株式会社ニイタカ 有価証券報告書 第57期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
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株式会社ニイタカ(E00890)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月28日
【事業年度】 第57期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目8番10号
【電話番号】 06(6391)3266
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 佐古 晴彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目8番10号
【電話番号】 06(6391)3266
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 佐古 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 14,082,080 14,854,389 15,625,615 16,728,523 17,490,806
売上高
(千円) 843,757 693,569 1,103,206 1,105,621 1,206,621
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 564,800 474,387 778,295 785,673 822,887
利益
(千円) 653,905 377,521 779,473 868,045 723,024
包括利益
(千円) 7,514,856 7,762,341 8,411,918 9,138,199 9,707,664
純資産額
(千円) 13,147,609 13,868,253 15,000,628 16,210,092 17,099,722
総資産額
(円) 1,272.88 1,314.82 1,424.85 1,547.88 1,644.36
1株当たり純資産額
(円) 95.67 80.35 131.83 133.08 139.39
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 57.2 56.0 56.1 56.4 56.8
自己資本比率
(%) 7.7 6.2 9.6 9.0 8.7
自己資本利益率
(倍) 19.22 16.70 13.05 13.44 10.24
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 840,257 656,517 1,178,460 990,670 1,204,843
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 107,386 △ 883,076 △ 755,967 △ 936,585 △ 1,553,137
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 503,197 283,868 △ 478,868 175,142 459,690
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,705,170 1,747,198 1,682,543 1,924,003 2,025,814
高
301 317 342 367 370
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 95 ) ( 113 ) ( 108 ) ( 119 ) ( 118 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派
遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 13,486,758 14,248,591 14,974,927 15,792,407 16,279,622
売上高
(千円) 729,502 583,821 978,110 914,160 1,269,869
経常利益
(千円) 483,728 400,823 686,883 626,574 994,234
当期純利益
(千円) 585,199 585,199 585,199 585,199 585,199
資本金
(千株) 5,943 5,943 5,943 5,943 5,943
発行済株式総数
(千円) 7,221,581 7,456,543 8,047,648 8,587,734 9,385,823
純資産額
(千円) 12,732,389 13,453,467 14,463,302 15,232,895 16,317,522
総資産額
(円) 1,223.20 1,263.02 1,363.15 1,454.64 1,589.84
1株当たり純資産額
21.00 22.00 23.00 25.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
(円) 81.93 67.89 116.35 106.13 168.41
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 56.7 55.4 55.6 56.4 57.5
自己資本比率
(%) 6.8 5.5 8.9 7.5 11.1
自己資本利益率
(倍) 22.45 19.77 14.78 16.86 8.47
株価収益率
(%) 25.6 32.4 19.8 23.6 15.4
配当性向
212 226 255 254 249
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 82 ) ( 99 ) ( 95 ) ( 104 ) ( 102 )
(%) 180.2 134.2 173.1 182.2 149.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,100 1,815 1,975 1,965 1,868
最低株価 (円) 1,027 1,151 1,221 1,642 1,303
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。)は、( )内に外数で記載しております。
4.第53期の1株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当金1円を含んでおります。
5. 第56期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当金1円を含んでおります。
6.最高・最低株価は、2015年4月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、同取引
所市場第二部におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1963年4月 界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目
52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立
1971年11月 商号を新高化学工業株式会社に変更
1972年3月 東京都港区に東京営業所を設置
1972年8月 業務用固形燃料を開発し、発売
1978年8月 福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置
1979年9月 本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立
1980年10月 大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設
1981年1月 宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置
1985年12月 本社工場がJISマーク表示許可工場へ
1987年2月 広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢
出張所を設置
1987年3月 大阪府品質管理推進優良企業賞受賞
1988年5月 札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置
1989年8月 茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設
1993年1月 つくば工場がJISマーク表示許可工場へ
1993年12月 日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立
1997年10月 滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設
備)を新設
1997年12月 本社工場廃止、びわ湖工場に統合
1998年3月 びわ湖工場がJIS表示認定工場へ
1998年5月 東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置
1999年5月 鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合
2000年4月 東京支店を東京都中央区へ移転
2000年5月 食品添加物製造業許可取得
2000年6月 食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都
中央区)を設立
2000年12月 東京支店を東京営業部へ改組
〃 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始
2002年9月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転
〃 商号を株式会社ニイタカに変更
2003年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年11月 ISO 9001認証取得
2005年4月 ISO 14001認証取得
2005年7月 医薬部外品製造業許可取得
2006年6月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併
2006年10月 ISO 22000認証取得
2007年9月 つくば工場設備増設
〃 中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立
2008年4月 本社新社屋完成
2009年5月 びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設
2010年5月 つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設
2011年4月 東京営業所を東京都江東区へ移転
〃 株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立
2011年5月
福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ
2011年6月
東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置
2012年6月
東京支店を東日本営業部に改組
2013年6月
つくば工場第二工場棟を増設
2015年4月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年7月
スイショウ油化工業株式会社(本店:大阪府大阪市浪速区)を子会社化
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年月 事項
2018年8月 中国上海市に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立
2019年1月 中国江蘇省に新高(江蘇)日用品有限公司を設立
2019年7月 福建新拓高日用化学品有限公司の商号を 新高(福建)日用品有限公司に変更
3【事業の内容】
当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形
燃料等の製造・販売を行っております。
また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サー
ビスも行っております。
当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。
品目 細品目 主な製品・商品
「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」
食器用洗剤
「スーパーサラセン」
「リキッドPLH」 「エンソリッドLWH」
「ジャストパックPLW」
食器洗浄機用洗浄剤
「ハイソリッドPWH」
「スーパーWS」「ニューリンスP」
「ニイタカブリーチ」
除菌剤・漂白剤 「ニイタカ除菌中性洗剤」
「ニューホワイトアップ」
業務用洗剤・
「ノロスター」 「サニクロール」
食品添加物
洗浄剤・除菌剤・
「セキュアコール」
漂白剤等
「ニューケミクール」
「ケミフォーム」
洗浄剤 「 ケミファイン クイックすすぎ 」
「かんたんクリーナーコンク」
「バスクリーナーコンク」
「サニプラン除菌洗浄剤L」
食品工場専用洗浄剤
「サニプランフォーミング洗浄剤CL」
手洗い石けん 「ニイタカ薬用ハンドソープ」
手指消毒剤 「薬用ハンドウォッシュスーパーコンク」
(医薬部外品) 「手指消毒用ケア・コール」 「Nスター」
「カエンニューエースE」
料理用
「チェーフィング用カエン」
固形燃料
屋外暖房用 「暖房用燃料」
食器洗浄機メンテナンス 定期メンテナンス、緊急メンテナンス
サービス
衛生講習、細菌検査、
衛生管理支援サービス
衛生巡回サービス、Eラーニング
食品包装用ラップ、ペーパータオル、
仕入商品等 厨房・浴用用品等
ボディソープ、リンスインシャンプー
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(注)福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号を変更しております。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議 決 権 の
資本金又は 所有割合又は
名 称 住 所 主要な事業の内容 関 係 内 容
出 資 金 被所有割合
(%)
固形燃料の製造・販売
製品の購入
福建新拓高日用化学品 中 国
16百万人民元 食器洗浄機用洗浄剤の 100.0
役員の兼任
有 限 公 司 福建省
製造
製品の販売及び購入
手洗い用水石鹸・建
役員の兼任
株 式 会 社 茨城県
10,000千円 物の床用ワックス等 100.0
資金の貸付
ユーホーニイタカ 常総市
の製造・販売
債務保証
大阪府
スイショウ油化工業 建物の床用ワックス 製品の販売及び購入
大阪市 10,000千円 100.0
株 式 会 社 等の製造・販売 役員の兼任
浪速区
尼多咖(上海)貿易 中 国 固形燃料・洗剤洗浄 役員の兼任
6,846千人民元 100.0
有 限 公 司 上海市 剤の販売
(注)1. 連結子会社福建新拓高日用化学品有限公司及び 尼多咖(上海)貿易 有限公司は特定子会社に該当しておりま
す。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.2018年8月に尼多咖(上海)貿易 有限公司を設立し、同社を連結子会社といたしました。
4.福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号を変更しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人)
370 ( 118 )
(注)従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社か
らの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
249 ( 102 ) 7,559,044
41 歳 8 ヶ月 13 年 7 ヶ月
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であ
り、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社
員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合が結成されており、2019年5月31日現在における組合員数は108人であります。なお、労使関係は安
定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の 経営の基本方針
当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、
「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同
時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で
表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真
の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。
① 品質第一主義の経営(製品品質・サービスの質・企業の質)…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客
様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方におい
ても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。
② 真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責
任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員
一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。
お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界No.1」企業となる事を目
指しております。その目標を達成するため、新中期経営計画「NIP Q60」(Niitaka Innovation Plan,
Quality 60)を策定しております。
新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。
① 利益を伴った成長
将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。
② 事業分野の拡大
新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。
(3)目標とする経営指標
主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グルー
