スウェーデン地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月30日
【発行者の名称】 スウェーデン地方金融公社
(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))
【代表者の役職氏名】 カロリーナ・モーリン
(Karolina Molin)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
ヨーナス・スベンソン
(Jonas Svenson)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1157
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年７月４日
効力発生日 平成30年７月12日
有効期限 令和２年７月11日
発行登録番号 30－外債１
発行予定額又は発行残高
発行予定額 8,000億円
の上限
発行可能額 689,965,756,000円
【効力停止期間】
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令
和元年８月30日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書
を提出するものである。訂正内容については、以下を参照のこ
と。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・
挿入される。
＜スウェーデン地方金融公社2022年９月満期メキシコペソ建債券、スウェーデン地方金融公社2022年９月
満期ブラジルレアル建債券(円貨決済型)およびスウェーデン地方金融公社2022年９月満期インドルピー
建債券(円貨決済型)に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券(以下に定義される。)に関する「訂正発行登録書」また
は「発行登録追補書類」に記載する。本書中の未定の事項は９月中旬頃に決定する。
本「第２ 売出債券に関する基本事項」には３本の異なる種類の債券についての記載がなされてい
る。一定の記載事項について、スウェーデン地方金融公社2022年９月満期メキシコペソ建債券(以下
「メキシコペソ建債券」という。)、スウェーデン地方金融公社2022年９月満期ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)(以下「ブラジルレアル建債券」という。)およびスウェーデン地方金融公社2022年９月
満期インドルピー建債券(円貨決済型)(以下「インドルピー建債券」という。)ごとに異なる取扱いが
なされる場合には、それぞれの債券ごとに記載内容を分けて記載している。一方、それぞれの債券の
内容に差異がない場合または一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれの債券に関する記載は
共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場
合、これら３本の債券をそれぞれ「本債券」という。
１【売出要項】
売出人
会 社 名 住 所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
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メキシコペソ建債券
売出債券の名称 スウェーデン地方金融公社2022年９月満期メキシコペソ建債券 (注１)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 (未定)メキシコペソ
100,000メキシコペソ
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00％
(額面金額) (注２)
年(未定)％
( 年2.50％から年8.50％を仮
売出価格の総額 (未定)メキシコペソ 利率
条件とする。 )
( 注３)
３月20日および
利払日 償還期限 2022年９月20日
９月20日
2019年９月13日から
売出期間 受渡期日 2019年９月24日
2019 年９月20日まで
売出人および売出取扱人(下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。)
申込取扱場所
ならびに下記(注４)記載の金融機関の日本における本店および各支店
該当なし。ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」
という。)に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
売出しの委託契約
の内容
ごうぎん証券株式会社
島根県松江市津田町319番地１
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
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ブラジルレアル建債券
スウェーデン地方金融公社2022年９月満期ブラジルレアル建債券
売出債券の名称
(円貨決済型) (注１)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 (未定)ブラジルレアル
10,000ブラジルレアル
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00％
(額面金額) (注２) (注５)
年(未定)％
( 年1.00％から年8.00％を仮
売出価格の総額 (未定)ブラジルレアル 利率
条件とする。 )
( 注３) (注５)
３月20日および
利払日 償還期限 2022年９月20日
９月20日
2019年９月13日から
売出期間 受渡期日 2019年９月24日
2019 年９月20日まで
売出人および売出取扱人(下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。)
申込取扱場所
ならびに下記(注４)記載の金融機関の日本における本店および各支店
該当なし。ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」
という。)に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
ごうぎん証券株式会社
島根県松江市津田町319番地１
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
売出しの委託契約
の内容
七十七証券株式会社
宮城県仙台市青葉区中央一丁目７番５号
ちばぎん証券株式会社
千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
めぶき証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
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インドルピー建債券
スウェーデン地方金融公社2022年９月満期インドルピー建債券
売出債券の名称
(円貨決済型) (注１)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 (未定)インドルピー
100,000インドルピー
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00％
(額面金額) (注２) (注５)
年(未定)％
( 年2.00％から年7.00％を仮
売出価格の総額 (未定)インドルピー 利率
条件とする。 )
( 注３) (注５)
３月20日および
利払日 償還期限 2022年９月20日
９月20日
2019年９月13日から
売出期間 受渡期日 2019年９月24日
2019 年９月20日まで
売出人および売出取扱人(下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。)
申込取扱場所
ならびに下記(注４)記載の金融機関の日本における本店および各支店
該当なし。ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」
という。)に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
ごうぎん証券株式会社
島根県松江市津田町319番地１
売出しの委託契約
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
の内容
七十七証券株式会社
宮城県仙台市青葉区中央一丁目７番５号
とうほう 証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
めぶき証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
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共通事項
(注１) 本債券は、スウェーデン地方金融公社(以下「発行者」または「公社」という。)により、発行者
の2019年６月11日付ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム(以下「ユーロ・ミディ
アム・ターム・ノート・プログラム」という。)に基づき、2019年９月20日(以下「発行日」とい
う。)にユーロ市場で発行される。本債券が金融商品取引所に上場される予定はない。
(注２) メキシコペソ建債券の最低申込金額は200,000メキシコペソ、ブラジルレアル建債券の最低申込金
額は20,000ブラジルレアル、インドルピー建債券の最低申込金額は500,000インドルピーとす
る。
(注３) 上記仮条件は、2019年８月21日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条件
は、条件決定日における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる
可能性がある。
(注 ４) 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法(その後の改正を含む。)(以下「金融商品取引
