株式会社ウッドフレンズ 有価証券報告書 第37期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月28日
【事業年度】 第37期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 前 田 和 彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 笹 原 利 明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 笹 原 利 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
(千円) 27,432,344 28,135,446 29,615,522 34,327,995 35,511,659
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 150,557 438,164 809,583 1,077,822 807,319
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 406,154 230,376 530,991 705,055 534,904
る当期純損失（△）
(千円) △ 354,953 270,989 573,323 742,209 579,822
包括利益
純資産額 (千円) 4,576,620 4,847,455 5,328,270 5,958,032 6,362,868
総資産額 (千円) 18,545,040 18,109,872 19,412,575 22,411,036 27,923,780
１株当たり純資産額 (円) 2,982.55 3,138.74 3,476.14 3,864.86 4,111.05
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 276.82 157.02 363.41 484.10 366.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 23.6 25.4 26.0 25.1 21.5
自己資本比率
(％) － 5.1 11.0 13.2 9.2
自己資本利益率
(倍) － 12.3 5.6 7.3 7.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 5,856,946 1,964,517 887,836 △ 755,461 △ 3,684,966
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 243,414 △ 114,887 △ 647,953 △ 1,290,368 △ 1,028,798
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 5,172,587 △ 605,454 △ 88,457 1,631,828 4,847,502
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,795,946 4,040,121 4,191,546 3,777,544 3,911,282
高
199 196 209 237 250
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 98 ] [ 97 ] [ 110 ] [ 127 ] [ 142 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
４ 第33期の自己資本利益率および株価収益率については 、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載 し
ておりません。
５ 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
(千円) 24,769,811 23,701,998 25,974,557 30,813,352 32,434,643
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 343,772 438,480 564,424 850,345 553,536
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 450,947 373,051 429,805 611,841 416,826
（△）
(千円) 279,125 279,125 279,125 279,125 279,125
資本金
(株) 1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000
発行済株式総数
(千円) 3,521,828 3,893,427 4,231,279 4,729,939 4,970,859
純資産額
(千円) 15,021,833 15,364,109 16,753,455 19,396,282 24,805,941
総資産額
(円) 2,400.37 2,653.79 2,916.07 3,243.63 3,408.85
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 (円) － 40 90 120 95
(内、１株当たり中間配当額) (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 307.35 254.27 294.16 420.10 285.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 23.4 25.3 25.3 24.4 20.0
自己資本比率
(％) － 10.1 10.6 13.7 8.6
自己資本利益率
(倍) － 7.6 6.9 8.5 8.9
株価収益率
(％) － 15.7 30.6 28.6 33.2
配当性向
98 102 126 145 157
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 49 ] [ 41 ] [ 45 ] [ 49 ] [ 59 ]
(％) 68.4 97.8 107.4 189.3 144.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX）
(円) 2,012 2,608 2,350 4,010 3,950
最高株価
(円) 1,352 1,256 1,535 1,990 2,500
最低株価
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
４ 第33期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載 しておりません。
５ 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1982年11月 名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。
1983年６月 愛知県春日井市に本社を移転。
1984年５月 一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。
1986年２月 一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。
1986年７月 名古屋市中区に本社を移転。
1986年10月 宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。
1986年11月 不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。
1989年８月 名古屋市東区に本社を移転。
1991年５月 マンション建設販売事業を開始。
2000年５月 宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。
2000年６月 100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。
2000年12月 日本証券業協会店頭市場に登録。
2001年７月 愛知県知立市に三河営業所を開設。
2001年７月 建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。
2002年８月 名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。
2003年８月 住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。
2003年12月 60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。
2004年６月 収益型不動産の販売を開始。
2004年10月 愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年１月 70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。
2006年２月 100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。
2007年３月 株式会社フジ商会(現社名株式会社フジプロパティ、現連結子会社)の発行済株式の100％を取
得。
2007年４月 愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。
2008年５月 100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。
2009年１月 100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。
2009年７月 名古屋市中区に本社を移転。
2011年４月 愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。
2011年８月 東京都千代田区に東京支店を開設。
2011年12月 岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。
2013年３月 100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(現連結子会社)設立。
2013年３月 愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関
する契約を愛知県と締結。
2015年３月 名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。
2016年３月 ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。
2018年４月 名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ
名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。
2018年６月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2019年５月 愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。
2019年８月 ＨＯＴＥＬ ＷＯＯＤ 高山（岐阜県高山市）の運営を開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
セグメントの名称 事業内容 関連する会社名
戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売
注文住宅の設計・施工
当社
住宅リフォーム工事の施工・販売
住宅事業 株式会社リアルウッドマーケティング
インテリア商品の販売
株式会社フォレストノート
中古不動産の加工・販売
建設資材の製造・販売
当社
ＡＭ(アセットマネジメント)
指定管理業務による施設の運営受託 森林公園ゴルフ場運営株式会社
事業
株式会社フジプロパティ
収益型不動産の開発・賃貸運営 当社
都市事業
ビルメンテナンス 株式会社フジプロパティ
当社
生活関連サービス
その他の事業 株式会社フォレストノート
広告サービス等
株式会社ｉｚｍデサイン
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以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 (被所有)割合
資本金
名称 住所 の内容 関係内容
(千円)
所有割合 被所有
(注)１
(％) 割合(％)
(連結子会社)
森林公園ゴルフ場運営 事業資金の貸付あり
名古屋市中区 10,000 ＡＭ事業 70.0 ―
株式会社 役員の兼任あり
当社住宅の販売代理、事務所の転貸を行って
株式会社
おります。
リアルウッド 名古屋市東区 住宅事業
10,000 100.0 ―
事業資金の貸付あり
マーケティング
役員の兼任あり
当社収益型不動産の管理、愛知県森林公園指
ＡＭ事業
株式会社フジプロパティ 名古屋市名東区 10,000 100.0 ― 定管理業務を当社と共同で行っております。
都市事業
役 員の兼任あり
当社住宅等に使用する建設資材の製造を行っ
株式会社
ております。
住宅事業
フォレストノート 名古屋市中区 20,000 100.0 ― 事業資金の貸付、 借入金等に対する債務保証
その他の事業
あり
（注）２
役員の兼任あり
当社広告物の制作を行っております。
株式会社ｉｚｍデサイン 名古屋市中区 25,000 その他の事業 100.0 ―
役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
218
住宅事業 〔 94 〕
ＡＭ(アセットマネジメント)事業 7 〔 23 〕
都市事業 5 〔 21 〕
その他の事業 ▶ 〔 0 〕
16
全社共通 〔 ▶ 〕
250
合計 〔 142 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 年間平均給与(千円)
157 37.2 6.8 5,998
〔 59 〕
従業員数(名)
セグメントの名称
130
住宅事業 〔 44 〕
7
ＡＭ(アセットマネジメント)事業 〔 11 〕
0
都市事業 〔 0 〕
▶
その他の事業 〔 0 〕
16
全社共通 〔 ▶ 〕
157
合計 〔 59 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくと
ともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えて
います。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。
(2) 経営戦略等
① 住宅事業はフロービジネスとして分譲住宅を中心に、社内システムの生産性を徹底的に向上させ、地域に必
要とされるべく、一定のシェアを占める規模へ発展させたいと考えております。一次取得者層の平均年収が
以前と比べ低下した市場においてボリュームある購買層を深耕すべく、工業化モデルの供給数を増やして
シェアを高めるとともに、商品性を改善し続け、常に消費者に選択していただける商品を提供することを目
指してまいります。
② サービス小売事業として住宅不動産分野における消費者接点を増やすべく、リアルショップの多店舗展開と
インターネット総合サービス機能の充実を図り、地域に密着し消費者に必要とされるサービスをタイムリー
に提供できる企業を目指してまいります。
③ 集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫体制で行う製造小売業化を目
指しております。既存の流通を省き、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレーム
のシステム的な販売を拡大するため、デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社と
のアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。
④ その他事業(ゴルフ場ＰＦＩ、指定管理事業、ホテル事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフ
レンズテイストを着実に浸透させてまいります。
⑤ 生産性の向上は働き方改革に集約されます。時間内での適正労働を前提に、高い付加価値とサービス価値を
