株式会社ケイブ 有価証券報告書 第25期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月28日
【事業年度】 第25期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋 田 英 好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 取締役 菊 地 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 取締役 菊 地 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 (千円) 1,664,908 2,344,940 2,820,785 2,366,739 1,890,390
経常利益又は経常損失
(千円) △ 485,938 103,716 △ 229,176 △ 88,429 △ 739,283
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 728,658 95,353 △ 391,256 △ 70,585 △ 1,240,841
（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資損失（△）
資本金 (千円) 1,082,384 1,093,401 1,290,206 1,544,983 2,283,363
発行済株式総数 (株) 2,462,600 2,472,600 2,782,600 3,110,700 5,270,700
純資産額 (千円) 500,581 619,398 620,093 1,060,864 1,297,283
総資産額 (千円) 983,492 1,071,214 1,048,442 1,559,719 1,477,120
１株当たり純資産額 (円) 206.88 254.43 226.46 345.47 247.78
１株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ―
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 306.06 39.41 △ 152.65 △ 25.32 △ 351.86
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 39.41 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.8 57.6 59.1 67.9 87.6
自己資本利益率 (％) △ 107.5 17.1 △ 63.3 △ 8.4 △ 105.5
株価収益率 (倍) ― 52.5 ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 402,018 250,483 △ 133,540 84,013 △ 606,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 318,921 △ 197,176 △ 189,551 △ 356,040 △ 17,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 449,857 9,088 348,693 506,180 1,245,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 280,555 342,950 368,551 602,704 1,223,959
期末残高
従業員数 (名) 139 130 125 128 98
株主総利回り (％) 185.0 122.1 85.1 95.2 45.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
最高株価 (円) 3,890 2,933 2,153 2,788 1,771
最低株価 (円) 1,461 1,149 1,190 1,323 608
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 第21期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在し
ますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第21期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイ
1994年６月
ブを資本金1,500万円で設立
1995年６月 本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始
1999年２月
「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメー
ションプロバイダー事業を開始
2000年４月 有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2001年２月 本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転
米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2001年４月
財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情
2001年９月
報提供契約を締結
ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそ
2001年９月
れぞれコンテンツ配信を開始
2002年４月 業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売
2002年９月 ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始
米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2002年９月
2004年12月 大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年６月 クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得
2005年７月 株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立
2006年２月 ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立
2007年２月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携
2007年４月 オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始
2007年５月 株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携
2007年６月 タボット株式会社を設立
2008年６月 ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受
（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へ
2010年１月
ソー シャルメディア・アプリの提供開始
2010年５月 コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止
2010年６月 タボット株式会社の全株式を売却
2011年８月 グリー株式会社と資本および業務提携
2012年11月 本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転
2013年12月 グリー株式会社との業務提携解消
2015年２月 株式会社ケイブシステムズを設立
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(注) １ エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は2000年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、
さらに2013年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。
２ ジェイフォン東日本株式会社は、2001年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、2003年10月
１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に
商号変更しております。
３ 「J-sky」は、2003年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、2006年７月27日付
けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。
４ ケイディーディーアイ株式会社は、2002年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しておりま
す。
５ クレイズカンパニー株式会社は、2005年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更してお
ります。
６ 株式会社ケイブシステムズは2017年８月31日付で清算結了しております。
３ 【事業の内容】
当社の事業の内容は、主にインターネットに接続可能なモバイル端末・PC等のネットワークを介して、一般消費
者向けにコンテンツを提供するオンラインエンターテイメント事業を営んでおります。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
98 35.7 6.5 4,583,900
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
４ 前事業年度に比べ従業員数が30名減少しておりますが、主として採用の抑制と自然減によるものでありま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（2019年５月31日現在）において当社が判断したものでありま
す。
(１) 継続的な事業創出のための仕組化
当社は、当期において新規オリジナルタイトル『三極ジャスティス』を2018年６月にリリースし、また、
2019年１月に輸入パブリッシングタイトル『デビルブック』をリリースいたしました。いずれのタイトルも想
定通りの結果を出せずサービスを終了することとなりましたが、すでにオンラインクレーンゲームやeスポー
ツ向けのアプリケーション開発に着手しており、今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築するこ
とで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。
(２) マルチデバイスへの対応推進
スマートフォン及びタブレット端末の高機能化により、PCやコンソールゲーム機等のデバイスにも対応した
アプリケーション開発が必要になる状況が到来しております。
当社においては、ソーシャルゲーム、オンラインゲーム、コンシューマーゲームで培ったノウハウや技術を
融合し、ユーザーにより魅力的でプレイシーンを選ばないコンテンツの提供を行うことで、事業基盤の充実を
図ってまいります。
(３) システム技術・インフラの強化
当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システム
の安定的な稼働、及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラ
について、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年５月31日現在）において当社が判断したもので
あります。
(１) 技術・サービスの陳腐化について
当社事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・タブ
レット端末等の機能が急速な進化を続けている環境であり、これにより提供されるコンテンツの形態も変化し
てまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入れられ
るコンテンツの形態が今後変化してくる可能性があります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の
変化に当社が適切に対応できない場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) システムダウンについて
当社事業においては、PC、モバイル端末（従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット端末）などによる
インターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停
止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等一時的な要因により当社又は移動
