ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞＜年５％定率払出しコース＞＜年７％定率払出しコース＞ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞＜年５％定率払出しコース＞＜年７％定率払出しコース＞ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019 年 9 月 17 日
【発行者名】 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 彦田 祥一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 岡田 光弘
【電話番号】 03-6229-0863
【届出の対象とした募集（売 ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
出）内国投資信託受益証券に
＜資産成長コース＞
係るファンドの名称】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年 3 ％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年 5 ％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年 7 ％定率払出しコース＞
【届出の対象とした募集 （売 当初募集額 各ファンドにつき、上限 2,000 億円
出） 内国投資信託受益証券の 継続募集額 各ファンドにつき、上限１兆円
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出したことに伴い、 2018 年 11 月 2 日付をもって提出した有価証券届出書（ 2018 年 11
月 9 日付、 2018 年 12 月 7 日付、 2019 年 5 月 14 日付及び 2019 年 5 月 31 日付で有価証券届出書の訂正届出書にて
訂正済。以下「原届出書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項が
ありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込金額の 3.24 ％ ( 税抜 3.0 ％ ) を上限とする、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額と
します。
（略）
＜訂正後＞
;
お申込金額の 3.24 ％ ( 税抜 3.0 ％ ) を上限とする、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額と
します。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ (http://www.toushin.or.jp/) でご覧ください。
（略）
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④ ファンドの特色
（略）
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＜訂正後＞
（略）
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ (http ▲ ://www.toushin.or.jp/) でご覧ください。
（略）
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④ ファンドの特色
（略）
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( ２ ) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2018 年 12 月 17 日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2018 年 12 月 17 日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況 ( 2018 年９月末日現在 )
（略）
( ⅲ ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
SBI グローバルアセットマネジ
東京都港区六本木一丁目６番１号 4,020 株 67.00 ％
メント株式会社
2.00 ％
株式会社青森銀行 青森県青森市橋本一丁目９番 30 号 120 株
2.00 ％
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番 25 号 120 株
2.00 ％
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２－１ 120 株
120 株 2.00 ％
株式会社高知銀行 高知県高知市境町２番 24 号
120 株 2.00 ％
株式会社清水銀行 静岡市清水区富士見町二番一号
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目
2.00 ％
株式会社仙台銀行 120 株
１番１号
福岡県久留米市諏訪野町 2456 番地
120 株 2.00 ％
株式会社筑邦銀行
の１
2.00 ％
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番 25 号 120 株
2.00 ％
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町二丁目 12 番６号 120 株
福岡県福岡市中央区大名二丁目 12
2.00 ％
株式会社福岡中央銀行 120 株
番１号
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＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況 ( 2019 年６月末日現在 )
（略）
( ⅲ ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
SBI グローバルアセットマネジ
東京都港区六本木一丁目６番１号 2,880 株 48.00 ％
メント株式会社
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 600 株 10.00 ％
2.00 ％
株式会社青森銀行 青森県青森市橋本一丁目９番 30 号 120 株
2.00 ％
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番 25 号 120 株
120 株 2.00 ％
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２－１
120 株 2.00 ％
株式会社高知銀行 高知県高知市境町２番 24 号
120 株 2.00 ％
株式会社清水銀行 静岡市清水区富士見町二番一号
宮城県仙台市青葉区一番町二丁目
株式会社仙台銀行 120 株 2.00 ％
１番１号
福岡県久留米市諏訪野町 2456 番地
120 株 2.00 ％
株式会社筑邦銀行
の１
2.00 ％
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番 25 号 120 株
120 株 2.00 ％
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町二丁目 12 番６号
福岡県福岡市中央区大名二丁目 12
2.00 ％
株式会社福岡中央銀行 120 株
番１号
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２【投資方針】
( ２ ) 【投資対象】
＜参考情報＞
※以下の内容に訂正・更新します。
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( ４ ) 【分配方針】
＜訂正前＞
（略）
＜年 3 ％定率払出しコース＞
毎月 16 日 ( 休業日の場合は翌営業日。 ) に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。 なお、第４期決算日（ 2019 年４月 16 日）か
らの分配を目指します。
（略）
＜年 5 ％定率払出しコース＞
毎月 16 日 ( 休業日の場合は翌営業日。 ) に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。 なお、第４期決算日（ 2019 年４月 16 日）か
らの分配を目指します。
（略）
＜年 7 ％定率払出しコース＞
毎月 16 日 ( 休業日の場合は翌営業日。 ) に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。 なお、第４期決算日（ 2019 年４月 16 日）か
らの分配を目指します。
（略）
＜訂正後＞
＜年 3 ％定率払出しコース＞
毎月 16 日 ( 休業日の場合は翌営業日。 ) に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。
（略）
＜年 5 ％定率払出しコース＞
毎月 16 日 ( 休業日の場合は翌営業日。 ) に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。
（略）
＜年 7 ％定率払出しコース＞
毎月 16 日 ( 休業日の場合は翌営業日。 ) に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
《リスク管理体制》
（略）
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくた
めの諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス ・オ
フィサー は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
《リスク管理体制》
（略）
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくた
めの諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス 部長
は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示しま
す。
（略）
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＜参考情報＞
※以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込金額の 3.24 ％ ( 税抜 3.0 ％ ) を上限とする、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額と
します。
（略）
＜訂正後＞
;
お申込金額の 3.24 ％ ( 税抜 3.0 ％ ) を上限とする、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額と
します。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
（３）【信託報酬等】
※以下の内容に訂正・更新します。
;
ファンドの日々の純資産総額に年 1.0044 ％ ( 税抜：年 0.93 ％ ) を乗じて得た金額とします。当該報酬
は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
※ 消費税率が 10 ％となった場合は年 1.023 ％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社 年 0.35 ％
ジャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年 0.55 ％