産み出せるよう、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や生産、販売のあり方の見直しを、ＩＴ戦略を
中心にして推進してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるととも
に、工業化、ＩＴ化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員１人当たりの創出価値
(経常利益額)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境
当社グループ事業の主力エリアである愛知県は、製造業を中心とした好調な経済環境を背景に、2018年度には
68,801戸の新設住宅着工がありました。その中でも、分譲住宅の着工戸数は前年度比22.3％増と大幅に増えまし
た。愛知県内の新興会社に加え、関東を拠点とする複数の分譲住宅会社が勢力を強めていることが大きな要因と
なっています。
また、住宅の価格は低下する傾向が継続しています。住宅地の地価は上昇していますので、住宅会社は建物コ
ストの低減を進めています。少子高齢化、住宅に対する価値観の多様化、住宅購入者層の低年齢化という要因か
ら、住宅価格の低下トレンドは当面続くと考えております。
さらに、分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。この過剰を消化していくプロセ
スで市場参加者の淘汰が進む業界であり、全国的にみると上位100社のシェアが年々高まっています。このこと
は愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争が一層激しくなると予想しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
上記（4）経営環境を踏まえ、住宅購入者層の低年齢化等の要因による住宅価格の低下傾向に対応すること、
さらに他社との競争に打ち勝つという大きな課題が存在します。
これらの課題に対処するため、当社は、当社グループ工場生産による質的・量的メリットが発揮できるポジ
ションを確保することを目指します。工業化に基づくコスト削減と設計・施工の生産性向上を推し進め、独自性
の高い商品供給に資する建築資材の開発にも注力してまいります。
さらに、ＩＴの積極活用と適正労働・働き方改革にも積極的に取り組み、企業間競争を勝ち抜いていく所存で
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因について
分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の80.6％を占めております。分譲住宅における用地
取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動
を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、
有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性がありま
す。
その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性がありま
す。当社グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環
境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 上半期及び下半期の変動について
分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高
の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるた
め、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業は、住空間および不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業
法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の
改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループの営業機密や顧客情報などの重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存であります
が、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の
事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 小規模組織であることについて
2019年5月31日現在、当社グループの従業員数は250名(使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、
内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しておりま
す。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処す
べく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐
点の上昇を余儀なくされる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
名古屋圏の住宅地および商業地の地価公示価格平均変動率は、６年連続の上昇となりました。 住宅地に比較す
ると商業地の変動率が大きく、商業地の地価上昇が顕著となりました。 また、 低金利の住宅ローン等に支えられ
た住宅需要環境下、注文住宅の着工は持ち直し、分譲住宅も前年度以上の着工数となり、愛知県の新設住宅着工
戸数は前年度と比べて9.7％の増加となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して1,183百
万円増加し、35,511百万円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して107百万
円減少し、1,109百万円（前年同期比8.8％減）となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して270百万円
減少し、807百万円（前年同期比25.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度
と比較して170百万円減少し、534百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末の財政状態ですが、資産合計は、前連結会計年度と比較し5,512百万
円増加し、27,923百万円（前年同期比24.6％増）となりました。負債合計は、前連結会計年度と比較し5,107百
万円増加し、21,560百万円（前年同期比31.0％増）となりました。純資産合計は、前連結会計年度と比較して
404百万円増加し、6,362百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業セグメントにおいては、主力商品である戸建住宅を過去最高の888戸販売したことにより、売上高は
31,720百万円（前年同期比11.1％増）となりました。セグメント利益は1,155百万円（前年同期比1.2％増）とな
りました。
アセットマネジメント事業セグメントにおいては、ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場が安定的な収益源とな
り、さらに 前年に運営開始したウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部が通年寄与し 、売上高は2,172百万円（前
年同期比21.2％増）となりました。セグメント利益は494百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
都市事業セグメントにおいては、収益型不動産の販売戸数が減少したため、売上高は978百万円（前年同期比
64.6％減）となりました。セグメント利益は28百万円（前年同期比84.9％減）となりました。
その他の事業セグメントにおいては、宅地開発による販売が減少したため、売上高は778百万円（前年同期比
42.2％減）となりました。同じくセグメント利益も56百万円（前年同期比55.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したことを主な要因として3,684百万円の支出(前年
同期比387.8％増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として岐阜工場の設備投資による有形固定資産の増加により、
1,028百万円の支出(前年同期比20.3％減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加および設備投資に伴う借入金による収入等により、
4,847百万円の収入(前年同期比197.1％増)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は133百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,911百万円(前年同期
比3.5％増)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。
なお、ＡＭ事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
＋10.8
住宅事業 29,047,118
合計 29,047,118 ＋10.8
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
数量(戸) 金額(千円) 数量(戸) 金額(千円)
(％) (％)
住宅事業 889 29,821,807 ＋ 11.6 58 1,912,797 ＋ 12.5
合計 889 29,821,807 ＋ 11.6 58 1,912,797 ＋ 12.5
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 数量(戸) 金額(千円) 前年同期比(％)
住宅事業 888 31,720,556 ＋ 11.1
ＡＭ事業 － 2,171,531 ＋ 21.2
都市事業 41 930,499 △66.1
その他の事業 － 689,071 △44.8
合計 929 35,511,659 ＋ 3.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されま
す。
この連結財務諸表の作成にあたり、現行の見積りを必要とする会計処理は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財
務諸表等〕(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りの方法によっ
ております。会計基準等の新設や更新、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的に会
計処理基準に準拠する方法によることとしています。新たに見積りを必要とする場合は、各状況下で最も合理的
と判断される前提に基づく見積り方法を採用する方針としています。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態ですが、資産合計は、分譲戸建住宅を建設する土地及び建設中の建
物を主としたたな卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し5,512百万円増加し、27,923百万円
(前年同期比24.6％増)となりました。負債合計は、分譲戸建住宅を建設する土地の購入資金の一部及び建物建設
資金の一部を金融機関からの借入金で賄うことによる借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し
5,107百万円増加し、21,560百万円(前年同期比31.0％増)となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加を主
な要因として、前連結会計年度と比較して404百万円増加し、6,362百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績等の分析・検討
当社グループを取り巻く厳しい市場環境の中、住宅事業においては、商品住宅として工業化と規格化を推進
し、建築資材の内製化や設計と配送、施工の一元システム化等の先行投資を行ってきました。これらの施策が安
定的に効果を発揮し、コスト削減、工期短縮、品質安定等の効果を生み出しました。住宅販売においては、情報
処理技術を用いた顧客データベースと、ヒューマンタッチな営業を融合させることによる販売差別化を推進しま
した。その結果、完成から引渡しまでの時間管理の精度が高まり、長期在庫の少ない在庫管理体制が構築出来ま
した。
建材事業においては、住宅資材生産子会社の収益化が進み、独自性を高める住宅主要部品の工業化を一層進め
るため、新たに工場用地および建屋を購入しました。
都心回帰のトレンドを吸収すべく、集合住宅事業を進めてまいりましたが、金融機関の投資物件に対する融資
厳格化の影響もあり、想定通りに事業が進みませんでした。
ＰＦＩ事業として実施しているウッドフレンズ森林公園ゴルフ場は継続して安定的に収益を生み出す運営体制
となり、さらに2018年4月1日から運営開始したウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部が業績に通年寄与しまし
た。
以上のような成果により、売上高は前連結会計年度と比較して1,183百万円増加し、35,511百万円(前年同期比
3.4％増)となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して107百万円減少し、1,109百万円(前年同期比8.8％
減)となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して270百万円減少し、807百万円(前年同期比25.1％減)と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して170百万円減少し、534百万円(前年
同期比24.1％減)となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
② 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金及び社債発行により資金
調達することとしております。運転資金に関しては主として短期借入金で、設備投資などの長期資金について
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
金利情勢などを鑑み、資金調達種類を検討し、最適な資金調達方法を選択する財務方針を採用しております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況で記載した
とおりであります。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている社員１人当たりの創出価値(経常利益額)は前年同期比
30.4 ％減の 2,059 千円となりました。ＲＯＥ(利益/株主資本)は前年同期より4.0％ポイント減少し9.2％となりま
した。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として岐阜工場の設備に対して実施しました。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 882,124 千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりでありま
す。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 住宅事業
当連結会計年度において、住宅生産の生産性向上を目指し、部品工業化と物流効率を高める事を目的とした工場
建屋及び機械設備の取得等に対して総額 521,774 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) ＡＭ事業
当連結会計年度において、ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場のコース整備等に対して総額 69,950 千円の投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 都市事業