体通信事業者(以下「キャリア」という)のサーバーに支障が発生したり、当社のハードウェア又はソフトウェ
アの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正
な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウィルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社や取引先の
システムに支障が生じる可能性があります。当社において合理的と考える対策を講じておりますが、こうした
障害が発生した場合、当社に直接弊害が生じるほか当社システムへの信頼低下を招く可能性があり、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
(３) 個人情報の管理について
当社が保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を
図っているため、当社においてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されてい
るデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人
数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情
報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社への損害賠償請求、社会的信用の喪
失等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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(４) 法的規制等について
現在、当社が営む事業については、事業活動を直接に規制するような法的規制はありません。しかしなが
ら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当
社の事業活動に影響を与える可能性があります。
(５) 競合について
当社が営む事業の市場環境は、当社と類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁
もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社の事業は特許等により保護されているものではありませ
ん。当社事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」
や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳し
い競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社の業績は大きく左右されます。ブラウザーゲームおよ
びPCオンラインゲームにおきましては、携帯キャリア向け公式サイトでの集客ノウハウを活かし、オンライン
コミュニティの構築を図ってまいりました。当社ではこれらの強みを生かして今後も事業の強化を図ってまい
りますが、競合の状況如何によっては、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 経営上の重要な契約について
現在の当社事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関す
る業務協力会社の契約等があります。当社は、これらの契約について継続を予定しております。しかしなが
ら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約
内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社の経営成績及び今後
の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社のコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使
用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できな
かった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支
払いが義務付けられる場合もあります。
(７) 労務の状況について
当社は、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる
人材の確保に努めております。しかしながら、今後当社が必要とする人材が適時確保できない場合は、当社の
業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について
スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマー
トフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大
幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕
組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社もスマートフォン向けのコンテ
ンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金
が思うように進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、豪雨や台風・地震による自然災害が相次ぎ、被災地の復旧・復興を進める中
で、好調な企業収益を投資や雇用環境の改善に繋げようとする政府の各種政策の効果もあって、全体として緩やか
に回復してまいりました。先行きにつきましては、2019年10月に予定される消費税率引き上げや、アメリカ・中国
を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況と
なっております。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2018年における国内
ゲームアプリの市場規模は、前年比10.2％増の1兆1,660億円に達し、国内ゲーム市場全体（1兆6,704億円）の約
70％を占めております。また、2018年のゲーム人口は4,911万人となり、なかでもPCゲームユーザーがeスポーツの
普及もあり、前年を上回る1,553万人に拡大しております。（出典：ファミ通ゲーム白書2019）。
当社におきましては、当社の主力であるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさ
い～』は2019年４月にサービス開始から４周年を迎えますが、ユーザーを飽きさせない継続的なアップデートによ
り固定ファンを獲得しており、また、定期的なイベントやイベントでの他社IPの活用などのプロモーション効果に
より新規ユーザーも獲得することで一定の規模を維持し、当社の収益の柱となっておりますが、経年とともに売上
高は減少傾向となっております。
そのため、新たな収益の柱を作るべく、新作スマートフォンゲーム『三極ジャスティス』を2018年６月にリリー
スいたしましたが、ユーザーのプレイ継続率が低く、アップデートを重ねたものの、収益を見込める水準まで改善
することができなかったため、2019年２月末でサービスを終了いたしました。また、2017年11月リリースの海外
ゲーム輸入パブリッシングタイトル『ロード・オブ・ダンジョン』、及び2019年１月リリースの海外ゲーム輸入パ
ブリッシングタイトル第２弾『デビルブック』につきましても、双方ともリリース直後の売上は好調だったもの
の、海外開発会社と当社との連携の難しさから発生した、運営方針の違いや機能の不具合によりユーザーの離脱を
招きました。このことにより収益を継続することができなかったため、『ロード・オブ・ダンジョン』については
2019年５月30日をもって開発会社の株式会社EK GAMESに運営を移管し、『デビルブック』についても2019年８月７
日をもってサービスを終了いたしました。
上記のとおり、既存タイトルの売上減少と新規タイトルの売上不振により、売上高は前事業年度比で20.1％の減
少となっております。
売上原価は、『三極ジャスティス』をリリースしたことに伴い、前事業年度まで資産計上しておりました人件費
等を当事業年度より売上原価として計上することになったこと、また、減価償却費の計上も発生したことから、前
事業年度比32.2％と大幅に増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の費用を抑制して運営したことから、前事業年度比で8.3％の減少となり
ましたが、売上高が減少したことに加え、売上原価が大幅に増加したことから、営業損失は前事業年度比で大幅に
悪化いたしました。
なお、当事業年度において終了した『三極ジャスティス』及びその他のサービスにかかる資産について、499百万
円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,890百万円（前事業年度比20.1％減）、営業損失696百万円（前事業年度は
69百万円の営業損失）、経常損失739百万円（前事業年度は88百万円の経常損失）、当期純損失1,240百万円（前事
業年度は70百万円の当期純損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べて82百万円減少し1,477百万円となりました。これは主に、現金及び預金621百万
円の増加、未収入金50百万円の減少等により、流動資産が566百万円増加し、ソフトウェア仮勘定595百万円の減少
等により、固定資産が648百万円減少したことによるものであります。
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（負債）
負債は、前事業年度末に比べて319百万円減少し179百万円となりました。これは主に、短期借入金213百万円、
未払金58百万円、未払費用44百万円等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて236百万円増加し1,297百万円となりました。これは主に、資本金738百万円、
資本剰余金738百万円が増加した一方で、利益剰余金1,240百万円が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,223百万円（前事業年度末残高602百万
円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、606百万円（前事業年度は84百万円の収入）となりました。これは主に、税引前
当期純損失1,238百万円、未払金の減少額58百万円、未払費用の減少額44百万円等の支出要因であった一方で、減価
償却費168百万円、新株発行費12百万円、減損損失499百万円、未収入金の減少額50百万円等の収入要因があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、17百万円（前事業年度は356百万円の支出）となりました。これは主に、無形固
定資産の取得による支出10百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、1,245百万円（前事業年度は506百万円の収入）となりました。これは、株式の
発行による収入1,476百万円等が収入要因であった一方で、短期借入金の純減少額213百万円、株式の発行による支
出11百万円等の支出要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社はインタラクティブ事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
インタラクティブ事業 1,890,390 △20.1
合計 1,890,390 △20.1
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(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Google Inc. 1,086,854 45.9 867,053 45.9
Apple Inc. 983,898 41.6 743,618 39.3
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しております。詳細につきまし
ては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度は、2019年４月にサービス開始４周年を迎えたスマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法
乙女～さっさと契約しなさい～』、海外ゲームの輸入パブリッシングタイトル『ロード・オブ・ダンジョン』の
他、2018年６月に新作スマートフォンゲーム『三極ジャスティス』、2019年１月に海外ゲーム輸入パブリッシン
グタイトル第２弾『デビルブック』をリリースいたしました。その結果、当事業年度における売上高は、1,890百
万円（前事業年度比20.1％減）となりました。
