株式会社プロパスト 有価証券報告書 第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社プロパスト(E04064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月28日
【事業年度】 第33期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社プロパスト
【英訳名】 PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津江 真行
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高
（百万円） 10,608 12,532 14,874 16,905 18,002
経常利益 （百万円） 218 559 801 671 862
当期純利益 （百万円） 215 305 511 722 730
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － － － －
資本金 （百万円） 1,097 1,249 1,249 1,249 1,249
発行済株式総数
（株） 26,036,368 28,373,350 28,295,415 28,297,915 28,297,915
純資産額 （百万円） 1,136 1,752 2,281 2,938 3,593
総資産額
（百万円） 10,760 12,225 14,149 19,471 22,447
１株当たり純資産額 （円） 41.50 60.29 78.37 101.41 124.96
１株当たり配当額 － － 2.00 2.00 2.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益 （円） 8.29 11.13 18.08 25.58 26.09
潜在株式調整後
（円） 8.24 11.06 17.97 25.37 25.82
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 10.2 13.9 15.7 14.7 15.6
自己資本利益率
（％） 21.7 21.8 26.1 28.5 23.0
株価収益率 （倍） 24.25 30.19 11.11 10.75 6.32
配当性向
（％） － － 11.1 7.8 7.7
営業活動による
（百万円） △ 2,435 △ 1,193 △ 1,225 △ 7,022 △ 601
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 91 632 1,083 884 △ 32
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,275 1,173 1,331 4,782 1,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 374 987 2,177 815 1,939
従業員数 36 38 41 42 45
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (▶) (2) (1) (1) (0)
株主総利回り （％） 97.6 163.1 98.5 135.4 83.0
（比較指標：TOPIX） （％） (139.3 ) (114.8 ) (130.7 ) (145.8 ) (126.4 )
最高株価 （円） 270 493 354 335 294
最低株価 （円） 148 117 183 185 106
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷
年 月 概 要
1987年12月 東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。
1990年３月 東京都多摩市落合に本店を移転する。
1991年１月
㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。
1991年２月 不動産鑑定業の免許を取得する。
1991年４月 宅地建物取引業の免許を取得する。
不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。
1993年10月 東京都千代田区九段南に本店を移転する。
1994年１月 不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。
1994年３月 東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。
1995年６月 東京都中野区に初の新築マンションを開発する。
1996年２月 東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。
1998年７月 東京都千代田区九段北に本店を移転する。
2004年３月 東京都港区六本木に本店を移転する。
2005年１月 関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：1994年１月）及び㈲音
羽女子学生会館（設立及び当社出資：2001年３月）を吸収合併する。
2005年６月
土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。
2006年10月
一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）
2006年12月
ジャスダック証券取引所に上場する。
2007年９月
第二種金融商品取引業登録
2007年11月
東京都千代田区霞が関に本店を移転する。
2009年８月
東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
する。
2011年８月
東京都港区麻布十番に本店を移転する。
2013年７月 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合さ
れたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2015年７月
賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。
2017年12月
創業30周年
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３【事業の内容】
当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。
当社の事業内容は以下のとおりであります。
(１) 分譲開発事業
首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者やＤＩＮ
ＫＳを対象とした魅力あるマンションを販売します。
企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロ
ジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、そ
れぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行いま す。
なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。
(２) 賃貸開発事業
首都圏エリアを中心とした立地で、かつ、最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地の取得を目指します。
小規模（20戸以下）な中低層物件を中心に当社のデザイン力を活かしたローコスト＆ハイセンスな賃貸マン
ションを建築し、個人投資家層を対象に売却を行います。
小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因
の影響を抑制します。
なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。
(３) バリューアップ事業
首都圏エリアを中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンス等を購入し、バリューアップを実施す
ることにより付加価値を高めた上で、個人投資家及び海外投資家を対象に売却を実施します。
少額のバリューアップで効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図ります。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
又は被所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円）
（％）
アパート販売事
業、マンション
（その他の関係会社）
販売事業、ゼネ 資本業務提携
㈱シノケングループ
福岡市中央区 1,094 被所有 19.7
（注）１、２ コン事業、不動 役員の兼任等…有
産賃貸管理事業
等
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであ
ります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
分譲開発事業
賃貸開発事業
34 （ 0 ）
バリューアップ事業
その他
全社（共通） 11 （ 0 ）
合計 45 （ 0 ）
（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
２．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時従業員は、年間の平均人員を（）外
数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
2019年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
45 （ 0 ） 37.6 5.2 8,593
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時従業員は、年間の平均人員を（）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社では外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周
囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供
することを経営理念として掲げております。
(2) 経営上の目標
目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、中長期的には自己資本比率を20～
30％の水準にまで向上させるべく、努力してまいります 。
(3) 中長期的な経営戦略
当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の３つの事業をバランス良く組み合わせるこ
とで事業展開を図ってまいります。
分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を活か
して分譲マンションを開発し、主に単身者やＤＩＮＫＳを対象に販売を実施いたします。
賃貸開発事業では、首都圏エリアのマンション用地を取得し、小規模かつ中低層な賃貸マンションを建築
します。同事業においては小規模かつ中低層の物件に特化することで、物件取得時以降の需給環境の変化や
建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。竣工後の物件については、当社にて一時的に保有するこ
とで賃料収入を確保する一方、外部環境を考慮しながら個人投資家層を中心に売却時期も検討してまいりま
す 。
バリューアップ事業では首都圏を中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンスを購入し、バ
リューアップを実施することで付加価値を高めた上で個人投資家及び海外投資家を中心に売却を実施しま
す。少額の工事で効果的に付加価値を高めることで仕入れから売却までの期間を短期化し、外部環境の変化
の影響を受けにくくする中で業績への寄与を図ってまいります 。
また、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確
立を目指します。
(4) 経営環境と対処すべき課題
不動産市場においては、地価の上昇や建築資材・人件費等の高騰などを背景として首都圏マンションの１
戸当たりの平均価格が緩やかに上昇していることから、初月契約率が好不況の判断となる70％を下回る水準
が続いている他、先行指標となる新設住宅着工戸数も横這いでの推移が続いております。また、エリア別の
マンション販売状況においては、2018年度の東京都区部の契約率が60％を下回っていますが、東京都下では
60％を下回る等、更に厳しい状況下にあり、東京都内でも二極化の動きが継続しております 。
しかし、東京都区部への人口流入の動きは継続すると考えられることに加え、少子化や晩婚化の流れを受
けて世帯規模の縮小が見込まれていることから、都心部における単身者層やＤＩＮＫＳ層のマンション需要
は底堅く推移すると考えております。
したがって、エリアを首都圏に絞り、ターゲットとなる購買層の購買力を意識した売却価格を設定しつ
つ、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における物件を厳選して取得してまいります。
また、今後の不動産市況の様々な変化にも対応できるように、借入金の過度な増加を抑制すると共に収益
拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多
様な資金調達方法を模索してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針であります 。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況及び不動産市況の影響について
当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を主に行なっておりますが、地価の下落や