座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年 0.03 ％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投資信託証券の 年 0.35 ％程度 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
信託報酬
※
年 1.3544 ％
＊
－
実質的な負担
程度 ( 税込 )
※ 消費税率が 10 ％となった場合は年 1.373 ％となります。
＊ 本ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報
酬率になります。 なお、投資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2018 年 10 月末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2019 年６月末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
㬰 2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
以下は 2019 年 6 月 28 日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 なお、小数点以下 3 位を
四捨五入しており、端数の調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
資産の種類の内書は、当該資産の発行体の所在地によって記載しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 669 0.00
ケイマン 154,552,962 96.32
小計 154,553,631 96.32
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 5,911,190 3.68
合計 ( 純資産総額 ) 160,464,821 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,697,942 2.23
ケイマン 72,909,990 95.91
小計 74,607,932 98.14
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 1,414,128 1.86
合計 ( 純資産総額 ) 76,022,060 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,997,579 1.43
ケイマン 133,074,578 95.28
小計 135,072,157 96.71
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 4,597,272 3.29
合計 ( 純資産総額 ) 139,669,429 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,397,095 3.33
ケイマン 69,005,978 96.00
小計 71,403,073 99.33
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 481,332 0.67
合計 ( 純資産総額 ) 71,884,405 100.00
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（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓ 14,249.766 10,759.84 153,325,261 10,846 154,552,962 96.32
益証券 ｔ Ⅲ－Ａ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適 676 0.9902 669 0.9901 669 0.00
益証券 格機関投資家専用）
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.32
合計 96.32
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓ 6,828.6963 10,595.04 72,350,353 10,677 72,909,990 95.91
益証券 ｔ Ⅲ－Ｂ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適 1,714,920 0.9902 1,698,113 0.9901 1,697,942 2.23
益証券 格機関投資家専用）
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.14
合計 98.14
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓ 12,589.8371 10,487.47 132,035,550 10,570 133,074,578 95.28
益証券 ｔ Ⅲ－Ｃ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適 2,017,553 0.9902 1,997,780 0.9901 1,997,579 1.43
益証券 格機関投資家専用）
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.71
合計 96.71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓ 6,593.3478 10,389.74 68,503,201 10,466 69,005,978 96.00
益証券 ｔ Ⅲ－Ｄ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適 2,421,064 0.9902 2,397,337 0.9901 2,397,095 3.33
益証券 格機関投資家専用）
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.33
合計 99.33
② 【投資不動産物件】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
2019 年 6 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019 年 6 月 17 日 )
第 1 計算期間末 158,019,337 158,019,337 1.0550 1.0550
2018 年 12 月末日 64,857,947 - 0.9719 -
2019 年 1 月末日 69,437,860 - 1.0380 -
2 月末日
71,653,557 - 1.0518 -
3 月末日
78,753,117 - 1.0521 -
▶ 月末日
136,895,869 - 1.0726 -
5 月末日
153,362,060 - 1.0312 -
6 月末日
160,464,821 - 1.0626 -
( 注 ) 分配付の金額は、計算期間末の金額に当該計算期間末の分配金を加算した金額です。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
2019 年 6 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019 年 6 月 17 日 )
第 1 特定期間末 69,579,081 69,745,767 1.0436 1.0461
2018 年 12 月末日 56,315,759 - 0.9717 -
2019 年 1 月末日
62,830,071 - 1.0375 -
2 月末日 63,652,017 - 1.0511 -
3 月末日
66,411,418 - 1.0518 -
▶ 月末日 68,002,386 - 1.0692 -
5 月末日
68,258,342 - 1.0238 -
6 月末日
76,022,060 - 1.0510 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
2019 年 6 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
133,373,448 133,912,714 1.0388 1.0430
2018 年 12 月末日 67,120,669 - 0.9719 -
2019 年 1 月末日
79,443,567 - 1.0364 -
2 月末日
80,494,445 - 1.0501 -
3 月末日
84,952,598 - 1.0510 -
▶ 月末日
94,650,152 - 1.0676 -
5 月末日
101,697,671 - 1.0222 -
6 月末日
139,669,429 - 1.0463 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
2019 年 6 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2019 年 6 月 17 日 )
63,671,059 64,034,400 1.0339 1.0398
2018 年 12 月末日 79,034,731 - 0.9721 -
2019 年 1 月末日
87,405,436 - 1.0381 -
2 月末日
86,772,605 - 1.0524 -
3 月末日
70,651,529 - 1.0516 -
▶ 月末日
64,430,476 - 1.0667 -
5 月末日
61,490,129 - 1.0179 -
6 月末日
71,884,405 - 1.0411 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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② 【分配の推移】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 0.0000
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 0.0076
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 0.0128
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 0.0180
③ 【収益率の推移】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 収益率（％）
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 5.5
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を 10,000 円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 5.1
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示し
ております。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を 10,000 円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 5.2
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を 10,000 円として計算しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 5.2
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を 10,000 円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 162,524,062 12,741,665 149,782,397
( 注 ) 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 66,674,764 - 66,674,764