b. 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、自社開発の『三極ジャスティス』をリリースしたことに伴い、 前事業年度まで資産
計上しておりました人件費等を当事業年度より売上原価として計上することになったこと、また、減価償却費の
計上も発生したことから、前事業年度比32.2％と大幅に増加いたしました。 一方で売上高は減少したため、売上
総利益は734百万円となり、売上高総利益率は38.9％となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,431百万円となりました。主な内訳は、モバイルオンラインゲームを
用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料563百万円、給与手当122百万円、プロモーション活動等によ
る広告宣伝費及び販売促進費272百万円、研究開発費139百万円等によるものであります。
この結果、営業損失は696百万円となりました。
d. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は２百万円となりました。
営業外費用は、45百万円となりました。これは主に、新株発行費12百万円、前渡金償却額27百万円等によるも
のであります。
この結果、経常損失は739百万円となりました。
e. 特別損益
特別損失として減損損失499百万円を計上しております。
この結果、税引前当期純損失は、1,238百万円となりました。
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f. 当期純損失
法人税、住民税及び事業税２百万円を計上しました。
この結果、当期純損失は1,240百万円となり、１株当たりの当期純損失は、351円86銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金
と、新規事業に対する設備投資資金があります。
当社では、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーショ
ン費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。
当事業年度においては、営業活動により606百万円、投資活動により17百万円の資金を使用しました。また財務
活動により1,245百万円の資金を調達しております。
各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、人々に「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを
提供するため、日々技術革新を続ける、スマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、
オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は 139 百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 9 百万円であり、その主なものは、事業用の備品等であります。
なお、当事業年度において、減損損失499百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の
状況 １ 財務諸表等 注記事項 （損益計算書関係） ※３減損損失」に記載のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
（2019年５月31日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地)
工具、器具
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
開発設備 ― ― ― ― ― 89
(東京都目黒区)
総括業務及
本社
び事務業務
― ― ― ― ― 9
(東京都目黒区)
本社機能
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、商標権等であります。
２ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は120,845千円であります。
３ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）当事業年度において新たに確定した重要な設備の新設計画
当事業年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画はあり
ません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年８月28日)
東京証券取引所
(注) １、２
普通株式 5,270,700 5,270,700 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 5,270,700 5,270,700 ― ―
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日 2018年５月10日
新株予約権の数（個） ※ 720 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 72,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,387 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年５月29日～2020年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,387
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 693.5
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
決議年月日 2019年３月14日
新株予約権の数（個） ※ 5,000 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 500,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
754 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2029年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 754
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 377
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年６月１日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年６月１日～
2015年５月31日 206,500 2,462,600 186,104 1,082,384 186,104 1,026,022
(注)１
2015年６月１日
～2016年５月31日 10,000 2,472,600 11,017 1,093,401 11,017 1,037,040
(注)２
2016年６月１日
～2017年５月31日 310,000 2,782,600 196,804 1,290,206 196,804 1,233,844
(注)３
2017年12月22日
112,100 2,894,700 104,981 1,395,187 104,981 1,338,826
(注)４
2018年５月28日
216,000 3,110,700 149,796 1,544,983 149,796 1,488,622
(注)５
2018年12月27日
760,000 3,870,700 224,580 1,769,563 224,580 1,713,202
(注)６
2019年４月26日
1,400,000 5,270,700 513,800 2,283,363 513,800 2,227,002
(注)７
(注) １ 2014年６月１日から2015年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が206,500株、
資本金が186,104千円及び資本剰余金が186,104千円増加しております。
２ 2015年６月１日から2016年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資
本金が11,017千円及び資本剰余金が11,017千円増加しております。
３ 2016年６月１日から2017年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が310,000株、
資本金が196,804千円及び資本剰余金が196,804千円増加しております。
４ 2017年12月22日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき1,873円）により、発行済株式総
数が112,100株、資本金が104,981千円及び資本準備金が104,981千円増加しております。
５ 2018年５月28日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき1,387円）により、発行済株式総
数が216,000株、資本金が149,796千円及び資本準備金が149,796千円増加しております。
６ 2018年12月27日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき591円）により、発行済株式総数
が760,000株、資本金が224,580千円及び資本準備金が224,580千円増加しております。
７ 2019年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき734円）により、発行済株式総数
が1,400,000株、資本金が513,800千円及び資本準備金が513,800千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 20 28 20 9 2,712 2,790 ―
(人)
所有株式数
― 258 3,716 6,250 1,711 31 40,732 52,698 900
(単元)
所有株式数
― 0.49 7.05 11.86 3.25 0.06 77.29 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式47,035株は、「個人その他」に47,000株（470単位）、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載し
ております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
吉 成 夏 子 東京都大田区 1,100,000 21.06
岡 本 吉 起 マレーシアジョホールバル州イスカンダル 300,000 5.74
高 野 健 一 東京都港区 236,100 4.52
五 味 大 輔 長野県松本市 210,000 4.02
株式会社KeyHolder 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 168,000 3.22
株式会社フォーサイド 東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号 144,000 2.76
ジャパンポケット株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７番11号 108,200 2.07
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 99,600 1.91
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 79,000 1.51
野 中 俊 宏 大阪府大阪市西区 75,000 1.43
計 ― 2,519,900 48.24
（注）前事業年度において主要株主でなかった吉成夏子は、当事業年度中に主要株主となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,222,800 52,228 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 5,270,700 ― ―
総株主の議決権 ― 52,228 ―
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② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区上目黒２丁目
株式会社ケイブ 47,000 ― 47,000 0.89
１番１号
計 ― 47,000 ― 47,000 0.89
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 47,035 ― 47,035 ―
３ 【配当政策】
当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確
