フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド１５－１０（豪ドル建） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第4期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第4期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド１５－１０（豪ドル建） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E15033)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月30日
【計算期間】 第４期中（自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日）
【ファンド名】 フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-10
（豪ドル建）
（Philosophic 2 Investment Trust -
Bond Plus Fund Linked to the Performance of Winton 15-10
(AUD)）
（注）
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
(IQ EQ Management Bermuda Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ケヴィン・チャールズ・ジリー
（Kevin Charles Gilley, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、レイド・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
th
（4 Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM 11,
Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）ファンドの管理会社であるムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド（Moore Management (Bermuda)
Limited）は、2019年３月25日付で、その名称をIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（IQ EQ Management
Bermuda Limited）に変更しました。以下同じです。
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１【ファンドの運用状況】
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラス
ファンド15-10（豪ドル建）（Philosophic 2 Investment Trust - Bond Plus Fund Linked to the
Performance of Winton 15-10 (AUD)）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりで
す。
（１）【投資状況】 （資産別および地域別の投資状況）
（2019年６月末日現在）
時価合計
投資比率
資産の種類 国名 （オーストラリア・
（％）
ドル）
ゼロ・クーポン債 ケイマン諸島 166,545,720 91.64
パフォーマンス・リンク債 ケイマン諸島 13,917,420 7.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,271,346 0.70
合計 181,734,486
100.00
（純資産価額） （約13,719百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率です。以下同じです。
（注２）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2019年６月28日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝75.49円）によります。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンドの受益証券（以下「受益証券」といいま
す。）は、豪ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り豪ドル貨をもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年６月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 一口当たり純資産価格
豪ドル 百万円 豪ドル 円
2018年７月末日 194,995,077 14,720 0.9669 73
８月末日 193,694,539 14,622 0.9772 74
９月末日 190,232,517 14,361 0.9705 73
10月末日 186,374,830 14,069 0.9668 73
11月末日 185,783,099 14,025 0.9739 74
12月末日 181,878,450 13,730 0.9746 74
2019年１月末日 180,690,184 13,640 0.9724 73
２月末日 179,846,868 13,577 0.9765 74
３月末日 181,500,066 13,701 0.9962 75
４月末日 181,048,401 13,667 1.0020 76
５月末日 181,261,805 13,683 1.0066 76
６月末日 181,734,486 13,719 1.0130 76
（注）上記純資産価額および一口当たり純資産価格は、ファンドの定められた存続期間全体にわたる受託報酬、監査費用、お
よびその他の運用費用に対する準備金を含むものであり、これらの費用を発生時に費用計上している後記財務書類の値
とは異なる場合があります。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間
2018年７月１日～2019年６月末日 4.13％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2019年６月末日現在の一口当たり純資産価格
ｂ＝2018年６月末日現在の一口当たり純資産価格
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２【販売及び買戻しの実績】
2019年６月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2019年６月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 24,960,000 179,400,000
（0） （24,960,000） （179,400,000）
（注）（ ）の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項ただし書の規定を適用して、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成された中
間財務書類の原文（英文）を翻訳したものである。（ただし、円換算部分を除く。）
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の2019年６月28日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝75.49円）で換算さ
れた円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
ｄ．ファンドの管理会社は、2019年３月25日付で、その名称をムーア・マネジメント（バーミューダ）リ
ミテッド（Moore Management (Bermuda) Limited）からIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（IQ EQ Management Bermuda Limited）に変更した。
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（１）【資産及び負債の状況】
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
財政状態計算書
（未監査）
2019年５月31日現在
2019年５月31日 2018年11月30日
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
資産
損益を通じて公正価値で測定する
13,768,093
７ 180,789,696 13,647,814 182,383,002
金融資産
未収利息 630 48 534 40
未収買戻し手数料 5,400 408 21,000 1,585
ブローカーからの未収金 432,752 32,668 3,300,148 249,128
2,747,642 207,419 3,445,540 260,104
現金および現金同等物 ８
資産合計 183,976,120 13,888,357 189,150,224 14,278,950
負債
76,522
未払買戻金 270,999 20,458 1,013,670
18,817
265,205 20,020 249,267
未払勘定および未払債務 ５
95,339
負債合計 536,204 40,478 1,262,937
資本
14,399,718
受益者資本 ９ 180,070,000 13,593,484 190,750,000
損益を通じて公正価値で測定する
７ 2,720,292 205,355 (3,221,388) (243,183)
金融資産にかかる準備金
27,076
649,624 49,040 358,675
剰余金
14,183,611
資本合計 183,439,916 13,847,879 187,887,287
14,278,950
183,976,120 13,888,357 189,150,224
負債および資本合計
180,070,000 190,750,000
発行済受益証券口数 ９ 口 口
1.0187 77 0.9849 74
受益証券一口当たり純資産価格 12 円 円
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
包括利益計算書
（未監査）
2018年12月１日から2019年５月31日までの期間
2018年12月１日から 2017年12月１日から
2019年５月31日まで 2018年５月31日まで
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
収益
パフォーマンス・リンク債からの
76,483 88,679
1,013,150 1,174,713
利息収益
16,125 36,145
買戻し手数料にかかる収益 ６ 213,600 478,800
363 95
4,802 1,254
銀行預金からの利息収入
投資収益合計 1,231,552 92,970 1,654,767 124,918
費用
693
監査費用 35,673 2,693 9,174
6,912 8,137
代行協会員報酬 ５ 91,564 107,792
27,649 32,549
販売報酬 ５ 366,254 431,169
17,280 20,343
投資顧問報酬 ５ 228,909 269,480
14,440 15,666
管理報酬 ５ 191,290 207,518
16,125 36,145
買戻し手数料にかかる費用 ６ 213,600 478,800
8,295 9,765
受託報酬および管理事務代行報酬 ５ 109,876 129,351
289
弁護士費用 23,232 1,754 3,832
2,298
41,616 3,142 30,441
その他の運用費用
125,884
運用費用合計 1,302,014 98,289 1,667,557
投資有価証券および為替差損益
(70,462) (5,319) (12,790) (966)
控除前の純損失
投資有価証券および為替差損益
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産にかかる実現純利益／（損 145,539 10,987 (108,996) (8,228)
失）
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産にかかる未実現利益／（損 5,856,264 442,089 (3,749,487) (283,049)
失）の純変動
85,416 6,448 19,524 1,474
純為替差益
6,087,219 459,524 (3,838,959) (289,803)
純利益／（損失） 6,016,757 454,205 (3,851,749) (290,769)
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
資本変動計算書
（未監査）
2018年12月１日から2019年５月31日までの期間
発行済受益 売却可能金融資産にかかる 損益を通じて公正価値で
受益者資本
証券口数 準備金 測定する金融資産にかかる （欠損金）／剰余金 資本合計
（注記９）
（注記９） （注記７） 準備金（注記７）
豪ドル 千円 豪ドル 千円 豪ドル 千円 豪ドル 千円 豪ドル 千円
2017 年12月１日現在残高 17,442,719 13,962 17,307,117
231,060,000 231,060,000 (1,981,251) (149,565) － － 184,952 229,263,701
2017 年12月１日から2018年５
月31日までの資本変動
36,501
受益証券買戻し (23,940,000) (23,940,000) (1,807,231) － － － － 483,518 (23,456,482) (1,770,730)
純損失 － － － － － － － (300,970) (22,720) (300,970) (22,720)
その他の包括損失：
売却可能金融資産の公正価
－ － － (3,749,487) (283,049) － － － － (3,749,487) (283,049)
値の変動
包括利益計算書に含まれる
利益に対する再分類調整：
15,000 15,000
－ － － 198,708 － － － － 198,708
処分にかかる利益
27,743 15,245,618
2018 年５月31日現在 207,120,000 207,120,000 15,635,489 (5,532,030) (417,613) － － 367,500 201,955,470
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
発行済受益 損益を通じて公正価値で
受益者資本 売却可能金融資産にかかる
証券口数 測定する金融資産にかかる （欠損金）／剰余金 資本合計
（注記９） 準備金（注記７）
（注記９） 準備金（注記７）
豪ドル 千円 豪ドル 千円 豪ドル 千円 豪ドル 千円 豪ドル 千円
2018 年12月１日現在
14,399,718 358,675 27,076 14,183,611
190,750,000 190,750,000 (3,221,388) (243,183) － － 187,887,287
当初計上額
ＩＦＲＳ第９号適用に
－ － － 3,221,388 243,183 (3,221,388) (243,183) － － － －
よる影響
修正再表示額 14,399,718 358,675 27,076 14,183,611
190,750,000 190,750,000 － － (3,221,388) (243,183) 187,887,287
2018 年12月１日から2019年５
月31日までの資本変動
16,296
受益証券買戻し (10,680,000) (10,680,000) (806,233) － － － － 215,872 (10,464,128) (789,937)
純損失 － － － － － － － (70,462) (5,319) (70,462) (5,319)
損益を通じて公正価値で測
459,524 459,524
定する金融資産にかかる未 － － － － － 6,087,219 － － 6, 087 ,219
実現利益の純変動
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
－ － － － － (145,539) (10,987) 145,539 10,987 － －
投資有価証券の処分にかか
る利益の留保利益への移動
13,593,484 205,355
2019 年５月31日現在 180,070,000 180,070,000 － － 2,720,292 649,624 49,040 183,439,916 13,847,879
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15－10（豪ドル建）
キャッシュ・フロー計算書
（未監査）
2018年12月１日から2019年５月31日までの期間
2018年12月１日から 2017年12月１日から
2019年５月31日まで 2018年５月31日まで
注記 豪ドル 千円 豪ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
当期純利益／（損失） 6,016,757 454,205 (3,851,749) (290,769)
以下への調整：
利息収入 (1,017,952) (76,845) (1,175,967) (88,774)
買戻し手数料にかかる収益 ６ (213,600) (16,125) (478,800) (36,145)
16,125 36,145
買戻し手数料にかかる費用 ６ 213,600 478,800
(61,195) (4,620)
15,938 1,203
未払勘定および未払負債の減少
