大松産業株式会社 半期報告書 第60期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
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大松産業株式会社(E04733)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月28日
【中間会計期間】 第60期中(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 大松産業株式会社
【英訳名】 DAIMATSU SANGYOU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 松 本 憲 二
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
【電話番号】 0794－72－1231
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 堀 友 喜
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町湯谷567番地
【電話番号】 0794－72－1231
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 堀 友 喜
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
12月１日 12月１日 12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
５月31日 ５月31日 ５月31日 11月30日 11月30日
売上高 (千円) 331,822 336,045 346,771 691,634 698,884
経常利益又は経常損失
(千円) 5,708 17,937 △ 14,300 49,263 60,015
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) 5,436 16,491 △ 21,690 58,720 57,938
間純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 48,500 48,500 48,500 48,500 48,500
発行済株式総数 (株) 9,929 9,929 9,929 9,929 9,929
純資産額 (千円) 1,254,502 1,324,277 1,344,033 1,307,785 1,365,724
総資産額 (千円) 3,093,244 3,223,937 3,258,828 3,098,050 3,266,514
１株当たり純資産額 (円) 126,347.32 133,374.75 135,364.44 131,713.76 137,549.04
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は中間純損失 (円) 547.55 1,660.98 △ 2,184.60 5,914.00 5,835.28
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 40.5 41.0 41.2 42.2 41.8
営業活動による
(千円) 27,421 50,219 52,839 62,896 93,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 21,540 △ 109,533 △ 9,619 △ 17,274 △ 139,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 69,369 △ 7,351 △ 26,819 46,189 23,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 126,561 33,377 93,537 100,042 77,137
の中間期末(期末)残高
従業員数
19 21 16 21 18
(人)
( 18 ) ( 16 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 17 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度にかかる主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2019年５月31日現在
16
従業員数(名)
(18)
(注) 従業員数は就労人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当中間会計期間の平均人数を概算（ ）で記載
しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
ただし、当社は、当中間会計期間末における金融機関からの有利子負債残高が1,565,976千円と営業活動による
キャッシュ・フローに対して依然として多額となっております。
これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の
改善に努めていく方針であり、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、所得から支
出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、景気の基調としては緩やかに拡大してきました。企業収益や業況
感は、一部に弱めの動きがみられたものの総じて良好な水準を維持し、設備投資は、人手不足を背景とした企業
の合理化・省力化投資ニーズが高まり増加傾向を続けていました。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を
背景に振れを伴いながらも底堅く推移しました。
当社においては、良好なコースコンディションの維持に努めるべく、昨夏の異常気象の影響で大きく悪化した
芝の張替えを主とするメンテナンス工事を実施し、各種サービスの拡充、参加して楽しめるオープンコンペの企
画、季節毎の新メニューの提供など、これまで以上に一日お客様に楽しんでいただける快適なゴルフ場作りに努
めてまいりました。
当中間会計期間の来場者数は、29,145名と前年同期比355名(1.2％)の減少となりましたが、客単価が241円増加
したことにより入場料等収入は311,005千円と前年同期比3,334千円(1.1％)の増加となりました。また、20口限定
の新会員募集により名義書換登録料が11,272千円と前年同期比8,344千円(285.0％)の増加となり、会費収入を含
めた営業収入は346,771千円となり、前年同期比10,726千円(3.2％)の増加となりました。
一方、営業費用は、350,663千円となり前年同期比41,166千円(13.3％)の増加となりました。
これは、前期に実施した省エネ対策工事により、水道光熱費が12,023千円と前年同期比1,472千円(10.9％)減少し
たものの、駐車場舗装工事及び１月から３月に実施した芝の張替えを主としたコースメンテナンス工事等にて、
修繕費を43,955千円計上したことにより、営業費用の「その他」が114,763千円となり前年同期比43,285千円
(60.6%)増加したこと等によるものです。
以上の結果、営業損失3,891千円の計上となり、前年同期比30,438千円(14.7％)の減益となりました。また、取
引金融機関等からの借入金に対する支払利息11,166千円等の計上により、経常損失14,300千円と前年同期比
32,237千円(79.7％)の減益、駐車場舗装工事に伴う固定資産除却損7,119千円の計上により、当期純損失21,690千
円と前年同期比38,181千円(131.5%)の減益となりました。
当中間会計期間末の資産合計は3,258,828千円となり、前期末比7,685千円の減少となりました。これは駐車場
舗装工事に伴う建設仮勘定が本勘定への振替えにより18,720千円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、1,914,795千円となり、前期末比14,005千円の増加となりました。これは未払消費税等が4,942千
円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、1,344,033千円となり、前期末比21,690千円の減少となりました。これは当期純損失21,690千円
