,006
純資産合計 15,008,728,006
負債純資産合計 15,938,215,550
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2018年12月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年４月11日から2019年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2018年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）の元本状況
期首（2017年12月19日）の元本額 4,268,934,354円
対象期間中の追加設定元本額 7,362,531,039円
対象期間中の一部解約元本額 4,856,898,649円
2018年12月18日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 13,717,392円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 29,326,665円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 29,249,667円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 235,446,730円
明治安田グローバルバランスオープン 17,971,798円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 195,608,770円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 3,730,027,184円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 79,819,572円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 265,025,337円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,596,234円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,350,951円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
2,174,426,444円
ンド（適格機関投資家私募）
計 6,774,566,744円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.2155円
（10,000口当たり純資産額） (22,155円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2018年12月18日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 3,376,420.20
米ドル 2,220 1,520.91
ABBOTT LABORATORIES 1,632,150.00
23,400 69.75
AMERICAN EXPRESS CO 1,685,152.90
16,655 101.18
ANADARKO PETROLEUM CORP 429,362.80
8,660 49.58
APPLE INC 2,975,511.00
18,150 163.94
AMETEK INC 1,726,483.20
24,960 69.17
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,712,070.00
30,600 55.95
CELGENE CORP 701,739.00
10,300 68.13
JPMORGAN CHASE & CO 2,689,111.60
27,160 99.01
COLGATE-PALMOLIVE CO 1,050,764.00
16,700 62.92
DANAHER CORP 1,564,768.30
15,590 100.37
WALT DISNEY CO/THE 1,592,928.00
14,400 110.62
DOLLAR TREE INC 753,188.60
8,860 85.01
CITIGROUP INC 1,949,745.00
35,940 54.25
ECOLAB INC 1,951,305.60
13,040 149.64
EOG RESOURCES INC 1,925,643.15
20,015 96.21
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 967,477.50
7,425 130.30
NEXTERA ENERGY INC 3,144,135.00
17,900 175.65
GILEAD SCIENCES INC 553,520.00
8,500 65.12
NVIDIA CORP 523,349.10
3,645 143.58
WW GRAINGER INC 782,402.50
2,750 284.51
HOME DEPOT INC 1,948,452.00
11,600 167.97
INTEL CORP 988,680.00
21,000 47.08
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 707,181.30
5,355 132.06
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,051,675.00
15,500 67.85
MICROSOFT CORP 5,040,581.10
48,990 102.89
NIKE INC -CL B 699,000.00
10,000 69.90
WELLS FARGO & CO 418,091.70
8,970 46.61
ORACLE CORP 960,330.00
21,000 45.73
PEPSICO INC 1,749,485.00
15,500 112.87
PFIZER INC 2,401,227.00
55,700 43.11
US BANCORP 1,705,225.80
35,570 47.94
ROPER TECHNOLOGIES INC 1,696,654.40
6,365 266.56
SCHLUMBERGER LTD 640,420.00
16,400 39.05
SCHWAB (CHARLES) CORP 1,491,451.50
36,645 40.70
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 1,065,271.50
13,050 81.63
STARBUCKS CORP 889,686.00
13,800 64.47
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,378,800.00
15,000 91.92
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 1,830,960.00
8,000 228.87
UNION PACIFIC CORP 2,149,840.00
15,400 139.60
UNITED TECHNOLOGIES CORP 934,011.00
8,100 115.31
UNITEDHEALTH GROUP INC 3,071,033.00
11,900 258.07
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WALMART INC 1,062,009.00
11,700 90.77
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 1,045,583.00
12,845 81.40
VISA INC-CLASS A SHARES 3,087,900.00
23,500 131.40
ACCENTURE PLC-CL A 1,797,289.50
11,850 151.67
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 1,715,628.60
38,745 44.28
FACEBOOK INC-A 1,806,348.15
12,885 140.19
EATON CORP PLC 899,340.00
13,000 69.18
ABBVIE INC 1,307,922.00
15,400 84.93
BOOKING HOLDINGS INC 1,652,544.00
950 1,739.52
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 1,326,228.00
17,400 76.22
NIELSEN HOLDINGS PLC 622,380.00
24,600 25.30
ALLERGAN PLC 467,239.50
3,150 148.33
S&P GLOBAL INC 1,388,521.50
8,350 166.29
ALPHABET INC-CL A 3,820,546.25
3,725 1,025.65
88,504,763.25
小計 918,815
(9,982,452,246)
BANK OF NOVA SCOTIA 1,690,704.00
カナダドル 23,600 71.64
SUNCOR ENERGY INC 2,005,903.35
51,315 39.09
3,696,607.35
小計 74,915
(310,736,813)
RIO TINTO LTD 2,031,377.73
オーストラリアドル 26,669 76.17
SUNCORP GROUP LTD 833,884.89
63,317 13.17
BRAMBLES LTD 1,154,107.05
114,155 10.11
4,019,369.67
小計 204,141
(325,609,136)
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 387,735.12
イギリスポンド 14,754 26.28
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 1,111,633.14
47,526 23.39
INMARSAT PLC 465,284.12
111,472 4.174
WHITBREAD PLC 524,995.45
11,795 44.51
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 1,058,875.20