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 129,375,710 978,857 128,396,853
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日～ 2019 年 6 月 17 日 91,045,018 29,461,634 61,583,384
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
④ お申込手数料
お申込金額の 3.24 ％ ( 税抜 3.0 ％ ) を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ お申込手数料
;
お申込金額の 3.24 ％ ( 税抜 3.0 ％ ) を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
３【資産管理等の概要】
( ４ ) 【計算期間】
＜訂正前＞
＜資産成長コース＞
原則として毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日までとします。ただし、該当
日が休日の場合は、その翌営業日までとします。 なお、初回計算期間は信託契約締結日から 2019 年 6
月 17 日までとします。
（略）
＜訂正後＞
＜資産成長コース＞
原則として毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日までとします。ただし、該当
日が休日の場合は、その翌営業日までとします。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期計算期間（ 2018 年 12 月 17 日
から 2019 年 6 月 17 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月（特定期間）ごとに作成しており
ます。
3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 特定期間（ 2018 年 12 月 17 日か
ら 2019 年 6 月 17 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期
2019 年 6 月 17 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,111,849
投資信託受益証券 152,325,930
流動資産合計 159,437,779
159,437,779
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 15,487
未払委託者報酬 464,524
未払利息 19
その他未払費用 938,412
流動負債合計 1,418,442
1,418,442
負債合計
純資産の部
元本等
元本 149,782,397
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 8,236,940
（分配準備積立金） 2,550,114
元本等合計 158,019,337
158,019,337
純資産合計
159,437,779
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
営業収益
有価証券売買等損益 4,124,686
営業収益合計 4,124,686
営業費用
支払利息 4,098
受託者報酬 15,487
委託者報酬 464,524
その他費用 938,412
営業費用合計 1,422,521
2,702,165
営業利益又は営業損失（ △ ）
2,702,165
経常利益又は経常損失（ △ ）
2,702,165
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一
155,890
部解約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,054,593
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
6,054,593
減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 363,928
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
363,928
増加額
分配金 -
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 8,236,940
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日
から翌年 6 月 16 日としておりますが、当計算期間末日が休業日のため、当計算期間
は 2018 年 12 月 17 日から 2019 年 6 月 17 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期
項目
2019 年 6 月 17 日現在
１ . 当該計算期間の末日における受益権の総数 149,782,397 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
- 円
３ .
1 口当たり純資産額 1.0550 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,550 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
１．分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 0 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 2,550,114 円
収益調整金額 C 5,689,129 円
分配準備積立金額 D 0 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,239,243 円
当ファンドの期末残存口数 } 149,782,397 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 550 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
２．追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 期
自 2018 年 12 月 17 日
項目
至 2017 年 6 月 17 日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運用部マネジャーをもって構成される運用
会議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた運用基本方針を決定します。約款に基
づくリスク報告やパフォーマンス報告をリスク管理委員会で行っています。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 期
項目
2019 年 6 月 17 日現在
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第 1 期
自 2018 年 12 月 17 日
種類
至 2019 年 6 月 17 日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,775,706
合計 3,775,706
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（元本の移動）
第 1 期
自 2018 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 6 月 17 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 64,234,194 円
期中追加設定元本額 98,289,868 円
期中一部解約元本額 12,741,665 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 ( 口 ) 評価額 備考
投資信託受益証 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ａ 14,157.938 152,325,261
券
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家 676 669
専用）
合計 14,833.938 152,325,930
( 注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 特定期間
2019 年 6 月 17 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,696,464
投資信託受益証券 68,048,466
流動資産合計 70,744,930
70,744,930
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 166,686
未払受託者報酬 1,960
未払委託者報酬 58,784
未払利息 7
その他未払費用 938,412
流動負債合計 1,165,849
1,165,849
負債合計
純資産の部
元本等
元本 66,674,764
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 2,904,317
（分配準備積立金） 4,281,432
元本等合計 69,579,081
69,579,081
純資産合計
70,744,930
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
営業収益
受取配当金 971,068
有価証券売買等損益 3,348,466
営業収益合計 4,319,534
営業費用
支払利息 1,163
受託者報酬 10,419
委託者報酬 312,513
その他費用 938,412
営業費用合計 1,262,507
3,057,027
営業利益又は営業損失（ △ ）
3,057,027
経常利益又は経常損失（ △ ）
3,057,027
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
-
解約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 338,325
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
338,325
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 491,035
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 2,904,317
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間は原
則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日としており
ますが、当特定期間末日が休業日のため、当特定期間は 2018 年 12 月 17 日から 2019
年 6 月 17 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 特定期間
項目
2019 年 6 月 17 日現在
１ . 特定期間の末日における受益権の総数 66,674,764 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
- 円
３．
1 口当たり純資産額 1.0436 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,436 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
１．分配金の計算過程