を計上したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、93,537千円となり前年同期比60,160千円増加しました。こ
れは、営業活動によるキャッシュ・フロー52,839千円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー9,619千
円と財務活動によるキャッシュ・フロー26,819千円の支出によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、52,839千円の収入となり前年同期比2,619千円収入が
増加しました。
これは、駐車場舗装工事と芝張替えを主としたコースメンテナンス工事の実施等により、その他支出が209,201
千円と前年同期比3,273千円増加したものの、20口限定で実施した新会員募集等により、営業収入が373,949千円
と前年同期比10,557千円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、駐車場舗装工事等に関する有形固定資産の取得によ
る支出9,619千円により前年同期比99,914千円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出11,212千円、社債の償
還による支出7,500千円、会員預り金の返還による支出1,750千円、リース債務の返済による支出11,047千円があ
り26,819千円と前年同期比19,468千円支出が増加しました。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
①入場者数
当中間会計期間
内訳 (自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年５月31日)
メンバー(人) 4,416 95.6
ビジター(人) 24,729 99.4
合計(人) 29,145 98.8
②入場料等収入
当中間会計期間
内訳 (自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年５月31日)
メンバーズフィ(千円) 13,589 96.1
ビジターズフィ(千円) 49,546 120.5
グリル(千円) 67,372 104.1
コース売店(千円) 3,854 97.6
キャディフィ及びカートフィ(千円) 168,475 96.2
その他(千円) 8,167 94.7
合計(千円) 311,005 101.1
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
③会費収入
当中間会計期間
内訳 (自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年５月31日)
会員(千円) 24,494 96.3
合計(千円) 24,494 96.3
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
④名義書換登録料
当中間会計期間
内訳 (自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年５月31日)
件数(件) 27 337.5
金額(千円) 11,272 385.1
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この中間財務諸表の作成に当たりまして、中間会計期間末における資産・負債及び中間会計期間の収
益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断
に対して、継続して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（２）財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (１）財政状
態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（３）経営成績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (１）財政状
態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（４）資本の財源及び資金の流動性
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (２）キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、当中間会計期間末における金融機関からの有利子負債残高が1,565,976千円と営業活動による
キャッシュ・フローに対して依然として多額となっております。
これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収
益の改善に努めていく方針であり、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予
定です。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認されております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000
Ａ種優先株式 300
Ｂ種優先株式 4,700
計 15,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年８月28日) 商品取引業協会名
普通株式 7,400 7,400 非上場・非登録 (注)１
Ａ種優先株式 211 211 非上場・非登録 (注)２
Ｂ種優先株式 2,318 2,318 非上場・非登録 (注)３
計 9,929 9,929 ― ―
(注) １ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株制度を採用しておりません。
２ Ａ種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、
優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を
有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につ
き170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下
記の場合を除きます。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主
総会の時から、議決権を有します。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、そ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 単元株制度を採用しておりません。
(5) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
３ Ｂ種優先株式の内容は以下の通りであります。
(1) 優先配当金
(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、
優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を
有しません。
(2) 残余財産の分配
(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につ
き170万円を限度として分配を行います。
(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(3) 議決権
優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下
記の場合を除きます。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主
総会の時から、議決権を有します。
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(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、そ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(4) 株式分割の付与等