需要の低下、金利水準の変動等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(2) 売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて
当社は、物件の販売については顧客への引渡しを基準として売上計上を行なっております。そのため、引
渡し時期によっては、ある特定時期に売上及び収益が偏重する可能性がある他、想定した売上及び収益が翌
事業年度にずれ込む場合があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(3) 販売用不動産等について
当社は、複数の販売用不動産を保有しておりますが、売却までの間の当該物件に対する買主及びテナント
の需要動向の変化、並びに景気動向、金利動向及び地価動向の変化、更には不動産賃貸物件の賃料水準の低
下及び空室率の上昇等により評価損や売却損が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります 。
(4）資金調達について
用地取得及び物件の取得資金や建築費等の資金調達においては、特定の金融機関に依存することなく、案
件毎に金融機関に対して融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。今
後、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります 。
(5）法的規制について
当社が属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確
保促進法等により、法的規制を受けております。当社は、不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づ
く免許を受けて、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を行っております。今後、これらの
規制の撤廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(6）免許登録について
当社の主要な事業活動の継続には、下表に掲げる免許・登録が前提になります。
宅地建物取引業免許につきましては、宅地建物取引業法第66条等に該当する場合に取り消されることがあ
ります。また、宅地建物取引業法では、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律
上要求されており、法定最低人数を欠く場合には免許や登録が取り消される可能性があります。一級建築士
事務所登録については、建築士法第26条等に該当する場合、また、第二種金融商品取引業登録につきまして
は、金融商品取引法第52条等に該当する場合に、それらの登録を取り消される可能性があります 。
免許・登録等の別 番号 有効期間
東京都知事免許 2017年４月13日から
宅地建物取引業免許
(7)第61084号 2022年４月12日まで
東京都知事登録 2016年10月25日から
一級建築士事務所登録
第52707号 2021年10月24日まで
関東財務局長（金商）
第二種金融商品取引業登録 ──────────
第1675号
今後、これら免許・登録が取り消された場合、あるいは有効期間の更新ができなかった場合等には、当社
の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(7）株式の希薄化について
当社は、役職員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション
制度を導入しております。今後、行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能
性があります 。
(8）訴訟の可能性について
当社が開発又は販売している不動産については、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可
能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性
があります 。
(9）情報の漏洩について
当社は、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報を保有しております。これらの
情報の管理に関しては、社内の情報管理システムを強化すると共に、従業員等に対する教育・研修等により
情報管理の重要性の周知徹底を図っております。しかし、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏
洩した場合には、当社の社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(10）災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が所有する不
動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保
有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当
該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。
個人消費は、消費マインドが弱含んでいるものの、雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの状況にありま
す。需要と供給の両面の動向を捉えた消費総合指数は４月が前月比1.7％増となる等、緩やかな回復基調にあり
ます。また、設備投資については、緩やかに増加しております。法人企業統計季報の2019年１－３月期の全産業
（金融業、保険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は季節調整済で前期比1.1％増加となり、２四半
期連続で増加しております。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済年率換算値が、2019年４
月に前年同月比で5.7％減となったものの、概ね横ばいでの推移となっております。また、首都圏におけるマン
ション販売の初月契約率についても、単月では好不況の分かれ目となる70％を上回る月もありましたが、総じて
70％を下回る水準が続いております。
このような事業環境の下、当社は新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました 。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して2,975百万円増加し、22,447百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して2,320百万円増加し、18,853百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して655百万円増加し、3,593百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高18,002百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益1,378百万円（同20.7％
増）、経常利益862百万円（同28.6％増）、当期純利益730百万円（同1.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
分譲開発事業は、売上高658百万円（同87.0％減）、セグメント損失222百万円（前年同期は297百万円の
利益）となりました。
賃貸開発事業は、売上高9,855百万円（同107.0％増）、セグメント利益2,058百万円（同106.6％増）とな
りました。
バリューアップ事業は、売上高7,487百万円（同7.0％増）、セグメント利益691百万円（同10.5％減）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により601百万円減少すると共
に、投資活動においても32百万円減少しました。一方、財務活動においては1,760百万円増加いたしました。こ
の結果、資金は前事業年度末に比べて1,123百万円の増加となり、当事業年度末残高は1,939百万円（前事業年度
末比137.9％増）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年６月１日
前年同期比
至 2019年５月31日）
セグメントの名称
（％）
金額（百万円）
分譲開発事業 658 △87.0
賃貸開発事業 9,855 107.0
バリューアップ事業 7,487 7.0
その他 － △100.0
合 計 18,002 6.5
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は,当該割合が
100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 契約実績
当事業年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年６月１日
前年同期比
至 2019年５月31日）
セグメントの名称
（％）
金額（百万円）
分譲開発事業 3,434 66.6
賃貸開発事業 15,165 177.0
バリューアップ事業 7,312 11.0
合 計 25,912 83.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．契約残高
当事業年度末における契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度末
（2019年５月31日） 前年同期比
セグメントの名称
（％）
金額（百万円）
分譲開発事業 2,902 2,197.2
賃貸開発事業 6,145 726.0
バリューアップ事業 484 10.5
合 計 9,531 628.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応
じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算してお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して2,938百万円増加し、22,337百万円（前
年同期比15.1％増）となりました。これは、主に保有不動産の売却を実施する一方で、新規物件の取得
を進めたことから、販売用不動産と仕掛販売用不動産が前事業年度末と比較して1,205百万円増加した
ことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して37百万円増加し、109百万円（前年同期
比51.6％増）となりました。これは、主に固定資産を購入したことにより、有形固定資産が13百万円増
加したことや敷金の差入れにより投資その他の資産に含まれる敷金が15百万円増加したことによるもの
であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して3,271百万円増加し、13,586百万円（前
年同期比31.7％増）となりました。これは、主に賃貸開発物件の取得のために調達した長期借入金が1
年内返済予定の長期借入金として2,961百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して950百万円減少し、5,266百万円（前年同
期比15.3％減）となりました。これは、主に在庫物件の売却に伴う返済により、長期借入金が880百万
円減少したことによるものであります 。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して655百万円増加し、3,593百万円（前年同期
比22.3％増）となりました。これは、主に当期純利益を730百万円計上したことによるものでありま
す 。
２）経営成績
（ 売上高、売上原価、売上総利益 ）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して1,096百万円増加し、18,002百万円（前年同期比6.5％
増）となりました 。
分譲開発事業の売上高は、前事業年度と比較して4,398百万円減少し、658百万円（同87.0％減）とな
りました。
賃貸開発事業の売上高は、前事業年度と比較して5,095百万円増加し、9,855百万円（同107.0％増）
となりました。
バリューアップ事業の売上高は、前事業年度と比較して490百万円増加し、7,487百万円（同7.0％
増）となりました。
売上原価については、売上高の増加に加えて、地価上昇等を背景とした取得価格の上昇の影響から、
前事業年度と比較して1,030百万円増加し、15,109百万円（同7.3％増）となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度と比較して66百万円増加し、2,892百万円（同2.3％増）となり
ました。
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（ 販売費及び一般管理費、営業利益 ）
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して170百万円減少し、1,513百万円（前年同期比10.1％
減）となりました。主な要因は、販売に伴うモデル設備費用や広告宣伝費が減少したことによるもので
あります 。
この結果、営業利益は、前事業年度と比較して236百万円増加し、1,378百万円（同20.7％増）となり
ました。
（ 営業外損益、経常利益 ）
営業外収益は、前事業年度と比較して３百万円減少し、３百万円（前年同期比51.7％減）となりまし
た。主な要因としては、受取利息が３百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事
業年度と比較して40百万円増加し、519百万円（前年同期比8.5％増）となりました。主な要因として
は、新規物件の取得及び建築費のための資金調達を受けて、支払利息が58百万円増加したことや融資手