プは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利
益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。
引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努
めてまいります。また、当連結会計年度におけるROEは8.7%で前期比0.3%減となりましたが、安定的に10%
以上とすることを目標としております。
(4)課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等
当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移
しており、企業間競争が激化しております。
また、顧客ニーズは多様化・高度化しており、製品・サービスの開発と提供を考える際には、高機能と低価格
の両立や食の安全の確保及び環境影響の低減等様々な観点での対応が必要になっております。
加えて、企業への社会的責任遂行要請が高まっており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等を重
視する姿勢と行動、社会貢献活動が求められ、これらの取り組みは、企業の成長と存続を左右する重要な課題と
なっております。
以上のように当社グループが対処すべき領域は広く、課題は多岐に亘りますが、これらはあらゆる企業に求め
られる共通の課題であり、迅速かつ適切に対応できれば他社との差別化を図ることができ、成長のチャンスとも
考えられます。当社グループは、「 (2) 中長期的な会社の経営戦略 」に記載の、 新中期経営計画「NIP Q
60」に掲げた方針の下、これらの課題に取り組んでまいります。
(5)会社の支配に関する基本方針について
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社
の支配に関する基本方針」といいます。)の概要は下記のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
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利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の
株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又は
こ れに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由
な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実
上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定
されます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ.「新中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
「 (2) 中長期的な会社の経営戦略 」に記載のとおりです。
ロ.コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。2015
年6月1日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレー
トガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向
上に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びCSR委員会等の各組織機関が相互に連携
し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制
システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を1ヶ月に1回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められ
た付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実
施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信
頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止する取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」
といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法
の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以
下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的
なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の
皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さ
らには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としてお
ります。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情
報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための
期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしており
ます。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものと
します。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置を
とりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行
為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断
される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要
性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する
ことがあります。
本プランは、2016年8月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継
続しており、その有効期限は2019年5月期に係る当社定時株主総会終結時までとなっております。
④ 本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損
なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
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上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針(注1)の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益
の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独
立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視す
るものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策(注2)やスローハンド型買収防衛策(注3)ではないこ
と等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(注)1.「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年5月27日
経済産業省・法務省)を指します。
2. デッドハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防
衛策
3.スローハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻
止するのに時間を要する買収防衛策
4.当社は、2019年6月25日開催の当社取締役会において、2019年5月期に係る当社定時株主総会の終結の
時をもって本プランを継続せず廃止することを決議しました。
2【事業等のリスク】
事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びそ
の他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針でありま
す。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)特定の市場への依存について
当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボ
ディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工
場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社株式会社ユーホーニイタカ及びス
イショウ油化工業株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また 福建新拓高日用化学品有限公司 及び尼多咖(上
海)貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、4社売上高合計の
グループ全体の売上高に占める割合は10%以下であります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービ
スや衛生管理支援サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたも
のであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、
新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2)原材料価格の高騰について
当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの
比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等に
よる供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えております。当社グループ内で生産性の向上
やコストダウンによって原価の圧縮に努めるものの、当社グループの利益が減少する可能性があります。
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(3)法的規制について
当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇
物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当してお
ります。これらにより、当社グループは、食品衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
に関する法律、毒物及び劇物取締法、消防法による規制を受けております。また、環境保護に関連して下水道
法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び
管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公
害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等によ
り、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(4)品質問題による業績の悪化について
当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、
当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための
費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
(5)法令等の違反による業績の悪化について
当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底してお
ります。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳し
い社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。
(6)自然災害について
当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の2拠点制をとり、
万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、
操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(7)取引先の信用リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報
等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発
生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)中国子会社について
当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を
行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情による影響を受け、当社グループの業績又は今
後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(注)福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号を変更しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました
が、期間の後半には一部の業界、企業において業績に陰りが見え始めております。
また、米国・中国による保護主義的な通商政策により製造業を中心に業績への懸念が広がっており、先行き
不透明な状況が続いております。
このような環境下、引き続き、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイ
プ高濃度洗剤・洗浄剤」の販売拡大に注力してまいりました。
また、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、省力化に資する床用の洗浄剤や感染症予防に貢献
できる除菌用アルコール製剤等の販売、衛生サービス等の提供に努めてまいりました。
これらの活動が功を奏し、当連結会計年度の売上高は、174億9千万円(前期比 4.6%増)となりました。
利益につきましては、原材料価格の上昇や将来に向けた物流倉庫建設による減価償却費の増加があった一方
で、中国事業が好調に推移したこと等により、営業利益は、11億6千1百万円(同 7.1%増)、経常利益は、
12億6百万円(同 9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億2千2百万円(同 4.7%増)となり
ました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はあ
りません。当社グループの品目群別売上高は、次のとおりであります。
<当社グループ製造品>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等)
大規模ユーザーの獲得が寄与し、「食器洗浄機用洗浄剤」の売上が増加しました。また、食の安全・安心意
識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、135億4千2百万円(前期比 4.6%増)となりま
した。
<仕入商品等>
当連結会計年度の売上高は、39億4千8百万円(同 4.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)の期末残高は、前年同期より1億
1百万円増加し、20億2千5百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、12億4百万円(前期比21.6%増)となりました。主には税金等調整前当
期純利益が12億1千1百万円、減価償却費が5億1千3百万円あった一方で、売上債権の増加が8千1百万
円、法人税等の支払額が4億3千7百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、15億5千3百万円(前期比65.8%増)となりました。主には有形固定資
産の取得による支出が13億1千1百万円、無形固定資産の取得による支出が1億2千5百万円、貸付けによ
る支出が1億1千4百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、4億5千9百万円(前期比162.5%増)となりました。主には長期借入
れによる収入が15億円あった一方で、短期借入金の純減額が6億5千万円、長期借入金の返済による支出が
2億2千万円あったことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて
品目別で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年6月1日
品目 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
自社製造品(千円) 12,765,385 106.2
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 商品仕入実績
当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年6月1日
品目 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
仕入商品等(千円) 3,178,459 103.3
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年6月1日
品目 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
自社製造品(千円) 13,542,353 104.6
仕入商品等(千円) 3,948,452 104.5