運用から発生した／（に使用した）
378,563
5,014,743 (5,088,911) (384,162)
現金
89,515
受取利息 1,017,856 76,838 1,185,791
損益を通じて公正価値で測定する
8,228
(145,539) (10,987) 108,996
金融資産にかかる実現純（利益）／
損失
損益を通じて公正価値で測定する金
283,049
(5,856,264) (442,089) 3,749,487
融資産にかかる未実現（利益）／
損失の純変動
運用活動から発生した／（に使用さ
30,796 2,325 (44,637) (3,370)
れた）キャッシュ・フロー純額
投資活動からのキャッシュ・フロー
損益を通じて公正価値で測定する
773,690 1,733,951
10,248,905 22,969,275
金融資産の売却にかかる受取額
投資活動から発生したキャッシュ・
773,690 1,733,951
10,248,905 22,969,275
フロー純額
財務活動からのキャッシュ・フロー
(10,977,599) (828,699) (26,519,112) (2,001,928)
受益証券買戻しにかかる支払
財務活動に使用されたキャッシュ・
(2,001,928)
(10,977,599) (828,699) (26,519,112)
フロー純額
現金および現金同等物の純減少 (697,898) (52,684) (3,594,474) (271,347)
260,104 551,713
3,445,540 7,308,425
期首現在現金および現金同等物
280,366
期末現在現金および現金同等物 ８ 2,747,642 207,419 3,713,951
添付の注記は、本未監査要約中間財務書類と不可分のものである。
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フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-10（豪ドル建）
未監査中間要約財務書類に対する注記
2018年12月１日から2019年５月31日までの期間
注１．ファンド
フィロソフィック２・インベストメント・トラスト（「トラスト」）は、ケイマン諸島の法律に従い、
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（「管理会社」）およびＨＳＢＣトラスティー（ケイマン）
リミテッド（「受託会社」）の間で締結された2015年３月20日付基本信託証書に基づいて設立された、
オープン・エンドのアンブレラ型投資信託である。管理会社は、旧ムーア・マネジメント（バーミュー
ダ）リミテッドとして知られ、2019年３月25日付でその商号をIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッ
ドに変更した。トラストは、ミューチュアル・ファンド法（2015年改訂）に基づき、規制されている。ト
ラストは、適用される当該ファンドに帰属する資産および負債の別のポートフォリオまたはファンドを創
設、設立することができるアンブレラ型投資信託として設立された。
ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-10（豪ドル建）（「ファンド」）は、2015年
８月12日に受託会社および管理会社との間で締結された基本信託証書および補遺信託証書に従って設立さ
れたトラストのファンドである。2019年５月31日現在、２本のファンドが設立されている。
ファンドの投資目的は、ファンド償還時における受益証券一口当たり純資産価格について、オーストラ
リア・ドル（「豪ドル」）建て募集価格の100％を確保することを目指しつつ、中長期的にキャピタル・ゲ
インを追求することである。管理会社は、受益証券の発行手取金の全額を、シグナム・モメンタム・リミ
テッド（Signum Momentum Limited）（「ゼロ・クーポン債発行会社」）により発行される８年豪ドル建て
ゼロ・クーポン債（「ゼロ・クーポン債」）およびクォーティックス・フィナンシャル・プロダクツIIリ
ミテッド（Quartix Financial Products II Limited）（「パフォーマンス・リンク債発行会社」）により発
行される８年豪ドル建てパフォーマンス・リンク債（「パフォーマンス・リンク債」）に投資することに
より、かかる投資目的を達成することを目指す。ゼロ・クーポン債は、債券満期日までゼロ・クーポン債
を保有したゼロ・クーポン債の保有者に対して元本の100％（豪ドル建て）を提供することを目指す。ゼ
ロ・クーポン債への投資分および一定の費用の支払分を控除した残りの純受取額は、パフォーマンス・リ
ンク債に投資される。パフォーマンス・リンク債への投資により、投資者に対し、ＭＡ ＷＣＭ ＦＰリ
ミテッド（MA WCM FP Limited）（「投資先ファンド」）のパフォーマンスへのエクスポージャーが提供さ
れる。
ファンドは、2023年10月13日付で、または基本信託証書に記載されるその他の終了事由の発生により償
還される予定である。
注２． 会計方針および開示の変更
ファンドは、2018年１月１日以降に開始する会計年度から適用される一定の基準および改訂を初めて適
用した。その他の多くの新たな基準も、2018年１月１日から適用されるが、ファンドの財務書類に重要な
影響を及ぼすものではない。
新たな基準および改訂の性質ならびに影響は以下のとおりである。
国際財務報告基準（「ＩＦＲＳ」）第９号 金融商品
ファンドは、2018年１月１日付で発効したＩＦＲＳ第９号「金融商品」を適用した。ＩＦＲＳ第９号
は、国際会計基準（「ＩＡＳ」）第39号「金融商品：認識および測定」を置き換え、分類および測定、減
損ならびにヘッジ会計に対する新たな要件を導入するものである。ＩＦＲＳ第９号は、当初適用日である
2018年１月１日時点ですでに認識が中止されている項目には適用されない。
(a） 分類および測定
ファンドは、当初適用日現在で金融商品の分類を査定しており、そのような分類を遡及的に適用してい
る。 この査定に基づき 、
● それまで公正価値で保有していた金融資産はすべて、引き続き公正価値で測定される。
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● 債務商品はファンドの投資目的に沿って取得され、満期日前の売却は、ファンドの投資家による早
期償還の資金調達を目的とするものである。したがって、投資有価証券の販売は付随的なものにす
ぎ ず、契約上のキャッシュ・フローだけを回収するか、契約上のキャッシュ・フローを回収し、通
常の事業の過程で金融資産を販売するかのいずれかを達成することはできない。したがって、当該
投資有価証券は、損益を通じて公正価値（「ＦＶＰＬ」）で測定される。
● それまで貸付金および未収金と分類されていた金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収す
るために保有され、元本および利息の支払のみを表すキャッシュ・フローを生み出している。した
がって、そのような金融商品は、引き続きＩＦＲＳ第９号に基づき償却原価で測定される。
● ＩＦＲＳ第９号に基づく金融負債の分類は、ＩＡＳ第39号に基づく分類と概ね同一である。ＩＦＲ
Ｓ第９号に基づく負債の分類による測定への主な影響は、信用リスクの変動に起因するＦＶＰＬで
指定された金融負債にかかる損益の要素に関するものである。ＩＦＲＳ第９号では、そのような要
素が損益の会計上のミスマッチを生じさせたり拡大させたりしない限り、そのような要素をその他
の包括利益で認識することが求められており、その場合、当該負債にかかるすべての損益(信用リ
スクの変化の影響を含む)を純損益で表示しなければならない。ファンドは、ＦＶＰＬの金融負債
を指定していない。したがって、この要件はファンドに影響を及ぼさない。
(b） 減損
ＩＦＲＳ第９号は、ファンドに対し、12か月または存続期間にわたるすべての貸付金および未収金の予
想信用損失（「ＥＣＬ」）を計上することを要求している。ファンドの信用リスクに対する限定されたエ
クスポージャーを考慮すると、かかる改訂は財務書類に重大な影響を及ぼさなかった。ファンドは、金融
の要素を持たず、残存する満期までの期間が12か月を超えない償却原価での未収金のみを保有しているた
め、ＥＣＬに対する単純化されたアプローチと同様のアプローチを採用している。
(c） ヘッジ会計
ファンドは、ＩＡＳ第39号に基づくヘッジ会計を適用しておらず、ＩＦＲＳ第９号に基づくヘッジ会計
も適用しない。
ＩＦＲＳ第９号の適用の影響
ＩＦＲＳ第９号の分類および測定の要件は、2018年１月１日の当初適用日時点で、遡及的に適用されて
いる。しかし、ファンドは、比較情報の修正再表示をしないオプションを活用することを選択している。
したがって、2018年の年次財務書類の数値は、ＩＡＳ第39号に基づき表示され測定される。以下の表に
は、ＩＡＳ第39号に従った当初の測定カテゴリーならびにファンドの2018年12月１日現在の金融資産およ
び金融負債に対するＩＦＲＳ第９号に基づく新たな測定カテゴリーが表示されている。
金融資産
ＩＡＳ第39号 ＩＦＲＳ第９号
ＩＡＳ第39号 ＩＦＲＳ第９号
2018年12月１日 測定 測定
分類 分類
（豪ドル） （豪ドル）
ＦＶＯＣＩ（その他の包
括利益を通じて公正価
売却可能金融資産 182,383,002 ＦＶＰＬ 182,383,002
値）で測定される
売買目的保有
未収利息 貸付金および未収金 534 償却原価 534
未収買戻し手数料 貸付金および未収金 21,000 償却原価 21,000
ブローカーからの未収金 貸付金および未収金 3,300,148 償却原価 3,300,148
現金および現金同等物 貸付金および未収金 3,445,540 償却原価 3,445,540
金融負債
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ＩＡＳ第39号 ＩＦＲＳ第９号
ＩＡＳ第39号 ＩＦＲＳ第９号
2018年12月１日 測定 測定
分類 分類
（豪ドル） （豪ドル）
未払買戻金 その他の金融負債 1,013,670 償却原価 1,013,670
未払勘定および未払債務 その他の金融負債 償却原価
249,267 249,267
ファンドの金融商品の特性ならびにそれらの管理に対するアプローチに沿って、ファンドは、当初適用
日付でいかなる取り消しも新たな指定も行っていない。ＩＦＲＳ第９号による、測定カテゴリーの変更か
らのファンドの金融商品の帳簿価格に対する変更はなかった。ＩＡＳ第39号に基づき、ＦＶＰＬに分類さ
れていたすべての金融資産は、今もＩＦＲＳ第９号に基づきＦＶＰＬに分類される。貸付金および未収金
に分類され、償却原価で測定されていたすべての金融資産は、引き続き償却原価で測定される。さらに、
ＩＦＲＳ第９号に基づくＥＣＬモデルの適用によるファンドの償却原価で評価される金融資産の帳簿価格
への重大な変更はなかった。 償却原価で評価される金融商品の帳簿価格は、ＩＦＲＳ第９号へ移行した後
も、引き続き移行日付の当該金融商品の公正価値に近似する。
注３．公表済みの未施行国際財務報告基準（「ＩＦＲＳ」）
未施行でファンドの財務書類に重大な影響を及ぼす可能性のある新たな基準および既存の基準の改訂は
ない。
注４．重要な会計方針の概要
遵守の表明
本未監査中間要約財務書類は、金融商品の公正価値の開示に関するＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」第
91－93(h)項、第94－96項、第98項および第99項ならびにＩＦＲＳ第７号「金融商品：開示」第25項、第26
項および第28－30項を除き、国際会計基準審議会（「ＩＡＳＢ」）により発行されるＩＦＲＳおよびＩＡ
ＳＢの国際財務報告解釈指針委員会（「ＩＦＲＩＣ」）により発行される解釈に従って作成されている。
作成の基礎
本未監査中間要約財務書類は、国際会計基準（「ＩＡＳ」）第34号「中間財務報告」に従って作成さ
れ、投資の再評価を含む修正がなされた、取得原価主義に基づき作成されている。 本未監査中間要約財務
書類は、年次財務書類において要求されるすべての情報および開示を含んでおらず、したがって2018年11
月30日現在のファンドの年次財務書類と併せて読まれるべきである。 本未監査中間要約財務書類は、ファ
ンドの機能通貨でもあるオーストラリア・ドル（「豪ドル」）で表示されている。
重要な会計見積りおよび仮定
本未監査中間要約財務書類を作成する場合、管理会社は、本未監査中間要約財務書類において報告され
る金額および添付の注記に影響を与える見積りおよび仮定を実施しなければならない。使用される仮定に
より、見積りの変更を伴う将来事象が生じることがある。実際の結果は、かかる見積り額とは異なること
がある。
収益の認識
収益は、ファンドへの経済利益の流入が見込まれ、収益が信憑性をもって予測される場合に認識され
る。利息収入は、残存元本および適用ある現行の金利を考慮し、時間比例配分ベースで認識される。
金融商品
（ⅰＡ）分類 - 2018年12月１日以降の方針(ＩＦＲＳ第９号)
ファンドは、ＩＦＲＳ第９号に従い、当初認識時に金融資産および金融負債を以下の金融資産および金
融負債のカテゴリーに分類している。
この分類を適用する際、以下の場合、金融資産または金融負債は売買目的保有とみなされる。
(a）主に短期間で売却するか、買い戻す目的で取得または発生する場合
(b）当初認識時に、一括して管理され、かつ近時において実際に短期的な利益獲得を行った傾向の痕
跡が存在する、特定された金融商品のポートフォリオの一部である場合
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(c）デリバティブ(金融保証契約または指定された有効なヘッジ商品であるデリバティブを除く。)で
ある場合。
金融資産
ファンドは、償却原価で測定されるか、またはＦＶＰＬで測定される金融資産を、以下の両方に基づい
て、その後測定される金融資産に分類する。
● 金融資産を管理するための事業体のビジネス・モデル
● 金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
償却原価で測定する金融資産
債務商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジ
ネス・モデル内で保有されている場合には償却原価で測定され、契約条件により、特定の日に元本および
元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが生じる。ファンドのかかるカテゴリーに
は、未収利息、未収償還手数料、ブローカーからの未収金、現金および現金同等物が含まれる。
ＦＶＰＬで測定する金融資産
以下の場合、金融資産はＦＶＰＬで測定される。
(a）契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが生じるものではない。
(b）契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、売
却することの両方を目的とするビジネス・モデル内で保有されていない。
(c）当初認識時に、ＦＶＰＬで測定されるように取消不能に指定されている場合、資産または負債の
測定から生じるであろう測定または認識の矛盾を排除するか著しく減少させ、または異なる基準
に基づいてそれらの損益を認識することを目的とする。
ファンドは、かかるカテゴリーに以下を含める。
● 債務商品。これらには、投資収益および公正価値の利益を公正価値ベースで管理するために、ビ
ジネス・モデルの下で保有される投資有価証券が含まれる。
金融負債
ＦＶＰＬで測定する金融負債
金融負債は、売買目的保有の定義に合致する場合には、ＦＶＰＬで測定される。ファンドは、このカテ
ゴリーに買戻可能受益証券を含んでおり、買戻可能参加型受益証券に関するファンドの会計方針は以下の
注記に記載されている。
償却原価で測定する金融負債
このカテゴリーには、ＦＶＰＬで測定されるもの以外のすべての金融負債が含まれている。ファンド
は、かかるカテゴリーに未払買戻金、未払金、未払債務を含める。
（ⅰＢ）分類 - 2018年12月１日以前の方針(ＩＡＳ第39号)
ファンドは、ＩＡＳ第39号「金融商品:認識および測定」に従い、金融資産および金融負債を当初認識時
に以下のカテゴリーに分類している。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
金融資産および負債は、短期間に売却するおよび／または買い戻す目的で取得された場合には、売買目
的保有に分類される。このカテゴリーには、預託証券、株式および差金決済取引が含まれる。これらの資
産は、主に短期的な価格変動から利益を得ることを目的として取得される。金融商品の空売りによる負債
は、すべて売買目的保有に分類される。
貸付金および未収金
貸付金および未収金は、活発な市場で値付けされない、固定または決定可能な支払を有する非デリバ
ティブ金融資産である。ファンドは、かかるカテゴリーにブローカーからの未収金およびその他の未収金
に関する金額を含める。
その他の金融負債
このカテゴリーには、売買目的保有に分類されたもの以外のすべての金融負債が含まれる。ファンド
は、かかるカテゴリーに短期債務に関する金額を含める。
(ⅱ) 認識
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ファンドは、金融商品の契約条項の当事者となる場合、およびその場合に限り、金融資産または負債
を認識する。一般的に市場での規則または慣習によって定められた期間内に資産の引渡しを必要とする
金 融資産の購入または売却(通常取引)は、取引日、すなわち、ファンドが資産の購入または売却を約定
する日に認識される。
(ⅲ）当初の測定
ＦＶＰＬの金融資産および負債は、当初、公正価値で財政状態計算書に計上される。そのような金融
商品のすべての取引費用は、損益で直接認識される。
金融資産および負債(ＦＶＰＬに分類されるものを除く)は、当初公正価値に取得または発行に直接起
因する追加費用を加算した金額で測定される。
(ⅳ) 後日の測定
ファンドは、当初測定後、公正価値でＦＶＰＬに分類される金融商品を測定する。これらの金融商品
の公正価値のその後の変動は、包括利益計算書においてＦＶＰＬで測定する金融資産および負債にかか