保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して
決定することとしておりますが、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2019年５月期につきましては無配
とさせて頂きました。次期配当につきましては、引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保を確保しつつ、企業業績
の向上に努めるとともに、できるだけ早い時期での復配を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であ
ります。
また当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的且
つスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築く
とともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリー且つ正確な情報開示の推進、リスクマ
ネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。
事業活動を通じて継続的に企業価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガ
バナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。
ⅱ)企業統治の体制
①企業統治の体制と採用理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設
置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っておりま
す。
a.取締役会
当社の取締役会は、９名の取締役（取締役６名、うち監査等委員である取締役３名、社外取締役３名）で構成
され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適
宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意
思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速
に講じております。
㭩쭢ၔ湟禀眰Ŭཔര欰搰䐰昰漰ఀ⠀㈀⥟祔湲뙬 ①社外取締役及び監査等委員である社外取締役」に記載の
通り
b.監査等委員会
当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち、社外取
締役は２名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。
㭩쭢ၔ湟禀眰Ŭཔര欰搰䐰昰漰ఀ⠀㈀⥟祔湲뙬 ①社外取締役及び監査等委員である社外取締役」に記載の
通り
c.経営会議
当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略
に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催
し、実務レベルでの情報共有を図っております。
これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。
会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。また、法的な問題につ
きましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けておりま
す。
以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機
能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
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会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監
視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。
a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体と
なってその徹底を図ります。
(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画本部において当該体制の整備およ
びその維持、向上を図ります。
(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果
を当社取締役会に報告します。
(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全
社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。
b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規
程に従い、適切に保存し、管理します。
(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。
c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。
(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画本部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査
し、その結果を当社取締役会に報告します。
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(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取
締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対
応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必
要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主
利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業
績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。
(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しており
ます。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加
のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。
e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制
(ア)当社経営企画本部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応
じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。
(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会に報告します。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置しま
す。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。
g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の
補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。
(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はそ
の命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。
h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の
求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程
に基づき通報者の保護を行っております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもって
おります。
(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業
務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。
(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用また
は債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかにそれらを処理します。
ⅲ)取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定め
ております。
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ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
ⅴ)責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ⅵ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ⅶ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
③取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって、免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券
株式会社）入社
1996年８月 株式会社GEキャピタルファイナンス入社
2014年12月 株式会社玄武取締役就任（現任）
代表取締役社長CEO 秋 田 英 好 1968年３月12日 (注)３ ―
2017年10月 株式会社でらゲー取締役就任（現任）
2018年８月 株式会社AKS監査役就任
2019年４月 当社取締役就任
2019年８月 当社代表取締役社長CEO就任（現任）
2008年４月 JPモルガン・チェース銀行入行
2009年５月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年５月 株式会社Interraps代表取締役社長就任
2014年９月 アクセルゲームスタジオ株式会社取締役
就任
代表取締役副社長COO 安 藤 裕 史 1983年４月17日 (注)３ ―
2015年９月 株式会社さくらソフト取締役就任
2017年11月 株式会社さくらソフト代表取締役CEO就
任
2019年７月 当社新規事業開発部長就任（現任）
2019年８月 当社代表取締役副社長COO就任（現任）
1984年10月 株式会社東亜プラン入社
1994年６月 当社設立 代表取締役社長就任
2002年２月 当社代表取締役会長就任
2002年５月 当社代表取締役社長就任
2005年７月 株式会社ケイブ・オンライン・エンター
テイメント設立 代表取締役社長就任
2005年11月 ビーズマニア株式会社取締役就任
2006年２月 ミニ四駆ネットワークス株式会社
取締役会長 高 野 健 一 1959年８月29日 (注)３ 236,100
代表取締役副社長就任
2007年４月 ビーズマニア株式会社
代表取締役社長就任
2008年８月 当社CEO就任
2011年８月 当社取締役会長就任
2012年８月 当社代表取締役社長就任
2016年８月 当社代表取締役社長・CEO就任
2019年８月 当社取締役会長就任（現任）
1993年10月
バドワイザー・ジャパン・カンパニー・
リミテッド入社
1999年７月
株式会社シュテルン東名横浜入社
2002年４月
株式会社ネットマイル入社
2010年２月
同社取締役ポイント事業部長就任
2011年２月
当社入社
取締役
菊 地 徹 1969年８月12日 (注)３ ―
2013年９月
当社執行役員 経営企画部長就任
2014年６月
当社執行役員 経営企画本部長就任
2014年８月
当社取締役執行役員 経営企画本部長就
任
2016年８月
当社常務取締役・CFO就任
2019年８月
当社取締役就任（現任）
1983年４月 株式会社カプコン入社
1996年６月 同社取締役開発本部長就任
2001年１月 同社専務取締役就任
2003年７月 株式会社ゲームリパブリック代表取締役
就任
取締役
岡 本 吉 起 1961年６月10日 2012年３月 株式会社でらゲー入社 (注)３ 300,000
（非常勤）
2016年11月 株式会社オカキチ代表取締役就任（現
任）
2018年11月 公益財団法人日本ゲーム文化振興財団理
事長就任（現任）
2019年４月 当社取締役就任（現任）
2007年４月 大和建物株式会社入社
2012年５月 株式会社玄武入社
―