合計(千円) 17,490,806 104.6
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満
のため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や状況等を勘
案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異
なることがあります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
前連結会計年度末と比較して総資産は8億8千9百万円増加し、純資産は5億6千9百万円増加しまし
た。この結果、自己資本比率は0.4ポイント増加し56.8%となりました。増減の主なものは次のとおりであり
ます。
流動資産では、現金及び預金が1億1百万円、電子記録債権が1億8千2百万円それぞれ増加し、受取手
形及び売掛金が1億1百万円減少しております。
固定資産では、建物及び構築物が7億6千万円、機械装置及び運搬具が1億8千6百万円それぞれ増加
し、建設仮勘定が3億2千2百万円減少しております。
流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が1億3千7百万円増加し、短期借入金が6億5千万円減少
しております。
固定負債では、長期借入金が11億4千万円増加しております。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、大手ユーザー獲得や中国事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度より7億6千2
百万円増加し、174億9千万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料価格の上昇等により、前連結会計年度より5億5千3百万円増加し、104億2千1百
万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、当連結会計年度に完成した 物流倉庫に係る減価償却
費の増加 等により、前連結会計年度より1億3千1百万円増加し、59億8百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度より3千7百万円増加し、1億3百万円となりまし
た。営業外費用は、創立55周年関連費用等により、前連結会計年度より1千3百万円増加し、5千8百万
円となりました。
(特別損益)
特別利益は、負ののれん発生益が生じなかったことにより、前連結会計年度より1千万円減少し、6百
万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損が減少したことにより、前連結会計年度より1千万円
減少いたしました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としておりま
す。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運
転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億6千1百万円であり
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億2千5百万円となっております。
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d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の
効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROE
の維持向上に努めてまいります。 当連結会計年度におけるROEは8.7%で前期比0.3%減となりましたが、安
定的に10%以上とすることを目標としております。
2018年5月期 2019年5月期 増減
売上高 16,728百万円 17,490百万円 +762百万円
営業利益 1,084百万円 1,161百万円 +76百万円
営業利益率 6.5% 6.6% +0.1%
ROE 9.0% 8.7% △0.3%
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、総額 287 百万円となっております。
当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにス
イショウ油化工業株式会の製品に関しましては当社と両子会社の3社合同で担っております。当社の体制は各種製品
の開発を行う技術部製品開発一課、製品開発二課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。ま
た、子会社につきましては3社の合同開発チームをスイショウ油化工業株式会社内に置き、製品開発にあたっており
ます。
研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択
し、決定しております。
当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) ノロスター75改良(食品添加物アルコール製剤)
・ ヒトノロウイルスに対する有効性確認試験の代替ウイルスとされているネコカリシウイルス(FCV)とマ
ウスノロウイルス(MNV)の両方に不活化効果のある食品添加物アルコール製剤です。
・ノロスター75の性能を向上させ、リニューアル発売しました。
・ 改良によりウイルスや細菌類への効果はそのままに、プラスチック材質への影響を低減することができまし
た。
(2) ブレイクスループラス(強力多用途洗浄剤)
・ 希釈倍率を変えることでビルの内外装、床から機械の洗浄まで対応可能な洗浄剤です。
・ 200倍まで希釈しても除菌力を発揮し洗浄と同時に除菌ができますので、衛生的で且つ、効率良く洗浄作
業ができます。
(3) グラスウオッシャー専用洗浄剤(ブラシ式グラスウオッシャー専用洗浄剤)
・ ビールジョッキなど深さのあるグラス類の内面もきれいに洗うためのブラシ式グラスウオッシャーに対応し
た洗浄剤です。
・ ブラシが高速で回転するため、泡立ちが多いと泡があふれて作業に支障をきたすことから、起泡力を制御し
て適度な泡立ちとし、且つ、油脂汚れなどの分散力に優れています。
(4) 法規制対応
・ 洗浄剤業界で多用されていた除菌剤成分が、毒物及び劇物取締法の改正により、劇物に指定されることとな
りました。
・ 劇物に指定されると流通や保管に制限が生じるため、当社では当該成分を使用している製品につきまして、
いち早くより安全な、劇物に該当しない成分への切り替えを行いました。
・ 除菌力、洗浄力などの性能面では改良前の製品と同等になるように対応しました。
(5) 第69回 工業技術賞受賞(対象製品:ノロスター)
・前連結会計年度 に発売したノロスターは、エタノールにクエン酸および硫酸マグネシウムを配合すること
で、ヒトノロウイルス代替ウイルスのネコカリシウイルスおよびマウスノロウイルスに対して優れた不活化
効果(感染力を失わせる効果)を発揮する非危険物の食品添加物アルコール製剤です。このたび、ノロス
ターの優れた技術が評価され、一般社団法人大阪工研協会主催の第69回工業技術賞を受賞しました。
・ この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる
歴史ある賞です。
・ 当社は第66回のセキュアコール(食品添加物アルコール製剤)、第67回のローヤルサラセン(食器、野
菜・果物用洗剤)、第68回のサニプラン強力除菌メタルガード(洗浄機用洗浄剤)に続く4年連続の受賞
となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
事業所
当連結会計年度の設備投資金額
本社及び営業所 66 百万円
びわ湖工場 795 百万円
つくば工場 113 百万円
その他 101 百万円
1,077
合計 百万円
(注)当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は
作成しておりません。
当連結会計年度における当社グループの設備投資は10億7千7百万円であり、その主なものは次のとおりであ
ります。
ア.当連結会計年度中に完成した主要設備
当社本社 基幹システム再構築
当社つくば工場 倉庫設備建設
イ.当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
当社びわ湖 工場 倉庫設備建設
ウ.重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年5月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容 及び その他 合計
(人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
びわ湖工場 生産設備 1,480,568 40
629,912 132,249 - 111,185 2,353,916
(滋賀県犬上郡多賀町) 物流倉庫 (66,997.51) (29)
つくば工場 生産設備 767,857 36
1,608,414 465,739 - 91,526 2,933,537
(茨城県龍ヶ崎市) 物流倉庫 (37,321.43) (26)
566,549
本社 100
その他 455,051 21,283 22,013 270,016 1,334,914
(大阪市淀川区) (38)
(2,147.46)
東京北・東・西営業所 - 42
その他 688 - - 277 966
(東京都江東区) ( - ) (5)
札幌営業所 - 5
その他 591 - - 146 737
(札幌市中央区) ( - ) (1)
仙台営業所 - 6
1,034
その他 881 - - 152
(仙台市青葉区) ( - ) (-)
名古屋営業所 - 7
158 158
その他 - - -
(名古屋市名東区) ( - ) (-)
広島営業所 - 7
その他 - - - 152 152
(広島市西区) ( - ) (1)
福岡営業所 - 6
その他 171 - - 146 317
(福岡市東区) ( - ) (2)
170,673
-
その他社宅 社宅 10,557 - - 0 181,230
(1,807.09)
( - )
2,985,648 249
合計 2,706,268 619,272 22,013 473,761 6,806,964
(108,273.49) (102)
(2)国内子会社
2019年5月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
土地
建物及び リース資
員数
会社名 所在地
及び その他 合計
内容
(千円)
構築物 産
(人)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
52,353 22
株式会社ユー
75,728 44,979 19,390 3,640 196,093
茨城県常総市 生産設備
ホーニイタカ (3,986.03) (9)
98,943 23
スイショウ油化
大阪府高石市 生産設備 46,791 2,642 - 1,355 149,733
工業株式会社 (2,308.68) (2)
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(3)在外子会社
2019年5月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
土地
建物及び リース資
員数
会社名 所在地
及び その他 合計
内容
(千円)
構築物 産
(人)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
66
福建新拓高日用化 中国 -
180,885 63,482 16,561 5,334 266,263
生産設備
学品有限公司 福建省 ( - ) (3)
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
2.従業員数の( )は臨時従業員数の外数であります。
3.提出会社の営業所6か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は33,658千円でありま
す。
4. 福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号を変更しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
(百万円)
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
出荷量及び
滋賀県
提出会社
犬上郡 倉庫設備建設 1,120 708 借入金 2018年8月 2019年9月 保管場所の
びわ湖工場
多賀町
増加
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年8月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
5,943,052 5,943,052 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年1月20日
540,277 5,943,052 - 585,199 - 595,337
(注)
(注)株式1株を1.1株に株式分割
(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人)
- 23 21 69 23 ▶ 4,768 4,908 -
所有株式数
- 8,410 521 20,629 549 6 29,217 59,332 9,852
(単元)
所有株式数の
- 14.17 0.88 34.77 0.93 0.01 49.24 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式39,426 株は、「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社ニイタカSC 大阪市淀川区新高一丁目8-10 1,175 19.91
大阪市淀川区新高一丁目8-10 456 7.74
ニイタカ社員持株会
大阪市淀川区新高一丁目8-10 194 3.30
つくしの会持株会
170 2.89
森田 千里雄 神戸市東灘区
大阪市淀川区新高一丁目8-10 118 2.01
ニイタカ会西日本持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 116 1.97
会社
東京都中央区八重洲二丁目10-17 115 1.96
株式会社商工組合中央金庫
大阪市中央区淡路町一丁目2-6 110 1.88
阪本薬品工業株式会社
110 1.88
大日製罐株式会社 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地
大阪市淀川区新高一丁目8-10 104 1.77
ニイタカ会東日本持株会
- 2,674 45.30
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 39,400 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 5,893,800 58,938
普通株式 同上
9,852 - -
単元未満株式 普通株式
5,943,052 - -
発行済株式総数
- 58,938 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市淀川区新高
39,400 - 39,400 0.66
株式会社ニイタカ
一丁目8-10
- 39,400 - 39,400 0.66
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 44 64,768
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 39,426 - 39,426 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
又は売渡しによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すること
を基本方針としております。
内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成に活用したいと考えてお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年12月26日 取締役会決議 76,747 13.0
76,747 13.0
2019年7月30日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、四者共栄であります。当社は、高品質・高使用価値の製品・サービスをフードビジネス
業界に提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員
とその家族」を幸せにすると同時に、「地域社会」に貢献することで企業の社会的責任を果たすことを経営の
根幹としております。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンス
を支える基礎になっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、
健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日(2019年8月28日)現在、7名の取締役(うち監査等委員であ
る取締役3名)で構成されております。月1回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び
財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を
行っております。
また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており
ます。当社の取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過
半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に諮問することにより、その
決定プロセスの透明性を確保しております。
指名諮問委員会は、社外取締役3名及び代表取締役1名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の取締役
及び執行役員の人事(選解任を含む。)を諮問します。当社の社外取締役3名は監査等委員である取締役であ
り、株主総会において監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしており
ます。
報酬諮問委員会は、社外取締役3名及び代表取締役1名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の監査等
委員でない取締役及び執行役員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。当社の社外取締役3