17,145 61.76
COMPASS GROUP PLC 1,245,911.59
74,897 16.635
VODAFONE GROUP PLC 339,398.40
211,200 1.607
JOHNSON MATTHEY PLC 660,898.56
24,587 26.88
5,794,731.58
小計 513,376
(824,474,409)
NOVARTIS AG-REG 459,437.68
スイスフラン 5,356 85.78
NESTLE SA-REG 2,128,772.80
25,685 82.88
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,171,728.00
1,896 618.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 829,623.06
13,257 62.58
4,589,561.54
小計 46,194
(521,374,190)
AIA GROUP LTD 13,901,006.25
香港ドル 218,055 63.75
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TENCENT HOLDINGS LTD 6,239,304.00
20,205 308.80
20,140,310.25
小計 238,260
(290,624,676)
スウェーデンクロー
HEXAGON AB-B SHS 8,242,558.80
19,924 413.70
ナ
ATLAS COPCO AB-A SHS 6,063,033.50
28,906 209.75
EPIROC AB-A 4,432,522.71
57,813 76.67
18,738,115.01
小計 106,643
(233,289,531)
ADIDAS AG 1,421,928.50
ユーロ 7,610 186.85
DEUTSCHE POST AG-REG 464,880.60
18,715 24.84
SAP SE 427,075.22
4,817 88.66
BAYER AG-REG 743,488.00
11,617 64.00
BASF SE 711,176.20
12,005 59.24
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD 367,825.08
6,573 55.96
WIRECARD AG 863,189.80
6,413 134.60
BANCA GENERALI SPA 614,127.06
32,442 18.93
INGENICO GROUP 380,535.54
7,161 53.14
PERNOD-RICARD SA 924,628.25
6,305 146.65
SOCIETE GENERALE 461,961.90
15,916 29.025
AXA SA 1,016,999.40
53,470 19.02
1,053,160.00
ORPEA 11,300 93.20
TOTAL SA 1,258,739.58
25,892 48.615
443,221.33
SUEZ 36,889 12.015
KONINKLIJKE DSM NV 1,567,379.84
21,424 73.16
ASML HOLDING NV 987,087.36
6,832 144.48
RED ELECTRICA CORPORACION SA 584,338.92
28,842 20.26
UCB SA 643,215.36
8,664 74.24
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 1,145,815.84
51,428 22.28
16,080,773.78
小計 374,315
(2,057,856,620)
14,546,417,621
合計
(14,546,417,621)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式56銘柄 66.5% 67.8%
カナダドル 株式２銘柄 2.1% 2.1%
オーストラリアドル 株式３銘柄 2.2% 2.2%
イギリスポンド 株式８銘柄 5.5% 5.6%
スイスフラン 株式４銘柄 3.5% 3.5%
香港ドル 株式２銘柄 1.9% 2.0%
スウェーデンクローナ 株式３銘柄 1.5% 1.6%
ユーロ 株式20銘柄 13.7% 14.0%
（２）株式以外の有価証券 （2018年12月18日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
CROWN CASTLE INTL CORP 1,579,912.95
米ドル 14,245 110.91
1,579,912.95
小計 14,245
(178,198,381)
178,198,381
投資証券計
(178,198,381)
178,198,381
合計
(178,198,381)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券１銘柄 1.2% 1.2%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2018年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 8,656
金銭信託 179,344,916
国債証券 20,722,448,326
地方債証券 449,503,727
特殊債券 915,224,573
社債券 447,437,884
未収利息 141,963,829
前払費用 93,038,250
流動資産合計 22,948,970,161
資産合計 22,948,970,161
負債の部
流動負債
未払解約金 17,520,000
その他未払費用 11,338
流動負債合計 17,531,338
負債合計 17,531,338
純資産の部
元本等
元本 10,159,260,917
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,772,177,906
元本等合計 22,931,438,823
純資産合計 22,931,438,823
負債純資産合計 22,948,970,161
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2018年12月18日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年４月11日から2019年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2018年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）の元本状況
期首（2017年12月19日）の元本額 11,427,176,194円
対象期間中の追加設定元本額 2,096,223,456円
対象期間中の一部解約元本額 3,364,138,733円
2018年12月18日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 28,481,551円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 30,231,831円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 22,808,945円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 98,932,393円
明治安田グローバルバランスオープン 12,309,941円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 133,910,556円
明治安田外国債券オープン 284,613,999円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 84,028,377円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 138,420,668円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,146,637,063円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 4,852,921,660円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 507,944,000円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,682,314円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,223,965円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 9,059,823円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
806,053,831円
ンド（適格機関投資家私募）
計 10,159,260,917円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.2572円
（10,000口当たり純資産額） (22,572円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2018年12月18日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 2% 17,738,915.71
米ドル 17,880,000
US TREASURY N/B 1.875% 2,290,456.26
2,320,000
US TREASURY N/B 1.875% 5,015,309.40
5,080,000
US TREASURY N/B 1.875% 286,307.03
290,000
US TREASURY N/B 1.875% 2,665,617.20
2,700,000
US TREASURY N/B 1.875% 444,269.53
450,000
US TREASURY N/B 2.0% 6,728,356.25
6,820,000
US TREASURY N/B 2% 20,687,482.81
21,490,000
US TREASURY N/B 2.25% 369,520.31
380,000
US TREASURY N/B 4.75% 6,776,700.41
5,335,000