2018 年 12 月 17 日から 2019 年 1 月 16 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 111,568 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等
B 718,389 円
損益額
収益調整金額 C 9,544 円
分配準備積立金額 D 0 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 839,501 円
当ファンドの期末残存口数 } 59,891,111 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 140 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
2019 年 1 月 17 日から 2019 年 2 月 18 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 180,045 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等
B 2,685,927 円
損益額
収益調整金額 C 24,404 円
分配準備積立金額 D 829,957 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,720,333 円
当ファンドの期末残存口数 } 60,557,841 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 614 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019 年 2 月 19 日から 2019 年 3 月 18 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 0 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等
B 0 円
損益額
収益調整金額 C 9,231 円
分配準備積立金額 D 3,695,929 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,705,160 円
当ファンドの期末残存口数 } 60,557,841 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 611 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
2019 年 3 月 19 日から 2019 年 ▶ 月 16 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 137,896 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等
B 898,552 円
損益額
収益調整金額 C 199,915 円
分配準備積立金額 D 3,695,929 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,932,292 円
当ファンドの期末残存口数 } 63,595,575 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 775 円
10,000 口当たり分配金額 H 26 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 165,348 円
2019 年 ▶ 月 17 日から 2019 年 5 月 16 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 0 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等
B 0 円
損益額
収益調整金額 C 195,477 円
分配準備積立金額 D 4,567,029 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,762,506 円
当ファンドの期末残存口数 } 63,600,740 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 748 円
10,000 口当たり分配金額 H 25 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 159,001 円
2019 年 5 月 17 日から 2019 年 6 月 17 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,090 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等
B 0 円
損益額
収益調整金額 C 417,985 円
分配準備積立金額 D 4,408,028 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,866,103 円
当ファンドの期末残存口数 } 66,674,764 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 729 円
10,000 口当たり分配金額 H 25 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 166,686 円
２．追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 6 月 17 日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運用部マネジャーをもって構成される運用
会議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた運用基本方針を決定します。約款に基
づくリスク報告やパフォーマンス報告をリスク管理委員会で行っています。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 特定期間
項目
2019 年 6 月 17 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
差額 計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
種類
至 2019 年 6 月 17 日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 158,336
合計 158,336
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 6 月 17 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 57,855,340 円
期中追加設定元本額 8,819,424 円
期中一部解約元本額 0 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 ( 口 ) 評価額 備考
投資信託受益証 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｂ 6,264.786 66,350,353
券
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家 1,714,920 1,698,113
専用）
合計 1,721,184.786 68,048,466
( 注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 特定期間
2019 年 6 月 17 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,913,172
投資信託受益証券 130,033,330
流動資産合計 134,946,502
134,946,502
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 539,266
未払受託者報酬 3,076
未払委託者報酬 92,287
未払利息 13
その他未払費用 938,412
流動負債合計 1,573,054
1,573,054
負債合計
純資産の部
元本等
元本 128,396,853
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 4,976,595
（分配準備積立金） 5,117,482
元本等合計 133,373,448
133,373,448
純資産合計
134,946,502
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
営業収益
受取配当金 2,234,190
有価証券売買等損益 3,133,330
営業収益合計 5,367,520
営業費用
支払利息 2,476
受託者報酬 13,902
委託者報酬 417,059
その他費用 938,412
営業費用合計 1,371,849
3,995,671
営業利益又は営業損失（ △ ）
3,995,671
経常利益又は経常損失（ △ ）
3,995,671
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
19,696
解約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,339,549
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,339,549
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 56,654
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
56,654
加額
分配金 1,282,275
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 4,976,595
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間は原
則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日としており
ますが、当特定期間末日が休業日のため、当特定期間は 2018 年 12 月 17 日から 2019
年 6 月 17 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 特定期間
項目
2019 年 6 月 17 日現在
１ . 特定期間の末日における受益権の総数 128,396,853 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
- 円
３．
1 口当たり純資産額 1.0388 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,388 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
１．分配金の計算過程
2018 年 12 月 17 日から 2019 年 1 月 16 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 241,844 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 824,982 円
収益調整金額 C 0 円
分配準備積立金額 D 0 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,066,826 円
当ファンドの期末残存口数 } 72,656,143 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 146 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
2019 年 1 月 17 日から 2019 年 2 月 18 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 348,769 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 3,238,518 円