本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。
(5) 単元株制度を採用しておりません。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
４ 当社の株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。
５ 当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔
軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号
に定める(いわゆる議決権制限)株式について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種
優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たさ
ない場合は、議決権を有します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
発行済株式総 資本準備金残
年月日
数残高(株) 高(千円)
増減数（株） (千円) (千円) 減額(千円)
2019年５月31日 － 9,929 － 48,500 － 941,588
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年５月31日現在
発行済株式
所有株式数(株)
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 優先株式
総数に対する
普通株式 合計
所有株式数
Ａ種 Ｂ種
の割合(％)
松 本 憲 二 大阪府豊中市 7,400 ▶ - 7,404 74.57
大日本除蟲菊株式会社 大阪市西区土佐堀１－４－１１ - 2 8 10 0.10
株式会社アルミネ 大阪市西区阿波座２－３－２４ - - 8 8 0.08
岡村産業株式会社 神戸市兵庫区七宮町１－１０－１ - - 8 8 0.08
ＪＦＥアドバンテック
西宮市高畑町３－４８ - - 8 8 0.08
株式会社
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１－１３－２５ - 2 6 8 0.08
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸ノ内２－７－２ - - 7 7 0.07
株式会社オフ企画 大阪市中央区上本町西１－２－１４ - - 6 6 0.06
角南商事株式会社 兵庫県神戸市中央区御幸通６－１－１２ - - 6 6 0.06
日清鋼業株式会社 神戸市灘区岩屋北町４－４－１ - - 6 6 0.06
マルナガロジスティクス
神戸市中央区京町７６－２ - - 6 6 0.06
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ - - 6 6 0.06
寄神建設株式会社 神戸市兵庫区七宮町２－１－１ - - 6 6 0.06
計 ― 7,400 8 81 7,489 75.43
所有議決権数別
2019年５月31日現在
総株主の議決
所有議決権数(個)
権に対する
氏名又は名称 住所 優先株式
所有議決権数
普通株式 合計
Ａ種 Ｂ種
の割合(％)
松 本 憲 二 大阪府豊中市 7,400 ▶ - 7,404 74.57
大日本除蟲菊株式会社 大阪市西区土佐堀１－４－１１ - 2 8 10 0.10
株式会社アルミネ 大阪市西区阿波座２－３－２４ - - 8 8 0.08
岡村産業株式会社 神戸市兵庫区七宮町１－１０－１ - - 8 8 0.08
ＪＦＥアドバンテック
西宮市高畑町３－４８ - - 8 8 0.08
株式会社
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１－１３－２５ - 2 6 8 0.08
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸ノ内２－７－２ - - 7 7 0.07
株式会社オフ企画 大阪市中央区上本町西１－２－１４ - - 6 6 0.06
角南商事株式会社 兵庫県神戸市中央区御幸通６－１－１２ - - 6 6 0.06
日清鋼業株式会社 神戸市灘区岩屋北町４－４－１ - - 6 6 0.06
マルナガロジスティクス
神戸市中央区京町７６－２ - - 6 6 0.06
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ - - 6 6 0.06
寄神建設株式会社 神戸市兵庫区七宮町２－１－１ - - 6 6 0.06
計 ― 7,400 8 81 7,489 75.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 7,400
7,400
ける標準となる株式
優先株式の内容は、「１株式等の状
Ａ種優先株式 211
完全議決権株式(その他) 211
況（１）株式の総数等」の「②発行
済株式」の注記に記載しておりま
Ｂ種優先株式 2,318
2,318
す。
発行済株式総数 9,929 － －
総株主の議決権 － 9,929 －
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2018年12月１日から2019年５月31日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士 間宮英明の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
※1 77,137 ※1 93,537
現金及び預金
未収入金 29,571 30,190
貯蔵品 3,471 3,937
前払費用 5,126 6,776
繰延税金資産 10,000 10,000
その他 5,437 2,590
△ 1,250 △ 1,301
貸倒引当金
流動資産合計 129,493 145,730
固定資産
有形固定資産
※1 869,212 ※1 869,212
建物
△ 637,749 △ 643,668
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 231,462 225,544
構築物
579,551 586,348
△ 469,977 △ 473,813
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 109,573 112,534
機械及び装置
5,310 5,310
△ 5,118 △ 5,204
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 191 105
車両運搬具
20,700 20,700
△ 15,929 △ 16,870
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,770 3,829
工具、器具及び備品
96,608 94,817
△ 65,302 △ 65,189
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,305 29,627
リース資産
127,020 137,343
△ 24,032 △ 34,241
減価償却累計額
リース資産（純額） 102,987 103,101
※1 1,000,994 ※1 1,000,994
土地
コース勘定 1,601,914 1,601,914
建設仮勘定 18,720 -
有形固定資産合計 3,101,920 3,077,651
無形固定資産
ソフトウエア 292 643
1,877 1,877
その他
無形固定資産合計 2,169 2,521
投資その他の資産
出資金 110 110
長期前払費用 4,933 4,146
保険積立金 12,165 12,947
15,722 15,722
その他
投資その他の資産合計 32,930 32,925
固定資産合計 3,137,020 3,113,098
資産合計 3,266,514 3,258,828
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,390 6,384
※1 1,402,942 ※1 1,407,632
短期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 17,424 17,424