US TREASURY N/B 3.75% 9,051,298.47
8,140,000
US TREASURY N/B 2.75% 3,598,495.31
3,870,000
US TREASURY N/B 2.75% 269,654.68
290,000
US TREASURY N/B 2.75% 1,208,796.87
1,300,000
US TREASURY N/B 2.75% 1,060,021.87
1,140,000
78,191,202.11
小計 77,485,000
(8,819,185,685)
CANADA-GOV'T 1.75% 229,402.00
カナダドル 230,000
CANADA-GOV'T 1.75% 2,142,539.50
2,150,000
CANADA-GOV'T 1.75% 1,295,489.00
1,300,000
CANADA-GOV'T 1.0% 827,406.00
900,000
4,494,836.50
小計 4,580,000
(377,835,956)
AUSTRALIAN GOVT. 4.5% 361,375.00
オーストラリアドル 350,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 1,956,472.00
1,840,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 372,155.00
350,000
2,690,002.00
小計 2,540,000
(217,917,062)
UK TSY GILT 1% 2,585,547.00
イギリスポンド 2,580,000
UK TSY GILT 1% 220,473.00
220,000
UK TSY GILT 1.75% 4,538,187.50
4,510,000
UK TSY GILT 1.75% 2,435,125.00
2,420,000
TREASURY 4.25% 445,826.50
310,000
TREASURY 4.25% 215,722.50
150,000
TREASURY 4.25% 201,341.00
140,000
10,642,222.50
小計 10,330,000
(1,514,175,417)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MALAYSIA GOVT 3.659% 2,406,589.68
マレーシアリンギット 2,400,000
MALAYSIA GOVT 3.844% 1,817,823.56
1,960,000
4,224,413.24
小計 4,360,000
(114,016,913)
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 1,192,495.20
スウェーデンクローナ 1,110,000
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 14,739,670.40
13,720,000
15,932,165.60
小計 14,830,000
(198,355,461)
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 11,225,380.00
ノルウェークローネ 10,580,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 9,474,730.00
8,930,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 6,599,420.00
6,220,000
27,299,530.00
小計 25,730,000
(355,985,871)
DENMARK - BULLET 1.75% 8,127,975.00
デンマーククローネ 7,250,000
8,127,975.00
小計 7,250,000
(139,313,491)
MEXICAN BONOS 6.5% 29,143,348.00
メキシコペソ 31,310,000
MEXICAN BONOS 5.75% 3,640,235.78
4,370,000
32,783,583.78
小計 35,680,000
(184,243,740)
POLAND GOVT BOND 4% 4,288,791.00
ポーランドズロチ 3,970,000
POLAND GOVT BOND 4% 334,893.00
310,000
4,623,684.00
小計 4,280,000
(138,109,441)
REP SOUTH AFRICA 7.25% 9,982,029.42
南アフリカランド 9,900,000
REP SOUTH AFRICA 7% 6,371,925.00
7,950,000
16,353,954.42
小計 17,850,000
(128,378,542)
DEUTSCHLAND REP 1.5% 4,734,576.00
ユーロ 4,410,000
DEUTSCHLAND REP 6.25% 5,140,418.40
3,120,000
DEUTSCHLAND REP 6.25% 939,114.90
570,000
DEUTSCHLAND REP 6.25% 370,703.25
225,000
DEUTSCHLAND REP 6.25% 3,048,004.50
1,850,000
BTPS 5.5% 1,893,396.00
1,660,000
BTPS 5.5% 9,854,784.00
8,640,000
BTPS 4.75% 1,547,260.00
1,300,000
BTPS 4.75% 880,748.00
740,000
BTPS 4.75% 321,354.00
270,000
FRANCE O.A.T. 3.25% 3,105,814.00
2,270,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE O.A.T. 2% 450,744.00
420,000
SPANISH GOV'T 4.8% 328,590.00
270,000
SPANISH GOV'T 4.8% 219,060.00
180,000
SPANISH GOV'T 4.8% 498,970.00
410,000
SPANISH GOV'T 3.8% 2,632,050.00
2,250,000
SPANISH GOV'T 3.8% 292,450.00
250,000
SPANISH GOV'T 3.8% 4,468,636.00
3,820,000
SPANISH GOV'T 3.8% 152,074.00
130,000
SPANISH GOV'T 3.8% 2,000,358.00
1,710,000
SPANISH GOV'T 3.8% 386,034.00
330,000
SPANISH GOV'T 2.7% 1,673,128.00
1,640,000
BELGIAN 0332 2.6% 999,240.00
880,000
BELGIAN 0332 2.6% 2,509,455.00
2,210,000
BELGIAN 0332 2.6% 2,623,005.00
2,310,000
BELGIAN 0332 2.6% 499,620.00
440,000
BELGIAN 0332 2.6% 79,485.00
70,000
BELGIAN 0320 4.25% 2,016,298.00
1,340,000
BELGIAN 0331 3.75% 1,725,000.00
1,200,000
BELGIAN 0331 3.75% 761,875.00
530,000
BELGIAN 0331 3.75% 690,000.00
480,000
REP OF AUSTRIA 4.85% 4,009,922.00
3,010,000
FINNISH GOV'T 3.5% 315,905.90
289,000
FINNISH GOV'T 3.5% 219,713.10
201,000
FINNISH GOV'T 4% 1,741,600.50
1,390,000
IRISH GOVT 3.9% 151,547.50
130,000
IRISH GOVT 5.4% 1,278,312.00
980,000
IRISH GOVT 5.4% 456,540.00
350,000
IRISH GOVT 5.4% 756,552.00
580,000
REP OF POLAND 3.375% 922,440.00
800,000
66,694,778.05
小計 53,655,000
(8,534,930,747)
20,722,448,326
国債証券計
(20,722,448,326)
地方債証券
ONTARIO PROVINCE 4% 3,320,757.00
米ドル 3,300,000
3,320,757.00
小計 3,300,000
(374,548,182)
ONTARIO PROVINCE 4% 891,691.00
カナダドル 860,000
891,691.00
小計 860,000
(74,955,545)
449,503,727
地方債証券計
(449,503,727)
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特殊債券
ASIAN DEV BANK 1% 6,904,800.00
米ドル 7,000,000
6,904,800.00
小計 7,000,000
(778,792,392)
QUEENSLAND TREAS 5.5% 1,058,204.00
オーストラリアドル 980,000
QUEENSLAND TREAS 4.25% 625,936.00
580,000
1,684,140.00
小計 1,560,000
(136,432,181)
915,224,573
特殊債券計
(915,224,573)
社債券
DEXIA CRED LOCAL 2.25% 3,966,999.60
米ドル 4,000,000
3,966,999.60
小計 4,000,000
(447,437,884)
447,437,884
社債券計
(447,437,884)
22,534,614,510
合計
(22,534,614,510)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券８銘柄 38.5% 39.1%
米ドル
地方債証券１銘柄 1.6% 1.7%
特殊債券１銘柄 3.4% 3.4%
社債券１銘柄 2.0% 2.0%
国債証券３銘柄 1.6% 1.7%
カナダドル
地方債証券１銘柄 0.3% 0.3%
国債証券２銘柄 1.0% 1.0%
オーストラリアドル
特殊債券２銘柄 0.6% 0.6%