数料が14百万円減少したことによるものであります 。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較して191百万円増加し、862百万円（同28.6％増）となりま
した。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は、前事業年度と比較して13百万円減少し、101百万円（前年同期比11.7％減）となりまし
た。特別損失は、前事業年度と比較して24百万円増加し、25百万円（前年同期は０百万円）となりまし
た。
この結果、当期純利益は、前事業年度と比較して８百万円増加し、730百万円（同1.2％増）となりま
した。
３）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により601百万円減少
すると共に、投資活動においても32百万円減少しました。一方、財務活動においては1,760百万円増加
いたしました。この結果、資金は前事業年度末に比べて1,123百万円の増加となり、当事業年度末残高
は1,939百万円（前事業年度末比137.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、601百万円（前年同期は7,022百万円の支出）となりました。主な要
因は、税引前当期純利益として939百万円を獲得したものの、たな卸資産が1,208百万円増加したことに
加えて、前払費用が394百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、32百万円（前年同期は884百万円の獲得）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得により、13百万円の支出が発生したことに加えて、敷金の差入により15百万円
の支出が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,760百万円（前年同期は4,782百万円の獲得）となりました。主な
要因は、保有物件の売却に伴う借入金の返済により14,853百万円の支出が発生したものの、新規物件の
取得等に伴う16,694百万円の借入を実行したことによるものであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、２．事業等のリスクに記載のとおりであります。
ｃ． 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等でありま
す。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っており
ます。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調
達を行っております。
ｄ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本比率を重要な経営指標として位置づけており、中長期的には20～30％の水準まで向上
させてゆく方針です 。
当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比べて0.9ポイント上昇し、15.6％となりまし
た。
収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選した上での取得に努めることで総資産の過度な
増加を抑制すると共に、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めてゆく所存です。
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ｅ． セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ 分譲開発事業 ）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して販売物件数が少なかったことから、前事業年度比
4,398百万円減少し、658百万円（前年同期比87.0％減）となりました。セグメント利益又はセグメント
損失は、当事業年度は販売物件が限られており、さらに保有プロジェクトの評価の見直しを実施したた
め、セグメント損失222百万円（前事業年度は297百万円のセグメント利益）となりました。セグメント
資産については、保有プロジェクトの評価の見直し等の影響から、前事業年度と比較して162百万円減
少し、3,187百万円（同4.8％減）となりました 。
（単位：百万円）
2019年５月期 2018年５月期 増減率
売上高 658 5,057 △87.0％
セグメント利益又は
△222 297 －
セグメント損失
セグメント資産 3,187 3,350 △4.8％
（ 賃貸開発事業 ）
当事業年度の売上高は、前事業年度に着工した物件が竣工したことを受けて、売却を積極的に推進し
たことにより、前事業年度比5,095百万円増加し、9,855百万円（前年同期比107.0％増）となりまし
た。セグメント利益についても、売上高増加が寄与したため前事業年度比1,062百万円増加し、2,058百
万円（同106.6％増）となりました。セグメント資産については、エリアや駅からの距離等を勘案の
上、厳選をしつつも新規物件の取得を進めたことから、前事業年度と比較して2,247百万円増加し、
12,841百万円（同21.2％増）となりました 。
（単位：百万円）
2019年５月期 2018年５月期 増減率
9,855 4,760 107.0％
売上高
2,058 996 106.6％
セグメント利益
12,841 10,593 21.2％
セグメント資産
（ バリューアップ事業 ）
当事業年度の売上高は、400百万円を越える売上高となる事業規模のプロジェクト数を意識的に増や
したこともあり、前事業年度比490百万円増加し、7,487百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
セグメント利益については、利益率減少の影響から前事業年度比80百万円減少し、691百万円（同
10.5％減）となりました。セグメント資産については、賃貸開発事業と同様にエリアや駅からの距離等
を勘案の上、厳選をし新規物件の取得を進めたものの売却を積極的に推進したことことから、前事業年
度と比較して252百万円減少し、4,086百万円（同5.8％減）となりました 。
（単位：百万円）
2019年５月期 2018年５月期 増減率
7,487 6,997 7.0％
売上高
691 772 △10.5％
セグメント利益
4,086 4,338 △5.8％
セグメント資産
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備の取得及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、本社オフィスにおいて以下の設備を有しており、 当事業年度末におけるその設備の状況は、次のとおりで
あります。
2019年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 事業部門 従業員数
工具、器
設備の内容
リース資
(所在地) の名称 (人)
建物 車両運搬具 具及び備 合計
産
(百万円) (百万円) 品 (百万円)
(百万円)
(百万円)
本社 事業本部
統括業務施設 0 ▶ 15 ▶ 25 45
(東京都港区) 管理本部
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
（所在地） （百万円）
本社
2013年９月１日から
───── 37
本社オフィス
（東京都港区）
2022年８月31日まで
(注）上記金額には共益費、消費税等は含まれておりません。
その他、当事業年度末において記載すべき主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月31日) (2019年８月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
28,297,915 28,297,915
普通株式
100株
（スタンダード）
28,297,915 28,297,915 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
回次 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
2013年7月18日 2013年９月12日 2014年10月14日 2015年11月10日 2016年10月11日
取締役会決議日
2013年7月31日 2013年９月24日 2014年10月24日 2015年11月25日 2016年10月21日
新株予約権の数
890 415 532 544 475
（個）※１・２
新株予約権の目
的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び
89,000 41,500 53,200 54,400 47,500
数（株） ※１・
２
新株予約権の行
使により株式を
発行価格 発行価格 発行価格
発行価格 237.2
発行する場合の 発行価格 422.5
177.19 192.09 235.05
株式の発行価格 資本組入額 212
資本組入額 119
資本組入額 89 資本組入額 97 資本組入額 118
及び資本組入額
（円） ※１
新株予約権の譲
取締役会決議に 取締役会決議に 取締役会決議に 取締役会決議に
譲渡することは
渡に関する事項
よる承認を要す よる承認を要す よる承認を要す よる承認を要す
できない。
る。 る。 る。 る。
※１
組織再編成行為
に伴う新株予約
権の交付に関す ※３ ※３ ※３ ※３ ※３
る事項
※１
回次 第11回 第12回 第13回
2016年10月11日 2017年10月10日 2018年10月９日
取締役会決議日
2016年10月21日 2017年10月23日 2018年10月22日
新株予約権の数
1,350 608
684
（個）※１・２
新株予約権の目
的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び
135,000 60,800 68,400
数（株） ※１・
２
新株予約権の行
使により株式を
発行価格 発行価格
発行価格
発行する場合の
402.68 201.00 146.00
株式の発行価格
資本組入額 202
資本組入額 101 資本組入額 73
及び資本組入額
（円） ※１
新株予約権の譲
譲渡することは 譲渡することは 譲渡することは
渡に関する事項
できない。 できない。 できない。
※１
組織再編成行為
に伴う新株予約
権の交付に関す ※３ ※３ ※３
る事項
※１
※１ 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年７月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
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記載を省略しております。また、 以下の事項については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表
注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しているため、本項目においては記載を省略しております。
(1)付与対象者の区分及び人数
(2)新株予約権の行使時の払込金額
(3)新株予約権の行使期間
(4)新株予約権の行使の条件
※２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。また、新株予約権の数は、退職により行使不能と
なったものを除いて記載しております。
※３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割、株式併合、合併、会社分割等に伴い当社の新株予約権１個の目
的である株式の数を調整する場合に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当
社の新株予約権の行使価額（１株当たりの払込金額）を調整して得られる再編成後行使価額に、上記（3）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の行使期間の末日まで
とする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等
増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による再編成対象会社の新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
次（当社の新株予約権の取得事由及び条件）に準じて決定する。
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当
社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2014年６月１日～
0
2015年５月31日 5,000 26,035,155 1,097 0 120
（注）１
2014年６月１日～
2015年５月31日 1,213 26,036,368 － 1,097 － 120
（注）２
2015年10月13日
2,238,700 28,275,068 149 149
1,247 270
（注）３
2015年12月29日
88,482 28,363,550 － 1,247 － 270
（注）４
2015年６月１日～
9,800 28,373,350 1 1,249 1 272
2016年５月31日
（注）１
2016年７月11日
△77,935 28,295,415 － 1,249 － 272
（注）５
2017年６月１日～
2,500 28,297,915 0 1,249 0 272
2018年５月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による新株発行であります。
２．第１種優先株式（買取請求条項付）の取得による新株発行であります。
３．有償第三者割当増資を実施したことによるものであります。
発行価格 134円
資本組入額 67円
割当先 (株)シノケングループ、楽天損害保険(株)、(株)九州リースサービス