る純損益に計上される。これらの金融商品にかかる受領または支払利息および配当金は、包括利益計算
書において、利息収益または費用および配当収益または費用として別個に計上される。
ＦＶＰＬに分類されているもの以外の債務商品は、実効金利法を用いた償却原価から減損引当金を差
引いた金額で測定する。利益および損失は、債務商品の認識が中止または減損された場合、ならびに償
却プロセスを通じて、損益で認識される。
ＦＶＰＬに分類される金融負債以外の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。利益
および損失は、負債の認識が中止された時点で、ならびに償却プロセスを通じて、損益で認識される。
実効金利法は、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息また
は支払利息を配分する方法である。実効金利とは、金融商品の予想耐用年数、または適切な場合には、
それより短い期間を通じて、予想される将来の現金支払または受領を、金融資産または金融負債の正味
帳簿価額に正確に割引く利率である。ファンドは、実効利率を計算する際に、金融商品の契約条件をす
べて考慮したキャッシュ・フローを見積もるが、将来の信用損失は考慮していない。この計算には、実
効利率、取引コストおよびその他すべてのプレミアムまたはディスカウントの不可欠な部分である、契
約当事者間で支払われたまたは受領されたすべての報酬が含まれる。
(ⅴ）認識の中止
金融資産（または、適切な場合には、金融資産の一部または類似金融資産のグループの一部）は、以
下の場合に認識の中止となる。
● 資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅している。
● ファンドが、資産からのキャッシュ・フローを受領する権利を移転した、または「パススルー」
契約に基づいて受領したキャッシュ・フローの全額を第三者に遅滞なく支払う義務を引受けた、お
よび
● 次のいずれか(a）ファンドは資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転した、また
は(b）ファンドは資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転も留保もしていないが、
資産の支配権を移転した。
ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受領する権利を移転（またはパススルー契約を締結）する
場合、ならびに当該資産に関するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転も留保もしておらず、資産の
支配権も移転していない場合、当該資産は、ファンドの資産に対する継続的関与の程度に応じて認識され
る。その場合、ファンドは関連負債をも認識する。移転された資産および関連負債は、ファンドが保持し
ている権利および義務を反映した方式で測定される。
ファンドは、負債に基づく義務が免責、取消または満了した場合に、金融負債の認識を中止する。
公正価値測定
ファンドは、各報告日において、金融商品を公正価値で測定する。公正価値は、測定日において市場参
加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却により受領するであろう価格または負債の移転のた
めに支払うであろう価格である。公正価値測定は、資産の売却または負債の移転が、以下のいずれかの市
場において発生するとの前提に基づく。
- 当該資産または負債にとっての主要な市場、または
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- 主要な市場がない場合は、当該資産または負債にとっての最も有利な市場。主要な市場または最も有利
な市場は、ファンドにとって利用可能なものでなければならない。
資産または負債の公正価値は、市場参加者は自身の経済的利益の最大化のために活動するとの仮定の下
で、資産または負債の価格設定を行う場合に市場参加者が利用するであろう前提を用いて測定される。
非金融資産の公正価値の測定は、市場参加者がその資産を最高かつ最良に使用するか、またはその資産
を最高かつ最良に使用する他の市場参加者に売却することにより、経済的利益を生み出す市場参加者の能
力を考慮に入れる。
金融商品の公正価値は、公認の取引所における取引相場に基づいており、取引所で取引されていない金
融商品の場合には、将来の見積売却費用を控除することなく、報告日における最終取引価格もしくは信用
のおけるブローカーまたは相手方から調達した価格で評価される。
活発な市場で取引されていないその他のすべての金融商品については、状況に応じて適切と判断される
評価手法を用いて公正価値を決定している。評価技法には、市場アプローチ(すなわち、必要に応じて調整
された直近の独立企業間市場取引を使用し、実質的に同一である他の金融商品の現在の時価を参照するこ
と)およびインカム・アプローチ(すなわち、利用可能で支持可能な市場データをできるだけ多く利用する
ディスカウント・キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデル)が含まれる。
公正価値が測定されるまたは財務書類において開示されるすべての資産および負債は、公正価値ヒ
エラルキーに分類され、公正価値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づき、以
下のとおり記載される。
- レベル１-活発な市場における同一の資産または負債の公表市場価格（未調整）
- レベル２-公正価値測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに対する評価技法が、直接的ま
たは間接的に観測可能である場合
- レベル３-公正価値測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに対する評価技法が、観測不能
である場合
定期的に財務書類において認識される資産および負債については、ファンドは、各報告期間末時点
で(公正価値測定全体にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいて)分類を再評価すること
により、ヒエラルキー内のレベル間で移動が生じたかどうかを決定する。
金融資産の減損
2018 年12月１日以降の方針
ファンドは、金融の要素を持たず、残存する満期までの期間が12か月を超えない償却原価での未収
金のみを保有しているため、すべての未収金に対し、ＩＦＲＳ第９号に基づき、ＥＣＬに対する単純
化されたアプローチと同様のアプローチを採用している。 したがって、ファンドは、信用リスクの変
化を追跡するのではなく、各報告日時点の残存期間にわたるＥＣＬに基づく損失引当金を認識する。
ファンドのＥＣＬに対するアプローチは、過去の出来事、現在の状況および将来の経済状況の予測
に関する報告日における過度の費用および手間をかけることなく入手可能な確率加重結果、貨幣の時
間的価値および合理的かつ支持可能な情報を反映している。
2018年12月１日以前の方針
ファンドは、各報告日に、金融資産または貸付金および未収金として分類される金融資産グループ
が減損したか否かを査定した。資産の当初認識後に一または複数の事象が発生（「損失事象の発
生」）し、かつ、当該損失事象が、信頼性をもって見積れる金融資産または金融資産グループの見積
将来キャッシュ・フローに影響を及ぼした結果、減損の客観的な証拠が存在する場合のみ、金融資産
または金融資産のグループは減損しているとみなされた。
減損の証拠には、債務者または債務グループが、著しい財政難、債務不履行または利息や元本の滞
納に陥っていること、破産もしくはその他の金融再編成の可能性があること、および債務不履行に関
連した延滞または経済状況への変更等を示唆するような見積将来キャッシュ・フローの大幅な減少を
観察可能データが示している場合が含まれた。減損損失が発生していることを示す客観的な証拠があ
る場合には、当該損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フロー(発生していない
将来の予想信用損失を除く)の現在価値との差額として、当該資産の当初の実効利率を用いて割引いて
測定された。資産の帳簿価額は引当金勘定の使用を通じて減少し、損失額は損益で認識された。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
外国通貨建取引
ファンドの機能通貨かつ表示通貨は豪ドルである。機能通貨は、ファンドがその運用により主として現
金を生じる、また費消する通貨を表している。
機能通貨以外の通貨による会計期間中の取引は、取引日における実勢為替レートで記録される。外国通
貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間における実勢為替レートで再換算される。外国通貨建取引に係
る実現および未実現為替損益は、外国為替純利益または外国為替純損失として包括利益計算書の借方また
は貸方に記入される。
外国通貨建の取得原価で測定されている非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算され
る。外国通貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートを用
いて換算される。
2019年５月31日現在の有効為替レートは、１豪ドル＝0.6915米ドルであった（2018年11月30日：１豪ド
ル＝0.7314米ドル）。
関連当事者
当事者が以下に該当する場合、ファンドの関連当事者とみなされる。
(a）当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する
場合。
(ⅰ）ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
(ⅱ）ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
(ⅲ）ファンドまたはファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
(b）当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
(ⅰ）事業体およびファンドが同一のグループの一員である場合。
(ⅱ）一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（またはその他の事業体の
親会社、子会社もしくは兄弟会社）である場合。
(ⅲ）事業体およびファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ）一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社で
ある場合。
(ⅴ）事業体がファンドまたはファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制
度である場合。
(ⅵ）事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
(ⅶ）(a)(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体
（または当該事業体の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
(ⅷ）ファンドに対し経営幹部サービスを提供する事業体または当該事業体の一部を成すファンドの構成
員である場合。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、定期預金および金額が確定しうる現金に容易に換金で
き、価値の変動が少ない、短期で流動性の高い投資である。当座預金は、取得原価により繰り越される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は、当座預金により構成される。
受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の場合において、資本性金融商品として分類される。
● ファンドが清算される場合、ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
● 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
● 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する商品が、同じ特性を有す
る。
● ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産を引き渡
すようないかなる契約上の義務も含まない。
● 買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、当該金
融商品の存続期間にわたる損益、ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産およ
び未認識純資産の公正価値の変動に基づく。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
上記の特性すべてを有する買戻可能受益証券に加え、ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品ま
たは契約を有していてはならない。
● キャッシュ・フローの総額が、実質的にファンドの損益、認識された純資産の変動、または認識さ
れた純資産および非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
● 金融商品保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
ファンドの買戻可能受益証券は、改訂済みＩＡＳ第32号に基づき資本性金融商品に分類されるプット可
能な金融商品の定義を満たしている。
ファンドは、継続的に、買戻可能参加受益証券の分類について評価を行っている。買戻可能参加受益証
券が資本に分類されるすべての特性および条件を充足しなくなった場合、ファンドは、当該買戻可能参加
受益証券を金融負債に再分類し、再分類日付の公正価値で測定する。過去の帳簿価格からの差異は、資本
において認識されるものとする。その後、買戻可能受益証券が資本に分類されるすべての特性および条件
を充足した場合には、ファンドは、当該買戻可能受益証券を資本性金融商品に再分類し、再分類日付の負
債の帳簿価格で測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および消却は、資本性取引として計上される。受益証券の発行時に
受領した対価は資本に含められる。
ファンドが保有する資本性金融商品の購入、売却、発行、買戻しまたは消却にかかる、包括利益計算書
に認識される損益は無い。
ファンドの将来的費用に係る準備金
英文目論見書（「英文目論見書」）に記載されているとおり、ファンドは、管理事務報酬、監査費用お
よびその他の運用費用を含む、管理会社が定めるファンドの存続期間にわたりサービス・プロバイダーに
対して支払われるべき特定の費用に関して準備金を設立時に設定した。かかる報酬への前払いの準備金
は、買戻しが生じた場合に、ファンドの設立時に約定されたかかる費用の不均等な配分を残すことによ
り、継続する投資家が不利益を被らないよう保証することを意図している。これらの準備金は、直近の会
計期間における、公表された純資産価額に全額反映されている。
本未監査中間要約財務書類は、ＩＦＲＳに従い作成されている。一定の当該準備金は、ファンドの存続
期間全体にわたり提供される業務に関連する費用への準備金を表しており、そのためＩＦＲＳに従い該当
期間においてファンドの存続期間全体にわたり認識されることが要求されている。
従って、これらの準備金が将来期間において発生する費用に関連している場合には、これらは包括利益
計算書および財政状態計算書から除外されている。これら準備金の包括利益計算書および財政状態計算書
からの除外は、上記の理由により、公表された純資産価額との比較において差異を生じさせる結果となる
ため、本未監査中間要約財務書類の注記12において調整について記載している。
注５．報酬
受託報酬および管理事務代行報酬
受託会社および管理事務代行会社は、最低四半期報酬を10,000豪ドルとする、各評価日に発生し計算さ
れ、毎月後払いされる、募集価格に発行済受益証券の口数を乗じた金額（「報酬対象額」）の年率0.12％
の金額の受託報酬を受領する権利を有する。受託会社および管理事務代行会社は、商慣習に基づく事務処
理報酬を受領する権利を有する。さらに、受託会社は、当初払込日後できる限り速やかに支払われる設定
報酬5,000豪ドルを受領する権利を有する。また、受託会社および管理事務代行会社は、トラストの資産の
保管のために、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、保管資産の年率0.025％の保管手数料を受
領する権利を有する。
当期中の受託報酬および管理事務代行報酬は、109,876豪ドル（2018年５月31日に終了した期間：
129,351豪ドル）にのぼり、2019年５月31日現在、その内20,748豪ドル（2018年11月30日：22,034豪ドル）
が未払いであり、かつ未払勘定および未払債務に含まれている。
代行協会員報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「代行協会員兼販売会社」）は、各評価日に発生し計
算され、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.10％の報酬を受領する権利を有する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当期中の代行協会員報酬は、91,564豪ドル（2018年５月31日に終了した期間：107,792豪ドル）にのぼ
り、2019年５月31日現在、その内17,290豪ドル（2018年11月30日：18,362豪ドル）が未払いであり、かつ
未払勘定および未払債務に含まれている。
販売報酬