高 橋 祐 希
2019年７月 株式会社AKS入社同社社長室配属（現
取締役
1984年５月６日 (注)３
（注）２
任）
2019年８月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年３月
株式会社ＳＦＣＧ入社
1989年８月
同社企画部長就任
1992年４月
同社取締役就任
2000年８月
同社常務取締役経営管理本部長就任
2003年８月
同社相談役就任
2006年５月
当社顧問就任
取締役
小 尾 敏 仁
2006年７月
1960年６月４日 ビーズマニア株式会社取締役就任 (注)４ ―
（注）５
（監査等委員）
2006年８月
当社取締役就任
2015年４月
当社取締役内部監査室長就任
2017年８月
株式会社鉄人化計画取締役就任
2017年11月
同社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2019年８月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1993年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
1998年９月
桐蔭横浜大学法学部 非常勤講師就任
2003年６月
城山タワー法律事務所設立 代表弁護士
就任(現任)
2005年４月
桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授就任
(現任)
2006年３月
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント株式会社社外監査役就任(現任)
2007年８月
当社社外監査役就任
取締役
蒲 俊 郎
1960年９月10日 (注)４ 2,000
2010年４月
桐蔭横浜大学大学院法務研究科長就任
（注）５
(監査等委員)
(現任)
2013年６月
株式会社ティーガイア社外監査役就任
(現任）
2014年６月
学校法人桐蔭学園理事就任（現任）
2015年３月
株式会社ピアラ社外監査役就任（現任）
2017年４月
株式会社Ｊ.Score社外監査役就任（現
任）
2019年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
1986年10月
青山監査法人入社
1990年３月
公認会計士登録
1997年６月
ソフトバンク株式会社（現ソフトバンク
グループ株式会社）常勤監査役就任
2000年12月
ソフトバンク・イーコマース株式会社
（現ソフトバンク株式会社）取締役財務
経理統括就任
2002年８月
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント株式会社社外取締役就任
2003年１月
ソフトバンクＢＢ株式会社（現ソフトバ
ンク株式会社）管理本部本部長就任
2004年４月
同社管理部門統括 関連事業総轄部長就
取締役
佐 藤 桂
任
1964年３月４日 (注)４ ―
(監査等委員) （注）５
2007年５月
佐藤桂事務所代表就任(現任)
2007年６月
株式会社ベクター社外取締役就任
2008年６月
株式会カービュー社外監査役就任
2012年８月
当社社外監査役就任
2015年６月 株式会社SBI証券社外監査役就任（現
任）
2017年12月 株式会社デファクトスタンダード社外取
締役就任（現任）
2017年12月 gooddaysホールディングス株式会社社外
取締役就任（現任）
2019年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 538,100
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(注) １ 2019年８月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役高橋祐希氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小尾敏仁 委員 蒲俊郎 委員 佐藤桂
①社外取締役及び監査等委員である社外取締役
(ア)社外取締役（監査等委員である者を除く。）
当社の社外取締役（監査等委員である者を除く。）は高橋祐希氏１名で、同氏は当社との間には特別な利害関
係はありません。同氏は、株式会社AKSで社長室に所属されており、エンターテインメント業界の幅広い見識と
豊富な経験を活かすことが期待され、当社の社外取締役として選任しております。
(イ)監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は蒲俊郎氏及び佐藤桂氏の２名で、両氏と当社との間には特別な利害関係
はありません。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、監査等委員でな
い取締役と適宣ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役２名については、以下の理由により選任しております。
蒲俊郎氏は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視
や助言・提言を行っていただけるものと判断し、選任しております。
佐藤桂氏は公認会計士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの
監視や助言・提言を行っていただけるものと判断し、選任しております。
(ウ)社外取締役（監査等委員である者を除く。）の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
て、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する
方針であります。
(エ)監査委員である社外取締役の独立性に関する考え方
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特
別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断
しております。
(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査の状況
a.内部監査
内部監査につきましては、内部監査室長１名と内部監査室長補佐１名が担当しており、社内諸規程等に定めら
れた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。
b.監査等委員会監査等
監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席し
ており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成しており、毎月１
回開催しております。また、監査等委員会において立案した監査計画により、取締役の業績に対する適法性の監
査も実施しております。
なお、監査等委員の蒲俊郎氏は弁護士の資格を有し、当社と関係の深い業界に関する知識と企業活動に関する
豊富な見識を有しております。また、監査等委員の佐藤桂氏は公認会計士の資格を有し、上場企業の社外取締役
や社外監査役を兼任しており、企業活動に関する豊富な見識を有しております。
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c.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っ
ております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人と内部
監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。
当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見
交換に努めております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阪中 修
指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹
継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他８名
d.監査法人の選任方針と理由
当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基
準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判
断したためであります。
③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,582 ― 17,800 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定す
ることとしております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況
や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っ
ています。
f.監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
か監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待できる会
計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。
(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員報酬が客観的に適正な水準にあり、公明かつ合理的なプロセスを経て決定されることがコーポ
レート・ガバナンス上極めて重要であるとの考えのもと、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の
財務状況を考慮するなど客観的かつ合理的な視点も加味した上で、具体的な報酬額を全取締役と協議し決定して
おります。また、報酬の算定方法についても全取締役との協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年８月27日であり、決議の内容は当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の員数は８名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は６名）とし、取締役の報酬額
には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬等
の額は年額30百万円以内（監査等委員である取締役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３
名）とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議に
よることと決定いたしました。
基本報酬は、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給
水準を参考として支給額を決定しております。業績連動報酬については取締役会にて決定することとしておりま
す。また、取締役会での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経ることとしており、客観性・透明
性を確保しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代
表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定します。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等
委員である取締役の協議により決定します。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役
64,850 64,850 ― ― ― 6
（社外取締役を除く）
監査役
4,200 4,200 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 9,600 9,600 ― ― ― ▶
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて
作成しております。
なお、当事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の
財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 602,704 1,223,959
売掛金 7,840 3,777
商品及び製品 3,979 2,083
貯蔵品 210 158
前払費用 18,027 15,984
未収入金 211,700 161,263
561 4,018
その他
流動資産合計 845,025 1,411,245
固定資産
有形固定資産
建物 56,737 35,556
△ 31,998 △ 35,556
減価償却累計額
建物（純額） 24,738 ―
工具、器具及び備品
103,801 96,287
△ 86,955 △ 96,287
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,846 ―