重要な設備の取得、除却または売却はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度において、ＨＯＴＥＬＷＯＯＤ高山の設備取得等に対して286,679千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度において、複合機の取得等に対して3,719千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
― 本社機能 10,656 － 43,028 53,685 141
(名古屋市中区)
名古屋東展示場
住宅事業 住宅展示場 42,771 － 258 43,030 2
(名古屋市守山区)
岐阜工場
278,400
(岐阜県養老郡養 住宅事業 工場建屋 895,865 3,798 1,178,063 －
(35,580.41)
老町)
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 コース リース (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 勘定 資産
(面積㎡)
ウッド
フレンズ
森林公園
ゴルフ場 森林公園
ＡＭ事業 ゴルフ場 424,753 138,389 － 410,703 － 42,520 1,016,366 1
運営 ゴルフ場
(愛知県
株式会社
尾張旭市)
集成材製
岐阜工場
株式会社 造設備及
(岐阜県
フォレス 住宅事業 びプレ 99,416 550,366 － － 79,173 15,478 744,434 48
養老郡
トノート カット加
養老町)
工設備
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ＨＯＴＥＬ
客室数
ＷＯＯＤ高山 その他の事業 ホテル施設 600,000 366,987 銀行借入 2018年９月 2019年７月
70室
（岐阜県高山市）
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年８月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
1,480,000 1,480,000 (スタンダード)
普通株式
100株
名古屋証券取引所
(市場第二部)
1,480,000 1,480,000 ― ―
計
（注）当社は、2018年６月８日付で名古屋証券取引所（市場第二部）に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年３月１日 1,465,200 1,480,000 ― 279,125 ― 269,495
(注) 株式分割(１:100)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 7 11 19 5 － 615 657 －
(人)
所有株式数
－ 1,010 135 8,056 37 － 5,556 14,794 600
(単元)
所有株式数
－ 6.8 0.9 54.4 0.3 － 37.6 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式 21,778株は、「個人その他」に217単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
愛知県春日井市月見町60－２ 616,200 42.25
ベストフレンズ有限会社
株式会社東邦レオホールディ
大阪市中央区上町１－１－28 120,000 8.22
ングス
44,200 3.03
前 田 和 彦 愛知県春日井市
44,200 3.03
前 田 扶美子 愛知県春日井市
44,100 3.02
橘 俊 夫 堺市南区
44,000 3.01
松 岡 明 愛知県一宮市
40,000 2.74
柴 田 労 名古屋市中区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 24,000 1.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区備後町２－２－１ 24,000 1.64
株式会社りそな銀行
岐阜市神田町８－26 24,000 1.64
株式会社十六銀行
― 1,024,700 70.27
計
（注）当社は、自己株式を21,778株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 21,700 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,457,700 14,577 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,480,000 － －
発行済株式総数
－ 14,577 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式の割合
又は名称
(％)
名古屋市中区栄４－５－３ 21,700 － 21,700 1.47
株式会社ウッドフレンズ
－ 21,700 － 21,700 1.47
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 21,778 － 21,778 －
(注)当期間における保有自己株式には、2019年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えており
ます。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保
と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり95円の配当を実施することを決定しまし
た。その結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は25.90％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の設備投資及び事業開発等の資金需要に備え
ることといたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類
(千円) (円)
2019年８月27日
138,531 95
普通株式
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思
決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した効率的
かつ透明な経営管理体制を基本としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の更なる向上を
図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
企業統治の体制及び各機関の概要は、以下のとおりです。
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（取締役会）
会社の意思決定機関としての取締役会は、本報告書提出日現在８名で構成されており、取締役 川口一幸が議
長を務めております。構成員は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況 ①役員一覧」をご
参照ください。
取締役会は毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規程に基づき経営上の重要事項
について意思決定するとともに、各取締役の業務執行の監視・監督をしております。
なお、監査等委員である取締役を除く取締役の経営責任を明確にするため、その任期は選任後１年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
（監査等委員会）
取締役の職務の執行の監査等を行う監査等委員会は、本報告書提出日現在、松浦和雄、片桐正博、三輪勝年の
監査等委員である取締役3名で構成されており、松浦和雄が委員長を務めております。
監査等委員会は取締役会と同様、毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員会規則
に基づき、取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・
解任・不再任の議案の内容を決定します。
なお、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
（経営会議）
取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、業務執行方針および諸方策を確立
することを目的とする経営会議は、本報告書提出日現在15名で構成されております。「4 コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （2）役員の状況 ①役員一覧」の取締役8名のほか、執行役員である伊藤嘉浩、大竹康明、金
本恭幸、池田豪、フェロー職の吉田祥子、柴田労、人事総務部長の鍛治由織の7名であります。議長は代表取締
役 林知秀が努めております。
経営会議は毎月１回定時開催されており、経営会議規程に基づき適正な業務執行と意思決定を行うとともに、
経営の透明性の確保と取締役会による監督機能も担っています。
（コンプライアンス推進委員会）
当社および当社グループはコンプライアンスの実践を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
コンプライアンス・プログラムに定める個別課題について協議するとともに、コンプライアンス・プログラム
の進捗状況を管理するコンプライアンス推進委員会は、取締役 笹原利明が委員長を務めております。個別の内
容に応じて委員長の指名により委員会を構成し、必要に応じて開催することとしています。
コンプライアンス規程に基づき、日常業務におけるコンプライアンス推進はコンプライアンス室が中心となり
行い、コンプライアンス委員会はコンプライアンス室とともに、コンプライアンスの実効性を確保するための各
種施策や仕組みを構築し、コンプライアンス活動を推進しております。
ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由
企業の持続的成長と価値向上のためには、取締役会の監督機能、執行部による業務執行機能の役割の明確化
と強化を図り、経営の意思決定を適正化・迅速化することが必須であります。コーポレート・ガバナンスの観
点から当社に相応しい監督・執行体制を検討した結果、 現在の体制を 採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 業務の適正を確保するための体制
１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重
要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づけております。
・役職員が、法令および定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、代表取締役
（社長）が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を繰り返し伝えております。
・内部監査室を社長直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に
監査しております。
・コンプライアンス推進委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス基本方針の周知等によりコンプラ
イアンス経営を推進しております。
・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用しております。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を
実施しております。なお、取締役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとしております。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規
程等に定めるところにより取締役あるいは執行役員の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管
理しております。
・事業遂行部門に対する内部牽制機能を担う部門として企画・管理系部門を位置づけ、各事業のリスクを監視
しております。
・内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役、財務報告担当取締役ならびに監査等委員
会に報告します。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行います。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定期の取締役会を月１回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要
事項の決定を迅速に行っております。
・中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化しております。
・取締役および執行役員で構成する業務遂行の審議機関である経営会議を月１回開催し、意思決定の迅速化を
図っております。
５. 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にし
て、適切な子会社管理を実施しております。
・子会社との連絡会議を月１回開催し、当社グループとしての適切な経営判断を行っております。
・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施しております。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・内部監査室に所属する者は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の補助業務を行います。
・前項の他、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の意見
をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置します。
・監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）およびその他業務執行組織による指揮命令は受けず、独立してその職務を遂行します。
７. 監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社または当社グループに対して著しい損害
を及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速や
かに監査等委員会に報告することとしております。
・当社は、前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行いません。
・監査等委員会は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができます。
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８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員である取締役のうち２名以上は社外取締役とし、対外的に透明性を確保しております。また、監
査等委員である社外取締役が社内情報を把握するために、監査等委員会の運営事務局である内部監査室が、
監査等委員である社外取締役の要請に応じてサポートを行っております。
・監査等委員会は定期的に代表取締役と意見交換を実施しております。
・監査等委員会は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士などの社外専門家を活用
することができます。また、監査等委員会が職務を執行することに係る費用は当社が負担することとしてお
ります。
９. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社および当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等
に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図って