また、代行協会員兼販売会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、報酬対象額の年率
0.40％の販売報酬を受領する権利を有する。
当期中の販売報酬は、366,254豪ドル（2018年５月31日に終了した期間：431,169豪ドル）にのぼり、
2019年５月31日現在、その内69,161豪ドル（2018年11月30日：73,447豪ドル）が未払いであり、かつ未払
勘定および未払債務に含まれている。
管理報酬
管理会社は、最低年間報酬を２万豪ドルとする、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、報酬
対象額の１億豪ドルに相当する部分までについて年率0.30％、および１億豪ドルを超える部分について年
率0.10％に相当する管理報酬を受領する権利を有する。また、管理会社は、ファンドの資産から、当初払
込日後できる限り速やかに支払われる設定報酬６万米ドルを受領する権利を有する。
当期中の管理報酬は、191,290豪ドル（2018年５月31日に終了した期間：207,518豪ドル）にのぼり、
2019年５月31日現在、その内36,469豪ドル（2018年11月30日：37,540豪ドル）が未払いであり、かつ未払
勘定および未払債務に含まれている。
投資顧問報酬
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（「投資顧問会社」）は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされ
る、報酬対象額の年率0.25％の報酬を受領する権利を有する。
当期中の投資顧問報酬は、228,909豪ドル（2018年５月31日に終了した期間：269,480豪ドル）にのぼ
り、2019年５月31日現在、その内43,226豪ドル（2018年11月30日：45,904豪ドル）が未払いであり、かつ
未払勘定および未払債務に含まれている。
注６．買戻し手数料
買戻し手数料にかかる収益
英文目論見書のアペンディクス２に従い、管理会社は、以下のスライディング・スケール方式に基づき
ファンドの勘定で計算される買戻し手数料を、買い戻される各受益証券の未払買戻し手取金から控除する
ことができる。
● ファンドの開始日から2017年11月第一営業日（同日を含む。）までの期間において、かかる手数料
は、募集価格で買い戻された発行済受益証券口数を乗じて算定される金額の３％とする。
● 2017年11月第一営業日（同日を含む。）から2019年11月第一営業日（同日を含む。）までの期間に
おいて、かかる手数料は、募集価格で買い戻された発行済受益証券口数を乗じて算定される金額の
２％とする。
● 2019年11月第一営業日（同日を含む。）から2020年11月第一営業日（同日を含む。）までの期間に
おいて、かかる手数料は、募集価格で買い戻された発行済受益証券口数を乗じて算定される金額の
１％とする。
● 2020年11月第一営業日以降、買戻し手数料は課されない。
買戻し手数料にかかる費用
パフォーマンス・リンク債の条項に従い、パフォーマンス・リンク債発行会社はスライディング・ス
ケール方式に従い早期買戻し手数料を課す。
● 2015年10月20日のパフォーマンス・リンク債の発行日（同日を含む。）から2017年10月の最終営業
日（同日を含む。）までの期間において、かかる手数料は、関連流通市場において取引日現在買い戻
された元本の３％とする。
● 2017年10月の最終営業日（同日を除く。）から2019年10月の最終営業日（同日を含む。）までの期
間において、かかる手数料は、関連流通市場において取引日現在買い戻された元本の２％とする。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
● 2019年10月の最終営業日（同日を除く。）から2020年10月の最終営業日（同日を含む。）までの期
間において、かかる手数料は、関連流通市場において取引日現在買い戻された元本の１％とする。
● 以降は、早期買戻し手数料は課されない。
期末において買い戻される受益証券および債券取引に関し、パフォーマンス・リンク債の取引日が10月
13日となり、かつ、受益証券買戻日が10月12日となる場合には、買戻し手数料にかかる費用および買戻し
手数料にかかる収益の発生は、異なる会計期間において認識される。したがって、買戻し手数料未収金お
よび買戻し手数料未払金は、報告期間末日現在においてそれぞれ未決済買戻受益証券および債券取引とし
て認識される。
注７．損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年５月31日 2018年11月30日
豪ドル 豪ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産、取得原価 178,023,240 185,604,390
2,766,456 (3,221,388)
未実現利益／（損失）
180,789,696 182,383,002
損益を通じて公正価値で測定する金融資産、公正価値
パフォーマンス・リンク債は、投資先ファンドのパフォーマンスに連動する。パフォーマンス・リンク
債からのリターンは、投資先ファンドの想定上の投資額を参照することにより、決定される。パフォーマ
ンス・リンク債は、2023年９月29日を満期としてパフォーマンス・リンク債発行会社により発行された。
ゼロ・クーポン債発行会社による、予定満期日付のゼロ・クーポン債の償還額の支払は、ゼロ・クーポ
ン債発行会社がゼロ・クーポン債の発行手取金を、発行日付でスワップの取引相手方に支払い、元本を乗
じた予定償還価格を、予定満期日付でスワップの取引相手方から受領するスワップにより、保証されてい
る。ゼロ・クーポン債は、予定されている2023年９月29日の満期日において、元本の100％で償還される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下の通りである。
公正価値 純資産に占める割合
2019年５月31日現在 保有高
（豪ドル） （％）
ゼロ・クーポン債 179,640,000 166,292,748 90.61
14,496,948 7.90
パフォーマンス・リンク債 179,640,000
合計 180,789,696 98.51
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公正価値 純資産に占める割合
2018年11月30日現在 保有高
（豪ドル） （％）
ゼロ・クーポン債 187,290,000 163,579,086 87.06
18,803,916 10.01
パフォーマンス・リンク債 187,290,000
合計 182,383,002 97.07
注８．現金および現金同等物
2019年５月31日現在、2,747,642豪ドルの現金預金（2018年11月30日：3,445,540豪ドル）は、1,500,547
豪ドルの豪ドル預金（2018年11月30日：2,213,560豪ドル）、335,168米ドルの米ドル預金（2018年11月30
日：391,321米ドル）、49,030英ポンドの英ポンド預金（2018年11月30日：49,006英ポンド）および無利息
の50,692,817円の日本円預金（2018年11月30日：50,692,817円）を表している。すべての預金は、受託会
社の関係会社である香港上海銀行（「ＨＳＢＣ」）に設置されていた。
注９．受益者資本
2019年５月31日 2018年11月30日
豪ドル 豪ドル
発行済受益証券：
180,070,000口（2018年11月30日：190,750,000口）：
180,070,000 190,750,000
一口当たり1.00豪ドル
受益証券口数 受益証券口数
発行済および全額払込済受益証券口数：
期首現在 190,750,000 231,060,000
(10,680,000) (40,310,000)
期中買戻し
180,070,000 190,750,000
期末現在
注10．税制
現行のケイマン諸島の法律に基づき、トラストおよびファンドはケイマン諸島のいかなる収益税または
キャピタル・ゲイン税も課せられない。
トラストは、ケイマン諸島の信託法（2011年改訂版）第81条に基づき、トラストの設立から50年間、ケ
イマン諸島において制定される、利益または収益について計算される税金、資本性資産、キャピタル・ゲ
インもしくは評価益について計算される税金または財産税もしくは相続税の性質を有するその他の税金を
課すいかなる法律の適用をも受けない確証を、ケイマン諸島の総督から受領している。
他の国々で発行された証券に係わる分配金など、他の税管轄国からの収益には、当該国において源泉徴
収税またはキャピタル・ゲイン税が課されることがある。外国における収益にかかる源泉徴収税は、当該
課税国の適用税率にしたがって徴収される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注11．分配
2018年12月１日から2019年５月31日までの期間中、支払分配金または未払分配金はなかった（2018年５
月31日に終了した期間：該当なし）。
注12．財務書類上の受益者に帰属する純資産と公表された純資産価額との調整
2019年５月31日 2018年11月30日
豪ドル 豪ドル
財務書類上の受益者に帰属する純資産 183,439,916 187,887,287
(2,178,111) (2,104,188)
準備金への調整（下記(a)参照）
報告日現在の公表された受益証券一口当たり純資産価格
181,261,805 185,783,099
の計算に使用された純資産
180,070,000 190,750,000
公表された発行済受益証券口数
公表された発行済受益証券一口当たり純資産価格（下記
1.0066 0.9739
(b)参照）
1.0187 0.9849
発行済受益証券一口当たり純資産価格（下記(c)参照）
(a）公表された発行済受益証券一口当たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されており、 ＩＦ
ＲＳにより要求されているように該当期間において監査費用、弁護士費用およびその他の運用費用を発
生時に費用計上するのではなく、ファンドの定められた存続期間全体にわたり、これらの費用に対する
準備金を含むものである。
(b）公表された受益証券一口当たり純資産価格1.0066豪ドル（2018年11月30日：0.9739豪ドル）の計算
は、純資産181,261,805豪ドル（2018年11月30日：185,783,099豪ドル）および発行済受益証券の合計口
数180,070,000口（2018年11月30日：190,750,000口）に基づいている。
(c）財務書類上の受益者に帰属する一口当たり純資産価格1.0187豪ドル（2018年11月30日：0.9849豪ド
ル）の計算は、純資産価額183,439,916豪ドル（2018年11月30日：187,887,287豪ドル）および2019年５
月31日現在の発行済受益証券の合計口数180,070,000口（2018年11月30日：190,750,000口）に基づいて
いる。
注13．金融商品、金融資産ならびに金融負債、およびリスク管理方針
デリバティブおよびその他の金融商品
ファンドの投資活動は、ファンドが投資する金融商品に関連する各種リスクに晒される。ファンドが晒
される最も重大な金融リスクは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。市場リスクは、外
国為替リスク、価格リスクおよび金利リスクを含む。
ファンドの投資運用方針は、下記の手順を通じて決定される。管理会社はファンドの資産に対して非一
任型の運用サービスを提供し、主に投資証券が確実にファンドの投資目的に合致するようにし、ファンド
の資産が、信託証書および英文目論見書に明記される投資限度および借入限度を超えて使用されるのを防
ぐために合理的な手順を踏み、かつ、すべてのデュー・デリジェンスを実施する責任を負う。管理会社の
取締役会は、関連信託証書および英文目論見書において詳述される範囲で、ファンドの構造の管理に対し
て全体的な責任を負う。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資運用の方針は非一任型であり、ファンドはその資産を一対一の割合でゼロ・クーポン債およびパ
フォーマンス・リンク債（総称して「債券」）に投資する。したがって、ファンドのリターンは、パ
フォーマンス・リンク債およびゼロ・クーポン債のパフォーマンスに依拠する。パフォーマンス・リンク
債 のリターンは、投資先ファンドに連動したリターン、パフォーマンス・リンク債発行会社の業績および
運用実績、ならびにパフォーマンス・リンク債の価格に影響を及ぼす可能性のあるその他の要因に依拠す
る。ゼロ・クーポン債のリターンは、豪ドルのイールドカーブの変動、ゼロ・クーポン債発行会社の業績
および運用実績、ならびにゼロ・クーポン債の価格に影響を及ぼす可能性のあるその他の要因に依拠す
る。
本報告期間終了時点の発行済みの金融商品の性質およびその範囲、ならびにファンドによって採用され
るリスク管理方針は、下記において論じられる。
(a）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動の結果金融資産の価格が変動するリスクであり、かかる変動は個々の
資産特有の要因または市場における全資産に影響する要因により生じる。
パフォーマンス・リンク債の買戻価格が投資先ファンドの既定の規則に連動し、したがって、本ポー
トフォリオのボラティリティに連動することから、ファンドはその投資証券に関して市場リスクに晒さ
れる。ゼロ・クーポン債が、予定されている2023年９月29日の満期日において元本の100％で償還される
ことにより、かかるリスクは部分的に軽減される。
(ⅰ）外国為替リスク
外国為替リスクは、外国為替レートの変動にともない、金融資産および金融負債の価格が変動する
リスクである。ファンドにより発行される受益証券は豪ドル建てであり、受益証券は同通貨でのみ発
行され、買い戻される。ファンドはその資産の大半を豪ドル建ての債券に投資する。
パフォーマンス・リンク債が連動している投資先ファンドは、豪ドル以外の通貨建てにより取引さ
れる投資有価証券の構成銘柄を反映するため、債券が外国為替リスクに晒される範囲で、ファンドは
外国為替リスクに晒される。したがって、ポートフォリオおよびそれに伴ったパフォーマンス・リン
ク債の価格は、外国為替レートの変動により有利または不利に動く可能性がある。
豪ドル以外の通貨建てで測定される金融資産を保有する投資家は、外国為替レートの変動によるリ
スクに晒される。ファンドの受益証券の純資産価額が、当初豪ドルで投資された元本を上回る場合に
おいても、当該通貨においては、純資産価額が減少する可能性がある。
(ⅱ）価格リスク
価格リスクは、主に「公正価値で測定する金融資産」に分類される保有金融商品の将来の価格に対
する不確実性により生じるリスクであり、価格変動に直面した際に、ファンドがその保有ポジション
を通じて被るであろう含み損を表す。
債券への投資証券は、計算代理人によって提供される各評価日の終了時点における価格で評価され
る。公表純資産価額の目的では、計算代理人によって提供される価格は、管理会社、受託会社および
管理事務代行会社によって最終的なものとして扱われる。
ファンドの価格リスクは、パフォーマンス・リンク債の価格変動によって生じる。これらの価格変
動は、投資先ファンドの既定の規則に従った価格に影響を及ぼすマネージド・コモディティーズ・
フューチャーズのボラティリティの変化の結果として生じる。これらの価格変動は、パフォーマン
ス・リンク債の価格に反映され、またファンドの純資産価額に影響を及ぼす。
受益証券のリターンは、投資先ファンドを含むポートフォリオの価格変動に依拠する。受益証券の
取引価格は、投資先ファンドを構成するマネージド・コモディティーズ・フューチャーズの価格変動
その他の事由により、満期日前に大幅に変動する可能性がある。受益証券は、投資先ファンドに対す
る直接投資に相当するものではない。
(ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動の結果として金融商品の価格および将来的なキャッシュ・フローが
変動するリスクである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、債券の市場価格が豪ドルのイールドカーブの変動を中心とした金利変動の影響を受け
るため、多少の金利リスクに晒される。一般的に、豪ドルのイールドカーブの上昇は債券の市場価格
の下落に繋がり、またその逆も起こりえる。
ファンドは、利付き勘定に預けられた現金および現金同等物に係る金利リスクに晒される。
上記の投資有価証券以外のその他の金融資産および金融負債の公正価値は、一般的に要求払いであ
り、また、市場金利により利息を得るため、その簿価に近似する。
(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金同等物の金融機関ならびに銀行への預金により生じるリス
クである。ファンドは、金融商品が単一の機関により発行され、現金および現金同等物が単一の銀行に
より管理されているため、重大な信用リスク集中の対象となる。
信用リスクは、相手方による義務の不履行が、報告日現在における保有金融商品から生じる将来的な
キャッシュ・フローの金額を減少させることになる範囲に限定して関連する。
ファンドが、その投資目的に、一対一の割合でシグナム・モメンタム・リミテッド（Signum Momentum
Limited）により発行されるゼロ・クーポン債およびクォーティックス・フィナンシャル・プロダクツII
リミテッド（Quartix Financial Products II Limited）により発行されるパフォーマンス・リンク債に投
資すると明記していること、ならびに現金および現金同等物がファンドの受託会社および香港上海銀行
グループ内のその関連会社に預託されていることから、信用リスク管理能力は限定される。加えて、債
券の計算代理人はゴールドマン・サックス・インターナショナルである。かかる信用リスクは、かかる
金融機関および銀行が独自に「Ａ」または同等の最低格付を得ていることを前提として管理される。
2019年７月11日現在、計算代理人は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによるＡ＋／Ａ－１、ムー