収益調整金額 C 58,707 円
分配準備積立金額 D 1,066,826 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,712,820 円
当ファンドの期末残存口数 } 76,655,640 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 614 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
2019 年 2 月 19 日から 2019 年 3 月 18 日まで
46/84
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目
費用控除後の配当等収益額 A 114,400 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 0 円
収益調整金額 C 201,974 円
分配準備積立金額 D 4,654,113 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,970,487 円
当ファンドの期末残存口数 } 78,985,983 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 629 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
2019 年 3 月 19 日から 2019 年 ▶ 月 16 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 302,340 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 981,437 円
収益調整金額 C 353,326 円
分配準備積立金額 D 4,711,210 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,348,313 円
当ファンドの期末残存口数 } 80,480,591 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 788 円
10,000 口当たり分配金額 H 44 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 354,114 円
2019 年 ▶ 月 17 日から 2019 年 5 月 16 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 134,279 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 0 円
収益調整金額 C 1,255,612 円
分配準備積立金額 D 5,640,873 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,030,764 円
当ファンドの期末残存口数 } 92,594,272 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 759 円
10,000 口当たり分配金額 H 42 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 388,895 円
2019 年 5 月 17 日から 2019 年 6 月 17 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 270,491 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 0 円
収益調整金額 C 3,823,655 円
分配準備積立金額 D 5,386,257 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,480,403 円
当ファンドの期末残存口数 } 128,396,853 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 738 円
10,000 口当たり分配金額 H 42 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 539,266 円
２．追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受
取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 特定期間
項目
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
るリスク び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運用部マネジャーをもって構成される運用
会議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた運用基本方針を決定します。約款に基
づくリスク報告やパフォーマンス報告をリスク管理委員会で行っています。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 特定期間
項目
2019 年 6 月 17 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
差額 計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
種類
至 2019 年 6 月 17 日
最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 20,897
合計 20,897
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（元本の移動）
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 6 月 17 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 67,863,502 円
期中追加設定元本額 61,512,208 円
期中一部解約元本額 978,857 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 ( 口 ) 評価額 備考
投資信託受益証 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｃ 12,211.306 128,035,550
券
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家 2,017,553 1,997,780
専用）
合計 2,029,764.306 130,033,330
( 注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 特定期間
2019 年 6 月 17 日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 113,875
コール・ローン 2,013,443
投資信託受益証券 62,900,538
流動資産合計 65,027,856
65,027,856
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 363,341
未払受託者報酬 1,775
未払委託者報酬 53,264
未払利息 5
その他未払費用 938,412
流動負債合計 1,356,797
1,356,797
負債合計
純資産の部
元本等
元本 61,583,384
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 2,087,675
（分配準備積立金） 3,663,436
元本等合計 63,671,059
63,671,059
純資産合計
65,027,856
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
営業収益
受取配当金 2,406,505
受取利息 18
有価証券売買等損益 3,300,538
営業収益合計 5,707,061
営業費用
支払利息 1,559
受託者報酬 11,723
委託者報酬 351,476
その他費用 938,412
営業費用合計 1,303,170
4,403,891
営業利益又は営業損失（ △ ）
4,403,891
経常利益又は経常損失（ △ ）
4,403,891
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△193,240
解約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 301,918
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
301,918
減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,717,726
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
1,717,726
増加額
分配金 1,093,648
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 2,087,675
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間は原
則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日としており
ますが、当特定期間末日が休業日のため、当特定期間は 2018 年 12 月 17 日から 2019
年 6 月 17 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 特定期間
項目
2019 年 6 月 17 日現在
１ . 特定期間の末日における受益権の総数 61,583,384 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - 円
３．
1 口当たり純資産額 1.0339 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,339 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
１．分配金の計算過程
2018 年 12 月 17 日から 2019 年 1 月 16 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 386,006 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 900,699 円
収益調整金額 C 0 円
分配準備積立金額 D 0 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,286,705 円
当ファンドの期末残存口数 } 82,296,486 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 156 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
2019 年 1 月 17 日から 2019 年 2 月 18 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 504,238 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 3,434,725 円
収益調整金額 C 29,067 円
分配準備積立金額 D 1,256,796 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,224,826 円