おります。
10. 反社会的勢力の排除に向けた体制
・当社および当社グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士などの外部専門機関と緊密な連携
の下、組織全体として毅然とした態度で対応することとしております。
ｂ 内部監査及び 監査等委員会による 監査の状況
当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めておりま
す。社長直轄の組織である内部監査室（１名）により、業務運営の適正性を逐次監視しております。
この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能して
おり、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。
④ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営
の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイ
スを受けております。
⑤ 取締役の定数
当社の定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役は
４名以内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とする旨を定めており、毎年事業運営に
適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、
株主総会の決議により選任しております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨 および 累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠
償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。その目的は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第
423条第１項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を
定款で定めております。なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結
しております。
締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
ａ 取締役（常勤の監査等委員）との責任限定契約
取締役（常勤の監査等委員）は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務
を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度と
して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この
契約は当該取締役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締
結する場合にはこの限りではない。
ｂ 社外取締役との責任限定契約
社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任
を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該監査役
が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこ
の限りではない。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定め
ております。
その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためでありま
す。
ｂ 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年11月 当社設立、代表取締役
2005年１月 森林公園ゴルフ場運営株式会社
代表取締役(現任)
2009年１月 株式会社フォレストノート
代表取締役
代表取締役
前 田 和 彦 1946年１月８日 (注)３ 44,200
会長
2011年６月 当社代表取締役代表執行役員
2014年８月 株式会社フォレストノート
取締役（現任）
2019年８月
当社代表取締役会長（現任）
2006年４月 当社入社
2013年３月 株式会社izmデサイン取締役
2014年６月 当社営業推進部長
2015年６月 当社執行役員営業推進部長
2015年８月 株式会社 izmデサイン 代表取締役
（現任）
2016年３月 当社執行役員マーケティング本部長
兼販売促進部長兼営業管理部長
2017年７月 当社執行役員
代表取締役
林 知 秀 1980年４月26日 (注)３ 1,200
需要開発部長兼マーケティング部長
社長
2017年８月 株式会社リアルウッドマーケティン
グ取締役
2018年６月 当社上席執行役員営業戦略統括部長
2018年12月 当社上席執行役員営業戦略統括部長
兼商品研究開発センター長
2019年６月 当社上席執行役員
マーケティング部長本部長
2019年８月 当社代表取締役社長代表施行役員
マーケティング本部長（現任）
1996年10月 当社入社、管理部長
2000年８月 当社取締役管理部長
2006年８月 当社取締役執行役員管理部長
2011年６月 当社取締役上席執行役員
住宅事業部長
2012年２月 当社取締役上席執行役員
不動産開発本部長
2013年10月 当社取締役上席執行役員
不動産開発本部長兼東京事業本部長
2014年６月 当社取締役上席執行役員
取締役
エンジニアリング本部長兼東京事業
笹 原 利 明 1963年６月９日 (注)３ 12,700
経理部長
本部長
2015年７月 当社取締役上席執行役員
エンジニアリング本部長
2016年３月 当社取締役上席執行役員
住宅事業本部長兼エンジニアリング
本部長
2017年８月 当社取締役上席執行役員
住宅事業本部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員経理部長
2018年８月 当社取締役経理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年３月 大建工業株式会社入社
1996年４月 同社開発研究所所長
2000年10月 DAIKEN SARAWAK SDN.BHD取締役社長
2006年６月 大建工業株式会社
取締役上席執行役員総務人事部長
2010年６月 同社常勤監査役
2014年３月 同社退職
2014年４月 当社入社
2014年６月 当社建設資材事業本部長
取締役
2014年８月 当社執行役員建設資材事業本部長
加 藤 猛 雄 1948年１月11日 (注)３ 1,500
住宅部品開発部長
株式会社フォレストノート
代表取締役（現任）
2015年８月 当社取締役執行役員建設資材事業本
部長
2016年６月 当社取締役上席執行役員建設資材事
業本部長
2017年８月 当社上席執行役員建設資材事業本部
長
2018年７月 当社上席執行役員住宅部品開発部長
2018年８月 当社取締役住宅部品開発部長(現任)
2000年10月 司法試験合格
2002年10月 大脇・鷲見合同法律事務所（現し
るべ総合法律事務所）入所
2008年12月 同所退所
取締役 川 口 一 幸 1969年７月７日
(注)３ -
2009年１月 川口一幸法律事務所開所、所長
(現任)
2010年８月 当社社外監査役
2015年８月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 当社入社、商品企画部長
2001年６月 当社執行役員商品生産本部長兼商
品設計部長
2006年８月 当社取締役執行役員名古屋都市事
業部長
2011年６月 当社取締役上席執行役員エンジニ
アリング本部長
2012年８月 株式会社住空間研究所代表取締役
2014年６月 当社取締役建築技術統括フェロー
2014年６月 森林公園ゴルフ場運営株式会社監
取締役
松 浦 和 雄 1955年２月27日
(注)４ 6,400
査役(現任)
（監査等委員）
2014年７月 株式会社フジプロパティ監査役
(現任)
2014年８月 株式会社フォレストノート監査役
(現任)
2014年８月 株式会社リアルウッドマーケティ
ング監査役(現任)
2014年８月 株式会社ｉｚｍデサイン監査役
（現任）
2014年８月 当社監査役
2017年８月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1975年３月 愛知県職員
2004年４月 愛知県総務部市町村課長
2007年４月 愛知県地域振興部次長
2009年４月 愛知県地域振興部長
2010年４月 愛知県副知事
取締役
片 桐 正 博 1950年６月24日 (注)４ -
2014年３月 愛知県副知事退任
（監査等委員）
2014年６月 名古屋競馬株式会社代表取締役社長
2015年４月
学校法人同朋学園理事（現任）
2018年８月
学校法人名古屋学院理事（現任）
2018年８月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年４月 財団法人日本不動産研究所入所
1985年２月 不動産鑑定士登録
1996年６月 財団法人日本不動産研究所退所
1996年７月 三輪不動産研究所（現株式会社三
輪不動産研究所）開所、社長
取締役
1998年10月 有限会社サテライト・コンサル
三 輪 勝 年 1959年１月７日 (注)４ -
（監査等委員）
ティング・パートナーズ名古屋設
立
代表取締役（現任）
2004年８月 株式会社三輪不動産研究所
代表取締役（現任）
2018年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 66,000
(注) １ 川口一幸、片桐正博及び三輪勝年は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松浦和雄、委員 片桐正博、委員 三輪勝年
３ 2019年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 であります。
４ 2019年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は５名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役は、職務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な知識・経験を有する者から選任して
おり、透明性の高い健全な経営を行う体制としております。 社外取締役川口一幸氏は、弁護士としての専門的
知見ならびに企業法務に関する豊富な経験から、当社の経営に適切な助言をいただくことで、経営体制がさら
に強化できると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏はしるべ総合法律事務所の所
員でありました。同所と当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、取引関係については同所と顧問
契約を結び、法律上の助言および裁判の弁護依頼をしております。 また、同氏と当社との間に資本的関係、そ
の他の人的関係、取引関係 および 利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役２名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任してお
り、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外取締役片桐正博氏は、愛
知県副知事を歴任する等、地方行政に携わった豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、経営の監視や適
切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。社外取締役三輪勝年氏は、不動産業界におけ
る豊かな経験および幅広い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員と
して選任しております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、取締役・執行役員等との意見交換等を通じて、内部統
制システムの構築・運用状況等について、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監督・監査を行っており
ます。
当社は、社外取締役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査担当は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会
の監査方針及び計画並びに内部監査担当の監査法人、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行って
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員である取締役による監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と社外取締役２名で構成されており、毎月１回定期的
に監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行、その他
グループ経営に関わる全般の職務執行を対象とした監査状況の確認及び協議を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、内部監査室を設置し、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を行い、業務の適正
性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査しております。
内部 監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査計画の説明、実施状況の報告等、内部監査の実効性
の確保を図っております。また、会計監査人とは内部統制評価等を通じて、相互に情報交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 岩田 国良
指定有限責任社員・業務執行社員 山田 昌紀
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 ７名
ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の内容、社内関係部署からの情報等により検討して
選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
ｅ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は 、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検
証を行った結果、監査の品質が確保されていることを監査等委員会が確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士 等に 対する 報酬の 内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
18,000 － 18,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,000 － 18,500 －
計
ｂ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画を確認し、会計監査人の職務遂行状況、
関係部署からの報告等を確認、検証した結果、当社の会計監査を実施する上で妥当なものであると判断した
ため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めております。また役員報酬は、株
主総会で決議された報酬額の範囲内において決定しております。取締 役（監査等委員である取締役を除く。）
の個別の報酬額については、取締役より授権された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき算定し、取
締役会の決議により決定することとし、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員であ