ディーズによるＡ１／Ｐ－１およびフィッチ・レーティングスによるＡ／Ｆ１の格付を有していた。さ
らに、ファンドの現金および現金同等物は、2019年７月11日現在、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングに
よるＡＡ－／Ａ１＋、ムーディーズによるＡａ１／Ｐ－１およびフィッチ・レーティングスによるＡＡ
－／Ｆ１＋の格付を有する香港上海銀行に預託されている。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、ファンドが金融資産に関連する義務の履行のため、資金を調達する際に困難を被る
リスクである。流動性リスクは、金融資産を公正価値に近似する金額により早急に売却することが不能
な場合に生じうる。
英文目論見書の条件に従って、ファンドの受益者は、ファンドの各買戻日において受益証券の買戻し
を請求することができる。管理会社は、それにしたがって、買い戻される受益証券に資金を充当するた
めに、ファンドが保有する割合の債券の買戻しを行う。債券は、１か月前の通知により、満期日前で
あっても公正価値に近い価格により売却することができる。原債券の買戻し条件として、買戻日から23
営業日以内に受益者に支払われ、それにより、買戻手取金が受益者に支払われる前に、債券の一部売却
による決済を可能にする。ファンドが投資する債券の性質により、ファンドはその受益証券を早急に買
い戻すことができない可能性があるため、ファンドは流動性リスクに晒される。
注14．資本管理
管理会社は、ファンドの資本はファンドの受益証券申込みおよび買戻しによる純収益により構成される
と考える。
ファンドは、（注１に記載されている）投資目的に従って実質的にそのすべての資産を投資し、その投
資運用方針は一任型ではない。
ファンドが遵守すべき資本の開示に関する規制上または法令上の要件はない。
注15．報告日以降の事象
報告日以降、財務書類の日付の日までにおいて、重大な事象は開示されなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
投資明細表は、未監査中間要約財務書類の注記７に記載のとおりである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （ 2019年６ 月末日現在）
資本金の額 750,000アメリカ合衆国ドル（約8,084万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、 2019 年６ 月28日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.79円）によります。以下同じです。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、IQ EQグループに属しています。IQ EQグループは専業サービスプロバイダーであり、世
界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運用会社にわたる広範囲の企業や
機関投資家に、ファンドの運営・管理事務やコーポレート・サービスを提供するといった業務に従事し
ています。2019年５月末日現在、IQ EQグループ（代替投資ファンド関連事業）は、約4,000億米ドルの
受託資産を管理しています。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。ファンドおよび受益者に代わり、
組入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびにファンド資産に直接または間接に付随する権利の
行使を含む管理運用業務を行います。
管理会社の権利および義務は、信託証書に規定されています。特に、管理会社は、英文目論見書に記
載されているファンドの投資目的に合致した投資判断を行うために、信託証書および英文目論見書に従
いファンドを運用する義務、ならびに信託証書および英文目論見書に記載されている投資制限および借
入制限に反してファンドの資産が使用または投資されることを回避すべく合理的な措置を講じ、また、
あらゆるデュー・ディリジェンスを行う義務を負います。
管理会社は、受託会社に対し書面による90日以上前の通知をすることにより退任し、ファンドから免
責されますが、信託証書に基づく管理会社の任命は無期限です。かかる退任および免責は、信託証書に
記載される通り、後任管理会社の任命がある場合に限り効力を生じます。管理会社がかかる退任の意図
を書面により通知した場合または管理会社が清算する場合（強制的か任意かを問いません。）で、受託
会社が、管理会社の職務を引き受ける用意があり、管理会社を引き継ぐものとしてその他すべての点で
適切であると受託会社が判断するその他の会社を見つけることができた場合、現任受託会社と管理会社
は、後任管理会社が当事者となっている補遺信託証書を締結することにより当該後任管理会社をファン
ドの管理会社として任命するものとします。
管理会社は、（信託証書に基づく権限および義務の適正な履行にあたり）ファンドに関連して管理会
社として被る訴訟、費用、請求、損害、経費または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、
その他の財産および資産に対し求償することができます。ただし、管理会社の義務の故意による不履
行、悪意、詐欺、過失または未必の故意を原因とする作為または不作為に起因する訴訟、費用、請求、
損害、経費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために付言すると、管理会社は、他のサブ・
ファンドに関連して負担する債務に関し、ファンドの現金、その他の財産および資産から補償を受ける
ことはできません。受託会社は、信託証書の条項に基づき受託会社に付与されることが記載されている
義務または責任に関連する作為または不作為を含む受託会社の行為または不履行の結果、管理会社が被
るまたは負担するすべての損失、請求、債務（種類および発生の如何を問いません。）について、ファ
ンドの資産またはその一部の範囲で、管理会社を補償し、免責することに合意しています。ただし、当
該損失、請求または債務が受託会社の故意の不履行、詐欺または重過失から、またはこれに関連して発
生する場合、受託会社は、かかる損失、請求または債務について管理会社に対し自ら責任を負います。
管理会社は、2019年６月末日現在、以下のとおり、計12本のサブ・ファンドから構成されるケイマン
籍契約型オープン・エンド型投資信託８本の管理・運用を行っています。
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サブ・ファ
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 純資産の合計（通貨別）
ンドの本数
３ 479,805,890.97 豪ドル
３ 81,948,952.52 米ドル
ケイマン 契約型投資信託
１ 162,912,689.95 ユーロ
５ 129,598,426,521 円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与える
と予想される事実はありません。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができま
す。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認
められた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものである（ただし、円
換算部分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものであ
る。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・チャネ
ル・アイランズ・エルエルピー ジャージー、チャネル諸島から監査証明に相当すると認められる証明
を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を
含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年６月28日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.79円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
ｄ．管理会社は、2019年３月25日付で、その名称をムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド
（Moore Management (Bermuda) Limited）からIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（IQ EQ
Management Bermuda Limited）に変更した。
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（１）【資産及び負債の状況】
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
貸借対照表
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権（注８） 2,776,023 299,228 2,997,260 323,075
銀行預金および現金 108,904 11,739 394,868 42,563
2,884,927 310,966 3,392,128 365,637
１年以内に支払期限の到来する債務
(2,009,880) (216,645) (2,274,337) (245,151)
（注９）
純流動資産 875,047 94,321 1,117,791 120,487
純資産 875,047 94,321 1,117,791 120,487
資本および準備金
払込済株主資本（注11） 750,000 80,843 750,000 80,843
利益剰余金 125,047 13,479 367,791 39,644
資本合計 875,047 94,321 1,117,791 120,487
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2019年４月30日に取締役会によって発行が承認および許可され、以下が代表して署名し
た。
取締役 （署 名） 取締役 （署 名）
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（２）【損益の状況】
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
包括利益計算書
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 3,563,356 384,094 3,709,443 399,841
売上原価 － － － －
総利益 3,563,356 384,094 3,709,443 399,841
管理事務費用 (3,303,296) (356,062) (3,173,393) (342,060)
その他営業利益／（損失） 251,597 27,120 (137,917) (14,866)
営業利益（注４） 511,657 55,152 398,133 42,915
受取利息および類似の収益（注６
14 2 16 2
ａ）
支払利息および類似の費用（注６
(4,415) (476) (3,374) (364)
ｂ）
支払利息、純額（注６c） (4,401) (474) (3,358) (362)
通常業務に係る税引前利益 507,256 54,677 394,775 42,553
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期包括利益合計 507,256 54,677 394,775 42,553
すべての活動は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
資本変動計算書
払込済株主資本 利益剰余金 合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2017年１月１日現在 750,000 80,843 1,473,016 158,776 2,223,016 239,619
当期利益 － － 394,775 42,553 394,775 42,553
当期包括利益合計 － － 394,775 42,553 394,775 42,553
配当 － － (1,500,000) (161,685) (1,500,000) (161,685)
所有者との取引合計
－ － (1,500,000) (161,685) (1,500,000) (161,685)
（資本に直接計上）
2017年12月31日現在 750,000 80,843 367,791 39,644 1,117,791 120,487
2018年１月１日現在 750,000 80,843 367,791 39,644 1,117,791 120,487
当期利益 － － 507,256 54,677 507,256 54,677
当期包括利益合計 － － 507,256 54,677 507,256 54,677
配当 － － (750,000) (80,843) (750,000) (80,843)
所有者との取引合計
－ － (750,000) (80,843) (750,000) (80,843)
（資本に直接計上）
2018年12月31日現在 750,000 80,843 125,047 13,479 875,047 94,321
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
キャッシュフロー計算書
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動からの正味現金 （注12） 468,437 50,493 1,592,589 171,665
営業活動から得た正味現金 468,437 50,493 1,592,589 171,665
投資活動からのキャッシュフロー
受取利息 14 2 16 2
投資活動からの正味現金 14 2 16 2
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (4,415) (476) (3,374) (364)
支払配当金額 (750,000) (80,843) (1,500,000) (161,685)
財務活動に使用した正味現金 (754,415) (81,318) (1,503,374) (162,049)
現金および現金同等物の（純減少
(285,964) (30,824) 89,231 9,618
額）／純増加額
期首現在の現金および現金同等物 394,868 42,563 305,637 32,945
期末現在の現金および現金同等物 108,904 11,739 394,868 42,563
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 108,904 11,739 394,868 42,563
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度の財務書類に対する注記
１．準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッ
ド）（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計基準（財務報告基準第102号「英国およびア
イルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」という。）を含む。）に準拠して
作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。当会社は、本財務書類において、ＦＲＳ
第102号を適用している。
(a) 作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正
される。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、当会社の会計方
針の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。高次の判断もしくは複雑性を伴う分野または財
務書類において前提および見積りが重要な分野については、注３を参照のこと。
当会社は、３年毎のレビューに伴い改正されたＦＲＳ第102号（2019年１月１日より効力を生ずる。）
を早期に適用した。
(b) 連結
従前の最終親会社であるIQ EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧称：ファースト・
ネームズ・ホールディングス・リミテッド）の株式持分100％の、IQ EQ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.
（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.）への売却に伴い、当会社は、ＦＣＰＩアストーグＶに
よって支配されており、その財務成績はサフィルクスＳａｒｌの連結財務書類に含まれている。
本財務書類は、当会社の個別の財務書類である。
(c) 外貨
(ⅰ)基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
(ⅱ)取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定さ
れる非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公
正価値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算
から生じた為替差益および為替差損は、「その他営業（損失）／利益」として損益計算書に認識され
ている。
(d) 収益の認識