有形固定資産合計 41,584 ―
無形固定資産
商標権 1,125 ―
ソフトウエア 8,717 ―
ソフトウエア仮勘定 595,827 ―
630 ―
その他
無形固定資産合計 606,301 ―
投資その他の資産
敷金 50,836 49,903
※１ 15,971 ※１ 15,971
差入保証金
長期未収入金 29,499 29,499
△ 29,499 △ 29,499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,807 65,875
固定資産合計 714,693 65,875
資産合計 1,559,719 1,477,120
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 213,998 ―
リース債務 2,545 4,136
未払金 149,463 91,110
未払費用 77,584 33,031
未払法人税等 14,891 14,622
未払消費税等 8,284 ―
前受金 20,840 24,089
預り金 6,435 5,547
― 126
その他
流動負債合計 494,043 172,665
固定負債
4,810 7,172
リース債務
固定負債合計 4,810 7,172
負債合計 498,854 179,837
純資産の部
株主資本
資本金 1,544,983 2,283,363
資本剰余金
1,488,622 2,227,002
資本準備金
資本剰余金合計 1,488,622 2,227,002
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
△ 1,939,138 △ 3,179,980
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,928,268 △ 3,169,110
自己株式 △ 46,934 △ 46,934
株主資本合計 1,058,402 1,294,320
新株予約権 2,462 2,962
純資産合計 1,060,864 1,297,283
負債純資産合計 1,559,719 1,477,120
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,366,739 1,890,390
873,422 1,155,413
売上原価
売上総利益 1,493,317 734,977
販売費及び一般管理費
回収費 693,794 563,529
広告宣伝費及び販売促進費 335,324 272,562
役員報酬 77,550 78,650
給料及び手当 132,611 122,387
※１ 45,885 ※１ 139,724
研究開発費
地代家賃 30,592 32,637
支払手数料 18,804 34,372
228,162 187,854
その他
販売費及び一般管理費合計 1,562,725 1,431,718
営業損失（△） △ 69,408 △ 696,740
営業外収益
受取利息 6 7
前受金消却益 926 1,690
23 766
その他
営業外収益合計 956 2,463
営業外費用
支払利息 3,340 2,158
新株発行費 14,974 12,259
新株予約権発行費 1,390 2,090
前渡金償却額 ― 27,950
272 547
その他
営業外費用合計 19,976 45,005
経常損失（△） △ 88,429 △ 739,283
特別利益
事業譲渡益 19,655 ―
602 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 20,257 ―
特別損失
※３ 499,268
減損損失 ―
※２ 123
―
固定資産除却損
特別損失合計 123 499,268
税引前当期純損失（△） △ 68,295 △ 1,238,551
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 2,290 2,290
当期純損失（△） △ 70,585 △ 1,240,841
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 537,622 42.1 492,530 38.2
Ⅱ 外注費 346,784 27.2 306,690 23.8
391,241 491,173
Ⅲ 経費 ※１ 30.7 38.1
当期総製造費用 100.0 100.0
1,275,648 1,290,394
― ―
期首仕掛品たな卸高
計
1,275,648 1,290,394
期末仕掛品たな卸高 ― ―
416,174 140,240
他勘定振替高 ※２
計
859,474 1,150,154
期首商品たな卸高 5,496 3,979
12,430 3,362
商品仕入高
計
877,402 1,157,496
3,979 2,083
期末商品たな卸高
売上原価
873,422 1,155,413
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※１ 経費の主な内訳は次の通りであります。
支払ロイヤリティ 127,474千円 支払ロイヤリティ 67,442千円
通信費 127,223千円 通信費 130,573千円
減価償却費 9,320千円 減価償却費 156,499千円
地代家賃 85,935千円 地代家賃 88,874千円
賃借料 1,623千円 支払手数料 29,109千円
支払手数料 20,372千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
研究開発費 45,885千円 研究開発費 139,724千円
ソフトウエア仮勘定 369,445千円 広告宣伝費 515千円
広告宣伝費 843千円
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計 同左
算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,290,206 1,233,844 1,233,844 870 10,000 △ 1,868,553 △ 1,857,683
当期変動額
新株の発行 254,777 254,777 254,777
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 70,585 △ 70,585
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 254,777 254,777 254,777 ― ― △ 70,585 △ 70,585
当期末残高 1,544,983 1,488,622 1,488,622 870 10,000 △ 1,939,138 △ 1,928,268
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 46,876 619,491 602 620,093
当期変動額
新株の発行 509,555 509,555
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
当期純損失（△） △ 70,585 △ 70,585
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,860 1,860
額）
当期変動額合計 △ 58 438,911 1,860 440,771
当期末残高 △ 46,934 1,058,402 2,462 1,060,864
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,544,983 1,488,622 1,488,622 870 10,000 △ 1,939,138 △ 1,928,268
当期変動額
新株の発行 738,380 738,380 738,380
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 1,240,841 △ 1,240,841
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 738,380 738,380 738,380 ― ― △ 1,240,841 △ 1,240,841
当期末残高 2,283,363 2,227,002 2,227,002 870 10,000 △ 3,179,980 △ 3,169,110
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 46,934 1,058,402 2,462 1,060,864
当期変動額
新株の発行 1,476,760 1,476,760
自己株式の取得 ― ― ―
当期純損失（△） △ 1,240,841 △ 1,240,841
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 500 500
額）
当期変動額合計 ― 235,918 500 236,418
当期末残高 △ 46,934 1,294,320 2,962 1,297,283
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 68,295 △ 1,238,551
減価償却費 22,033 168,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 ―
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
支払利息 3,340 2,158
新株発行費 14,974 12,259
新株予約権発行費 1,390 2,090
固定資産除却損 123 ―
減損損失 ― 499,268
事業譲渡損益（△は益） △ 19,655 ―
新株予約権戻入益 △ 602 ―
売上債権の増減額（△は増加） 6,815 7,312
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,464 1,948
未収入金の増減額（△は増加） 60,083 50,436
未払金の増減額（△は減少） 22,516 △ 58,000
未払費用の増減額（△は減少） 41,706 △ 44,553
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,842 △ 8,284
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
4,726 △ 269
減少）
その他の資産の増減額（△は増加） 4,769 3,630
1,488 △ 761
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 90,000 △ 602,740
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 3,368 △ 1,881
△ 2,624 △ 2,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,013 △ 606,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,969 △ 3,669
無形固定資産の取得による支出 △ 377,665 △ 10,101
敷金の差入による支出 ― △ 3,850
敷金の回収による収入 ― 50
関係会社の清算による収入 16,938 ―
19,655 ―
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 356,040 △ 17,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,000 △ 213,998
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,545 △ 4,004
新株予約権の発行による収入 2,462 500
株式の発行による収入 509,555 1,476,760
新株予約権の発行による支出 ― △ 2,090
株式の発行による支出 △ 12,234 △ 11,437
△ 58 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 506,180 1,245,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,153 621,254
現金及び現金同等物の期首残高 368,551 602,704
※1 602,704 ※1 1,223,959
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品・・・・移動平均法による原価法
貯蔵品・・・個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具器具備品 ４年～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２年から５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
新株発行費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