当ファンドの期末残存口数 } 82,243,573 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 635 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
2019 年 2 月 19 日から 2019 年 3 月 18 日まで
項目
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費用控除後の配当等収益額 A 160,145 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 0 円
収益調整金額 C 222,273 円
分配準備積立金額 D 3,907,225 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,289,643 円
当ファンドの期末残存口数 } 65,001,549 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 659 円
10,000 口当たり分配金額 H 0 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 0 円
2019 年 3 月 19 日から 2019 年 ▶ 月 16 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 307,084 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 554,913 円
収益調整金額 C 339,907 円
分配準備積立金額 D 3,640,163 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,842,067 円
当ファンドの期末残存口数 } 60,310,692 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 802 円
10,000 口当たり分配金額 H 62 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 373,926 円
2019 年 ▶ 月 17 日から 2019 年 5 月 16 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 135,814 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 0 円
収益調整金額 C 346,799 円
分配準備積立金額 D 4,128,234 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,610,847 円
当ファンドの期末残存口数 } 60,403,712 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 763 円
10,000 口当たり分配金額 H 59 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 356,381 円
2019 年 5 月 17 日から 2019 年 6 月 17 日まで
項目
費用控除後の配当等収益額 A 119,110 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 0 円
収益調整金額 C 429,887 円
分配準備積立金額 D 3,907,667 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,456,664 円
当ファンドの期末残存口数 } 61,583,384 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F × 10,000 723 円
10,000 口当たり分配金額 H 59 円
収益分配金金額 I=F × H/10,000 363,341 円
２．追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では
利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には
受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 特定期間
項目
自 2018 年 12 月 17 日
至 2019 年 6 月 17 日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
るリスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運用部マネジャーをもって構成される運用
会議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた運用基本方針を決定します。約款に基
づくリスク報告やパフォーマンス報告をリスク管理委員会で行っています。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 特定期間
項目
2019 年 6 月 17 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
差額 計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
種類
至 2019 年 6 月 17 日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △54,853
合計 △54,853
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第 1 特定期間
自 2018 年 12 月 17 日
項目
至 2019 年 6 月 17 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 78,306,550 円
期中追加設定元本額 12,738,468 円
期中一部解約元本額 29,461,634 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 ( 口 ) 評価額 備考
投資信託受益証 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｄ 5,827.701 60,503,201
券
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家 2,421,064 2,397,337
専用）
合計 2,426,891.701 62,900,538
( 注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
2019 年 6 月 28 日現在
Ⅰ 資産総額 160,548,574 円
Ⅱ 負債総額 83,753 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 160,464,821 円
Ⅳ 発行済口数 151,005,772 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0626 円
（１万口当たり純資産額） （ 10,626 円）
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 3 ％定率払出しコース＞
2019 年 6 月 28 日現在
Ⅰ 資産総額 82,078,730 円
Ⅱ 負債総額 6,056,670 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 76,022,060 円
Ⅳ 発行済口数 72,336,481 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0510 円
（１万口当たり純資産額） （ 10,510 円）
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 5 ％定率払出しコース＞
2019 年 6 月 28 日現在
Ⅰ 資産総額 139,745,921 円
Ⅱ 負債総額 76,492 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 139,669,429 円
Ⅳ 発行済口数 133,491,144 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0463 円
（１万口当たり純資産額） （ 10,463 円）
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年 7 ％定率払出しコース＞
2019 年 6 月 28 日現在
Ⅰ 資産総額 77,939,505 円
Ⅱ 負債総額 6,055,100 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 71,884,405 円
Ⅳ 発行済口数 69,045,153 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0411 円
（１万口当たり純資産額） （ 10,411 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2018 年９月末日 現在 )
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2019 年６月末日 現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用業 ) を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018 年 10 月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託の本数等については、該当事項はありま
せん。
2018 年 12 月 17 日から運用を開始する予定です。
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用業 ) を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
(2019 年６月末日現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 17 26,088
単位型株式投資信託 12 16,141
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３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）」（以下「財
務諸表等規則」という）第２条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づき作成されております。
なお、当事業年度の（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表に含まれる比較情報
のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 30
年３月 23 日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の 12 第
２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸
表等規則に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度 ( 自平成 30 年４月１日 至平
成 31 年３月 31 日 ) の財務諸表については、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、委託会社は、平成 30 年３月２日に設立され、平成 30 年９月 10 日に金融商品取引業の登録を行
なっております。従って、前事業年度（自 平成 30 年３月２日 至 平成 30 年３月 31 日）の財務諸表に
ついては、監査法人による監査報告書はございません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表等