４．第１種優先株式（取得条項付）の取得による新株発行であります。
５．第１種優先株式の自己株式を全て消却したことによるものであります。なお、2016年８月30日開催の第30
期定時株主総会において、第１種優先株式に関する規定を削除する旨の定款の一部変更が承認可決され、
同日付で当該規定を削除しております。
（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 29 40 21 24 10,186 10,303 －
（人）
所有株式数
－ 5,098 7,980 65,131 9,620 1,155 192,879 281,863 111,615
（単元）
所有株式数
の割合 － 1.81 2.83 23.11 3.41 0.41 68.43 100 －
（％）
（注）自己株式307,400 株は、「個人その他」に3,074単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡県福岡市中央区天神1-1-1 5,492,500 19.62
株式会社シノケングループ
418,400 1.49
遠藤 浩幸 広島県広島市安佐南区
東京都千代田区神田美土代町7 373,100 1.33
楽天損害保険株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18 373,100 1.33
株式会社九州リースサービス
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 371,100 1.33
上田八木短資株式会社
NOMURA PB NOMINEES LTD THEORIA 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
MULTI-STRATEGY MASTER FUND UNITED KINGDOM 327,700 1.17
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋1-9-1）
仙波 岳陽 奈良県生駒市 220,400 0.79
202,300 0.72
扇原 世津子 富山県下新川郡入善町
200,000 0.71
中野 康博 福岡県糟屋郡志免町
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
Director Andrew J.Cox
174,950 0.63
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
式会社）
－ 8,153,550 29.13
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 307,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,878,900 278,789 －
普通株式
111,615 － －
単元未満株式 普通株式
28,297,915 － －
発行済株式総数
－ 278,789 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区麻布十番
307,400 － 307,400 1.09
株式会社プロパスト
1-10-10
－ 307,400 － 307,400 1.09
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年７月12日）での決議状況
150,000 30,000,000
（取得期間 2018年７月13日～2018年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 144,800 29,998,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,200 1,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月20日）での決議状況
200,000 30,000,000
（取得期間 2019年８月21日～2019年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 200,000 29,224,500
提出日現在の未行使割合（％） － 2.6
（注）2019年８月20日付取締役会決議においては、2019年10月31日までを自己株式の取得期間としておりましたが、
取得した株式の総数が上限に達したことから、2019年８月23日に当該決議に基づく取得を終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 140 36,580
当期間における取得自己株式 160 28,000
（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株の売渡請求による） 80 10,720 － －
保有自己株式数 307,400 － 507,560 －
（注）当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題であると考えております。普通株式における利益配分
に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と配当性向等を総合的に勘案し
て配当額を決定しております。なお、内部留保した資金については、運転資金や販売用不動産の取得及び建築費の
支払いなどに充当する資金として使用しております。
当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の
決定機関は期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決
議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を実施することができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月27日
55 2
定時株主総会決議
なお、2020年５月期の配当につきましては、１株当たり２円の配当を予想しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充
実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、
同時に健全で持続的な成長を実現すべく、組織体制の整備・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関としては、株主総会、取締役会、経営会議及
び監査役会を設けております。
会社の機関等の関連図は以下の通りであります。
ａ．取締役会
取締役会は定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで
経営の意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べて
おります。取締役会においては、経営に関する重要事項についての報告、決議を行うとともに、経営
判断の妥当性・効率性の監督と取締役に対する監視機能の重要性を考え、経営判断の適正化と経営の
透明性を維持しております。
（構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 津江真行
構成員：専務取締役 都倉茂、常務取締役 矢野義晃、取締役（社外） 霍川順一、
取締役（社外） 三浦義明、取締役（社外） 萩原浩二、取締役（社外） 田下宏彰
なお、上記構成員の他、監査役（社外） 秋山高弘、監査役（社外） 井上勝次、監査役（社外） 澤
田和也が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。
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ｂ．経営会議
経営会議は、毎日開催され、取締役会で決定された方針・計画・戦略に沿って環境変化に柔軟に対
応するため、重要案件に関する迅速な意思決定を行っております。
（構成員の氏名等）
代表取締役社長 津江真行、専務取締役 都倉茂、常務取締役 矢野義晃、監査役（社外） 秋山高弘
ｃ．監査役会
監査役会は、毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、
会計監査人及び内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っており
ます。
（構成員の氏名等）
監査役（社外） 秋山高弘、監査役（社外） 井上勝次、監査役（社外） 澤田和也
内部監査については、担当部署として内部監査室を設置し、各部門の内部監査を実施するとともに、監
査役会と連携し、実効性の高い監査を実施しております。
当社では、全社的な方針の統一及び問題意識の共有等を図ることを主な目的とし、毎週月曜日に30分程
度、全社員を対象に現在の経済環境・不動産市況・会社の方向性・各プロジェクトの進行の方向性などを
確認するミーティングを開催しております。
（イ）企業統治の体制を採用する理由
社外チェックの観点においては、社外監査役が監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役
会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性
や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しておりま
す。当社の企業規模、事業内容等を勘案しますと、経営の効率性及び妥当性の監視機能において、取締役
が相互に監視し、また、社外監査役の意見を参考にすることにより、現状の体制においても経営監視機能
の実効性を確保することができるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、社長以下取締役、監査役をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置し、法令順守につい
て審議すると共に、同委員会において役職員の行動規範となる行動指針を作成し、コンプライアンス体制
の確立に努めております。 なお、反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対抗マニュアルを定め、弁護
士、警察等の外部機関とも連携できる体制をとっております。
（イ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 東洋信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱）入行
2004年２月 当社入社
2004年２月 当社取締役総務部長
代表取締役社長 津江 真行 1957年５月26日 生 (注)３ －
2005年12月 当社常務取締役
2008年６月
当社取締役副社長ＣＦＯ
2009年２月
当社代表取締役社長（現）
1986年４月 ㈱熊谷組入社
2002年１月 当社入社
2004年２月 当社設計部長
2005年12月 当社執行役員設計部長
専務取締役
都倉 茂 1963年６月12日 生 (注)３ －
2009年８月 当社取締役
統括本部長
2011年８月 当社取締役事業本部長兼設計部長
2013年６月 当社常務取締役事業本部長
2014年４月 当社常務取締役統括本部長
2018年６月 当社専務取締役統括本部長（現）
1990年４月 東洋信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱）入行
常務取締役 2006年８月 当社入社 経営企画部長
矢野 義晃 1967年７月29日 生 (注)３ －
管理本部長兼経営企画部長 2011年８月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長
2018年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長
（現）
2002年６月 ㈱シノハラ建設システム（現㈱シノケング
ループ）取締役
2012年４月 同社常務取締役
2014年６月 当社社外取締役（現）
取締役 霍川 順一 1967年７月10日 生 (注)３ －
2015年７月 ㈱シノケンコミュニケーションズ代表取締
役社長（現）
2016年１月 ㈱シノケングループ取締役常務執行役員
2017年４月
同社取締役専務執行役員（現）
2007年５月 ㈱日商ハーモニー（現㈱シノケンハーモ
ニー）取締役
2008年４月 同社代表取締役社長（現）
取締役 三浦 義明 1968年５月25日 生 2012年３月 ㈱シノケングループ取締役 (注)３ －
2014年６月
当社社外取締役（現）
2016年１月 ㈱シノケングループ取締役常務執行役員
（現）
2000年４月 弁護士登録
原山法律事務所入所
2003年２月 馬場・澤田法律事務所入所
取締役 萩原 浩二 1970年８月22日 生 (注)３ －
2014年６月
当社社外取締役（現）
2016年２月 ㈱シノケングループ法務室室長
2019年４月 同社執行役員法務室室長（現）
1972年４月 ㈱小川建設入社
2006年４月 同社執行役員工事本部長
2009年６月 同社代表取締役社長（現）
取締役 田下 宏彰 1954年１月22日 生 (注)３ －
2009年11月
㈱小川建物代表取締役社長（現）
2019年８月
当社社外取締役（現）
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所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1987年10月 ㈱日本情報サービス（現㈱日本総合研究
所）出向
2001年９月 同社財務経理部長
常勤監査役 秋山 高弘 1955年８月９日 生 (注)４ －
2011年６月 同社監査室長
2014年10月 同社常任監査役
2018年８月
当社常勤社外監査役（現）
2001年６月 税理士登録
2002年５月 税理士法人トーマツ入所
2004年２月 イノウエ税務会計事務所開業（現）
監査役 井上 勝次 1953年12月13日 生 (注)４ －
2004年６月 ㈱シノハラ建設システム（現㈱シノケング
ループ）社外監査役（現）
2014年８月 当社社外監査役（現）
1992年４月 弁護士登録