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収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予
定である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに付加価値税の控除後）で測定され
る。収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その関
係 する期間の損益計算書に計上される。
(ⅰ)管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれ
らの会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
(ⅱ)管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領
している。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致
する評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価
日」および「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されて
いる。）のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの
管理報酬には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
(ⅲ)コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供
する業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定され
る。
(e) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
(ⅰ)管理費用
グループ・サービス契約の条項に基づき、関連当事者であるIQ EQグループ・サービシズ（ジャー
ジー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・サービシズ・リミテッド）に対し、当会社に提供され
る一定の管理業務に対する報酬として管理費用が支払われる。管理費用は、損益計算書の営業費用に
表示されている。
(f) 引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履
行のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認
識される。
(g) 金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
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(ⅰ)金融資産
基本的な金融資産（売掛金およびその他の債権ならびに現金および銀行預金を含む。）は、当初、
取引価格で認識される。ただし、将来の受取金を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金
融取引を構成する契約の場合を除く。
かかる資産は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
各報告期間末において、償却原価で測定された金融資産は、減損の客観的根拠に基づき評価され
る。資産が減損していた場合、減損損失は、簿価と、資産の当初の実効金利で割り引かれたキャッ
シュフローの見積りの現在価値の差額である。減損損失は、利益または損失として認識される。
減損の認識後に生じた事象により減損損失の減額があった場合、減損の戻入が行われる。戻入は、
減損が従前に認識されなかった場合に計上されていたであろう簿価を現在の簿価が超過しない範囲内
とする。減損の戻入は、損益計算書に認識される。
金融資産は、(a)資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、
(b)資産の所有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または(c)
所有権に係る重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すこ
となく外部の第三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転
した場合、認識が中止される。
(ⅱ)金融負債
基本的な金融負債（買掛金およびその他の債務ならびにグループ会社に対する債務を含む。）は、
当初、取引価格で認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのでき
る発行費用控除後）を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場
合を除く。発行費用は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。債務証
書は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
買掛金は、供給者から通常業務において取得した商品またはサービスに対する支払義務である。債
務は、支払期限が１年以内である場合、流動負債として分類される。そうでない場合、非流動負債と
して表示される。買掛金は、当初、取引価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定
される。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場
合、認識が中止される。
(ⅲ)相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベース
で決済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書
類に純額が表示される。
(h) 株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てる
ことのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
(i) 株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配が株主に承認された期間の財
務書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
(j) 関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場
合、類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引
の影響を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
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３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
(a) 主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な
調整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
(ⅰ)未収収益
未収収益は、貸借対照表日までに発生しているが未請求の、回収可能であるとみなされる報酬によ
り構成されている。回収可能性の評価は、経営陣が判断している。
(ⅱ)引当金
引当金は、回収可能とみなされない債権により構成されている。債権の回収可能性の評価は、経営
陣が判断している。
４．営業利益
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
営業利益については、以下の費用／（収益）
控除後の数値が記載される：
為替（差益）／差損 (251,597) 137,917
取締役報酬 5,417 32,500
2018年および2017年12月31日に終了した年度中、関連会社のIQ EQグループ・マネジメント（マン島）リ
ミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・マネジメント・リミテッド）が当会社の監査報酬を負担した。
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５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。従業員としての業務につき、主要な経
営陣に対し支払済または支払予定の当会社またはその他の関連会社からの報酬は、以下のとおりである。
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
給与およびその他の短期給付金 986,165 1,290,550
986,165 1,290,550
６．支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
受取銀行利息 14 16
受取利息および類似の収益合計 14 16
(b) 支払利息および類似の費用
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
その他 (4,415) (3,374)
金融負債に係る支払利息合計 (4,415) (3,374)
(c) 支払利息、純額
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
受取利息および類似の収益 14 16
支払利息および類似の費用 (4,415) (3,374)
支払利息、純額 (4,401) (3,358)
７．通常業務からの利益に対する税金
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
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８．債権
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
売掛金および未収収益 317,110 356,159
グループ会社に対する債権 2,458,913 2,632,851
前払金 - 8,250
2,776,023 2,997,260
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済さ
れるものである。
９．１年以内に期限の到来する債務
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
グループ会社への債務 2,007,320 2,268,663
未払金および繰延収益 2,560 5,674
2,009,880 2,274,337
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
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10．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2018年 2018年 2017年 2017年
（米ドル） （米ドル） (米ドル) (米ドル)
償却原価で測定される債務
証書である金融資産
売掛金 317,110 356,159
その他の債権 2,458,913 2,641,101
現金および現金同等物 108,904 394,868
2,884,927 3,392,128
償却原価で測定される金融
負債
未払金および繰延収益 (2,560) (5,674)
グループ会社への債務 (2,007,320) (2,268,663)
(2,009,880) (2,274,337)
11．株主資本
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
授権済
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
発行済
各１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
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12．キャッシュフロー計算書に対する注記
(a) 営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
当期利益 507,256 394,775
支払利息（純額）に関する調整 4,401 3,358
営業利益 511,657 398,133
運転資本の変動：
債権および前払金の減少 221,237 545,350
債務の（減少）／増加 (264,457) 649,106
営業活動からのキャッシュフロー 468,437 1,592,589
(b) 純キャッシュフローから純資金の変動を算出するための調整表
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
当期中の現金の（減少）／増加 (288,519) 74,201
為替換算差額 2,555 15,030
１月１日現在の純資金 394,868 305,637
12月31日現在の純資金 108,904 394,868
(c) 純資金の変動の分析
2018年１月１日 キャッシュ 2018年12月31日
為替の変動
現在 フロー 現在
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
銀行預金 394,868 (288,519) 2,555 108,904
合計 394,868 (288,519) 2,555 108,904
13．契約
2017年12月31日時点において、当会社の株主資本には、グループの従前の銀行与信枠に関連する、2016
年５月25日付で締結されたファシリティー契約について担保を提供することを目的として、担保権者を代
表する担保代理人であるＧＬＡＳトラスト・コーポレーション・リミテッドのため、当会社の当時の最終
持株会社の株主によって付与された担保権が設定されていた。
2018年７月18日、当会社の従前の最終支配株主は、その保有する当会社の従前の最終持株会社であるIQ
EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・ホールディングス・
リミテッド）の株式持分を、IQ EQ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランド
Ｂ.Ｖ.）に売却し、これにより、当会社の株式に設定された担保権は、取引の一環として解消された。
14．関連当事者取引
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グループ内の他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第102号第33.1Ａ項の免除規定を利用して
いるため、開示されていない。
15．後発事象
2019年３月25日、ＳＧＧグループはIQ EQグループに名称を変更し、グループ内の法主体の大部分が名称
変更された。当会社は、商号をIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドに変更した。
16．支配会社
当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグループ・ホールドコー（ジャー
ジー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2018年７月18日、従前の最終親会社であるIQ EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧
称：ファースト・ネームズ・ホールディングス・リミテッド）の株式持分100％が、IQ EQ（ＦＮＧ）ネ
ザーランドＢ.Ｖ.（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.）に売却された。当該売却後、最終支配
株主は、支配的な持分を有する個別の投資家が存在しない、フランスのクローズド・エンド型集団投資ス
キームである、ＦＣＰＩアストーグＶである。この集団投資スキームは、フランスの法令に基づき設立さ
れ存続し、登記上の事務所をパリ、75008、フォブール・サントノレ通り68番地に有する単純型株式会社で
あるアストーグ・パートナーズによって管理運用されている。
2018年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。最終的な支配株主は、フランスのクローズド・エンド型集団投資スキーム
であり支配的な持分を有する個別の投資家が存在しないＦＣＰＩアストーグＶである。
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Year ended 31 December 2018
Balance Sheet as at 31 December 2018
Note 2018 2017
US$ US$
Current assets
Debtors 8 2,776,023 2,997,260
Cash at bank and in hand
108,904 394,868
2,884,927 3,392,128
Creditors amounts falling due within one
9 (2,009,880) (2,274,337)
year
Net current assets
875,047 1,117,791
Net assets
875,047 1,117,791
Capital and reserves
Called up share capital
11 750,000 750,000
Retained earnings
125,047 367,791
Total equity
875,047 1,117,791
The notes on pages 9 to 15 form part of these financial statements.