る取締役の協議によることとしております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総 対象となる
額 役員の員数
役員区分
退職慰労引
固定報酬 賞与 退職慰労金
（千円） （人）
当金繰入額
取締役
(監査等委員を除く)
94,701 79,080 10,870 - 4,751 ▶
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
8,410 6,960 950 - 500 1
(社外取締役を除く)
9,640 6,900 1,440 1,300 - 5
社外役員
(注)１．上記には、当事業年度中に退任した 取締役(監査等委員を除く)１名及び 社外役員２名を含めておりま
す。
２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
もっぱら株式価値の変動または配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。ただ
し、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取引先企業との関係維持強化を目的に取得した株式については、保有先企業との取引状況並びに保有先企業
の財政状況等を確認、定期的に検証を行い、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると総合的に判断した場
合において保有していく方針です。
ｂ 投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 2,704
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 33,824
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
500 500
株式会社愛知銀行 取引関係等の円滑化のため 有
1,795 2,475
400 400
株式会社十六銀行 同上 有
909 1,149
ｄ 投資株式のうち保有目的が純投資であるもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情
報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取
り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
3,796,546 3,920,684
現金及び預金
6,044 234,150
完成工事未収入金
336,746 246,769
売掛金
※１ 6,324,786 ※１ 8,319,908
販売用不動産
※１ 5,581,402 ※１ 7,938,793
仕掛販売用不動産
※１ 296,612 ※１ 385,390
商品及び製品
※１ 1,387,720 ※１ 1,962,903
未成工事支出金
※１ 154,079 ※１ 134,959
仕掛品
※１ 224,569 ※１ 245,118
原材料
774,699 506,524
その他
流動資産合計 18,883,207 23,895,203
固定資産
有形固定資産
2,628,601 2,839,299
建物及び構築物
△ 1,218,958 △ 1,338,169
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 1,409,643 ※１ 1,501,130
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 967,354 1,223,334
△ 320,275 △ 530,250
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 647,078 693,084
※１ 315,700 ※１ 427,105
土地
926,049 958,129
コース勘定
△ 496,287 △ 547,426
減価償却累計額及び減損損失累計額
コース勘定（純額） 429,761 410,703
リース資産 857,898 857,898
△ 744,435 △ 776,609
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 113,462 81,288
30,220 253,565
建設仮勘定
204,193 205,208
その他
△ 132,588 △ 147,853
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 71,605 57,354
3,017,470 3,424,232
有形固定資産合計
無形固定資産 98,861 90,450
投資その他の資産
8,424 2,704
投資有価証券
174,702 147,391
繰延税金資産
228,369 363,798
その他
411,497 513,894
投資その他の資産合計
3,527,828 4,028,576
固定資産合計
22,411,036 27,923,780
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
1,672,256 2,083,837
工事未払金
504,260 448,788
買掛金
161,600 244,000
1年内償還予定の社債
※１ 6,878,157 ※１ 10,664,223
短期借入金
※１ 1,626,272 ※１ 2,472,298
1年内返済予定の長期借入金
95,491 44,500
リース債務
262,628 69,768
未払法人税等
191,122 132,728
賞与引当金
40,000 13,242
役員賞与引当金
146,450 129,717
完成工事補償引当金
730,169 676,300
その他
12,308,409 16,979,406
流動負債合計
固定負債
332,000 468,000
社債
※１ 2,945,371 ※１ 3,233,658
長期借入金
48,627 3,578
リース債務
1,756 2,551
退職給付に係る負債
147,853 154,348
役員退職慰労引当金
13,085 13,226
資産除去債務
655,900 706,141
その他
4,144,594 4,581,504
固定負債合計
16,453,004 21,560,911
負債合計
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
5,112,906 5,472,823
利益剰余金
△ 41,762 △ 41,762
自己株式
5,635,225 5,995,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
604 △ 315
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 604 △ 315
322,201 368,040
非支配株主持分
5,958,032 6,362,868
純資産合計
22,411,036 27,923,780
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
34,327,995 35,511,659
売上高
※２ 29,577,846 ※２ 31,079,936
売上原価
4,750,149 4,431,722
売上総利益
販売費及び一般管理費
109,630 130,890
役員報酬
775,962 766,441
給料及び手当
179,256 184,276
雑給
141,053 62,914
賞与引当金繰入額
40,000 14,742
役員賞与引当金繰入額
9,753 6,995
役員退職慰労引当金繰入額
548,708 601,836
販売手数料
569,174 465,700
広告宣伝費
完成工事補償引当金繰入額 81,374 38,451
1,078,840 1,050,273
その他
3,533,753 3,322,522
販売費及び一般管理費合計
1,216,395 1,109,200
営業利益
営業外収益
51 32
受取利息
633 825
受取配当金
19,497 19,509
受取手数料
84,216 15,349
補助金収入
6,250 100
解約違約金収入
32,933 35,545
その他
143,582 71,363
営業外収益合計
営業外費用
239,592 289,202
支払利息
2,569 4,890
社債発行費
20,494 31,423
資金調達費用
19,498 47,727
その他
282,155 373,244
営業外費用合計
1,077,822 807,319
経常利益
特別利益
－ 29,024
投資有価証券売却益
－ 29,024
特別利益合計
特別損失
※１ 11,122 ※１ 2,349
固定資産除却損
11,122 2,349
特別損失合計
1,066,700 833,994
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 334,755 225,940
△ 10,997 27,310
法人税等調整額
323,758 253,251
法人税等合計
742,942 580,742
当期純利益
37,886 45,838
非支配株主に帰属する当期純利益
705,055 534,904
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
742,942 580,742
当期純利益
その他の包括利益
△ 732 △ 920
その他有価証券評価差額金
※ △ 732 ※ △ 920
その他の包括利益合計
742,209 579,822
包括利益
（内訳）
704,323 533,984
親会社株主に係る包括利益
37,886 45,838
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
279,125 280,619 4,538,442 △ 55,569 5,042,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
705,055 705,055
純利益
剰余金の配当 △ 130,591 △ 130,591
自己株式の処分
4,337 13,806 18,144
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,337 574,463 13,806 592,607
当期末残高 279,125 284,956 5,112,906 △ 41,762 5,635,225
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,337 1,337 284,315 5,328,270
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
705,055
純利益
剰余金の配当 △ 130,591
自己株式の処分 18,144
株主資本以外の項目の当期
△ 732 △ 732 37,886 37,153
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 732 △ 732 37,886 629,761
当期末残高 604 604 322,201 5,958,032
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 279,125 284,956 5,112,906 △ 41,762 5,635,225
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
534,904 534,904
純利益
剰余金の配当 △ 174,986 △ 174,986
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 359,917 － 359,917
当期末残高 279,125 284,956 5,472,823 △ 41,762 5,995,143
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 604 604 322,201 5,958,032
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
534,904
純利益
剰余金の配当
△ 174,986
株主資本以外の項目の当期
△ 920 △ 920 45,838 44,918
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 920 △ 920 45,838 404,835
当期末残高 △ 315 △ 315 368,040 6,362,868
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,066,700 833,994
税金等調整前当期純利益
440,015 483,713
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,528 △ 16,732
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,765 △ 58,394
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,000 △ 26,757
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,753 6,495
△ 684 △ 857
受取利息及び受取配当金
239,592 289,202
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 29,024
売上債権の増減額（△は増加） 7,007 △ 138,129
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,120,354 △ 5,017,903
前渡金の増減額（△は増加） △ 116,760 84,604
未収入金の増減額（△は増加） △ 13,088 △ 8,615
仕入債務の増減額（△は減少） 339,347 356,109
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 84,797 13,147
未払金の増減額（△は減少） 59,506 △ 33,904
未払費用の増減額（△は減少） 22,186 △ 14,877
預り金の増減額（△は減少） 3,860 19,210
△ 84,216 △ 15,349
補助金収入
△ 210,842 283,777
その他
△ 391,480 △ 2,990,293
小計
利息及び配当金の受取額 684 857
84,216 15,349
補助金の受取額
△ 231,213 △ 293,992
利息の支払額
△ 217,669 △ 416,887
法人税等の支払額
△ 755,461 △ 3,684,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,198,286 △ 960,377
有形固定資産の取得による支出
△ 27,911 △ 26,200
無形固定資産の取得による支出
△ 11,299 △ 24,385
差入保証金の差入による支出
△ 52,871 △ 17,834
その他
△ 1,290,368 △ 1,028,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,163,232 20,647,491
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 15,166,637 △ 16,861,425
4,901,300 4,094,300
長期借入れによる収入
△ 4,088,312 △ 2,975,687
長期借入金の返済による支出
197,225 395,109
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 169,400 △ 181,600
18,144 －
自己株式の売却による収入
△ 93,150 △ 96,039
リース債務の返済による支出
△ 130,573 △ 174,645
配当金の支払額
1,631,828 4,847,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 414,002 133,737
4,191,546 3,777,544
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,777,544 ※ 3,911,282