名は監査等委員である取締役であり、株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を
的確に行使できるようにしております。
監査等委員会は、 監査等委員である取締役 3名で構成されております。 月1回開催される 監査等委員会で
は、 取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っており
ます。なお、監査等委員である取締役3名は社外取締役であります。
執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。月1回開催される執行役員会では、業
務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表します。)
指名諮問委員会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
報酬諮問委員会
代表取締役執行役員社長 奥山 吉昭 ◎ 〇 ◎
取締役専務執行役員 相川 保史 〇 〇
取締役相談役 森田千里雄 〇
取締役顧問 笠井 司 〇
取締役(監査等委員) 竹村 聡 〇 〇 ◎
取締役(監査等委員) 池﨑英一郎 〇 ◎ 〇
取締役(監査等委員) 茂木 鉄平 〇 〇 〇
執行役員 佐古 晴彦 〇
執行役員 吉田 典広 〇
執行役員 高瀬 和久 〇
執行役員 丸山 伸司 〇
執行役員 野尻 大介 〇
なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによ
る牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の概要は以下のとおりであります。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として「CSR委員会」を設置いたしま
す。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコ
ンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。ま
た、「内部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等
を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対し
て不利益な扱いを行いません。加えて、「反社会的勢力排除対応規程」に定めた方針に従い、反社会的
勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。
リスク管理の推進については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部門が有するリ
スクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。
当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応手順」を定め、不測の事態が発生した場合に
は、同手順に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対
応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。
・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な決定事項について原則として毎月1回開催する定時取締役会において決定するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設
定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。
当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行につい
ては、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、「株主総会議事録」「取締役会議事録」等の取締役の職務の執
行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監
査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役
等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、適切な経営管理を行います。
当社グループにおける業務の適正を確保するため、「倫理方針」「行動規範」を当社グループ全体に
適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。
監査室は、「総合内部監査規程」に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、代表取
締役社長に報告いたします。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役(監査等委
員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)の任命、解任、人
事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべ
き取締役は置きません。
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・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社グループの、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人は、監査等委員が
出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事
項を報告いたします。
前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループ
の、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人に対して報告を求めることができ
ます。
監査室は、「総合内部監査規程」に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定
期的に報告いたします。
「内部通報制度規程」に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反そ
の他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。
・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、
監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を当社グループに周知徹底いたします。
・当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同
じ。)について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等
委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたし
ます。
監査等委員が独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員のための顧問とすることを求
めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を
負担いたします。
監査等委員会は、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執
行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と
情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。
監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整
備するように努めるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)との定期的な意見交換を実
施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。また、監査等委員会は、主要な稟議書
等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることといたします。
なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の
交換を行うなど連携を図ります。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ. 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内、監査等委員である取締役は4名以内である
とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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ニ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
ホ . 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
ヘ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
1996年7月 取締役就任 総務部長
1997年5月 総務部長兼経営企画部長
1998年5月 経営企画部長
2001年8月 常務取締役就任
2007年9月 福建新拓高日用化学品有限公司
(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事長就任
2009年2月 福建新拓高日用化学品有限公司
(現 新高(福建)日用品有限公司)
総経理就任
2009年8月 管理本部長
2010年8月 専務取締役就任
株式会社ユーホーニイタカ
2011年4月
取締役就任
取締役
2011年8月 取締役副社長就任
(代表取締役社長) 奥山 吉昭 1958年6月14日 生 注3 74
2013年5月 株式会社ユーホーニイタカ
執行役員社長
取締役会長就任
2013年6月 代表取締役社長就任
2014年5月 株式会社ナイスエージェンシー
(現 株式会社ニイタカSC)
代表取締役就任(現任)
2015年8月 代表取締役社長執行役員社長就任
(現任)
スイショウ油化工業株式会社
2017年7月
代表取締役就任
福建新拓高日用化学品有限公司
2019年4月
(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事就任
尼多咖(上海)貿易有限公司
董事長就任(現任)
スイショウ油化工業株式会社
取締役会長就任(現任)
1984年3月 当社入社
2003年6月 技術部長
2003年8月 取締役就任
2005年6月 技術製造本部長
2009年6月 福建新拓高日用化学品有限公司
(現 新高(福建)日用品有限公司)
董事就任(現任)
2010年6月 企画開発部長
2011年8月 常務取締役就任
取締役
株式会社ユーホーニイタカ
2012年1月
相川 保史 1957年6月27日 生 注3 24
専務執行役員
取締役就任
技術部担当(現任)
2012年6月
兼 製造本部長
2013年5月 株式会社ユーホーニイタカ
代表取締役社長就任
2014年6月 品質保証部長
2015年8月
取締役専務執行役員就任(現任)
2017年3月
製造本部担当(現任)
スイショウ油化工業株式会社
2017年7月
取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年7月 当社入社
1978年10月 取締役就任 技術部長
1992年7月 専務取締役就任
2001年6月 取締役副社長就任
2004年8月 代表取締役社長就任
2005年7月 株式会社ナイスエージェンシー
取締役
森田 千里雄 1944年9月5日 生
注3 176
(現 株式会社ニイタカSC)
相談役
代表取締役就任
2011年4月 株式会社ユーホーニイタカ
代表取締役就任
2013年6月 代表取締役会長就任
2015年8月 代表取締役執行役員会長就任
2018年9月
取締役相談役就任(現任)
2000年10月 当社入社
2001年8月 監査役就任
2003年8月 取締役就任 管理部長兼購買部長
2003年12月 管理部長
2010年6月 管理本部長
取締役
笠井 司 1948年2月11日 生 2012年6月 営業本部長 注3 15
顧問
2013年8月 常務取締役就任
2015年6月 西日本営業部長
2015年8月 取締役常務執行役員就任
営業本部担当
2018年9月
取締役顧問就任(現任)
1992年4月 監査法人伊東会計事務所入所
1998年7月 ペガサス監査法人(現ひびき監査法
人)入所
2002年7月 公認会計士 竹村聡事務所代表
2007年8月 当社社外監査役就任
2011年4月 株式会社ユーホーニイタカ
監査役就任
取締役
2012年6月 株式会社ソフト99コーポレーション
竹村 聡 1969年3月13日 生 注4 8
(監査等委員)
社外監査役就任(現任)
2013年8月 福建新拓高日用化学品有限公司
(現 新高(福建)日用品有限公司)
監事就任
2014年10月 天神橋税理士法人代表社員就任
(現任)
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
1971年4月 アナログ・デバイセズ株式会社入社
1987年7月 サン・マイクロシステムズ株式会社
入社人事本部長
1991年4月 コンパックコンピュータ株式会社入
社人事本部長
1995年10月 株式会社ステーション・ガイア入社
専務取締役就任
1997年2月 株式会社コンチェルト創立
取締役
代表取締役社長就任
池﨑 英一郎 1947年9月14日 生
注4 1
(監査等委員)
2010年12月 ユーホーケミカル株式会社
代表取締役社長就任
2013年8月 当社社外監査役就任
2013年8月 株式会社ユーホーニイタカ
監査役就任
2014年8月 当社社外取締役就任
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 弁護士登録
1989年4月 大江橋法律事務所入所
1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティー
ン&ハミルトン法律事務所(Cleary,
Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)
ブラッセル・オフィス勤務
1993年1月 デ ブラウ ブラックストーンウエス
トブロウク公証人・弁護士事務所
(De Brauw Blackstone Westbroek)
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年4月
大江橋法律事務所パートナー (現任)
2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
取締役
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 注4 0
(現任)
(監査等委員)
2004年4月 関西学院大学ロースクール(法科大
学院)実務家教員(専任教員)
2009年6月 塩野義製薬株式会社
社外取締役就任 (現任)
2010年4月 関西学院大学ロースクール(法科大
学院)非常勤講師
2014年8月 当社社外監査役就任
2015年6月 倉敷紡績株式会社社外監査役就任
2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2016年6月 倉敷紡績株式会社社外取締役(監査
等委員)就任(現任)
計 300
(注)1.取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、社外取締役であります。
2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019
年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2017年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2009年7月 進栄化学株式会社入社
2009年7月 同社取締役就任
西山 万里 1966年3月12日生 -株
2014年5月 同社取締役専務就任
2015年9月 同社代表取締役社長就任(現任)
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6.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は7名であり、そのうち2名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおり
であります。(※は取締役兼務者であります。)
氏名 職名
※奥山 吉昭 執行役員社長
※相川 保史 専務執行役員 技術部・製造本部担当
佐古 晴彦 執行役員 管理本部長
吉田 典広 執行役員 営業本部長
高瀬 和久 執行役員 製造本部長
丸山 伸司 執行役員 技術部長
執行役員 営業本部副本部長
野尻 大介
兼 東日本営業部長 兼 西日本営業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の竹村聡氏は、当社株式8千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社
員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通
を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監
査法人(旧ペガサス監査法人)に2002年7月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後2003年12月末日まで
会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一
切発生しておりません。
社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、
資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の
専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意
思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護
士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ
監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営