1996年４月 馬場・澤田法律事務所 入所（現）
2011年９月 ㈱アルフレックスジャパン社外監査役
（現）
2012年６月 東京鐵鋼㈱社外監査役
監査役 澤田 和也 1961年１月18日 生 (注)４ －
2014年６月 同社社外取締役
2016年４月 慶應義塾大学大学院法科研究科（法科大学
院）教授（現）
2016年６月 東京鐵鋼㈱社外取締役（監査等委員）
（現）
2018年８月
当社社外監査役（現）
－
計
（注）１．取締役の霍川順一、三浦義明、萩原浩二及び田下宏彰の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役の秋山高弘、井上勝次及び澤田和也の３氏は、社外監査役であります。
３．2019年８月27日開催の第33期定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年８月28日開催の第32期定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
(ア)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(イ) 社外取締役及び社外監査役 と提出会社の関係
社外取締役 霍川順一、三浦義明、萩原浩二の３氏は、株式会社シノケングループにおいてそれぞれ取締役
または執行役員を、また社外監査役 井上勝次氏は同社の社外監査役を努めております。同社は、議決権比率
で19.7％（2019年５月31日現在）の当社株式を有する当社の主要株主であります。また、同社は持株会社と
してグループで不動産関連事業及びその他の事業を行っており、社外取締役 三浦義明氏が代表取締役社長を
兼任する株式会社シノケンハーモニーは株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取
引業において競業関係にあります。
社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建設は、株式会社シノケングループの完全
子会社であり、当社とは建設請負工事の請負者としての関係があります。なお、社外取締役 田下宏彰氏が代
表取締役社長を務める株式会社小川建物は、株式会社小川建設の完全子会社であり、当社と宅地建物取引業
において競業関係にあります。
なお、社外監査役 秋山高弘氏、澤田和也氏との間には特別の利害関係はありません。
(ウ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針
は、定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考と
しております。
（参考にしている基準等の内容）有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号
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(エ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
社外取締役 霍川順一、三浦義明、田下宏彰の３氏には、同業または近接業界の経営者としての知見に基づ
き、また社外取締役 萩原浩二氏には弁護士としての専門的な見識により、取締役会の監督機能の強化に努め
ていただいております。
社外監査役 秋山高弘氏は他社において監査役を務めていた知見に基づき、社外監査役 井上勝次氏は税理
士として、また社外監査役 澤田和也氏は弁護士としての知見に基づき、業務における法令遵守、並びに内部
統制の有効性などについて、独立した立場での監視に努めていただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実
効性上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握
し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図
る取締役会と共に、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、各監査役は監査役が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議等
に出席する他、重要な決裁書類の閲覧、取締役からの報告聴取等を通じて、取締役の職務の執行状況を監査して
おります。
② 内部監査の状況
当社は、内部牽制機関として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査担当が全部門を
対象に定期的に内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長に報告しております。一方、被監査部門に
対しては、監査結果についての改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善状況を報告させております。更に、
監査役及び会計監査人とも連携しながら実効性の高い監査を実施しております。監査役も内部監査室に対して、
監査の助言や提案を行うことで相互連携を深め、お互いの監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
（ア） 監査法人の名称
明誠有限責任監査法人
（イ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武田 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 町出 知則
（ウ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士試験合格者等３名、その他５名となります。
（エ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、効率性及び監査報酬を基準とし
て会計監査人の選定を行う方針としております。明誠有限責任監査法人については、上記方針を踏まえて
総合的に勘案した結果、会計監査人として適正であると判断し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任いたします。
（オ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査
役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、監査法人を評
価しております。
④ 監査報酬の内容等
（ア） 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19 － 19 －
（イ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ （ア） を除く）
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の規模、特性、
監査日数等を勘案した上で決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計
監査人が提出した監査計画の内容・方法・報酬単価等を精査した結果、監査報酬額は適切に見積もられ妥
当と評価し、会社法第399条第１項の同意を行ったものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬制度は「基本報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」から成り立っておりま
す。監査役の報酬制度は「基本報酬」のみとなります。当社は役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する
方針は定めておりません。 基本報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総
額の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬は、役位等に基づいた固定報酬であり、取締役
については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております 。
なお、 取締役の報酬限度額は、2006年８月28日開催の第20期定時株主総会において年額300百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、その一部分として、2013年８月29日開催の第27期定時株主総会において、ストックオプション報酬
額として年額20百万円以内（うち社外取締役５百万円以内）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額につきましては、2006年８月28日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以
内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 支給人員
ストック
（百万円）
基 本 報 酬
オプション
取 締 役 89 79 9
7 名
（うち社外取締役） （ 9 ） （ 7 ） （ 2 ） （ ▶ 名）
監 査 役 11 11 －
5 名
（うち社外監査役） （ 11 ） （ 11 ） （ － ） （ 5 名）
合 計 100 90 9
12名
（うち社外役員） （20） （18） （2） （9名）
（注）取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
（ア）投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事
業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としておりま
す。
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日ま
で）の財務諸表について、明誠有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を作成し適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、監査法人、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催する
セミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交
換を行い適切な開示に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
※ 1,107 ※ 2,226
現金及び預金
－ 0
売掛金
※ 5,940 ※ 6,933
販売用不動産
※ 10,627 ※ 10,841
仕掛販売用不動産
0 2
貯蔵品
1,590 1,818
前渡金
125 514
前払費用
7 1
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,399 22,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7 7
建物
△ 7 △ 7
減価償却累計額
建物（純額） 0 0
車両運搬具 3 5
△ 3 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 ▶
工具、器具及び備品 29 36
△ 19 △ 21
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 10 15
リース資産 6 8
△ 5 △ 3
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 ▶
11 25
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
1 0
ソフトウエア
1 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 5
投資有価証券
11 16
出資金
0 0
破産更生債権等
48 66
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
59 83
投資その他の資産合計
72 109
固定資産合計
19,471 22,447
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
161 242
買掛金
※ 3,359 ※ 3,117
短期借入金
※ 6,416 ※ 9,378
1年内返済予定の長期借入金
0 1
リース債務
60 199
未払金
81 80
未払費用
35 201
未払法人税等
63 283
前受金
15 ▶
預り金
28 28
製品保証引当金
－ 25
訴訟損失引当金
－ 0
修繕引当金
94 22
その他
10,315 13,586
流動負債合計
固定負債
※ 6,064 ※ 5,184
長期借入金
－ 3
リース債務
29 33
退職給付引当金
53 45
長期預り敷金
70 －
その他
6,217 5,266
固定負債合計
16,533 18,853
負債合計
純資産の部
株主資本
1,249 1,249
資本金
資本剰余金
272 272
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
272 272
資本剰余金合計
利益剰余金
5 11
利益準備金
その他利益剰余金
1,357 2,026
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,363 2,038
△ 32 △ 62
自己株式
2,853 3,497
株主資本合計
85 95
新株予約権
2,938 3,593
純資産合計
19,471 22,447
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
16,905 18,002
売上高
※１ 14,079 ※１ 15,109
売上原価
2,826 2,892
売上総利益
※２ 1,683 ※２ 1,513
販売費及び一般管理費
1,142 1,378
営業利益
営業外収益