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日現在 ) ( 平成 31 年３月 31 日現在 )
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 300,000 200,760
未収委託者報酬 － 2,683
未収還付消費税等 － 3,458
－ 1,556
立替金
流動資産計 300,000 208,459
固定資産
有形固定資産 － 4,891
建物 ※ 1 － 4,293
器具備品 ※ 1 － 597
無形固定資産 － 5,372
ソフトウエア 5,372
投資その他の資産 － 9,041
差入保証金 － 9,041
固定資産計
－ 19,305
資産合計 300,000 227,765
（負債の部）
流動負債
未払金 3,115 13,444
未払手数料 － 191
その他未払金 3,115 13,253
未払法人税等 129 1,077
未払費用 － 546
－ 952
預り金
流動負債計 3,244 16,021
固定負債
繰延税金負債 399
－ 1,319
資産除去債務
固定負債計
－ 1,718
負債合計 3,244 17,740
（純資産の部）
株主資本
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資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
利益剰余金 △ 3,244 △ 89,975
その他利益剰余金 △ 3,244 △ 89,975
繰越利益剰余金 △ 3,244 △ 89,975
株主資本計
296,755 210,024
純資産合計 296,755 210,024
負債・純資産合計 300,000 227,765
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年３月２日） （自 平成 30 年４月１日）
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
営業収益
－ 3,236
委託者報酬
営業収益計 － 3,236
営業費用
支払手数料 － 484
協会費 － 5,176
－ 4,449
委託計算費
営業費用計 － 10,110
一般管理費
給与 1,476 38,050
役員報酬 1,416 17,227
給与・手当 59 20,823
法定福利費 0 4,855
福利厚生費 43 1,047
退職給付費用 － 787
派遣社員費 165 4,473
募集費 － 6,350
業務委託費 － 6,058
販売促進費 － 2,068
旅費交通費 123 2,952
不動産賃料 － 1,624
修繕維持費 － 405
固定資産減価償却費 ※ 1 － 603
租税公課 1,246 1,917
什器備品費 35 2,340
支払報酬 92 2,850
－ 2,794
諸経費
一般管理費計
3,183 79,181
営業損失 3,183 86,054
営業外収益
受取利息 － 2
－ 20
雑収入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益計 － 23
営業外費用
36 10
雑損失
営業外費用計
36 10
経常損失 3,220 86,041
税引前当期純損失 3,220 86,041
法人税、住民税及び事業税 24 290
法人税等調整額 － 399
当期純損失 3,244 86,730
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 30 年３月２日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金 資本
資本
剰余金 剰余金
合計
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 － － 300,000 300,000
当期変動額
当期純損失 △ 3,244 △ 3,244 △ 3,244 △ 3,244
当期変動額合計 － － － △ 3,244 △ 3,244 △ 3,244 △ 3,244
当期末残高 150,000 150,000 150,000 △ 3,244 △ 3,244 296,755 296,755
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 株主
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金 資本
資本
剰余金 剰余金
合計
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △ 3,244 △ 3,244 296,755 296,755
当期変動額
当期純損失 △ 86,730 △ 86,730 △ 86,730 △ 86,730
当期変動額合計 － － － △ 86,730 △ 86,730 △ 86,730 △ 86,730
当期末残高 150,000 150,000 150,000 △ 89,975 △ 89,975 210,024 210,024
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。 ( ただし、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備については定
額法によっております。 )
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ～ 18 年
器具備品 8 年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 ( ５年 ) に基づく定額法によって
おります。
２ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日現在 ) ( 平成 31 年３月 31 日現在 )
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
-
建物 54 千円
器具備品 25 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年３月２日 至 平成 30 年３月 31 日） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 ( 株 ) ( 株 ) 種類 ( 株 ) ( 株 )
( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 株 )
普通 普通
6,000 - - 6,000 6,000 - - 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年３月２日 至 平成 30 年３月 31 日） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であ 未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であ
り、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考 り、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると
えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金 考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、
の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客 入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署
及び受託銀行に連絡する体制を整えております。未払金 が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。
は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。 未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と ます。
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
することで、流動性リスクを管理しております。 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維
持することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額 貸借対照 時価 差額
表計上額 ( 千円 ) ( 千円 ) 表計上額 ( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 )
現金及び預金 300,000 300,000 - (1) 現金及び預金 200,760 200,760 -
資産計 300,000 300,000 - (2) 未収委託
2,683 2,683 -
者報酬
その他未払金 3,115 3,115 -
負債計 3,115 3,115 - 資産計 203,444 203,444 -
(1) 未払手数料 191 191 -
(2) その他未払金 13,253 13,253 -
負債計 13,444 13,444 -
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
資産
現金・預金
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債 負債
その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。
( 注 2) 金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 注 3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1 年以内 1 年超 1 年以内 1 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 300,000 - (1) 現金・預金 200,760 -
資産計 300,000 - (2) 未収委託
2,683 -
者報酬
資産計 203,444 -
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年３月２日 至 平成 30 年３月 31 日） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
-
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 787 千円であり
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日現在 ) ( 平成 31 年３月 31 日現在 )
１． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金資産
繰越欠損金 ( 注 2)
25,567 千円
繰越欠損金 953 千円
2,163 千円
その他
32 千円
その他
繰延税金資産小計 27,731 千円
繰延税金資産小計 985 千円
税務上の繰越欠損金に係る
税務上の繰越欠損金に係る
△ 25,567 千円
△ 953 千円
評価性引当額
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
将来減算一時差異等の合計に
△ 2,163 千円
△ 32 千円
係る評価性引当額
係る評価性引当額
評価性引当額小計 ( 注 1)
△ 27,731 千円
評価性引当額小計 △ 985 千円
繰延税金資産合計
－
繰延税金資産合計
－
繰延税金負債
△ 399 千円
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △ 399 千円
繰延税金資産 ( △負債 ) の純額 △ 399 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当