判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員で
ある社外取締役3名は、全員、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ.~ワ.に該当した場合は、独立
性を有しないものとみなす。
イ.当社及び当社の子会社(あわせて「当社グループ」という)の業務執行者
ロ.当社グループを主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者
ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家
ホ.当社グループの主要株主となっている者(※4)又はその業務執行者
ヘ.当社グループが主要株主となっている者(※5)又はその業務執行者
ト.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ.当社グループから多額(※3)の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者
リ.当社グループが借入を行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
ヌ.当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務
執行者
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ル.過去において上記イに該当していたもの
ヲ.過去3年間において上記ロ.からヌ.に該当していたもの
ワ.上記イ.からヌ.に該当する者が重要な地位にある者(※7)である場合において、その者の配偶者又は
二親等以内の親族
※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金
額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
※2 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間
取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
※3 多額とは、1事業年度に1,000万円を超える金額をいう。
※4 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。
※5 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10%以上を保有する企業等をいう。
※6 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループ
に融資している者をいう。
※7 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外取締役を除く)、執行役員及び
部長級以上の役職にある者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会
計監査との相互連携並びに監査室との関係については、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとお
りであります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役(以下本項において「監査等委員」という。)は、3名おり、全員社外取締役であ
ります。社外取締役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委
員会は毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交
換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。
会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していること
の確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。
② 内部監査の状況
監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、
所属する2名により、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程
の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査
室長は、社長に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正
状況を確認しております。また、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施して
おります。なお、当社会計監査人とは必要に応じて、情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっており
ます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 木下 隆志
代表社員 業務執行社員 石原 美保
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名です。
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ニ.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有して
いること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監
査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の
整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
20 - 20 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20 - 20 -
計
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前
期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監
査人の報酬の額について同意しています。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを
基本方針としており、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。監査等委員である取締役の報酬は固定
報酬のみであります。
当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため報酬諮問委員会を設置しており、同
委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審議し、
取締役会の決議により決定しております。
▶ . 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動
報酬については、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能することを目的として決定
しております。なお、当社の監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであります。
b. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的
成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬
については、連結営業利益予算に対する達成度により決定しております。
c. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
d. 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
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当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定しました。2018年5
月期の連結営業利益は10憶8千4百万円であり、その達成率は94%でありました。
e. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定
権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等で
あります。また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議で決定しております。
なお、 2015年8月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬を年額1
億2千万円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額2千万円以内とする旨を決議しており、その範囲内で
報酬を設定しております。
f. 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会の活動内容
当該事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動は、
2018年8月の報酬諮問委員会において2018年10月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2018年9月の取締役会
において同委員会の審議内容をもとに役員報酬額を決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員を除く)
96,236 87,988 8,248 - ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
17,600 17,600 - - 3
社外役員
③ 役員ごと の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は
当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。
重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で
検証しております。
その保有の意義の判断は、投資収益性、評価損益、保有リスク等を考慮して行っております。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 10 333,825
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 1,324
非上場株式以外の株式 持株会制度での株式取得による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため。保有
127,000 127,000
(株)ソフト99コー
効果を定量的に認識することは困難
有
ですが、関係の維持・強化等の効果
ポレーション
113,538 143,510
があると判断しております。
取引関係の維持・強化のため。保有
55,280 55,280
効果を定量的に認識することは困難
尾家産業(株)
有
ですが、関係の維持・強化等の効果
69,044 77,170
があると判断しております。
取引関係の維持・強化のため。保有
20,000 20,000
効果を定量的に認識することは困難
テイカ(株)
有
ですが、関係の維持・強化等の効果
45,260 51,120
があると判断しております。
取引関係の維持・強化のため。保有
216,740 216,740
有
(株)みずほフィナン
効果を定量的に認識することは困難
ですが、関係の維持・強化等の効果
(注1)
シャルグループ
33,312 41,115
があると判断しております。
取引関係の維持・強化のため。保有
12,900 12,900
効果を定量的に認識することは困難
(株)サトー商会 無
ですが、関係の維持・強化等の効果
21,130 20,020
があると判断しております。
取引関係の維持・強化のため。保有
24,300 24,300
効果を定量的に認識することは困難
(株)ヤマナカ 有
ですが、関係の維持・強化等の効果
20,557 26,268
があると判断しております。
取引関係の維持・強化のため。保有
7,540 7,540
(株)ファルコホール
効果を定量的に認識することは困難
有
ですが、関係の維持・強化等の効果
ディングス
12,342 13,964
があると判断しております。
取引関係の維持・強化のため。保有
7,800 7,800
効果を定量的に認識することは困難
ジーエフシー(株)
無
ですが、関係の維持・強化等の効果
11,239 12,105
があると判断しております。
取引関係の維持・強化のため。保有
効果を定量的に認識することは困難
1,110 931
ですが、関係の維持・強化等の効果
王将フードサービス
があると判断しております。 無
(株)
なお、当事業年度における株式数は
7,368 5,566
持株会制度での株式取得により増加
しております。
取引関係の維持・強化のため。保有
効果を定量的に認識することは困難
17 -
ですが、関係の維持・強化等の効果
(株)吉野家ホール
があると判断しております。 無
ディングス
なお、当事業年度における株式数は
30 -
持株会制度での株式取得により増加
しております。
(注)1.(株)みずほフィナンシャルグループの連結子会社である(株)みずほ銀行が保有しています。
2.1株未満の株式数は切り捨てて表示しております。
④ 保有 目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法
人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,924,003 2,025,814
現金及び預金
※1 3,174,831 ※1 3,072,870
受取手形及び売掛金
※1 584,602
766,893
電子記録債権
747,364 775,718
商品及び製品
34,440 40,742
仕掛品
430,965 447,219
原材料及び貯蔵品
131,505 177,231
その他
△ 2,754 △ 1,365
貸倒引当金
7,024,958 7,305,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,360,139 7,309,848
建物及び構築物
△ 4,110,811 △ 4,300,173
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,249,327 3,009,674
機械装置及び運搬具 6,204,223 6,536,697
△ 5,660,726 △ 5,806,320
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 543,496 730,376
781,284 782,193
工具、器具及び備品
△ 616,186 △ 639,843
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 165,097 142,349
3,136,945 3,136,945
土地
226,197 210,749
リース資産
△ 144,508 △ 152,784
減価償却累計額
リース資産(純額) 81,689 57,964
建設仮勘定 1,096,211 773,685
6,026 6,026
その他
7,278,794 7,857,022
有形固定資産合計
無形固定資産
6,832 4,555
のれん
ソフトウエア 298,981 336,291
66,222 4,074
ソフトウエア仮勘定
65,584 62,485
その他
437,621 407,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
623,308 562,774
投資有価証券
513,464 518,420
繰延税金資産
※2 345,900 ※2 474,139
その他
△ 13,956 △ 25,168
貸倒引当金
1,468,717 1,530,166
投資その他の資産合計
固定資産合計 9,185,134 9,794,596
16,210,092 17,099,722
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
※1 946,039 ※1 915,428
支払手形及び買掛金
1,598,875 1,654,495
電子記録債務
※3 650,000
短期借入金 -
161,725 299,517
1年内返済予定の長期借入金
15,863 15,269
リース債務
368,627 412,007
未払金
196,354 132,007
未払法人税等
885,343 540,543
その他
4,822,829 3,969,269
流動負債合計
固定負債
646,943 1,787,692
長期借入金
74,125 58,785
リース債務
退職給付に係る負債 1,248,157 1,296,264
25,223 25,112
繰延税金負債
254,614 254,934
その他
2,249,062 3,422,788
固定負債合計
7,071,892 7,392,058
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
7,895,003 8,564,395
利益剰余金
△ 50,755 △ 50,820
自己株式
9,024,784 9,694,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,625 29,040
その他有価証券評価差額金
41,789 △ 15,488
為替換算調整勘定
113,415 13,552
その他の包括利益累計額合計
9,138,199 9,707,664
純資産合計
16,210,092 17,099,722
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
16,728,523 17,490,806
売上高
9,867,873 10,421,402
売上原価
6,860,649 7,069,404
売上総利益
※1 , ※2 5,776,162 ※1 , ※2 5,908,030
販売費及び一般管理費
1,084,486 1,161,374
営業利益
営業外収益
8,047 8,692
受取利息
12,963 8,704
受取配当金
23,219 26,895
受取賃貸料
8,578 9,157
売電収入
- 34,768
為替差益
13,340 15,438
その他
66,149 103,657
営業外収益合計
営業外費用
9,226 9,509
支払利息
11,276 25,535
創立55周年関連費用
14,795 14,191
賃貸収入原価
5,767 5,406
売電原価