イギリスポンド 国債証券３銘柄 6.6% 6.7%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券１銘柄 0.9% 0.9%
ノルウェークローネ 国債証券１銘柄 1.5% 1.6%
デンマーククローネ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
メキシコペソ 国債証券２銘柄 0.8% 0.8%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
南アフリカランド 国債証券２銘柄 0.6% 0.6%
ユーロ 国債証券18銘柄 37.2% 37.9%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）貸借対照表
（2018年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 435,406,310
投資証券 18,337,818,800
未収配当金 96,116,610
流動資産合計 18,869,341,720
資産合計 18,869,341,720
負債の部
流動負債
未払金 394,340,629
その他未払費用 22,135
流動負債合計 394,362,764
負債合計 394,362,764
純資産の部
元本等
元本 6,657,237,579
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,817,741,377
元本等合計 18,474,978,956
純資産合計 18,474,978,956
負債純資産合計 18,869,341,720
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2018年12月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年６月19日から2019年６月18日
までとなっております。
（その他の注記）
（2018年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）の元本状況
期首（2017年12月19日）の元本額
1,470,472,788円
対象期間中の追加設定元本額
5,895,405,608円
対象期間中の一部解約元本額
708,640,817円
2018年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）
5,990,825,149円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
11,814,439円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
12,513,536円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
24,772,843円
ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ
289,144,378円
ノーロード明治安田円資産バランス
78,687,688円
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ・Ｐファンド（適格機関投資家私募）
249,479,546円
計
6,657,237,579円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.7752円
（10,000口当たり純資産額）
(27,752円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2018年12月18日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
日本円 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 9,411 92,400 869,576,400
森ヒルズリート投資法人 1,804 138,500 249,854,000
産業ファンド投資法人 4,838 112,400 543,791,200
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト
4,940 168,500 832,390,000
投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人 1,638 462,000 756,756,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 1,499 290,300 435,159,700
日本プロロジスリート投資法人 3,939 235,700 928,422,300
星野リゾート・リート投資法人 484 526,000 254,584,000
ヒューリックリート投資法人 3,497 170,900 597,637,300
日本リート投資法人 1,939 382,500 741,667,500
野村不動産マスターファンド投資法人 5,109 145,200 741,826,800
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 1,159 320,500 371,459,500
日本ビルファンド投資法人 2,274 691,000 1,571,334,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 1,911 624,000 1,192,464,000
日本リテールファンド投資法人 6,600 222,800 1,470,480,000
日本プライムリアルティ投資法人 2,194 436,000 956,584,000
グローバル・ワン不動産投資法人 4,084 120,900 493,755,600
インヴィンシブル投資法人 15,604 48,450 756,013,800
平和不動産リート投資法人 4,527 120,300 544,598,100
ケネディクス・オフィス投資法人 1,655 717,000 1,186,635,000
いちごオフィスリート投資法人 5,535 95,500 528,592,500
大和証券オフィス投資法人 1,317 700,000 921,900,000
大和ハウスリート投資法人 1,595 246,700 393,486,500
ジャパン・ホテル・リート投資法人 5,794 83,700 484,957,800
日本賃貸住宅投資法人 6,096 84,300 513,892,800
小計 99,443 18,337,818,800
合計 18,337,818,800
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期中間計算期間（2018年12月19日から2019年
６月18日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第２期計算期間末 第３期中間計算期間末
（2018年12月18日現在） （2019年６月18日現在）
資産の部
流動資産
2,275,557 2,297,154
金銭信託
315,088,723 323,850,911
親投資信託受益証券
317,364,280 326,148,065
流動資産合計
317,364,280 326,148,065
資産合計
負債の部
流動負債
52,277 51,888
未払受託者報酬
644,726 639,946
未払委託者報酬
8,762 8,691
その他未払費用
705,765 700,525
流動負債合計
705,765 700,525
負債合計
純資産の部
元本等
305,351,581 304,392,232
元本
剰余金
11,306,934 21,055,308
中間剰余金又は中間欠損金（△）
18,204,307 18,103,698
（分配準備積立金）
316,658,515 325,447,540
元本等合計
316,658,515 325,447,540
純資産合計
317,364,280 326,148,065
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間 第３期中間計算期間
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年６月18日） 至 2019年６月18日）
営業収益
1,832,249 10,522,188
有価証券売買等損益
1,832,249 10,522,188
営業収益合計
営業費用
53,515 51,888
受託者報酬
659,991 639,946
委託者報酬
9,852 9,543
その他費用
723,358 701,377
営業費用合計
1,108,891 9,820,811
営業利益又は営業損失（△）
1,108,891 9,820,811
経常利益又は経常損失（△）
1,108,891 9,820,811
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,693 48,106
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
14,563,196 11,306,934
期首剰余金又は期首欠損金（△）
48,687 38,265
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
48,687 38,265
少額
28,936 62,596
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,936 62,596
加額
－ －
分配金
15,696,531 21,055,308
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 の 計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年12月19日から2019年12月18日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2018年12月19日から2019年６月18日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第２期計算期間末 第３期中間計算期間末
（2018年12月18日現在） （2019年６月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