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 森林公園ゴルフ場運営株式会社
株式会社リアルウッドマーケティング
株式会社フジプロパティ
株式会社フォレストノート
株式会社ｉｚｍデサイン
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社フジプロパティの決算
日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行ってお
ります。
ｂ 製品・仕掛品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ 商品・原材料
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加
味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を
適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が
117,739千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が104,531千円増加しております。また、「固定負
債」の「繰延税金負債」が13,208千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,208千円
減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
販売用不動産 4,991,544千円 6,266,172千円
仕掛販売用不動産 3,413,249 5,636,366
商品及び製品 267,594 332,783
未成工事支出金 940,961 1,199,627
仕掛品 154,079 134,959
原材料 193,095 190,028
1,086,359
建物及び構築物 1,017,880
土地 289,700 315,700
計 11,336,584 15,093,517
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期借入金 6,014,643千円 8,653,160千円
１年内返済予定の長期借入金 785,182 1,503,799
長期借入金 1,827,638 1,775,625
8,627,465 11,932,584
計
２ 保証債務
金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金 245,992千円 296,611千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建物及び構築物 438千 円 1,957千 円
1,560 304
機械装置及び運搬具
工具器具備品 － 88
リース資産 9,123 －
計 11,122 2,349
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
26,422 千円 47,549 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △732千円 △920千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△732 △920
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
△732 △920
その他の包括利益合計
△732 △920
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,480,000 － － 1,480,000
合計 1,480,000 － － 1,480,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式（注） 28,978 － 7,200 21,778
（注） 自己株式の株式数の減少7,200株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
2017年８月29日
普通株式 130,591 90 2017年５月31日 2017年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年８月28日
普通株式 174,986 利益剰余金 120 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,480,000 － － 1,480,000
合計 1,480,000 － － 1,480,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 21,778 － － 21,778
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年８月28日
普通株式 174,986 120 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019 年８月27日
普通株式 138,531 利益剰余金 95 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
3,920,684
現金及び預金勘定 3,796,546 千円 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19,001 △9,402
3,911,282
現金及び現金同等物 3,777,544
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
岐阜工場における集成材製造設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である工事未払金および買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金および社債
は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金
利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。
②市場リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しており
ます。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏
しいものは以下に含めておりません。
前連結会計年度(2018年５月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
（千円）
3,796,546
(1）現金及び預金 3,796,546 ―
3,796,546 3,796,546
資産計 ―
(1）工事未払金 1,672,256 1,672,256 ―
(2）短期借入金 6,878,157 6,878,157 ―
(3）社債(１年内償還予定を含む。) 493,600 493,336 △263
4,571,644
(4）長期借入金(１年内返済予定を含む。) 4,571,596 △47
負債計 13,615,658 13,615,347 △311
当連結会計年度(2019年５月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
（千円）
3,920,684
(1）現金及び預金 3,920,684 ―
3,920,684 3,920,684
資産計 ―
(1）工事未払金 2,083,837 2,083,837 ―
(2）短期借入金 10,664,223 10,664,223 ―
712,000 711,811
(3）社債(１年内償還予定を含む。) △188
5,705,956
(4）長期借入金(１年内返済予定を含む。) 5,705,943 △12
負債計 19,166,017 19,165,816 △201
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）工事未払金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）社債(１年内償還予定を含む。)、(4）長期借入金(１年内返済予定を含む。)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
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２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年５月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,796,546 ― ― ―
当連結会計年度(2019年５月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,920,684 ― ― ―
３ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,878,157 ― ― ― ― ―
社債 161,600 152,000 120,000 60,000 ― ―
長期借入金 1,626,272 1,335,637 797,888 306,564 165,372 339,908
合計 8,666,030 1,487,637 917,888 366,564 165,372 339,908
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,664,223 ― ― ― ― ―
社債 244,000 212,000 156,000 60,000 40,000 ―
長期借入金 2,472,298 1,600,336 611,162 223,015 137,659 661,484
合計 13,380,522 1,812,336 767,162 283,015 177,659 661,484
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年５月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 3,624 3,019 604
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 3,624 3,019 604
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 3,624 3,019 604
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年５月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 2,704 3,019 △315
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 2,704 3,019 △315
合計 2,704 3,019 △315
２ 売却したその他の有価証券
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 33,824 29,024 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 33,824 29,024 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会
計年度末現在の給付見込額は187,224千円であります。また、連結子会社１社は2010年10月に適格退職年
金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用し
ております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,194千円 1,756千円
退職給付費用 731 795
退職給付の支払額 △170 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,756 2,551
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,756千円 2,551千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,756 2,551
退職給付に係る負債 1,756 2,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,756 2,551
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度731千円 当連結会計年度795千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
税法上の繰越欠損金（注） 171,916千円 173,249千円
減損損失否認 19,897 18,804
未払賞与 73,762 53,480
減価償却超過額 106,732 97,289
役員退職慰労引当金繰入超過 45,243 47,230
完成工事補償引当金繰入超過 44,813 39,693
38,357 43,654
その他
繰延税金資産小計
500,724 473,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △166,683
－ △136,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △312,812 △303,076
繰延税金資産合計
187,911 170,325
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13,208 △12,697
－ △10,236
工事進行基準
繰延税金負債合計 △13,208 △22,933
繰延税金資産の純額 174,702 147,391
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５ 年 超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 32,331 24,182 116,735 173,249
（※）
評価性引当額 － － － 32,331 24,182 110,169 166,683
繰延税金資産 － － － － － 6,566 6,566
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年５月31日）
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年５月31日）
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されてお
り、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから
構成されており、「住宅事業」および「ＡＭ(アセットマネジメント)事業」および「都市事業」の３つを
報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他の事 調整額
ＡＭ(ア 連結財務
合計
業(注)１ (注)２
セットマネ 諸表計上額
住宅事業 都市事業 計
ジメント)
事業
売上高
外部顧客への売上
28,543,441 1,791,149 2,744,696 33,079,286 1,248,709 34,327,995 － 34,327,995
高
セグメント間の内
－ 1,494 20,300 21,795 97,286 119,081 △ 119,081 －
部売上高又は振替
高
28,543,441 1,792,643 2,764,996 33,101,081 1,345,995 34,447,077 △ 119,081 34,327,995
計
セグメント利益(注)
1,141,463 392,603 186,245 1,720,313 125,032 1,845,346 △ 628,950 1,216,395
３
セグメント資産(注)
16,261,473 1,910,834 478,371 18,650,680 102,564 18,753,245 3,657,791 22,411,036
４
その他の項目(注)５
206,779 177,739 317 384,837 7,442 392,280 47,735 440,015
減価償却費
有形固定資産及び
1,092,144 269,322 － 1,361,466 5,202 1,366,669 1,423 1,368,093
無形固定資産の増
加額