3,948 3,766
その他
45,014 58,409
営業外費用合計
1,105,621 1,206,621
経常利益
特別利益
15,651 -
負ののれん発生益
- 6,133
受取保険料
1,191 -
その他
16,842 6,133
特別利益合計
特別損失
※3 11,730 ※3 904
固定資産除売却損
11,730 904
特別損失合計
1,110,733 1,211,850
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 348,058 374,897
△ 22,997 14,065
法人税等調整額
325,060 388,962
法人税等合計
785,673 822,887
当期純利益
785,673 822,887
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
785,673 822,887
当期純利益
その他の包括利益
55,276 △ 42,584
その他有価証券評価差額金
27,095 △ 57,277
為替換算調整勘定
※ 82,372 ※ △ 99,862
その他の包括利益合計
868,045 723,024
包括利益
(内訳)
868,045 723,024
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
585,199 595,337 7,251,019 △ 50,680 8,380,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,688 △ 141,688
親会社株主に帰属する当期純利益
785,673 785,673
自己株式の取得 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 643,984 △ 75 643,908
当期末残高
585,199 595,337 7,895,003 △ 50,755 9,024,784
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
16,349 14,693 31,042 8,411,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,688
親会社株主に帰属する当期純利益 785,673
自己株式の取得
△ 75
株主資本以外の項目の当期変動額
55,276 27,095 82,372 82,372
(純額)
当期変動額合計 55,276 27,095 82,372 726,281
当期末残高
71,625 41,789 113,415 9,138,199
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当連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,199 595,337 7,895,003 △ 50,755 9,024,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,495 △ 153,495
親会社株主に帰属する当期純利益 822,887 822,887
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 669,391 △ 64 669,327
当期末残高 585,199 595,337 8,564,395 △ 50,820 9,694,111
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 71,625 41,789 113,415 9,138,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,495
親会社株主に帰属する当期純利益 822,887
自己株式の取得 △ 64
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 42,584 △ 57,277 △ 99,862 △ 99,862
(純額)
当期変動額合計 △ 42,584 △ 57,277 △ 99,862 569,464
当期末残高 29,040 △ 15,488 13,552 9,707,664
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,110,733 1,211,850
税金等調整前当期純利益
415,460 513,534
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37,643 48,106
長期前払費用の増減額(△は増加) 5,468 △ 13,564
△ 15,651 -
負ののれん発生益
△ 21,010 △ 17,397
受取利息及び受取配当金
9,226 9,509
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) 11,730 904
為替差損益(△は益) 66 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 193,519 △ 81,624
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 70,177 △ 54,335
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 46,813 42,925
仕入債務の増減額(△は減少) 88,494 26,254
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 6,535 △ 6,844
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 20,116 △ 44,068
32,499 930
その他
1,350,570 1,636,178
小計
18,290 15,264
利息及び配当金の受取額
△ 9,275 △ 9,538
利息の支払額
△ 368,915 △ 437,061
法人税等の支払額
990,670 1,204,843
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 686,127 △ 1,311,120
有形固定資産の取得による支出
△ 174,887 △ 125,689
無形固定資産の取得による支出
△ 1,079 △ 1,087
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 188,891
-
支出
△ 12,438 △ 9,249
保険積立金の積立による支出
121,354 -
保険積立金の解約による収入
- △ 114,160
貸付けによる支出
5,483 8,168
その他
△ 936,585 △ 1,553,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 650,000 △ 650,000
100,000 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 406,668 △ 220,815
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 141,688 △ 153,495
△ 26,424 △ 15,933
リース債務の返済による支出
△ 75 △ 64
その他
175,142 459,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,232 △ 9,585
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 241,459 101,811
1,682,543 1,924,003
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,924,003 ※1 2,025,814
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
福建新拓高日用化学品有限公司
株式会社ユーホーニイタカ
スイショウ油化工業株式会社
尼多咖(上海)貿易有限公司
上記のうち、尼多咖(上海)貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
(注)福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号を変更してお
ります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社Nビジネス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結
財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社である福建新拓高日用化学品有限公司並びに尼多咖(上海)貿易有限公司の決算日は12月
31日であります。連結 財務諸表 の作成にあたり、3月31日現在で実施した仮決算に基づく 財務諸表 を使用
しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
(2)連結子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会社の決算日は3月31日
であります。連結 財務諸表 の作成にあたり、同決算日現在の 財務諸表 を使用しております。なお、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号変更を行って
おります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定))
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
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製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしており
ます。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を 当連結会計年度の
期首から適用し ており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が115,384千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が109,859千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が5,525千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,525千円
減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
受取手形 6,556千円 5,951千円
電子記録債権 1,220 -
支払手形 16,159 12,531
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
その他(関係会社株式) 10,000千円 10,000千円
※ 3.当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額 2,400百万円 2,700百万円
借入実行残高 650 -
1,750 2,700
差引額
4.偶発債務
当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社
の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
保証極度額 20,000千円 20,000千円
債務保証残高 20,000 15,456
差引額 - 4,543
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
従業員給与及び賞与 1,466,733 千円 1,527,270 千円
95,457 91,610
退職給付費用
1,225,524 1,265,867
運賃
477,402 534,230
外注費
△ 6,196 9,976
貸倒引当金繰入額
※2.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
295,471 千円 287,555 千円
※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物 10,972千円 0千円
機械装置及び運搬具 168 698
588 206
その他
合計 11,730 904
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 80,110千円 △61,717千円
組替調整額 - -
税効果調整前
80,110 △61,717
税効果額 △24,834 19,132
その他有価証券評価差額金
55,276 △42,584
為替換算調整勘定:
当期発生額 27,095 △57,277
組替調整額 - -
税効果調整前
27,095 △57,277
税効果額 - -
為替換算調整勘定
27,095 △57,277
その他の包括利益合計
82,372 △99,862
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
5,943,052
普通株式 5,943,052 - -
5,943,052
合計 5,943,052 - -
自己株式
41 39,382
普通株式 (注) 39,341 -
41 39,382
合計 39,341 -
(注)自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年7月24日
普通株式 70,844 12.00 2017年5月31日 2017年8月8日
取締役会
2017年12月26日
70,844 12.00
普通株式 2017年11月30日 2018年2月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年7月26日
普通株式 76,747 利益剰余金 13.00 2018年5月31日 2018年8月14日
取締役会
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当連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
5,943,052 5,943,052
普通株式 - -
5,943,052
合計 - - 5,943,052
自己株式
普通株式 (注) 39,382 44 - 39,426
39,382 44
合計 - 39,426
(注)自己株式の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年7月26日
76,747 13.00
普通株式 2018年5月31日 2018年8月14日
取締役会
2018年12月26日
76,747 13.00
普通株式 2018年11月30日 2019年2月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月30日
普通株式 76,747 利益剰余金 13.00 2019年5月31日 2019年8月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 1,924,003 千円 2,025,814千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
1,924,003
現金及び現金同等物 2,025,814
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
株式の取得により新たにスイショウ油化工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 444,596 千円
固定資産 279,107
流動負債 △166,044
固定負債 △72,089
負ののれん △15,651
株式の取得価額
469,920
現金及び現金同等物 △281,028
差引:取得のための支出
188,891
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンスリース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
主として、食器洗浄機のメンテナンスサービス用端末(器具及び備品)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調
達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法
で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利
用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
複合金融商品に組み込まれたデリバティブ取引については、元本毀損リスクを伴わない範囲で取り組んで
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い取引先ごとの回収管理を行うとともに、定期的に開催される債権管理委員会にて債権管
理の状況をチェックする体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内に支払日が到来するものであります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金
及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としており
ます。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品
会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省
略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理
しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
1,924,003 1,924,003 -
(1) 現金及び預金
3,174,831 3,174,831 -
(2) 受取手形及び売掛金
584,602 584,602 -
(3) 電子記録債権
623,108 623,108 -
(4) 投資有価証券
(5) 支払手形及び買掛金(*) -
( 946,039 ) ( 946,039 )
(6) 電子記録債務(*) -
( 1,598,875 ) ( 1,598,875 )
(7) 短期借入金(*) -
( 650,000 ) ( 650,000 )
( 8 ) 1年内返済予定の長期借入金(*) -
( 161,725 ) ( 161,725 )
(9) 未払金(*) -
( 368,627 ) ( 368,627 )