The financial statements on pages 5 to 15 were approved and authorised for issue by the Board on 30 April
2019 and signed for on its behalf by:
Director Director
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Year ended 31 December 2018
Statement of comprehensive income
2018 2017
Note US$ US$
Turnover 3,563,356 3,709,443
Cost of sales
- -
Gross Profit
3,563,356 3,709,443
Administrative expenses
(3,303,296) (3,173,393)
Other operating gains/(losses)
251,597 (137,917)
Operating profit
▶ 511,657 398,133
Interest receivable and similar income
6a 14 16
Interest payable and similar charges
6b (4,415) (3,374)
Net interest expense
6c (4,401) (3,358)
Profit on ordinary activities before
507,256 394,775
taxation
Tax on profit on ordinary activities
7 - -
Total comprehensive income for the year
507,256 394,775
All activities relate to continuing operations.
The notes on pages 9 to 15 form part of these financial statements.
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Year ended 31 December 2018
Statement of changes in equity
Called up share Retained
Total
capital earnings
US$ US$ US$
Balance at 1 January 2017
750,000 1,473,016 2,223,016
Profit for the year
- 394,775 394,775
Total comprehensive income for the year
- 394,775 394,775
Dividends - (1,500,000) (1,500,000)
Total transactions with owners,
- (1,500,000) (1,500,000)
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2017
750,000 367,791 1,117,791
Balance at 1 January 2018
750,000 367,791 1,117,791
Profit for the year
- 507,256 507,256
Total comprehensive income for the year
- 507,256 507,256
Dividends - (750,000) (750,000)
Total transactions with owners,
- (750,000) (750,000)
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2018
750,000 125,047 875,047
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Year ended 31 December 2018
Statement of cash flows
2018 2017
Note US$ US$
Net cash from operating activities
12 468,437 1,592,589
Net cash generated from operating
468,437 1,592,589
activities
Cash flow from investing activities
Interest received
14 16
Net cash from investing activities
14 16
Cash flow from financing activities
Interest paid
(4,415) (3,374)
Dividends paid
(750,000) (1,500,000)
Net cash used in financing activities
(754,415) (1,503,374)
Net (decrease)/increase in cash and cash
(285,964) 89,231
equivalents
Cash and cash equivalents at the beginning
394,868 305,637
of the year
Cash and cash equivalents at the end of
108,904 394,868
the year
Cash and cash equivalents consists of:
Cash at bank and in hand 108,904 394,868
The notes on pages 9 to 15 form part of these financial statements.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
1 Summary of compliance
The individual financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (formerly known as
Moore Management (Bermuda) Limited) (the “Company”) have been prepared in compliance with
United Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102, “The
Financial Reporting Standard applicable in the United Kingdom and the Republic of Ireland”
(“FRS 102”).
2 Summary of significant accounting policies
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements
are set out below. These policies have been consistently applied to all the years presented,
unless otherwise stated. The company has adopted FRS 102 in these financial statements.
(a) Basis of preparation
These financial statements are prepared on ▶ going concern basis, under the historical cost
convention, as modified by the recognition of certain financial assets and liabilities
measured at fair value.
The preparation of financial statements requires the use of certain critical accounting
estimates. It also requires management to exercise its judgement in the process of applying
the Company accounting policies. The areas involving ▶ higher degree of judgement or
complexity, or areas where assumptions and estimates are significant to the financial
statements are disclosed in note 3.
The Company has early adopted the amendments of FRS102 as ▶ result of the triennial review,
which are effective from 1 January 2019.
(b) Consolidation
Following the sale of 100% of the shareholding in IQ EQ Holdings (Group IOM) Limited
(formerly known as First Names Holdings Limited), the previous ultimate parent, to IQ EQ
(FNG) Netherlands B. V. (formerly known as SGG (FNG) Netherlands B.V.), the Company is
controlled by FCPI Astorg V, and its results are included within the consolidated financial
statements of Saphilux Sarl.
These financial statements are the Company's separate financial statements.
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Notes to the financial statements
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2 Summary of significant accounting policies (continued)
(c) Foreign currency
(i) Functional and presentational currency
The Company's functional and presentational currency is United States Dollars.
(ii) Transactions and balances
Foreign currency transactions are translated into the functional currency using the spot
exchange rate at the dates of the transactions.
At each period end foreign currency monetary items are translated using the closing rate.
Non-monetary items measured at historical cost are translated using the exchange rate at
the date of the transaction and non-monetary items measured at fair value are measured
using the exchange rate when fair value was determined.
Foreign exchange gains and losses resulting from the settlement of transactions and from
the translation at period-end exchange rates of monetary assets and liabilities
denominated in foreign currencies are recognised in the income statement within ‘Other
operating (losses)/gains.'
(d) Revenue recognition
Revenue is measured at the fair value of the consideration received or receivable in
respect of services rendered from the provision of administration, corporate management,
trustee services together with ancillary services, net of any discounts and rebates allowed
by the Company, and value added taxes. Revenue is recognised on an accruals basis, with
deferral of any cash received in advance. Deferred income is released to the income
statement over the period to which it relates.
(i) Management recharge income/expense
Management recharges are calculated based on the services provided and costs incurred
by/from subsidiaries and other group entities during the year.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(ii) Management fees
Management fees are received from the investment funds under management as compensation
for the management services provided by the Company. Management fees vary from 0.0175%
per quarter to 0.2% per quarter of either the product of the initial unit price and the
number of units in issue at ▶ Valuation Day coinciding with ▶ Dealing Day, or of the Net
Asset Value (all as defined in the Offering Memoranda and/or Appendices of the relevant
investment funds) for all funds. In some cases these management fees are subject to ▶
minimum and/or an additional fixed fee also exists.
(iii) Consultancy fees
Consultancy fees are received from the investment funds under management for services
provided by the Company relating to the set up or termination of an investment fund or
sub fund. Such fees are determined on ▶ case by case basis.
(e) Administrative expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis and included within operating expenditure.
(i) Management charge
Under the terms of ▶ Group Services Agreement, ▶ management charge is paid to IQ EQ Group
Services (Jersey) Limited (formerly known as Moore Group Services Limited), ▶ related
party, as compensation for certain management services provided to the Company. The
management charge is presented in the profit and loss account within operating costs.
(f) Provisions and contingencies
Provisions are recognised when the Company has ▶ present legal or constructive obligation
as ▶ result of past events; it is probable that an outflow of resources will be required to
settle the obligation; and the amount of the obligation can be estimated reliably.
(g) Financial instruments
The company has chosen to adopt the Sections 11 and 12 of FRS 102 in respect of financial
instruments.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(i) Financial assets
Basic financial assets, including trade and other receivables and cash and bank balances,
are initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes ▶
financing transaction, where the transaction is measured at the present value of the
future receipts discounted at ▶ market rate of interest.
Such assets are subsequently carried at amortised cost using the effective interest
method.
At the end of each reporting period financial assets measured at amortised cost are
assessed for objective evidence of impairment. If an asset is impaired the impairment
loss is the difference between the carrying amount and the present value of the estimated
cash flows discounted at the asset's original effective interest rate. The impairment
loss is recognised in profit or loss.
If there is decrease in the impairment loss arising from an event occurring after the
impairment was recognised, the impairment is reversed. The reversal is such that the
current carrying amount does not exceed what the carrying amount would have been had the
impairment not previously been recognised. The impairment reversal is recognised in the
income statement.
Financial assets are derecognised when (a) the contractual rights to the cash flows from
the asset expire or are settled, or (b) substantially all the risks and rewards of the
ownership of the asset are transferred to another party or (c) despite having retained
some significant risks and rewards of ownership, control of the asset has been
transferred to another party who has the practical ability to unilaterally sell the asset
to an unrelated third party without imposing additional restrictions.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(ii) Financial liabilities
Basic financial liabilities, included trade and other payables, and amounts owed to group
undertakings are initially recognised at transaction price, unless the arrangement
constitutes ▶ financing transaction, where the debt instrument is measured at the present
value of the future payments (net of directly attributable issue costs) discounted at the
market rate of interest. Issue costs are recognised in the income statement over the term
of the debt on an effective interest rate basis. Debt instruments are subsequently
carried at amortised cost, using the effective interest rate method.
Trade payables are obligations to pay for goods or services that have been acquired in
the ordinary course of business from suppliers. Accounts payable are classified as
current liabilities if payment is due within one year or less. If not, they are presented
as non-current liabilities. Trade payables are recognised initially at transaction price
and subsequently measured at amortised cost using the effective interest method.
Financial liabilities are derecognised when the liability is extinguished, that is when
the contractual obligation is discharged, cancelled or expires.
(iii) Offsetting
Financial assets and liabilities are offset and the net amounts presented on the
financial statements when there is ▶ legally enforceable right to set off the recognition
amounts and there is an intention to settle on ▶ net basis or to realise the asset and
settle the liability simultaneously.
(h) Share capital
Ordinary shares are classified as equity. Incremental costs directly attributable to the
issue of new ordinary shares or options are shown in equity as ▶ deduction, net of tax,
from the proceeds.
(i) Distributions to equity holders
Dividends and other distributions to the Company's shareholders are recognised as ▶
liability in the financial statements in the period in which the dividends and other
distributions are approved by the shareholders. These amounts are recognised in the
statement of changes in equity.
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2 Summary of significant accounting policies (continued)
(j) Related party transactions
The Company discloses transactions with related parties which are not wholly owned within
the same Group. Where appropriate, transactions of ▶ similar nature are aggregated unless,
in the opinion of the directors, separate disclosure is necessary to understand the effect
of the transactions on the Company financial statements.
3 Critical accounting judgements and estimation uncertainty
Estimates and judgements are continually evaluated and are based on historical experience and
other factors, including expectations of future events that are believed to be reasonable
under the circumstances.
(a) Key accounting estimates and assumptions
The Company makes estimates and assumptions concerning the future. The estimates and
assumptions that have ▶ significant risk of causing ▶ material adjustment to the carrying
amounts of assets and liabilities within the next financial year are addressed below.
(i) Accrued income
Accrued income is made up of fees accrued to the balance sheet date but yet to be billed
which are deemed to be recoverable. Judgement is used by management to assess the
recoverability.