▶ 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 1
受取保険金
0 0
その他
6 3
営業外収益合計
営業外費用
339 398
支払利息
132 118
融資手数料
6 2
その他
478 519
営業外費用合計
671 862
経常利益
特別利益
113 0
固定資産売却益
1 2
新株予約権戻入益
※３ 98
－
受取和解金
114 101
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
※４ 25
－
訴訟損失引当金繰入額
0 25
特別損失合計
785 939
税引前当期純利益
63 208
法人税、住民税及び事業税
63 208
法人税等合計
722 730
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 土地取得費 6,781 48.2 7,724 51.1
Ⅱ 建築費 3,309 23.5 3,538 23.4
Ⅲ 建物取得費 3,006 21.4 2,439 16.1
Ⅶ その他の経費 981 6.9 1,407 9.4
合計 14,079 100.0 15,109 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,249 272 0 272 － 697 697 △ 2 2,216
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
0 0 0 1
行使）
剰余金の配当 5 △ 62 △ 56 △ 56
当期純利益
722 722 722
自己株式の取得 △ 30 △ 30
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 0 0 － 0 5 660 665 △ 30 636
当期末残高 1,249 272 0 272 5 1,357 1,363 △ 32 2,853
新株予約権 純資産合計
当期首残高 64 2,281
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
1
行使）
剰余金の配当 △ 56
当期純利益 722
自己株式の取得
△ 30
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 20 20
（純額）
当期変動額合計
20 657
当期末残高 85 2,938
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,249 272 0 272 5 1,357 1,363 △ 32 2,853
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 5 △ 61 △ 56 △ 56
当期純利益 730 730 730
自己株式の取得
△ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 5 668 674 △ 30 644
当期末残高 1,249 272 0 272 11 2,026 2,038 △ 62 3,497
新株予約権 純資産合計
当期首残高
85 2,938
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の －
行使）
剰余金の配当
△ 56
当期純利益 730
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
10 10
（純額）
当期変動額合計 10 655
当期末残高
95 3,593
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
785 939
税引前当期純利益
12 6
減価償却費
22 13
株式報酬費用
固定資産売却損益（△は益） △ 113 △ 0
－ △ 98
受取和解金
－ 25
訴訟損失引当金繰入額
△ ▶ △ 1
受取利息及び受取配当金
339 398
支払利息
132 118
融資手数料
売上債権の増減額（△は増加） 1 △ 0
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,061 △ 1,208
前渡金の増減額（△は増加） △ 590 △ 228
前払費用の増減額（△は増加） 190 △ 394
仕入債務の増減額（△は減少） 76 81
未払金の増減額（△は減少） △ 58 133
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36 △ 72
前受金の増減額（△は減少） △ 116 218
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 9 △ 7
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3 ▶
修繕引当金の増減額（△は減少） － 0
△ 30 △ 53
その他
△ 6,438 △ 126
小計
利息及び配当金の受取額 10 1
△ 345 △ 391
利息の支払額
－ 88
和解金の受取額
△ 117 △ 56
法人税等の支払額
△ 131 △ 116
その他
△ 7,022 △ 601
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 232 △ 60
定期預金の預入による支出
53 62
定期預金の払戻による収入
△ 10 △ 13
有形固定資産の取得による支出
1,011 0
有形固定資産の売却による収入
△ 12 △ 15
敷金の差入による支出
2 －
敷金の回収による収入
84 －
貸付金の回収による収入
△ 10 △ 5
その他
884 △ 32
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,447 6,416
短期借入れによる収入
△ 5,541 △ 5,834
短期借入金の返済による支出
13,879 10,278
長期借入れによる収入
△ 8,916 △ 9,018
長期借入金の返済による支出
△ 30 △ 30
自己株式の取得による支出
△ 55 △ 55
配当金の支払額
△ 0 ▶
その他
4,782 1,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,362 1,123
2,177 815
現金及び現金同等物の期首残高
※ 815 ※ 1,939
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による当事業年度末自己
都合要支給額）を計上しております。
(4) 修繕引当金
建物及び附帯設備の修繕に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末にお
いて必要と認められる金額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生
事業年度の期間費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含め掲記しておりました「未払配当金」及び「未払消費税」
は、重要性を鑑み、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含め掲記 することとしました 。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表記していた「未払配当金」１百万
円及び「未払消費税」92百万円は「流動負債」の「その他」に組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払法人税等」に含め掲記しておりました「未払事業所税」は、重要性
を鑑み、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含め掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表記していた０百万円は「流
動負債」の「その他」に組み替えております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度期首から
適用しております。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
現金及び預金 181百万円 181百万円
販売用不動産 5,940 6,933
仕掛販売用不動産 10,627 10,841
計 16,748 17,955
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期借入金 3,359百万円 3,110百万円
１年内返済予定の長期借入金 6,392 9,322
長期借入金 5,958 5,099
計 15,709 17,532
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
78 百万円 329 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.4％、当事業年度33.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度52.6％、当事業年度66.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
広告宣伝費 238 百万円 91 百万円
172 2
販売促進費
387 412
その他販売経費
367 439
従業員給与及び賞与
退職給付費用 ▶ ▶
5 6
減価償却費
▶ △ 0
貸倒引当金繰入
※３ 受取和解金の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
訴訟の和解金98百万円を計上しております。
※４ 訴訟損失引当金繰入額 の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
訴訟中の案件についての引当金25百万円を計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,295,415 2,500 － 28,297,915
合計 28,295,415 2,500 － 28,297,915
自己株式
普通株式（注）２ 11,280 151,260 － 162,540
合計 11,280 151,260 － 162,540
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,500株は、ストック・オプションの行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 151,260株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得150,000株及び単
元未満株式の買取り1,260株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 85
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 85
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年８月29日
普通株式 56 2 2017年５月31日 2017年８月30日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 56 利益剰余金 2 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 28,297,915 － － 28,297,915
合計 28,297,915 － － 28,297,915
自己株式
普通株式（注）１．２． 162,540 144,940 80 307,400
合計 162,540 144,940 80 307,400
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加144,940株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得144,800株及び単元
未満株式の買取り140株による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 95
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 95
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 56 2 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 55 利益剰余金 2 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 1,107 百万円 2,226 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △292 △287
815 1,939
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内 69 74
１年超 17 107
合計 86 182
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
また、当社は、販売計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にたな卸資産の購入及び賃貸用不動産投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還
日は最長で決算日後40年であります。
また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理し
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもの（（注）２．をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次
表には含まれておりません。
前事業年度（2018年５月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金