(10) 長期借入金(*) (641,621) △5,321
( 646,943 )
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
-
(1) 現金及び預金 2,025,814 2,025,814
-
(2) 受取手形及び売掛金 3,072,870 3,072,870
-
(3) 電子記録債権 766,893 766,893
-
(4) 投資有価証券 562,574 562,574
(5) 支払手形及び買掛金(*) -
(915,428) (915,428)
(6) 電子記録債務(*) -
( 1,654,495 ) ( 1,654,495 )
(7) 1年内返済予定の長期借入金(*) -
(299,517) (299,517)
(8) 未払金(*)
( 412,007 ) (412,007) -
(9) 長期借入金(*) (1,789,607) 1,915
( 1,787,692 )
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(2018年5月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されて
いる基準価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、 (7) 短期借入金、 (8) 1年内返済予定の長期借入金、
(9) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されて
いる基準価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務 、 (7) 1年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
非上場株式 (千円) 200 200
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,924,003 - - -
受取手形及び売掛金 3,174,831 - - -
電子記録債権 584,602 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券 - - - 188,560
(2)その他 - 17,684 26,022 -
合計 5,683,436 17,684 26,022 188,560
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,025,814 - - -
受取手形及び売掛金 3,072,870 - - -
電子記録債権 766,893 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券 - - - 189,820
(2)その他 - 20,455 18,473 -
合計 5,865,577 20,455 18,473 189,820
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
161,725 149,348 149,364 141,520 116,770 89,940
長期借入金
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 299,517 299,532 291,920 267,170 200,680 728,390
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年5月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額(千円)
額(千円) (千円)
(1) 株式
323,457 189,961 133,496
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 101,320 100,000 1,320
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
26,022 24,120 1,902
小計 450,800 314,081 136,718
(1) 株式
67,383 88,265 △20,881
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
87,240 100,000 △12,760
③ その他
(3) その他
17,684 19,534 △1,850
小計 172,308 207,799 △35,491
合計 623,108 521,881 101,226
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(2019年5月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額(千円)
額(千円) (千円)
(1) 株式
279,954 191,286 88,668
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 101,120 100,000 1,120
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
20,455 19,534 921
小計 401,530 310,820 90,709
(1) 株式
53,870 88,265 △34,394
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
88,700 100,000 △11,300
③ その他
(3) その他
18,473 23,978 △5,505
小計 161,044 212,244 △51,199
合計 562,574 523,065 39,509
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定
しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち2社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高 1,923,781 千円 2,034,127千円
140,736
勤務費用 148,608
利息費用 - -
12,598 △5,058
数理計算上の差異の発生額
△91,295 △64,497
退職給付の支払額
48,306
その他 997
2,034,127
退職給付債務の期末残高 2,114,177
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高 741,586 千円 785,970千円
9,288
期待運用収益 9,504
△2,753 △2,521
数理計算上の差異の発生額
43,281
事業主からの拠出額 45,424
△25,418 △21,460
退職給付の支払額
19,987
その他 997
785,970
年金資産の期末残高 817,913
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務 826,180千円 852,937千円
年金資産 △785,970 △817,913
40,210 35,024
1,207,946 1,261,239
非積立型制度の退職給付債務
1,248,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,296,264
1,248,157
退職給付に係る負債 1,296,264
退職給付に係る資産 - -
1,248,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,296,264
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
勤務費用 140,736 千円 148,608千円
利息費用 - -
△9,288 △9,504
期待運用収益
15,352 △2,536
数理計算上の差異の費用処理額
146,800
確定給付制度に係る退職給付費用 136,568
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
一般勘定 100% 100%
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
割引率 0.00% 0.00%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 2.50% 2.50%
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
中小企業退職金共済制度への要拠出額 6,533 千円 7,252千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払賞与 73,334 73,199
未払事業税 12,613 12,539
退職給付に係る負債 387,691 402,720
長期未払金 70,609 70,609
45,020 41,428
税務上の繰越欠損金(注)
42,215 48,463
その他
繰延税金資産小計 631,484 648,961
△38,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) -
△13,232
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△57,334 △51,390
評価性引当額小計
574,150 597,570
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額 △30,748 △30,748
△8,894 △6,670
特別償却準備金
△16,664 △16,664
土地圧縮積立金
△29,601 △10,468
その他有価証券評価差額金
- △39,708
外国子会社の留保利益
△85,909 △104,262
繰延税金負債合計
488,241 493,308
繰延税金資産の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
41,428
- - - - - 41,428
損金(※1)
38,158
評価性引当額 - - - - - 38,158
繰延税金資産 - - - - - 3,270 3,270
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
住民税均等割 1.2 住民税均等割 1.1
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
0.8 0.8
されない項目 されない項目
試験研究費等特別控除額 △1.9 試験研究費等特別控除額 △1.6
在外子会社との税率の差異 △1.0 在外子会社との税率の差異 △1.1
連結調整に伴う差異 △0.7 連結調整に伴う差異 2.7
その他 △0.1 その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税 税効果会計適用後の法人税
29.3 32.1
等の負担率 等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年5月31日)
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2019年5月31日)
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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当連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 1,547.88 円 1株当たり純資産額 1,644.36 円
1株当たり当期純利益金額 133.08 円 1株当たり当期純利益金額 139.39 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 785,673 822,887
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
785,673 822,887
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,903,693 5,903,655
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 650,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 161,725 299,517 0.55 -
1年以内に返済予定のリース債務 15,863 15,269 - -
0.41
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 646,943 1,787,692 2020年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 74,125 58,785 - 2020年~2025年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,548,657 2,161,264 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
299,532 291,920 267,170 200,680
長期借入金
43,381 3,891 3,618 3,727
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,155,665 8,614,684 12,984,659 17,490,806
税金等調整前四半期(当期)
238,231 511,716 840,469 1,211,850
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
174,751 366,781 598,052 822,887
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
29.60 62.13 101.30 139.39
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
29.60 32.53 39.17 38.08
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,109,090 1,521,858
現金及び預金
631,407 604,304
受取手形
565,590 746,783
電子記録債権
2,347,474 2,234,031
売掛金
665,230 712,029
商品及び製品
31,825 37,884
仕掛品
327,529 335,134
原材料及び貯蔵品
38,257 39,160
前渡金
19,336 22,697
前払費用
95,000 75,000
関係会社短期貸付金
38,404 53,330
その他
△ 1,467 △ 90
貸倒引当金
5,867,679 6,382,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,004,064 2,676,617
建物
34,791 29,651
構築物
438,631 618,885
機械及び装置
153,319 131,673
工具、器具及び備品
2,985,648 2,985,648
土地
32,898 22,013
リース資産
1,036,487 767,377
建設仮勘定
6,592 6,413
その他
6,692,435 7,238,279
有形固定資産合計
無形固定資産
298,890 336,062
ソフトウエア
66,222 4,074
ソフトウエア仮勘定
7,204 7,204
その他
372,317 347,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
623,308 562,774
投資有価証券
698,105 811,105
関係会社株式
14,800 50,400
長期貸付金
162,500 63,000
関係会社長期貸付金
13,865 24,882
破産更生債権等
2,378 14,618
長期前払費用
500,831 543,643
繰延税金資産
298,629 304,237
その他
△ 13,956 △ 24,886
貸倒引当金
2,300,462 2,349,776
投資その他の資産合計
9,365,215 9,935,397
固定資産合計
15,232,895 16,317,522
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
65,026 49,717
支払手形
1,598,875 1,654,495
電子記録債務
661,594 647,665
買掛金
※1 650,000
-
短期借入金
153,897 291,920
1年内返済予定の長期借入金
12,720 11,959
リース債務
326,120 372,586
未払金
383,730 384,284
未払費用
167,500 108,000
未払法人税等
468,796 73,358
その他
4,488,261 3,593,986
流動負債合計
固定負債
631,270 1,780,080
長期借入金
52,311 40,352
リース債務
1,218,703 1,262,346
退職給付引当金
254,614 254,934
その他
2,156,899 3,337,712
固定負債合計
6,645,160 6,931,699
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
資本剰余金
595,337 595,337
資本準備金
595,337 595,337
資本剰余金合計
利益剰余金
24,873 24,873
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
37,092 37,092
土地圧縮積立金
19,797 14,847
特別償却準備金
5,304,565 6,150,253
繰越利益剰余金
7,386,327 8,227,066
利益剰余金合計
△ 50,755 △ 50,820
自己株式
8,516,108 9,356,782
株主資本合計
評価・換算差額等
71,625 29,040
その他有価証券評価差額金
8,587,734 9,385,823
純資産合計
15,232,895 16,317,522
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
※1 15,792,407 ※1 16,279,622
売上高
※1 9,596,959 ※1 9,984,375
売上原価
6,195,448 6,295,247
売上総利益
※1 , ※2 5,312,850 ※1 , ※2 5,401,754
販売費及び一般管理費
882,597 893,492
営業利益
営業外収益
※1 5,933 ※1 5,701
受取利息
2,991 3,000
有価証券利息
※1 368,304
12,963
受取配当金
6,734 7,935