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2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
差入保証金 11,561千円 11,561千円
計 11,561千円 11,561千円
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
研究開発費 45,885 千円 139,724 千円
計 45,885 千円 139,724 千円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
工具、器具及び備品 123千円 ―千円
計 123千円 ―千円
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※３ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
（減損損失の金額） （単位：千円）
――――――――
用途 場所 種類 金額
東京
ソフトウエア
448,622
ゲーム運営関連設備等 都
ソフトウエア仮勘定
8,220
目黒区
建物
21,181
工具、器具及び備品
16,171
東京都
共用資産 ソフトウエア
3,705
目黒区
商標権
737
その他
630
合計
499,268
当社は、ゲーム運営関連設備等の固定資産について
は、コンテンツ又はゲーム毎に一つの資産グループとし
ております。また、本社の建物等、特定の事業との関連
が明確でない資産につきましては共用資産としておりま
す。
当初想定していた収益が見込めなくなり、サービスの終
了を決定したゲームに関連する資産について、各資産グ
ループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
その内訳は、ソフトウエア448,622千円、ソフトウエア仮
勘定8,220千円であります。
また、営業損失が継続しているため共用資産について減
損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物21,181千円、工具、器具及び備品
16,171千円、ソフトウエア3,705千円、商標権737千円、
その他（電話加入権）630千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております
が、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は
零と算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,782,600 328,100 ― 3,110,700
（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、以下の通りであります。
新株発行による増加 328,100株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 47,000 35 ― 47,035
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加理由は、以下の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 35株
３．新株予約権等に関する事項
当事業年度末
目的となる株式の数（株）
目的となる株式
残高
内訳
の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
（千円）
第22回新株予約権 普通株式 ― 72,000 ― 72,000 2,462
(注) １. 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２. 第22回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,110,700 2,160,000 ― 5,270,700
（注）普通株式の発行済株式総数の増加理由は、以下の通りであります。
新株発行による増加 2,160,000株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 47,035 ― ― 47,035
３．新株予約権等に関する事項
当事業年度末
目的となる株式の数（株）
目的となる株式
残高
内訳
の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
（千円）
第22回新株予約権 普通株式 72,000 ― ― 72,000 2,462
第23回新株予約権 普通株式 ― 500,000 ― 500,000 500
合計 72,000 500,000 ― 572,000 2,962
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 第23回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 第23回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 602,704千円 1,223,959千円
現金及び現金同等物 602,704千円 1,223,959千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社債
権管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制とし
ております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結
前に信用状況を調査・把握する体制としております。
長期未収入金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
短期借入金は、主として開発に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてい
ますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
営業債務である未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) （単位：千円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 602,704 602,704 ―
（2）売掛金 7,840 7,840 ―
（3）未収入金 211,700 211,700 ―
（4）敷金 50,836 35,061 △15,774
（5）長期未収入金 29,499
貸倒引当金（*2） △29,499
― ― ―
資産計 873,080 857,305 △15,774
（6）短期借入金 (213,998) (213,998) ―
（7）未払金 (149,463) (149,463) ―
負債計 (363,461) (363,461) ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
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(4)敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5)長期未収入金
長期未収入金は、回収状況に懸念のある回収先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づ
いて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額
に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)短期借入金及び(7)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 602,282 ― ― ―
売掛金 7,840 ― ― ―
未収入金 211,700 ― ― ―
敷金 ― 35,061 ― ―
（*）長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社債
権管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制とし
ております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結
前に信用状況を調査・把握する体制としております。
長期未収入金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
短期借入金は、主として開発に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてい
ますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
営業債務である未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) （単位：千円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 1,223,959 1,223,959 ―
（2）売掛金 3,777 3,777 ―
（3）未収入金 161,263 161,263 ―
（4）敷金 49,903 38,861 △ 11,042
（5）長期未収入金 29,499
△ 29,499
貸倒引当金（*2）
― ― ―
△ 11,042
資産計 1,438,904 1,427,862
（6）未払金 (91,110) (91,110) ―
負債計 (91,110) (91,110) ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(4)敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5)長期未収入金
長期未収入金は、回収状況に懸念のある回収先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づ
いて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額
に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,223,825 ― ― ―
売掛金 3,777 ― ― ―
未収入金 161,263 ― ― ―
敷金 ― 38,861 ― ―
（*）長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年５月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション等に係る資産計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 2,462千円 2,962千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
特別利益の新株予約権戻入
602千円 ―千円
益
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 644,131千円 814,429千円
減損損失 71,446千円 229,887千円
ソフトウエア減価償却費 569千円 9,380千円
貸倒引当金 9,033千円 9,033千円
10,976千円 12,066千円
その他
繰延税金資産小計
736,157千円 1,074,798千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 △814,429千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ―千円 △260,369千円
△736,157千円 △1,074,798千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 5,594 65,645 140,466 103,624 161,820 337,277 814,429
評価性引当額 △5,594 △65,645 △140,466 △103,624 △161,820 △337,277 △814,429
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計
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上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代え
て、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属す
る 金額を費用に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
当社はインタラクティブ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当社はインタラクティブ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社はインタラクティブ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Inc.