株主、役員又は従業員からの1年内返済予定の
5,000 2,000
長期借入金
未払金 37,231 42,121
未払消費税等 4,000 8,942
未払費用 12,297 10,900
未払法人税等 543 271
預り金 930 1,026
前受収益 20,654 45,651
リース債務 19,699 22,095
2,509 2,211
その他
流動負債合計 1,545,622 1,581,663
固定負債
社債 70,000 62,500
長期借入金 71,632 63,420
株主、役員又は従業員からの長期借入金 67,000 67,000
会員預り金 44,400 44,400
長期未払金 10,608 6,581
91,527 89,231
リース債務
固定負債合計 355,167 333,132
負債合計 1,900,790 1,914,795
純資産の部
株主資本
資本金 48,500 48,500
資本剰余金
941,588 941,588
資本準備金
資本剰余金合計 941,588 941,588
利益剰余金
その他利益剰余金
375,635 353,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 375,635 353,944
株主資本合計 1,365,724 1,344,033
純資産合計 1,365,724 1,344,033
負債純資産合計 3,266,514 3,258,828
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収入
入場料等収入 307,671 311,005
年会費収入 25,446 24,494
2,927 11,272
名義書換手数料
営業収入合計 336,045 346,771
営業費用
商品売上原価 22,106 23,168
役員報酬 5,400 5,400
従業員給料及び手当 56,947 59,235
法定福利費 8,234 8,642
業務委託費 100,538 90,738
租税公課 6,559 6,440
消耗品費 5,400 4,367
水道光熱費 13,496 12,023
リース料 2,124 1,223
減価償却費 18,712 24,609
貸倒引当金繰入額 △ 1,499 51
71,478 114,763
その他
営業費用合計 309,497 350,663
営業利益又は営業損失（△） 26,547 △ 3,891
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 423 373
2,610 1,070
雑収入
営業外収益合計 3,034 1,444
営業外費用
支払利息 11,088 11,166
社債利息 79 88
為替差損 325 596
152 0
雑損失
営業外費用合計 11,644 11,853
経常利益又は経常損失（△） 17,937 △ 14,300
特別損失
1,173 7,119
固定資産除却損
特別損失合計 1,173 7,119
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 16,763 △ 21,419
法人税、住民税及び事業税 271 271
中間純利益又は中間純損失（△） 16,491 △ 21,690
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 48,500 941,588 941,588 317,697 317,697 1,307,785 1,307,785
当中間期変動額
中間純利益 ― ― ― 16,491 16,491 16,491 16,491
当中間期変動額合計 ― ― ― 16,491 16,491 16,491 16,491
当中間期末残高 48,500 941,588 941,588 334,189 334,189 1,324,277 1,324,277
当中間会計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 48,500 941,588 941,588 375,635 375,635 1,365,724 1,365,724
当中間期変動額
中間純損失（△） ― ― ― △ 21,690 △ 21,690 △ 21,690 △ 21,690
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 21,690 △ 21,690 △ 21,690 △ 21,690
当中間期末残高 48,500 941,588 941,588 353,944 353,944 1,344,033 1,344,033
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 363,392 373,949
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 22,475 △ 24,639
人件費の支出 △ 73,214 △ 75,682
△ 205,927 △ 209,201
その他の営業支出
小計 61,773 64,425
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 11,011 △ 11,043
△ 543 △ 543
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,219 52,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109,533 △ 9,619
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,533 △ 9,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,000 4,690
長期借入金の返済による支出 △ 12,282 △ 11,212
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 7,500
会員預り金の返還による支出 △ 2,350 △ 1,750
△ 6,719 △ 11,047
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,351 △ 26,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,665 16,400
現金及び現金同等物の期首残高 100,042 77,137
※1 33,377 ※1 93,537
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
現金及び預金 21,022千円（帳簿価額） 22,039千円（帳簿価額）
66,370千円（ 〃 ） 64,672千円（ 〃 ）
建物
1,000,994千円（ 〃 ） 1,000,994千円（ 〃 ）
土地
1,088,387千円（ 〃 ） 1,087,706千円（ 〃 ）
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
短期借入金 1,396,632千円 1,387,632千円
計 1,396,632千円 1,387,632千円
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
有形固定資産 17,888千円 23,876千円
無形固定資産 106千円 143千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
発行済株式に関する事項
前中間会計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 7,400 － － 7,400
Ａ種優先株式 211 － － 211
Ｂ種優先株式 2,318 － － 2,318
合計 9,929 － － 9,929
当中間会計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 7,400 － － 7,400
Ａ種優先株式 211 － － 211
Ｂ種優先株式 2,318 － － 2,318
合計 9,929 － － 9,929
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 33,377千円 93,537千円
預入期間が３ヶ月を超える