305,351,581口 304,392,232口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0370円 1.0692円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(10,370円) (10,692円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期中間計算期間（自 2017年12月19日 至 2018年６月18日）
該当事項はございません。
第３期中間計算期間（自 2018年12月19日 至 2019年６月18日）
該当事項はございません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第２期計算期間 第３期中間計算期間
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年６月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
第２期計算期間 第３期中間計算期間
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年６月18日）
期首元本額 317,487,650 円 305,351,581 円
期中追加設定元本額 2,341,126 円 730,710 円
期中一部解約元本額 14,477,195 円 1,690,059 円
２．デリバティブ取引関係
第２期計算期間末（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
第３期中間計算期間末（2019年６月18日現在）
該当事項はございません。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第２期計算期間末 第３期中間計算期間末
（2018年12月18日現在） （2019年６月18日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,473,318 2,567,676
331,854,045 349,830,000
親投資信託受益証券
334,327,363 352,397,676
流動資産合計
334,327,363 352,397,676
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,406
未払解約金
55,156 56,110
未払受託者報酬
735,433 748,096
未払委託者報酬
9,268 9,426
その他未払費用
799,857 815,038
流動負債合計
799,857 815,038
負債合計
純資産の部
元本等
320,118,071 326,811,746
元本
剰余金
13,409,435 24,770,892
中間剰余金又は中間欠損金（△）
29,330,712 29,057,817
（分配準備積立金）
333,527,506 351,582,638
元本等合計
333,527,506 351,582,638
純資産合計
334,327,363 352,397,676
負債純資産合計
126/177
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間 第３期中間計算期間
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年６月18日） 至 2019年６月18日）
営業収益
1,100,807 11,945,955
有価証券売買等損益
1,100,807 11,945,955
営業収益合計
営業費用
54,024 56,110
受託者報酬
720,335 748,096
委託者報酬
10,004 10,408
その他費用
784,363 814,614
営業費用合計
316,444 11,131,341
営業利益又は営業損失（△）
316,444 11,131,341
経常利益又は経常損失（△）
316,444 11,131,341
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
448 55,523
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
24,461,599 13,409,435
期首剰余金又は期首欠損金（△）
260,898 413,667
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
260,898 413,667
少額
27,582 128,028
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
27,582 128,028
加額
－ －
分配金
25,010,911 24,770,892
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 の 計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年12月19日から2019年12月18日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2018年12月19日から2019年６月18日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第２期計算期間末 第３期中間計算期間末
（2018年12月18日現在） （2019年６月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
320,118,071口 326,811,746口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0419円 1.0758円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(10,419円) (10,758円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期中間計算期間（自 2017年12月19日 至 2018年６月18日）
該当事項はございません。
第３期中間計算期間（自 2018年12月19日 至 2019年６月18日）
該当事項はございません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第２期計算期間 第３期中間計算期間
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年６月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
第２期計算期間 第３期中間計算期間
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年６月18日）
期首元本額 309,701,895 円 320,118,071 円
期中追加設定元本額 11,158,677 円 9,753,697 円
期中一部解約元本額 742,501 円 3,060,022 円
２．デリバティブ取引関係
第２期計算期間末（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
第３期中間計算期間末（2019年６月18日現在）
該当事項はございません。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第２期計算期間末 第３期中間計算期間末
（2018年12月18日現在） （2019年６月18日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,562,148 2,581,751
331,156,054 344,549,569
親投資信託受益証券
333,718,202 347,131,320
流動資産合計
333,718,202 347,131,320
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,203
未払解約金
56,297 55,061
未払受託者報酬
806,862 789,120
未払委託者報酬
9,458 9,255
その他未払費用
872,617 854,639
流動負債合計
872,617 854,639
負債合計
純資産の部
元本等
318,364,010 320,553,274
元本
剰余金
14,481,575 25,723,407
中間剰余金又は中間欠損金（△）
34,033,215 33,862,656
（分配準備積立金）
332,845,585 346,276,681
元本等合計
332,845,585 346,276,681
純資産合計
333,718,202 347,131,320
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間 第３期中間計算期間
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年６月18日） 至 2019年６月18日）
営業収益
2,102,565 11,943,515
有価証券売買等損益
2,102,565 11,943,515
営業収益合計
営業費用
55,576 55,061
受託者報酬
796,505 789,120
委託者報酬
10,330 10,234
その他費用
862,411 854,415
営業費用合計
1,240,154 11,089,100
営業利益又は営業損失（△）
1,240,154 11,089,100
経常利益又は経常損失（△）
1,240,154 11,089,100
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,131 72,224
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
28,488,199 14,481,575
期首剰余金又は期首欠損金（△）
648,386 297,987
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
648,386 297,987
少額
191,171 73,031
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
191,171 73,031
加額
－ －
分配金
30,189,699 25,723,407
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 の 計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年12月19日から2019年12月18日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2018年12月19日から2019年６月18日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第２期計算期間末 第３期中間計算期間末