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等が
含まれております。
２ セグメント利益の調整額△628,950千円には、セグメント間取引消去34,914千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△663,864千円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会
社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他の事 調整額
ＡＭ(ア 連結財務
合計
業(注)１ (注)２
セットマネ 諸表計上額
住宅事業 都市事業 計
ジメント)
事業
売上高
外部顧客への売上
31,720,556 2,171,531 930,499 34,822,587 689,071 35,511,659 － 35,511,659
高
セグメント間の内
－ 1,232 48,033 49,265 89,100 138,365 △ 138,365 －
部売上高又は振替
高
31,720,556 2,172,763 978,532 34,871,853 778,172 35,650,025 △ 138,365 35,511,659
計
セグメント利益(注)
1,155,457 494,280 28,069 1,677,806 56,304 1,734,111 △ 624,911 1,109,200
３
セグメント資産(注)
19,628,661 1,999,833 1,740,593 23,369,088 1,035,604 24,404,693 3,519,086 27,923,780
４
その他の項目(注)５
271,955 187,650 561 460,168 5,067 465,235 18,477 483,713
減価償却費
有形固定資産及び
521,774 69,950 － 591,724 286,679 878,404 3,719 882,124
無形固定資産の増
加額
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等が
含まれております。
２ セグメント利益の調整額△624,911千円には、セグメント間取引消去25,067千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△649,978千円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会
社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 3,864.86円 4,111.05 円
１株当たり当期純利益金額 484.10円 366.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
5,958,032 6,362,868
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 322,201 368,040
（うち非支配株主持分（千円）） （322,201） （368,040）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,635,830 5,994,828
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,458,222 1,458,222
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 705,055 534,904
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
705,055 534,904
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 1,456,427 1,458,222
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
－
株式会社 第12回 2012年 17,600 2019年
0.88 無担保社債
(－)
ウッドフレンズ 無担保普通社債 ３月26日 (17,600) ３月26日
株式会社 第15回 2016年 52,000 20,000 2019年
0.25 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 9月26日 (32,000) (20,000) 9月26日
株式会社 第16回 2016年 240,000 180,000 2021年
0.39 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 12月26日 (60,000) (60,000) 12月24日
株式会社 第17回 2017年 84,000 52,000 2020年
0.26 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 ９月26日 (32,000) (32,000) ９月25日
株式会社 第18回 2018年 100,000 80,000 2021年
0.35 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 １月26日 (20,000) (40,000) １月29日
株式会社 第19回 2018年 － 180,000 2023年
0.46 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 ９月25日 (－) (40,000) ９月25日
株式会社 第20回 2019年 － 100,000 2024年
0.33 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 ２月20日 (－) (20,000) ２月20日
株式会社 第21回 2019年 － 100,000 2022年
0.26 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 ３月25日 (－) (32,000) ３月25日
493,600 712,000
―
合計 ― ― ― ―
(161,600) (244,000)
(注) １ 当期末残高の( )内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
244,000 212,000
社債 156,000 60,000 40,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,878,157 10,664,223 1.77 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,626,272 2,472,298 1.70 ―
１年以内に返済予定のリース債務 95,491 44,500 3.51 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,945,371 3,233,658 1.47 2020年～2037年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
48,627 3,578 3.67 2020年～2023年
ものを除く)
11,593,921 16,418,259
合計 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高
に基づく加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,600,336 223,015 137,659
長期借入金 611,162
639
リース債務 2,391 548 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
24,348,487
売上高(千円) 7,189,945 15,603,206 35,511,659
税金等調整前四半期(当期)
86,066 373,492 522,972 833,994
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
31,315 307,249
207,466 534,904
(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
21.47 142.27 210.70 366.82
純利益金額 (円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
156.12
21.47 120.80 68.43
(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,968,185 2,894,029
現金及び預金
5,922 233,181
完成工事未収入金
35,652 36,935
売掛金
※１ 6,381,191 ※１ 8,369,800
販売用不動産
※１ 5,581,402 ※１ 7,938,793
仕掛販売用不動産
4,019 6,467
商品
※１ 1,415,181 ※１ 2,022,758
未成工事支出金
24,652 48,201
原材料
366,801 301,736
前渡金
関係会社短期貸付金 200,000 180,000
300,369 165,044
その他
17,283,378 22,196,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 997,745 1,147,499
△ 187,906 △ 232,256
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 809,839 ※１ 915,243
建物（純額）
構築物 80,117 90,210
△ 30,980 △ 37,467
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 49,137 ※１ 52,743
構築物（純額）
70,068 69,492
工具、器具及び備品
△ 49,521 △ 51,530
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,546 17,962
※１ 289,700 ※１ 401,105
土地
11,578 11,578
リース資産
△ 11,578 △ 11,578
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 10,220 253,565
3,382 7,680
その他
△ 2,156 △ 2,881
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,226 4,799
1,180,669 1,645,420
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
無形固定資産
130 71
商標権
64,306 56,619
ソフトウエア
－ 7,513
ソフトウエア仮勘定
945 945
電話加入権
65,382 65,149
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,424 2,704
投資有価証券
※１ 52,000 ※１ 52,000
関係会社株式
541,194 583,386
関係会社長期貸付金
77,962 92,070
長期前払費用
95,197 108,896
差入保証金
90,033 57,193
繰延税金資産
2,040 2,172
その他
866,852 898,422
投資その他の資産合計
2,112,904 2,608,992
固定資産合計
19,396,282 24,805,941
資産合計
負債の部
流動負債
1,999,908 2,580,191
工事未払金
36,986 58,244
買掛金
161,600 244,000
1年内償還予定の社債
※１ 6,412,643 ※１ 10,043,660
短期借入金
※１ 1,394,982 ※１ 2,132,367
1年内返済予定の長期借入金
429,889 268,107
未払金
71,968 62,481
未払費用
223,289 14,281
未払法人税等
72,580 85,728
未成工事受入金
8,398 14,049
前受金
14,919 34,854
預り金
142,634 102,003
賞与引当金
40,000 13,242
役員賞与引当金
146,450 129,717
完成工事補償引当金
4,555 9,317
その他
流動負債合計 11,160,806 15,792,246
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
固定負債
332,000 468,000
社債
※１ 2,366,161 ※１ 2,710,681
長期借入金
655,602 705,843
受入保証金
役員退職慰労引当金 147,853 154,348
3,919 3,962
資産除去債務
3,505,536 4,042,835
固定負債合計
14,666,343 19,835,082
負債合計
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
資本剰余金
269,495 269,495
資本準備金
15,461 15,461
その他資本剰余金
284,956 284,956
資本剰余金合計
利益剰余金
69,781 69,781
利益準備金
その他利益剰余金
29,956 28,796
固定資産圧縮積立金
1,170,000 1,170,000
別途積立金
2,937,277 3,180,277
繰越利益剰余金
4,137,233 4,379,073
その他利益剰余金合計
4,207,015 4,448,855
利益剰余金合計
△ 41,762 △ 41,762
自己株式
4,729,334 4,971,174
株主資本合計
評価・換算差額等
604 △ 315
その他有価証券評価差額金
604 △ 315
評価・換算差額等合計
4,729,939 4,970,859
純資産合計
19,396,282 24,805,941
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
25,776,349 28,055,713
分譲事業売上高
689,743 1,894,692
完成工事高
4,347,259 2,484,238
その他の売上高
30,813,352 32,434,643
売上高合計
売上原価
22,707,670 25,183,729
分譲事業売上原価
529,322 1,689,775
完成工事原価
3,653,182 1,946,759
その他の売上原価
26,890,176 28,820,264
売上原価合計
3,923,176 3,614,379
売上総利益
販売費及び一般管理費
78,450 95,340
役員報酬
448,698 481,972
給料及び手当
108,951 120,810
雑給
117,796 56,258
賞与引当金繰入額
40,000 13,242
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 9,753 6,995
811,076 842,440
販売手数料
556,027 466,965
広告宣伝費
166,134 189,863
租税公課
81,004 82,842
地代家賃
14,891 16,515
減価償却費
81,374 38,451
完成工事補償引当金繰入額
458,426 429,781
その他
2,972,585 2,841,478
販売費及び一般管理費合計
950,591 772,900
営業利益
営業外収益
※ 18,204 ※ 17,742
受取利息
※ 11,603 ※ 10,796
受取配当金
※ 37,291 ※ 34,128
受取手数料
※ 5,563 ※ 6,805
受取保証料
44,696 12,627
補助金収入
3,216 100
解約違約金収入
23,826 25,693
その他
144,402 107,894
営業外収益合計
営業外費用
208,637 256,117
支払利息
2,569 4,890
社債発行費
20,494 30,586
資金調達費用
12,946 35,664
その他
244,647 327,259
営業外費用合計
850,345 553,536
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
特別利益
－ 29,024
投資有価証券売却益
－ 29,024
特別利益合計
特別損失
175 15
固定資産除却損
175 15