(ii) Provisions
Provisions are made up of debtors which are not deemed to be recoverable. Judgement is
used by management to assess the recoverability of debtors.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
▶ Operating profit
2018 2017
US$ US$
Operating profit is stated after charging/(crediting):
Foreign exchange (gains)/losses
(251,597) 137,917
Directors fees
5,417 32,500
For the years ended 31 December 2018 and 2017 the audit fee of the Company was borne by IQ EQ Group
Management (Isle of Man) Limited (formerly known as First Names Management Limited), an associated
company.
5 Employees and directors
Key management compensation
Key management includes the directors and members of senior management. The compensation paid or
payable by the Company or other affiliated companies to key management for employee services is
shown below:
2018 2017
US$ US$
Salaries and other short term benefits
986,165 1,290,550
986,165 1,290,550
6 Net interest expense
(a) Interest received and similar income
2018 2017
US$ US$
Bank interest receivable
14 16
Total interest receivable and similar income
14 16
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
6 Net interest expense (continued)
(b) Interest payable and similar charges
2018 2017
US$ US$
Other (4,415) (3,374)
Total interest expense on financial liabilities
(4,415) (3,374)
(c) Net interest expense
2018 2017
US$ US$
Interest receivable and similar income
14 16
Interest payable and similar charges
(4,415) (3,374)
Net interest expense
(4,401) (3,358)
7 Taxation on profit on ordinary activities
Under current Bermuda laws, the Company is not required to pay any taxes in Bermuda on either income
or capital gains. The Company has received an undertaking from the Minister of Finance in Bermuda
exempting it from any such taxes at least until the year 2035.
8 Debtors
2018 2017
US$ US$
Trade debtors and accrued income
317,110 356,159
Amounts owed by group undertakings
2,458,913 2,632,851
Prepayments - 8,250
2,776,023 2,997,260
Amounts due from group companies are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment and
are repayable on demand.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
9 Creditors: amounts falling due within one year
2018 2017
US$ US$
Amounts owed to group undertakings
2,007,320 2,268,663
Accruals and deferred income
2,560 5,674
2,009,880 2,274,337
Amounts due to group companies are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment and are
repayable on demand.
10 Financial instruments
The company has the following financial instruments:
2018 2018 2017 2017
US$ US$ US$ US$
Financial assets that are debt
instruments measured at
amortised cost
Trade receivables
317,110 356,159
Other receivables
2,458,913 2,641,101
Cash and cash equivalents
108,904 394,868
2,884,927 3,392,128
Financial liabilities measured
at amortised cost
Accruals and deferred income
(2,560) (5,674)
Amounts owed to group
(2,007,320) (2,268,663)
undertakings
(2,009,880) (2,274,337)
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
11 Share capital
2018 2017
US$ US$
Authorised,
1,000,000 common shares of US$1 each
1,000,000 1,000,000
Issued
750,000 common shares of US$1 each 750,000 750,000
12 Notes to the statement of cash flows
a) Reconciliation of operating profit to net cash from operating activities
2018 2017
US$ US$
Profit for the financial year
507,256 394,775
Adjustments for:
Net interest expense
4,401 3,358
Operating profit
511,657 398,133
Working capital movements:
Decrease in debtors and prepayments
221,237 545,350
(Decrease)/increase in payables
(264,457) 649,106
Cash flow from operating activities
468,437 1,592,589
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
12 Notes to the statement of cash flows (continued)
b) Reconciliation of net cash flow to movement in net funds
2018 2017
US$ US$
(Decrease)/increase in cash in the year
(288,519) 74,201
Translation difference
2,555 15,030
Net funds at 1 January
394,868 305,637
Net funds at 31 December
108,904 394,868
c) Analysis of change in net funds
At 1
31 December
Cash Exchange
January 2018 flows movements
2018
US$ US$
US$
US$
Cash at bank
394,868 (288,519) 2,555 108,904
Total 394,868 (288,519) 2,555 108,904
13 Commitments
As at 31 December 2017 the Company's share capital had ▶ charge over it, granted by the
Company's then ultimate holding company shareholders, in favour of GLAS Trust Corporation
Limited as Security Agent on behalf of the Secured Parties, in order to provide security for
▶ Facility Agreement which had been entered into on 25 May 2016 in relation to the Group's
previous bank facilities.
On 18 July 2018, the Company's previous ultimate controlling party sold its holding in the
Company's previous ultimate holding company, IQ EQ Holdings (Group IOM) Limited (formerly
known as First Names Holdings Limited), to IQ EQ (FNG) Netherlands B.V. (formerly known as
SGG (FNG) Netherlands B.V.) and at this time the charge over the Company's share was released
as part of the transaction.
14 Related party transactions
Transactions with other wholly owned subsidiaries within the Group are not disclosed as the
Company has taken advantage of the exemption in section 33.1A of FRS102.
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ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E15033)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
17 Subsequent events
On 25 March 2019 the SGG Group re-branded to IQ EQ Group and the majority of the entity names
in the group have been changed. The Company has changed its name to IQ EQ Management Bermuda
Limited.
15 Controlling parties
The Company's immediate parent undertaking is IQ EQ Group Holdco (Jersey) Limited (formerly
known as Moore Group Limited), ▶ company incorporated in Jersey
On 18 July 2018, 100% of the shareholding in IQ EQ Holdings (Group IOM) Limited (formerly
known as First Names Holdings Limited), the previous ultimate parent, was sold to IQ EQ (FNG)
Netherlands B.V. (formerly known as SGG (FNG) Netherlands B.V.). Following the acquisition,
the ultimate controlling party is FCPI Astorg V, ▶ French closed ended collective investment
scheme in which no individual investor hold ▶ controlling interest. The scheme is managed by
Astorg Partners, ▶ Societe par actions simplifiee incorporated and existing under the laws of
France, having its registered office at 68 Rue du Faubourg Saint-Honore, 75008 Paris.
As at 31 December 2018, the ultimate holding company into which the results are consolidated
is Saphilux Sarl (a Luxembourg entity). The ultimate controlling party is FCPI Astorg V, ▶
French closed ended collective investment scheme in which no individual investor hold ▶
controlling interest.
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ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E15033)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミ
テッド）のメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
私どもの意見
私どもは、財務書類が英国会計基準（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財
務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」という。）により構成される。）に準拠して、2018年12月31日現在の
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
（以下「当会社」という。）の財政状態および同日に終了した年度の経営成績およびキャッシュフローにつ
いて真実かつ公正な概観を与えていることを認める。
私どもが行った監査
当会社の財務書類は、以下により構成される。
・2018年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の包括利益計算書
・同日に終了した年度の資本変動計算書
・同日に終了した年度のキャッシュフロー計算書
・重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
私どもは国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での私どもの
責任については、私どもの報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されてい
る。
私どもは、入手した監査証拠が私どもの監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
独立性
私どもは、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従っ
て当会社から独立の立場にある。私どもはＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
取締役は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は取締役報告書および財務書類に含まれる全ての情報
から構成されるが、財務書類およびそれに対する私どもの監査報告書は含まれない。
財務書類に対する私どもの意見は、その他の情報を対象としておらず、私どもは、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関して、私どもの責任は、上記のその他の情報を精読し、その過程において、その他の情
報に、財務書類もしくは私どもが監査で入手した知識と重要な不一致があるかどうか、または重要な虚偽記
載があると思われるかについて検討することである。私どもが実施した調査に基づき、その他の情報に重要
な虚偽記載があるという結論に達した場合、私どもはかかる事実を報告する必要がある。この点に関し、私
どもに報告すべき事実はない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、英国会計基準（ＦＲＳ第102号により構成される。）に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務
書類を作成する責任を負い、また、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽記載がない
財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役は、当会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業の前提に関
する事象を適宜開示し、継続企業の前提の会計基準を使用する責任を負う。ただし、取締役が当会社の解散
もしくは事業の中止を意図している、または現実的にその他に選択肢がない場合を除く。
財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽記載が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査人の報告書を発行することに
ある。合理的な保証は高い程度の保証ではあるが、重要な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡｓに準拠して
行われる監査が常にそれを発見するという保証ではない。虚偽記載は、不正または誤謬により生じることが
あり、個々としてまたは全体として、かかる財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこと
が合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、私どもは職業的判断を下し、職業的懐疑心を保
持する。また、以下も実行する。
・不正または誤 謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽記載のリスクを認識および評価
し、かかるリスクに対応する監査手続を策定および実行し、私どもの意見表明のための基礎を得るのに十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正は共謀、偽造、意図的な遺漏、不正表示または内部統制の無効化を伴
うことがあるため、不正に起因する重要な虚偽記載を見逃すリスクは、誤謬に起因する場合より高い。
・状況に適した監査手続を策定するために監査に関する内部統制についての知識を得る。ただし、当会社の
内部統制の有効性についての意見を表明するためではない。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役により行われた会計見積りおよび関連する注記の合理性を評
価する。
・取締役による継続企業の前提の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業とし
て存続する当会社の能力に重要な疑いを投げかける可能性がある事象または状況につき重要な不確実性が
存在するかどうかを結論付ける。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、私どもは、財務書
類における関連する注記につき私どもの監査報告書において注意を喚起する必要があり、また当該注記が
不十分であった場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告書の日付まで
に入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況により、当会社が継続企業として存続しな
くなることがある。
・注記を含む財 務書類の全体的な表示、構造および内容について評価し、また、財務書類が、適正表示を達
成する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
私どもは、ガバナンスの担当者と、とりわけ、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに私どもが監査
中に認識した内部統制における重要な不備を含む重要な監査所見に関してコミュニケーションをとる。
本報告書の使用
本報告書は、意見を含め、メンバー全体のためにのみ作成され、他の目的はない。私どもは、この意見を述
べるにあたり、私どもが書面で事前に同意を明示する場合を除き、その他の目的に対して責任を負わず、ま
た、本報告書を提示されるその他の者または本報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース・チャネル・アイランズ・エルエルピー
勅許会計士
ジャージー、チャネル諸島
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2019年５月１日
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR ' S REPORT TO THE MEMBERS OF IQ EQ MANAGEMENT BERMUDA LIMITED (FORMERLY KNOWN AS
MOORE MANAGEMENT (BERMUDA) LIMITED)
Report on the audit of the financial statements
Our opinion
In our opinion, the financial statements give ▶ true and fair view of the financial position
of IQ EQ Management Bermuda Limited (formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
(the“Company”) as at 31 December 2018, and of its financial performance and its cash flows
for the year then ended in accordance with United Kingdom Accounting Standards, comprising
FRS 102 "The Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland"
(“FRS 102”).
What we have audited
The Company's financial statements comprise:
・ the balance sheet as at 31 December 2018;
・ the statement of comprehensive income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We cond ucted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”).
Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
responsibilities for the audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
▶ basis for our opinion.
Independ ence
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards
Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”). We have
fulfille ▼ our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other inf ormation
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all
the information included in the Directors' report and financial statements but does not
include the financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information
is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the
audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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INDEPENDENT AUDITOR ' S REPORT TO THE MEMBERS OF IQ EQ MANAGEMENT BERMUDA LIMITED (FORMERLY KNOWN AS
MOORE MANAGEMENT (BERMUDA) LIMITED) (CONTINUED)
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give ▶
true and fair view in accordance with United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS
102 and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters
relating to going concern and using the going concern basis of accounting unless the
directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee
that an audit conducted in accordance with ISAs will always detect ▶ material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken
on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in
the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's
report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as
▶ going concern.
・ Evaluate the overall pre sentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR ' S REPORT TO THE MEMBERS OF IQ EQ MANAGEMENT BERMUDA LIMITED (FORMERLY KNOWN AS
MOORE MANAGEMENT (BERMUDA) LIMITED) (CONTINUED)
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Use of this report
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the members as ▶ body and for
no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other
purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where
expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers CI LLP
Chartered Accountants
Jersey, Channel Islands
1 May 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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