受取手数料
23,559 26,895
受取賃貸料
8,578 9,157
売電収入
※1 9,940 ※1 10,557
その他
70,700 431,551
営業外収益合計
営業外費用
7,208 7,785
支払利息
14,795 14,191
賃貸収入原価
5,767 5,406
売電原価
11,276 25,535
創立55周年関連費用
89 2,256
その他
39,137 55,175
営業外費用合計
914,160 1,269,869
経常利益
特別利益
2,000 -
受取補償金
- 6,133
受取保険料
2,000 6,133
特別利益合計
特別損失
※3 11,725 ※3 257
固定資産除売却損
11,725 257
特別損失合計
904,435 1,275,744
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 294,161 305,190
△ 16,300 △ 23,679
法人税等調整額
277,861 281,510
法人税等合計
当期純利益 626,574 994,234
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,974,485 69.3 4,141,853 74.4
868,637 843,747
Ⅱ 労務費 *2 15.2 15.2
887,538 581,624
Ⅲ 経費 *3 15.5 10.4
当期総製造費用 100.0 100.0
5,730,661 5,567,225
33,504 31,825
期首仕掛品たな卸高
合計
5,764,165 5,599,051
31,825 37,884
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 5,732,339 5,561,166
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
項目
金額(千円) 金額(千円)
1.原価計算の方法 製品別の総合原価計算によっておりま 製品別の総合原価計算によっておりま
す。期中は標準原価を用い、原価差額 す。期中は標準原価を用い、原価差額
は、期末において製品、仕掛品、売上原 は、期末において製品、仕掛品、売上原
価に配賦しております。 価に配賦しております。
*2.このうち退職給付費用 31,325 36,652
*3.経費の主な内訳
外注加工費 31,325 35,667
賃借料 9,590 9,453
電力費 47,620 49,862
消耗品費 58,155 51,288
修繕費 66,978 52,601
業務委託費 51,554 42,698
租税公課 26,591 26,292
減価償却費 195,947 207,732
表示方法の変更
前事業年度において、「製造原価明細書」の「外注加工費」に含めていた製造委託品の金額的重要性が増したため、
当事業年度より「売上原価」に計上する方法へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の製造原価明細書の組替えをおこなっております。この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「外注加工費」
が275,476千円減少しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益 金合計
別途積立金
立金 備金 剰余金
当期首残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 24,806 4,814,671 6,901,442 △ 50,680 8,031,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,688 △ 141,688 △ 141,688
当期純利益 626,574 626,574 626,574
特別償却準備金
△ 5,009 5,009 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 75 △ 75
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 5,009 489,894 484,885 △ 75 484,809
当期末残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 19,797 5,304,565 7,386,327 △ 50,755 8,516,108
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 16,349 8,047,648
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,688
当期純利益 626,574
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 75
株主資本以外の
項目の当期変動
55,276 55,276
額(純額)
当期変動額合計 55,276 540,086
当期末残高 71,625 8,587,734
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当事業年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益 金合計
別途積立金
立金 備金 剰余金
当期首残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 19,797 5,304,565 7,386,327 △ 50,755 8,516,108
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,495 △ 153,495 △ 153,495
当期純利益 994,234 994,234 994,234
特別償却準備金
△ 4,949 4,949 - -
の取崩
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 4,949 845,687 840,738 △ 64 840,673
当期末残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 14,847 6,150,253 8,227,066 △ 50,820 9,356,782
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高
71,625 8,587,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,495
当期純利益
994,234
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得
△ 64
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 42,584 △ 42,584
額(純額)
当期変動額合計
△ 42,584 798,089
当期末残高 29,040 9,385,823
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年~50年
構築物 7年~50年
機械及び装置 5年~8年
車輌運搬具 2年~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしておりま
す。
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4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が97,256千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が97,256千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額 2,400百万円 2,700百万円
-
借入実行残高 650
差引額 1,750 2,700
2.偶発債務
(1)当社は、子会社であります福建新拓高日用化学品有限公司の円滑な設備投資を支援するため、同社の設
備購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
なお、人民元建契約の円建記載は期末日現在の為替レートにて換算したものであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
-千円(-万元)
保証極度額 67,812千円(400万元)
- (-)
債務保証残高 - (-)
差引額 67,812 (400) - (- )
(注)福建新拓高日用化学品有限公司は、2019年7月に新高(福建)日用品有限公司へ商号を変更しておりま
す。
(2)当社は、子会社であります株式会社ユーホーニイタカの円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原
材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
保証極度額 15,000千円 15,000千円
債務保証残高 - 52
差引額 15,000 14,947
(3) 当社は、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の
原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
保証極度額 20,000千円 20,000千円
20,000 15,456
債務保証残高
差引額 - 4,543
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3.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
短期金銭債権 110,053千円 90,544千円
長期金銭債権 162,500 -
39,283 29,914
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業取引による取引高
売上高 114,924千円 131,744千円
仕入高 871,767 1,022,909
営業取引以外の取引高 7,021 366,495
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.3%、当事業年度45.4%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度54.7%、当事業年度54.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
従業員給料及び賞与 1,320,563 千円 1,334,742 千円
124,640 202,552
減価償却費
90,343 85,894
退職給付費用
1,153,961 1,184,961
運賃
※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物 10,972千円 0千円
機械及び装置 168 138
その他 583 119
合計 11,725 257
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年5月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 698,105
当事業年度(2019年5月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 811,105
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払賞与 67,003 66,979
未払事業税 11,967 11,995
退職給付引当金 377,798 391,327
長期未払金 70,609 70,609
17,892 17,892
子会社株式評価損
34,131 38,314
その他
繰延税金資産小計 579,402 597,119
△23,410 △19,672
評価性引当額
繰延税金資産合計 555,991 577,447
繰延税金負債
△8,894 △ 6,670
特別償却準備金
△16,664 △ 16,664
土地圧縮積立金
△29,601 △ 10,468
その他有価証券評価差額金
△55,160 △ 33,804
繰延税金負債合計
500,831 543,643
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 31.0%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
住民税均等割 1.1
記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入
0.7
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△8.4
算入されない項目
試験研究費等特別控除額 △1.5
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税
22.1
等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 2,004,064 838,940 0 166,387 2,676,617 3,794,829
構築物
34,791 - - 5,140 29,651 307,504
機械及び装置
438,631 313,775 138 133,384 618,885 5,664,059
工具、器具及び備品 153,319 22,915 0 44,562 131,673 599,629
土地 2,985,648 - - - 2,985,648 -
リース資産 32,898 1,893 1,368 11,410 22,013 41,447
建設仮勘定 1,036,487 990,479 1,259,589 - 767,377 -
その他 6,592 - - 178 6,413 1,162
有形固定資産計 6,692,435 2,168,003 1,261,095 361,063 7,238,279 10,408,633
無形固定資産
ソフトウェア 298,890 129,376 119 92,085 336,062 -
ソフトウェア仮勘定 66,222 70,660 132,808 - 4,074 -
その他 7,204 - - - 7,204 -
無形固定資産計 372,317 200,037 132,927 92,085 347,341 -
(注)建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は
振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 15,424 11,698 2,145 24,977
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により単元株式当た
買取り・買増し手数料
りの金額を算定し、これを買取った及び売渡請求した単元未満株式の数で按
分した金額。
(算式)1株当たりの買取・買増価格に1単元の株式を乗じた合計金額のう
ち
100万円以下の金額につき 1.15%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円位未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合
には2,500円として計算する。
電子公告にて行います。ただし、電子公告によることができない事故その
公告掲載方法 他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL(https://www.niitaka.co.jp/)
以下の基準により贈呈いたします。
5月末日の100株以上保有株主様
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード(500円分)
・1,000株以上 日本旅行ギフト旅行券(5,000円)
11月末日の100株以上保有株主様
株主に対する特典
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード(500円分)
・1,000株以上 ジェフグルメカード(5,000円分)または
自社グループ製品詰め合わせ
※100株以上を3年以上継続保有の株主様を対象に抽選で工場見学会開催
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売渡請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2018年8月29日近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年10月5日近畿財務局長に提出。
事業年度(第56期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第56期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2018年8月29日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日近畿財務局長に提出。
(第57期第2四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日近畿財務局長に提出。
(第57期第3四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年9月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2019年11月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月28日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニイタカ及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニイタカの2019年
5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニイタカが2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ニイタカ(E00890)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月28日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2018年6月1日から2019年5月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニイタカの2019年5月31日現在の財政状態及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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