1,107百万円 1,107百万円 －百万円
資産計 1,107 1,107 －
(1) 買掛金 161 161 －
(2) 短期借入金 3,359 3,359 －
(3) １年内返済予定の長期借入金 6,416 6,416 －
(4) 未払金 60 60 －
(5) 未払法人税等 35 35 －
(6) 長期借入金 6,064 5,970 △93
負債計 16,097 16,004 △93
当事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金
2,226百万円 2,226百万円 －百万円
資産計 2,226 2,226 －
(1) 買掛金 242 242 －
(2) 短期借入金 3,117 3,117 －
(3) １年内返済予定の長期借入金 9,378 9,378 －
(4) 未払金 199 199 －
(5) 未払法人税等 201 201 －
(6) 長期借入金 5,184 5,139 △44
負債計 18,323 18,279 △44
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(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
投資有価証券 5 5
投資有価証券については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時
価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年５月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
1,107 －
現金及び預金
1,107 －
合計
当事業年度（2019年５月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
2,226
現金及び預金 －
2,226 －
合計
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,359 － － － － －
１年内返済予定の
6,416 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 5,391 613 20 11 26
合計 9,775 5,391 613 20 11 26
当事業年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,117 － － － － －
１年内返済予定の
9,378 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 3,982 218 28 19 934
合計 12,495 3,982 218 28 19 934
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（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
退職給付引当金の期首残高 25 百万円 29 百万円
退職給付費用
5 5
退職給付の支払額
△1 △1
退職給付引当金の期末残高 29 33
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 29 百万円 33 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29 33
退職給付引当金 29 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 29 33
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度５ 百万円 当事業年度５ 百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
販売費及び一般管理費 22 13
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 1 2
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年５月期⑥ 2014年５月期⑦ 2015年５月期⑧ 2016年５月期⑨ 2017年５月期⑩ 2017年５月期⑪
付与対象者の
当社従業員 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社従業員
区分別人数 34名 ７名 ８名 ７名 ７名 39名
ストック・
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数
145,000株 49,000株 56,000株 54,400株 47,500株 161,500株
（注) １
2013年８月５日 2013年９月30日 2014年10月31日 2015年11月30日 2016年10月31日 2016年10月31日
付与日
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）３ （注）３ （注）４ （注）５
自2013年８月５日 自2016年10月31日
─ ─ ─ ─
対象勤務期間
至2015年７月18日 至2018年10月11日
自2015年７月19日 自2013年10月１日 自2014年11月１日 自2015年11月30日 自2016年10月31日 自2018年10月12日
権利行使期間
至2020年７月18日 至2053年９月30日 至2054年10月31日 至2055年11月30日 至2056年10月30日 至2023年10月11日
2018年５月期⑫ 2019年５月期⑬
付与対象者の
当社取締役 当社取締役
７名 ７名
区分別人数
ストック・
普通株式 普通株式
オプションの数
60,800株 68,400株
（注) １
2017年10月31日 2018年10月31日
付与日
権利確定条件 （注）４ （注）４
─ ─
対象勤務期間
自2017年10月31日 自2018年11月１日
権利行使期間
至2057年10月31日 至2058年10月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、当社は、2013年12月１日付で普通株式１株につき20株
の株式分割を行っております。第６回及び第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株
式数により記載しております。
２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間
に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社
となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日
より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。
④ 本 新株予約権は、一括して行使するものとする。
５．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 本 新株予約権は、一括して行使するものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年12月１日付で普通株式１
株につき20株の株式分割を行っております。第６回及び第７回ストック・オプションにつきましては、当
該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年５月期 ⑥ 2014年５月期 ⑦ 2015年５月期 ⑧ 2016年５月期 ⑨ 2017年５月期 ⑩ 2017年５月期 ⑪ 2018年５月期 ⑫ 2019年５月期 ⑬
権利確定前
（株）
前事業年度末 － 41,500 53,200 54,400 47,500 148,000 60,800 －
付与 － － － － － － － 68,400
失効
－ － － － － 8,500 － －
権利確定 － － － － － 139,500 － －
未確定残
－ 41,500 53,200 54,400 47,500 － 60,800 68,400
権利確定後
（株）
前事業年度末 95,500 － － － － － － －
権利確定 － － － － － 139,500 － －
権利行使
－ － － － － － － －
失効 6,500 － － － － 4,500 － －
未行使残 89,000 － － － － 135,000 － －
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② 単価情報
2014年５月期⑥ 2014年５月期⑦ 2015年５月期⑧ 2016年５月期⑨ 2017年５月期⑩ 2017年５月期⑪ 2018年５月期⑫ 2019年５月期⑬
権利行使価格
259.00 1.00 1.00 1.00 1.00 265.00 1.00 1.00
（円)
行使時平均株価
－ － － － － － － －
（円)
公正な評価単価
（付与日） 163.50 236.20 176.19 191.09 234.05 137.68 200.00 145.00
（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年５月期
72.06％
株価変動性（注）１
5.7年
予想残存期間（注）２
２円／株
予想配当（注）３
△0.06％
無リスク利子率（注）４
(注)１．約５年９か月（2013年２月から2018年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．各役員の現在の年齢から定年までの期間の平均値を算出し、各役員が定年までの期間において
分散して退任することを前提に、割当日から定年までの期間の中間点までの期間を予想残存期
間として見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき、２円としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 4,755百万円 －百万円
未払金 15 31
未払費用 16 19
未払事業税 ▶ 18
たな卸資産評価損 － 84
訴訟損失引当金 － 7
製品保証引当金 8 8
退職給付引当金 8 10
新株予約権 16 19
8 8
その他
繰延税金資産小計
4,834 208
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,755 －
△79 △208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △4,834 △208
繰延税金資産合計 － －
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました 繰延税金資産の 「 減価償却超過額 」、「敷金」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の 「 減価償却超過額 」、「敷金」 に表示していた
それぞれ０百万円、４百万円は「その他」として組み替えております。
（注）評価性引当額が4,626百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限が到来
したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,755百万円減少したこと等によるものであ
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 △22.9 △8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
住民税均等割額等 0.3 0.3
所得拡大促進税制による税額控除 － △0.7
△0.6 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.1 22.2
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しておりましたが、2017年11月30日
に譲渡いたしました。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円（賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は113百万円（特別利益に計上）であります。当事業年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 904 －
期中増減額 △904 －
期末残高 － －
期末時価 － －
（注）１．貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費（７百万円）、賃貸用のオフィスビル（土地を
含む。）の売却による減少（897百万円）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他
の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、
「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売
賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売
バリューアップ事業・・・中古収益レジデンスの仕入・バリューアップ・売却
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
分譲開発 賃貸開発 バリューア
（注）３
計
事業 事業 ップ事業
売上高
5,057 4,760 6,997 16,815 90 16,905 － 16,905
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
5,057 4,760 6,997 16,815 90 16,905 － 16,905
計
297 996 772 2,066 59 2,125 △ 983 1,142
セグメント利益
3,350 10,593 4,338 18,282 0 18,282 1,189 19,471
セグメント資産
その他の項目
－ － － － 7 7 5 12
減価償却費
有形固定資産及び無