－千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 33,377千円 93,537千円
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（金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注２)」
をご参照ください。
前事業年度(2018年11月30日)
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1)現金及び預金 77,137 77,137 －
(2)未収入金 29,571
△1,250
貸倒引当金※
28,321 28,321 －
資産計 105,458 105,458 －
（負債）
(1)買掛金 7,390 7,390 －
(2)短期借入金 1,402,942 1,402,942 －
(3)１年内償還予定の社債 15,000 15,000 －
(4)１年内返済予定の長期借入金 17,424 17,424 －
(5)株主、役員又は従業員からの１年内返済
5,000 5,000 －
予定の長期借入金
(6)未払金 37,231 37,231 －
(7)リース債務（流動負債） 19,699 19,699 －
(8)社債 70,000 70,162 △162
(9)長期借入金 71,632 70,250 1,381
(10)株主、役員又は従業員からの長期借入金 67,000 67,000 －
(11)長期未払金 7,223 6,918 304
(12)リース債務（固定負債） 91,527 87,256 4,270
負債計 1,812,069 1,806,276 5,793
※ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2019年５月31日)
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1)現金及び預金 93,537 93,537 －
(2)未収入金 30,190
△1,301
貸倒引当金※
28,888 28,888 －
資産計 122,426 122,426 －
（負債）
(1)買掛金 6,384 6,384 －
(2)短期借入金 1,407,632 1,407,632 －
(3)１年内償還予定の社債 15,000 15,000 －
(4)１年内返済予定の長期借入金 17,424 17,424 －
(5)株主、役員又は従業員からの１年内返済
2,000 2,000 －
予定の長期借入金
(6)未払金 42,121 42,121 －
(7)リース債務（流動負債） 22,095 22,095 －
(8)社債 62,500 62,613 △113
(9)長期借入金 63,420 62,261 1,158
(10)株主、役員又は従業員からの長期借入金 67,000 67,000 －
(11)長期未払金 3,196 3,071 124
(12)リース債務（固定負債） 89,231 85,367 3,864
負債計 1,798,005 1,792,972 5,033
※ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ま
た、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて貸倒見積高
を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似し
ており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金、(5)株主、役員又は
従業員からの１年内返済予定の長期借入金、(6)未払金、(7)リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(10)株主、役員又は従業員からの長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金は、すべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、
当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿
価額によっております。
(11)長期未払金、(12)リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引又は、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には
含んでおりません。
（単位：千円）
区分 2018年11月30日 2019年５月31日
出資金（*1） 110 110
保険積立金（*2） 12,165 12,947
会員預り金（*3） 44,400 44,400
長期未払金（*4） 3,385 3,385
（＊1）出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（＊2）保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（＊3）会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
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半期報告書
（＊4）長期未払金のうち、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見
積もることが出来ないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対 象としておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間会計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額並びに算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
(1) １株当たり純資産額 137,549円04銭 135,364円44銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(2) １株当たり中間純利益金額又は
1,660円98銭 △2,184円60銭
１株当たり中間純損失金額（△）
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）
16,491千円 △21,690千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る中間純利益金額又は
16,491千円 △21,690千円
普通株式に係る中間純損失金額（△）
期中平均株式数 9,929.00株 9,929.00株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額は、純資産額を中間期末発行済普通株式数と中間期末発行済優先株式数の合計で除して
算定しております。また、１株当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を期中平均普通株式数と期中平均
優先株式数の合計で除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自2017年12月１日 至2018年11月30日)
2019年２月25日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年８月28日
大松産業株式会社
取締役会 御中
間宮英明公認会計士事務所
公認会計士 間 宮 英 明 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大松
産業株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第60期事業年度の中間会計期間(2018年12月１日から2019年５
月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大
松産業株式会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2018年12月１日から2019年
５月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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