（2018年12月18日現在） （2019年６月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
318,364,010口 320,553,274口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0455円 1.0802円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(10,455円) (10,802円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期中間計算期間（自 2017年12月19日 至 2018年６月18日）
該当事項はございません。
第３期中間計算期間（自 2018年12月19日 至 2019年６月18日）
該当事項はございません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第２期計算期間 第３期中間計算期間
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年６月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
第２期計算期間 第３期中間計算期間
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年６月18日）
期首元本額 313,232,373 円 318,364,010 円
期中追加設定元本額 9,935,949 円 3,792,420 円
期中一部解約元本額 4,804,312 円 1,603,156 円
２．デリバティブ取引関係
第２期計算期間末（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
第３期中間計算期間末（2019年６月18日現在）
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田Ｊ－Ｒ
ＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券
は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 132,040,798
株式 5,210,751,750
未収入金 159,831,618
未収配当金 39,057,550
流動資産合計 5,541,681,716
資産合計 5,541,681,716
負債の部
流動負債
未払金 175,469,373
未払解約金 2,850,000
その他未払費用 6,264
流動負債合計 178,325,637
負債合計 178,325,637
純資産の部
元本等
元本 4,741,044,732
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 622,311,347
元本等合計 5,363,356,079
純資産合計 5,363,356,079
負債純資産合計 5,541,681,716
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2019 年６月18日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、 2019年 ４月
19日から2020年４月20日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年６月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額 4,564,638,883円
対象期間中の追加設定元本額 391,453,869円
対象期間中の一部解約元本額 215,048,020円
2019年６月18日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 27,203,672円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 60,714,566円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 89,950,372円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 267,673,140円
明治安田日本株式リサーチオープン 258,765,319円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,471,969,335円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 784,858,585円
明治安田グローバルバランスオープン 47,844,476円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 605,584,690円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 305,306,664円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 755,661,627円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 53,694,500円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 5,493,065円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 6,324,721円
計 4,741,044,732円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.1313円
（10,000口当たり純資産額） (11,313円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 872,190,833
国債証券 16,094,189,310
特殊債券 907,365,553
社債券 20,927,924,500
未収入金 2,272,615,200
未収利息 62,478,468
前払費用 10,104,633
流動資産合計 41,146,868,497
資産合計 41,146,868,497
負債の部
流動負債
未払金 2,950,154,160
未払解約金 2,350,000
その他未払費用 59,313
流動負債合計 2,952,563,473
負債合計 2,952,563,473
純資産の部
元本等
元本 25,852,217,520
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,342,087,504
元本等合計 38,194,305,024
純資産合計 38,194,305,024
負債純資産合計 41,146,868,497
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年６月18日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年６月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額 24,918,162,834円
対象期間中の追加設定元本額 4,902,566,343円
対象期間中の一部解約元本額 3,968,511,657円
2019年６月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 51,619,753円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 51,564,573円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 110,264,298円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 70,628,202円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 34,296,378円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 26,853,849円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 292,105,021円
明治安田グローバルバランスオープン 37,439,524円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 471,512,797円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 2,485,315,532円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 780,626,293円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 853,958,673円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 9,038,093,498円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 13,887,834円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 7,400,362円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
11,526,650,933円
ンド（適格機関投資家私募）
計 25,852,217,520円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4774円
（10,000口当たり純資産額） (14,774円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 19,004,906
金銭信託 162,030,451
株式 12,180,367,891
投資証券 160,135,038
未収配当金 15,758,377
流動資産合計 12,537,296,663
資産合計 12,537,296,663
負債の部