1,086,854千円 インタラクティブ事業
Apple Inc.
983,898千円 インタラクティブ事業
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社はインタラクティブ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Inc.
867,053千円 インタラクティブ事業
Apple Inc.
743,618千円 インタラクティブ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 345円47銭 １株当たり純資産額 247円78銭
１株当たり当期純損失（△） △25円32銭 １株当たり当期純損失（△） △351円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失 は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。 であるため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）(千円) △70,585 △1,240,841
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △70,585 △1,240,841
普通株式の期中平均株式数(株) 2,787,414 3,526,569
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い
られた普通株式増加数の主要な内訳（株）
普通株式増加数（株） ― ―
（うち新株予約権）（株） （―） （―）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 56,737 ― 21,181 35,556 35,556 3,557 ―
(21,181)
工具、器具及び備品 103,801 9,863 17,377 96,287 96,287 10,537 ―
(16,172)
有形固定資産計 160,538 9,863 38,558 131,843 131,843 14,095
―
(37,353)
無形固定資産
商標権 13,411 ― 737 12,674 12,674 388
―
(737)
ソフトウエア 333,587 597,708 452,328 478,968 478,968 154,098
―
(452,328)
ソフトウエア仮勘定 595,827 10,000 605,827 ― ― ― ―
(8,220)
その他 630 ― 630 ― ― ― ―
(630)
無形固定資産計 943,457 607,708 1,059,523 491,642 491,642 154,486 ―
(461,915)
（注）１ 当期の増加額の主な内容
工具、器具及び備品の増加額は、事業用の備品2,495千円及びリース資産7,368千円であります。
ソフトウエアの増加額は、事業用のソフトウエア597,708千円であります。
ソフトウエア仮勘定の増加額は、事業用のソフトウエア10,000千円であります。
２ 当期の減少額の主な内容
建物の減少額は、減損損失の計上額21,181千円であります。
工具、器具及び備品の減少額は、事業用の備品の除却924千円及び減損損失の計上額16,172千円でありま
す。
商標権の減少額は、減損損失の計上額737千円であります。
ソフトウエアの減少額は、減損損失の計上額452,328千円であります。
ソフトウエア仮勘定の減少額は、事業用のソフトウエアへの振替597,607千円及び減損損失の計上額8,220
千円であります。
その他の減少額は、減損損失の計上額630千円であります。
なお、当期減少額のうち（ ）内の内書きは減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 213,998 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,545 4,136 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定の
4,810 7,172 ― 2020年～2023年
ものを除く)
合計 221,354 11,309 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 3,743 1,705 1,591 132
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 29,499 ― ― ― 29,499
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 134
預金
当座預金 56,328
普通預金 1,152,494
定期預金 15,002
小計 1,223,825
合計 1,223,959
ｂ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ホビボックス株式会社 1,570
株式会社ブシロード 1,292
EK games Co.,Ltd
540
マイクロソフト株式会社 154
チューンコアジャパン株式会社 112
その他 107
合計 3,777
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間
(Ａ)＋(Ｄ)
回収率
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ｃ) ２
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
7,840 41,170 45,233 3,777 92.3％ 51日
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 商品
品名 金額(千円)
書籍 989
ＣＤ 106
グッズ・その他 987
合計 2,083
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ｄ 貯蔵品
品名 金額(千円)
切手・収入印紙・官製葉書 158
合計 158
e 未収入金
相手先 金額(千円)
Apple Inc.
82,994
Google Inc.
57,906
グリー株式会社 6,128
Amazon Inc.
5,034
株式会社NTTドコモ 3,172
その他 6,026
合計 161,263
f 敷金
相手先 金額(千円)
三井不動産株式会社 49,549
東急住宅リース株式会社 354
合計 49,903
② 流動負債
a 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社D2CR 23,760
クラスメソッド株式会社 13,328
株式会社オルトプラス 11,702
GROVE株式会社 7,365
株式会社エーエス企画 3,485
その他 31,468
合計 91,110
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b 未払費用
相手先 金額(千円)
社員（賞与） 14,481
日本年金機構 5,011
EK games Co.,Ltd
4,674
玩具人形健康保険組合 2,897
新宿都税事務所 2,759
その他 3,206
合計 33,031
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 577,811 1,022,766 1,474,987 1,890,390
税引前四半期（当
(千円) △247,197 △893,055 △1,029,176 △1,238,551
期）純損失(△)
四半期（当期）純損
(千円) △247,769 △894,200 △1,030,894 △1,240,841
失(△)
１株当たり四半期
(円) △80.87 △291.87 △318.00 △351.86
（当期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △80.87 △211.00 △37.93 △48.03
損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の状況
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.cave.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第24期(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)2018年８月29日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書
事業年度 第24期(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)2018年８月29日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書、及び確認書
第25期第１四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月11日関東財務局長に提出
第25期第２四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月10日、及び確認書2019年１月11日関
東 財務局長に提出
第25期第３四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)2019年４月11日関東財務局長に提出
(４) 有価証券届出書、及びその添付書類
新株式発行 2018年12月11日関東財務局長に提出
新株式及び新株予約権発行 2019年３月14日関東財務局長に提出
(５) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(４)の新株式発行有価証券届出書の訂正届出書）2018年12月20日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(４)の新株式発行有価証券届出書の訂正届出書）2018年12月21日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(４)の新株式及び新株予約権発行有価証券届出書の訂正届出書）2019年４月11日関東財務局
長に提出
(６) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の各規定に基
づく臨時報告書 2018年８月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の各規定に基づく
臨時報告書 2019年１月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の各規定に基づく
臨時報告書 2019年４月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の各規定に基づく
臨時報告書 2019年４月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の各規定に基
づく臨時報告書 2019年４月26日関東財務局長に提出
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ケイブ(E05449)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月27日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阪 中 修 ㊞
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業 務 執 行 社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケイブの2018年６月１日から2019年５月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケイブの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケイブの2019年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ケイブが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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