特別損失合計
850,170 582,545
税引前当期純利益
247,607 132,878
法人税、住民税及び事業税
△ 9,277 32,840
法人税等調整額
238,329 165,718
法人税等合計
611,841 416,826
当期純利益
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【分譲事業売上原価明細書】
第36期 第37期
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 土地原価 13,277,253 58.5 14,932,040 59.3
Ⅱ 材料費 1,302,902 5.7 1,345,040 5.3
Ⅲ 外注費 7,481,521 32.9 8,222,464 32.6
2.8 684,185 2.7
Ⅳ 経費 645,993
(333,555) (1.5) (368,612) (1.5)
(うち人件費)
合計
22,707,670 100.0 25,183,729 100.0
(注) 原価計算の方法
(1) 分譲事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で
発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示し
ております。
(3) 前事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に 26,422 千円含まれております。
(4) 当事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に22,994千円含まれております。
【完成工事原価明細書】
第36期 第37期
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 44,674 8.4 276,887 16.4
Ⅱ 外注費 455,576 86.1 1,347,875 79.8
Ⅲ 経費 29,071 5.5 65,013 3.8
(18,773) (3.5) (40,140) (2.4)
(うち人件費)
合計
529,322 100.0 1,689,775 100.0
(注) 原価計算の方法
(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生
した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示し
ております。
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【その他の売上原価明細書】
第36期 第37期
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
2,091,559 1,036,083
Ⅰ 土地原価 57.3 53.2
1,232,338 347,784
Ⅱ 建物原価 33.7 17.9
329,285 9.0 563,084 28.9
Ⅲ その他
合計
3,653,182 100.0 1,946,759 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 279,125 269,495 11,124 280,619 69,781 － 1,170,000 2,485,984 3,725,765
当期変動額
当期純利益
611,841 611,841
剰余金の配当 △ 130,591 △ 130,591
自己株式の処分 4,337 4,337
固定資産圧縮積立金の積立 31,019 △ 31,019 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,062 1,062 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 4,337 4,337 － 29,956 － 451,292 481,249
当期末残高
279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 29,956 1,170,000 2,937,277 4,207,015
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 55,569 4,229,941 1,337 1,337 4,231,279
当期変動額
当期純利益 611,841 611,841
剰余金の配当 △ 130,591 △ 130,591
自己株式の処分
13,806 18,144 18,144
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 732 △ 732 △ 732
額（純額）
当期変動額合計 13,806 499,393 △ 732 △ 732 498,660
当期末残高 △ 41,762 4,729,334 604 604 4,729,939
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 29,956 1,170,000 2,937,277 4,207,015
当期変動額
当期純利益 416,826 416,826
剰余金の配当 △ 174,986 △ 174,986
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1,159 1,159 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,159 － 242,999 241,840
当期末残高 279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 28,796 1,170,000 3,180,277 4,448,855
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 41,762 4,729,334 604 604 4,729,939
当期変動額
当期純利益 416,826 416,826
剰余金の配当 △ 174,986 △ 174,986
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 920 △ 920 △ 920
額（純額）
当期変動額合計 － 241,840 △ 920 △ 920 240,920
当期末残高
△ 41,762 4,971,174 △ 315 △ 315 4,970,859
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っており
ます。
(2) 商品・原材料
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
耐用年数10年による定額法によっております。
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を加
味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております 。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が103,242千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が90,033千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が13,208千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,208千円
減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
販売用不動産 4,991,544千円 6,266,172千円
仕掛販売用不動産 3,413,249 5,636,366
未成工事支出金 940,961 1,199,627
建物 746,348 712,985
構築物 37,517 40,097
土地 289,700 289,700
関係会社株式 7,000 7,000
計 10,426,322 14,151,949
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期借入金 5,814,643千円 8,253,160千円
１年内返済予定の長期借入金 678,516 1,391,712
長期借入金 1,505,972 1,552,297
計 7,999,131 11,197,169
２ 偶発債務
(1) 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース会社に対するリース債務に対し債務保証を
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
株式会社フジプロパティ 10,000千円 －千円
株式会社フォレストノート 806,745 835,173
計 816,745 835,173
販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金 245,992千円 296,611千円
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
次の関係会社等について、重畳的債務引受を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
株式会社フォレストノート 76,583千円 24,550千円
計 76,583 24,550
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
受取利息 18,192千円 17,732千円
受取配当金 11,000 10,000
受取手数料 36,122 32,857
受取保証料 5,563 6,805
（有価証券関係）
前事業年度(2018年５月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額52,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年５月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額52,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式 174,262千円 174,262千円
減損損失否認 19,897 18,804
役員退職慰労引当金繰入超過 45,243 47,230
完成工事補償引当金繰入超過 44,813 39,693
未払賞与 50,152 35,872
72,778 72,711
その他
繰延税金資産小計 407,148 388,574
評価性引当額 △303,905 △308,447
繰延税金資産合計 103,242 80,126
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13,208 △12,697
工事進行基準 － △10,236
繰延税金負債小計 △13,208 △22,933
繰延税金資産の純額 90,033 57,193
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 1.2
住民税均等割 0.2 0.3
評価性引当額の増減 △0.3 0.8
所得拡大促進税制税額控除 △2.5 △3.7
△0.8
△ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 28.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
株式会社愛知銀行 500 909
投資 その他
有価証券 有価証券
株式会社十六銀行 400 1,795
計 900 2,704
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損失 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 累計額又は (千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 997,745 151,168 1,416 1,147,499 232,256 45,766 915,243
構築物 80,117 10,093 － 90,210 37,467 6,486 52,743
3,518 69,492 17,962
工具、器具及び備品 70,068 4,094 51,530 6,087
111,405 401,105
土地 289,700 － － － 401,105
リース資産 11,578 － － 11,578 11,578 － －
253,565
建設仮勘定 10,220 253,565 10,220 253,565 － －
7,680
その他 3,382 4,686 388 2,881 1,113 4,799
有形固定資産計 1,462,812 534,440 16,118 1,981,133 335,713 59,454 1,645,420
無形固定資産
商標権 － － － 588 516 58 71
326,765
ソフトウエア － － － 270,146 23,800 56,619
7,513
ソフトウエア仮勘定 － － － － － 7,513
電話加入権 － － － 945 － － 945
無形固定資産計 － － － 335,812 270,663 23,859 65,149
長期前払費用 93,459 16,685 5,315 104,830 12,760 2,577 92,070
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 岐阜工場 145,788千円
構築物 岐阜工場 10,093千円
HOTEL WOOD 高山
建設仮勘定 253,565千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
本社改装に伴い除却した固定資産
建物 1,416千円
３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
102,003
賞与引当金 142,634 142,634 － 102,003
役員賞与引当金 40,000 13,242 40,000 － 13,242
55,184
完成工事補償引当金 146,450 38,451 － 129,717
役員退職慰労引当金 147,853 6,995 500 － 154,348
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.woodfriends.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
2018年８月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
2018年10月10日東海財務局長に提出
第37期第２四半期 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
2019年１月11日東海財務局長に提出
第37期第３四半期 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) 2019年４月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年８月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月28日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウッドフレンズの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウッドフレンズの
2019年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウッドフレンズが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月28日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウッドフレンズの2018年６月１日から2019年５月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウッドフレンズの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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