流動負債
未払解約金 3,534,000
その他未払費用 17,663
流動負債合計 3,551,663
負債合計 3,551,663
純資産の部
元本等
元本 5,071,901,788
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,461,843,212
元本等合計 12,533,745,000
純資産合計 12,533,745,000
負債純資産合計 12,537,296,663
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年６月18日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年６月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額 6,774,566,744円
対象期間中の追加設定元本額 2,009,218,011円
対象期間中の一部解約元本額 3,711,882,967円
2019年６月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 4,047,427円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 4,043,575円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 13,000,658円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 28,660,937円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 28,299,611円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 224,878,357円
明治安田グローバルバランスオープン 13,522,425円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 171,140,810円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 3,745,034,186円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 78,434,663円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 258,998,577円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,391,794円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,286,482円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
498,162,286円
ンド（適格機関投資家私募）
計 5,071,901,788円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.4712円
（10,000口当たり純資産額） (24,712円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,525,071
金銭信託 45,474,195
国債証券 24,202,866,917
地方債証券 510,349,536
特殊債券 836,685,191
社債券 434,015,932
派生商品評価勘定 97,002
未収入金 128,914,404
未収利息 96,354,518
前払費用 77,967,400
流動資産合計 26,334,250,166
資産合計 26,334,250,166
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 516,821
未払金 128,826,166
未払解約金 10,398,000
その他未払費用 20,863
流動負債合計 139,761,850
負債合計 139,761,850
純資産の部
元本等
元本 11,498,729,045
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,695,759,271
元本等合計 26,194,488,316
純資産合計 26,194,488,316
負債純資産合計 26,334,250,166
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2019年６月18日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2019年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年６月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額 10,159,260,917円
対象期間中の追加設定元本額 1,941,037,202円
対象期間中の一部解約元本額 601,569,074円
2019年６月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 17,478,265円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 17,458,920円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 28,435,441円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 30,996,838円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 22,966,465円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 97,077,475円
明治安田グローバルバランスオープン 8,199,691円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 103,563,691円
明治安田外国債券オープン 270,414,951円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 84,984,776円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 139,882,605円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,238,823,775円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 4,485,360,221円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 451,322,194円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,512,001円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,202,902円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 8,189,167円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
2,490,859,667円
ンド（適格機関投資家私募）
計 11,498,729,045円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.2780円
（10,000口当たり純資産額） (22,780円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年６月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,384,199,288
投資証券 40,586,214,680
未収配当金 198,737,629
流動資産合計 42,169,151,597
資産合計 42,169,151,597
負債の部
流動負債
未払金 656,040,581
未払解約金 19,550,000
その他未払費用 50,748
流動負債合計 675,641,329
負債合計 675,641,329
純資産の部
元本等
元本 13,642,173,581
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 27,851,336,687
元本等合計 41,493,510,268
純資産合計 41,493,510,268
負債純資産合計 42,169,151,597
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年６月18日現在であり
ます。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年６月19日から2019年６月18日
までとなっております。
（その他の注記）
（2019年６月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年６月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額
6,657,237,579円
対象期間中の追加設定元本額
7,827,635,380円
対象期間中の一部解約元本額
842,699,378円
2019年６月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）
12,745,502,457円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
10,937,587円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
11,625,396円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
22,970,687円
ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ
517,556,885円
ノーロード明治安田円資産バランス
73,741,863円
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ・Ｐファンド（適格機関投資家私募）