の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳
該差異原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略
税引前当期純損失を計上したため記載を省略
しております。
しております。
( 注 ) １．評価性引当額が 26,745 千円増加しております。この増加の要因は主に繰越欠損金の増加に伴い、評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
( 注 ) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度
( 平成 31 年３月 31 日現在 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
税務上の
- - - - -
25,567 25,567
繰越欠損金 (a)
- - - - -
評価性引当額 △ 25,567 △ 25,567
- - - - - - -
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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( セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年３月２日 至 平成 30 年３月 31 日） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１ . セグメント情報 １ . セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
２ . 関連情報 ２ . 関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
３ . 主要な顧客ごとの情報 ３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
顧客の名称 関連するセグ
営業収益
10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
又は氏名 メント名
ります。
米ドル建てＦＧ
479 千円 投資運用業
変動利付債ファンド
(5 年 )201901-MS
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( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 30 年３月２日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
親会社 ＳＢＩアセット 投資運用 従業員の
その他
の子会 マネジメント株 東京都港区 400 業及び投 - 出向等 出向 1,520 1,657
未払金
社 式会社 資助言業 (注 2)
ＳＢＩボンド・
親会社 投資運用
インベストメン 経費の その他
の子会 東京都港区 150 業及び投 - 経費の立替等 1,269 1,279
ト・マネジメン 立替 未払金
社 資助言業
ト株式会社
( 注 ) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
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( 関連当事者情報 )
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
従業員の
その他
出向 30,166 3,300
未払金
株式等の保
(注 3)
ＳＢＩ ホ ー ル 有を通じた (被所有 ) 役員の兼務
親会社 ディングス株式 東京都港区 92,018 企業グルー 間接 不動産の転貸借
会社 プの統括・ 58.00 ％ 出向等
保証金の
運営等
差入保
差入 9.041 9,041
証金
(注 2)
( 注 ) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
従業員の
出向 928
(注 2)
金融情報
モーニングス その他
東京都港区 2,115 サービスの - 出向等 764
ター株式会社 未払金
提供
親会社
内装工事
3,018
の子会
の立替
社
ＳＢＩアセット 投資運用業 従業員の
その他
マネジメント株 東京都港区 400 及び投資助 - 出向等 出向 9,924 1,082
未払金
式会社 言業 ( 注 2)
( 注 ) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 ( 非上場 )
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 30 年３月２日 至 平成 30 年３月 31 日） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
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１株当たり純資産額 49,459 円 30 銭 １株当たり純資産額 35,004 円 15 銭
１株当たり当期純損失金額 540 円 69 銭 １株当たり当期純損失金額 14,455 円 15 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。 が存在しないため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の ( 注 ) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純損失 3,244 千円 当期純損失 86,730 千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純損失 3,244 千円 普通株主に係る当期純損失 86,730 千円
期中平均株式数 6,000 株 期中平均株式数 6,000 株
( 重要な後発事象 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日現在 ) ( 平成 31 年３月 31 日現在 )
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018 年３月末日 現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会
受託会社 342,037 百万円 託業務の兼営等に関する法
社
律 ( 兼営法 ) に基づき信託業
務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第
クレディ・スイス証券株
78,100 百万円 一種金融商品取引業を営ん
式会社
でいます。
株式会社東和銀行 38,653 百万円
株式会社愛媛銀行 21,359 百万円
販売会社
株式会社足利銀行 135,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
8,000 百万円
株式会社筑邦銀行
22,485 百万円
株式会社仙台銀行
※
12,014 百万円
株式会社香川銀行
※ 2019 年 6 月 3 日より取扱いを開始いたします。（予定）
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＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019 年３月末日 現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会
受託会社 342,037 百万円 託業務の兼営等に関する法
社
律 ( 兼営法 ) に基づき信託業
務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第
クレディ・スイス証券株
78,100 百万円 一種金融商品取引業を営ん
式会社
でいます。
株式会社東和銀行 38,653 百万円
株式会社愛媛銀行 21,363 百万円
販売会社
株式会社足利銀行 135,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
8,000 百万円
株式会社筑邦銀行
22,485 百万円
株式会社仙台銀行
12,014 百万円
株式会社香川銀行
３【資本関係】
＜訂正前＞
（略）
( 参考 ) 再信託受託会社
（略）
③資本金の額 ： 51,000 百万円（ 2018 年 3 月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
( 参考 ) 再信託受託会社
（略）
③資本金の額 ： 51,000 百万円（ 2019 年 3 月末日 現在）
（略）
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月７日
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任 監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石倉毅典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第２期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ地
方創生アセットマネジメント株式会社の平成 31 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年８月５日
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士
松 崎 雅 則
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コー
ス＞の２０１８年１２月１７日から２０１９年６月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞の２０１９年６月１
７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年８月５日
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士
松 崎 雅 則
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払
出しコース＞の２０１８年１２月１７日から２０１９年６月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞の２０１９
年６月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月５日
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士
松 崎 雅 則
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年５％定率払
出しコース＞の２０１８年１２月１７日から２０１９年６月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年５％定率払出しコース＞の２０１９
年６月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月５日
ＳＢ I 地方創生アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士
松 崎 雅 則
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率払
出しコース＞の２０１８年１２月１７日から２０１９年６月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社(E34516)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率払出しコース＞の２０１９
年６月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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