－ － － － － － 10 10
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事
業、賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 1,189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門
に係る資産であります。
減価償却費の調整額 ５百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10百万円は、管理部門の設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当事業年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
分譲開発 賃貸開発 バリューア
（注）３
計
事業 事業 ップ事業
売上高
658 9,855 7,487 18,002 － 18,002 － 18,002
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
658 9,855 7,487 18,002 － 18,002 － 18,002
計
セグメント利益又は
△ 222 2,058 691 2,527 － 2,527 △ 1,148 1,378
損失（△）
3,187 12,841 4,086 20,115 － 20,115 2,332 22,447
セグメント資産
その他の項目
－ － － － － － 6 6
減価償却費
有形固定資産及び無
－ － － － － － 20 20
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事
業、賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 2,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門
に係る資産であります。
減価償却費の調整額 ６百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20百万円は、管理部門の設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 合計
16,068 1,798 134 18,002
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 関連当事
事業の内容 の 所 有 取 引 の 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所 在 地 出資金 者との関 科 目
又は職業 (被所有) 内 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 係
割合(％)
その他の 当社の販売
株式会社小 東京都 販売用不動
関係会社 建築請負業 なし 用不動産の 前渡金
95 463 352
川建設 新宿区 産の建築費
の子会社 建築
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
３． 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
101.41円 124.96円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 25.58円 26.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 25.37円 25.82円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 2,938 3,593
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 85 95
（うち新株予約権（百万円）） （85） （95）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,853 3,497
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
27,990
28,135
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 722 730
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 722 730
期中平均株式数（千株） 28,238 28,008
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 231 295
（うち新株予約権（千株）） （231） （295）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2013年７月18日及び2013年７月 2013年７月18日及び2013年７月
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 31日取締役会決議ストック・オ 31日取締役会決議ストック・オ
の概要 プション プション
（第６回新株予約権） （第６回新株予約権）
（株式の数 95千株） （株式の数 89千株）
2016年10月11日及び2016年10月 2016年10月11日及び2016年10月
21日取締役会決議ストック・オ 21日取締役会決議ストック・オ
プション プション
（第11回新株予約権） （第11回新株予約権）
（株式の数 148千株） （株式の数 135千株）
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年８月20日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会決議の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.71％)
③株式の取得価額の総額 30,000,000円（上限）
④取得期間 2019年８月21日～2019年10月31日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（３）自己株式取得の結果
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 200,000株
③株式の取得価額の総額 29,224,500円
④取得期間 2019年８月22日～2019年８月23日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差 引
及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期末残高
資産の種類 失累計額又
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
は償却累計
（百万円）
額
（百万円）
有形固定資産
－
建物 7 0 7 7 0 0
3
車両運搬具 3 5 5 0 1 ▶
8
工具、器具及び備品 29 1 36 21 3 15
5 3
リース資産 6 8 3 1 ▶
有形固定資産計 47 19 8 58 33 5 25
無形固定資産
－ － －
電話加入権 2 2 2 0
0 0
ソフトウエア 5 ▶ ▶ 0 0
0 0 0
無形固定資産計 7 6 6 0
（注）１． 期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額は、主に本店の設備投資（工具、器具及び備品８百万円、車両運搬具５百万円、リース資産
５百万円）であります。
３．当期減少額は、主に本店の車両運搬具３百万円の売却であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,359 3,117 2.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,416 9,378 2.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,064 5,184 2.5 2020年～2059年
－ 3
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 2021年～2024年
7 67
その他有利子負債 － －
合計 15,848 17,752 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち32百万円、１年以内に返済予定の長
期借入金の当期末残高のうち１百万円は無利息であります。
４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,982 218 28 19
1
リース債務 1 0 0
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 5 0 － 0 5
製品保証引当金 28 － － － 28
訴訟損失引当金 － 25 － － 25
修繕引当金 － 0 － － 0
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
普通預金 1,936
定期預金 287
別段預金 2
小計 2,225
合計 2,226
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
その他 0
合計 0
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
－ 0 0 0 8.0 167
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．販売用不動産
品目 面積（㎡） 金額（百万円）
南馬込２プロジェクト 608.11 643
中丸町プロジェクト 256.39 484
西久保プロジェクト 571.41 469
鎌田プロジェクト 724.12 452
鳥越２プロジェクト 230.40 439
その他 2,560.37 4,443
合計 4,950.80 6,933
（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。
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ニ．仕掛販売用不動産
品目 面積（㎡） 金額（百万円）
新川４プロジェクト 341.12 1,136
上馬プロジェクト 331.92 844
松濤プロジェクト 348.01 802
上目黒プロジェクト 453.04 686
八丁堀７プロジェクト 204.73 637
4,589.57
その他 6,734
6,268.39
合計 10,841
（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。
ホ．前渡金
相手先 金額（百万円）
㈱小川建設 352
㈱Ａ.Ｉ.Ｓ建築設計 213
㈱松永建設 192
㈱サンコービルド 182
㈱シミズ・ビルライフケア 179
その他 698
合計 1,818
ヘ．貯蔵品
品目 金額（百万円）
契約及び登記用収入印紙 2
合計 2
② 流動負債
買掛金
相手先 金額（百万円）
東京都 203
㈱ＡＩＣ
13
㈲デュアルムーン 10
その他 15
合計 242
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
9,332
売上高（百万円） 4,401 14,213 18,002
税引前四半期（当期）純利益
196 476 971 939
（百万円）
四半期（当期）純利益
169 394 812 730
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
6.04 14.07 29.00 26.09
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
6.04 8.03 14.94 △2.92
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.properst.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月９日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月15日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年８月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日） 2018年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日） 2018年９月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月23日
株式会社プロパスト
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 町出 知則 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社プロパスト の2018年６月１日から2019年５月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
プロパスト の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月20日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項に
ついて決議し、自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社プロパスト の2019年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 株式会社プロパスト が2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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