259,838,706円
計
13,642,173,581円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.0416円
（10,000口当たり純資産額）
(30,416円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2019年7月31日現在）
【純資産額計算書】
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
Ⅰ 資産総額 331,190,083 円
Ⅱ 負債総額 277,217 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 330,912,866 円
Ⅳ 発行済口数 304,379,328 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0872 円
（1万口当たり純資産額） （10,872 円）
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
Ⅰ 資産総額 360,939,949 円
Ⅱ 負債総額 229,114 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 360,710,835 円
Ⅳ 発行済口数 327,143,535 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1026 円
（1万口当たり純資産額） （11,026 円）
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
Ⅰ 資産総額 358,610,123 円
Ⅱ 負債総額 407,733 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 358,202,390 円
Ⅳ 発行済口数 320,811,647 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1166 円
（1万口当たり純資産額） （11,166 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 5,624,474,023 円
Ⅱ 負債総額 54,350,115 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,570,123,908 円
Ⅳ 発行済口数 4,697,948,568 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1857 円
（1万口当たり純資産額） （11,857 円）
Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 40,499,834,985 円
Ⅱ 負債総額 2,113,155,545 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,386,679,440 円
Ⅳ 発行済口数 25,878,710,430 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4833 円
（1万口当たり純資産額） （14,833 円）
Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 15,043,676,670 円
Ⅱ 負債総額 37,261 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,043,639,409 円
Ⅳ 発行済口数 5,853,066,889 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5702 円
（1万口当たり純資産額） （25,702 円）
Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 26,398,996,322 円
Ⅱ 負債総額 22,887,451 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,376,108,871 円
Ⅳ 発行済口数 11,473,331,234 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2989 円
（1万口当たり純資産額） （22,989 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ．明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 42,785,377,797 円
Ⅱ 負債総額 367,988,011 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 42,417,389,786 円
Ⅳ 発行済口数 13,286,572,113 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1925 円
（1万口当たり純資産額） （31,925 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、
委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年7月31日現在、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
147
追加型株式投資信託 本 1,675,536,960,967 円
5
単位型株式投資信託 本 20,469,524,012 円
152
合計 本 1,696,006,484,979 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社※ 930,000
す。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
楽天証券株式会社 7,495
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
エイチ・エス証券株式会社 3,000
松井証券株式会社 11,945
株式会社静岡銀行 90,845 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
コースの場合の分配金再投資は行われます。また、資本金の額は「基金」および「基金償却積
立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 : 2019 年3月末 現在、10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）
を委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、電話番号
および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主要内容を要約し、「１．ファンドの目的・
特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年２月１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）の２０１７ 年１２
月１９日 から２０１８ 年１２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） の ２０１８ 年１２月１８日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年２月１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）の２０１７ 年
１２月１９日 から２０１８ 年１２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） の ２０１８ 年１２月１８日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年２月１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている ノーロード明治安田５資産バランス（ 積極 コース）の２０１７ 年１２
月１９日 から２０１８ 年１２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 ノーロード明治安田５資産バランス（ 積極 コース） の ２０１８ 年１２月１８日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）の ２
０１８年１２月１９日から２０１９年６月１８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、 ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）の２０１９年６月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月１９日から
２０１９年６月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
の２０１８年１２月１９日から２０１９年６月１８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）の２０１９年６
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月１９日
から２０１９年６月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
176/177
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）の ２
０１８年１２月１９日から２０１９年６月１８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、 ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）の２０１９年６月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月１９日から
２０１９年６月１８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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