法」という。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱
業務の一部を行うことを委託することがある。
(注 ５) ブラジルレアルおよびインドルピーは通貨規制により取引が制限されているため、これらの
通貨建ての各本債券の支払は、為替参照レート(後記「２ 利息支払の方法」に定義される。)
で換算して計算される円貨額で円貨によりなされる。詳細については後記「２ 利息支払の方
法」および「３ 償還の方法 － (1)満 期償還」を参照のこと。なお、期限前償還については後
記「３ 償還の方法 － (2)税 制上の理由による償還」および 「６ 債券の管理会社の職務」 を参
照のこと。
摘 要
(1) 本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取
引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人または
売出取扱人との間で行う本債券の取引に関しては、売出人または売出取扱人から交付される外
国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(2) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に
基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一
定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは
合衆国人のために、本債券の勧誘または販売を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に
基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
(3) 本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引に
おいて行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債
券の売付けの勧誘、販売または交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国
歳入法(その後の改正を含む。)(以下「内国歳入法」という。)および同法に基づく規則により
定義された意味を有する。
(4) １. 本債券の信用格付
本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格
付業者(以下「信用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を
含む。)はない。
２. その他の信用格付
発行者は、本書日付現在、S&Pグローバル・レーティング(以下「S&P」という。)からAAAの長期
発行体格付を、またムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」とい
う。)からAaaの長期発行体格付を、それぞれ付与されている。S&Pおよびムーディーズは、信用
格付事業を行っているが、本書日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく登録がなされて
いない信用格付業者(以下「無登録格付業者」という。)である。無登録格付業者は、金融庁の
監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に
関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内において、信用格付業者として、
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官(格付)第５号)および
ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官(格付)第２号)が登録されている。各
信用格付の前提、意義および限界は、それぞれS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会
社のホームページ(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home)の「ライブ
ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered)に掲載
されている「格付けの前提・意義・限界」およびムーディーズ・ジャパン株式会社のホーム
ペ ー ジ ( ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
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(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx))の「信用格付事業」のページにある
「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前
提、 意義及び限界」において、インターネット上で公表されている。
債券の管理会社
債券の管理会社は任命されていない。ただし、以下の主支払代理人が任命されている。
本債券の主支払代理人(以下「主支払代理人」という。)
会 社 名 住 所
シティバンク・エヌ・エイ、
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、
ロンドン支店
カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citibank, N.A., London
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary
Branch)
Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
振替機関
該当なし。
財務上の特約
担保設定制限については、後記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
期限の利益喪失特約については、後記「６ 債券の管理会社の職務」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
メキシコペソ建債券
各本債券の利息は、2019年９月20日(当日を含む。)から上記利率でこれを付し、2020年３月20日
を初回として、償還期限(後記「３ 償還の方法－(1)満期償還」に定義される。)まで毎年３月20日
および９月20日(以下それぞれ「利払日」という。)に、2019年９月20日または直前の利払日(いず
れも当日を含む。)から当該利払日(当日を含まない。)までの期間(以下「利息期間」という。)に
ついて後払される。
各利払日には、各利息期間の利息として額面金額100,000メキシコペソの各本債券につき(未定)
メキシコペソが後払される。
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金
額に上記の利率を乗じて得られた金額に、当該期間の日数(当該期間の初日(当日を含む。)から当
該支払期日(当日を含まない。)までの日数(かかる日数は１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年
360日に基づく。))を乗じて360で除した額(0.01メキシコペソ未満を四捨五入により計算する。)と
する。
各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶さ
れた場合はこの限りではない。かかる場合本債券には、(ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全
額の支払がなされた日、または(ⅱ) かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または(場
合により)支払代理人(後記「４ 元利金支払場所」に定義される。)が受領し、その旨が後記「10
公告の方法」に従って通知された日の５日後の日、のいずれか早い方の日まで継続して利息が発生
する。
なお、本債券につき、発行者がメキシコペソによる支払義務を負うにもかかわらず、為替管理制
度の発動、メキシコペソの他通貨への代替もしくは使用停止または発行者が制御できないその他の
事由により、メキシコペソを外国為替市場で入手できない場合には、発行者は当該支払につき、米
ドルまたはユーロにより、計算代理人が誠実にかつ商業的に合理的な方法に従いその単独の裁量に
より決定する為替レートでの支払によって、その義務を履行することができる。かかる状況におい
て、米ドルまたはユーロにより、計算代理人が決定する為替レートで発行者によりなされた支払は
有効な支払となり、本債券につき期限の喪失事由(後記「６ 債券の管理会社の職務」に定義され
る。)とはならないものとする。後記「３ 償還の方法－(1)満期償還」、「３ 償還の方法－(2)税
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制上の理由による償還」および「６ 債券の管理会社の職務」に記載される償還額の支払について
も同様とする。
上記につき、「計算代理人」とは、(未定)または正式に任命された承継者をいう。
ブラジルレアル建債券
各本債券の利息は、2019年９月20日(当日を含む。)から上記利率でこれを付し、2020年３月20日
を初回として、償還期限(後記「３ 償還の方法－(1)満期償還」に定義される。)まで毎年３月20日
および９月20日(以下それぞれ「利払日」という。)に、2019年９月20日または直前の利払日(いず
れも当日を含む。)から当該利払日(当日を含まない。)までの期間(以下「利息期間」という。)に
ついて後払される。
各利払日には、各利息期間の利息として額面金額10,000ブラジルレアルの各本債券につき(未定)
ブラジルレアルが後払される。
ただし、かかる利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日(以下に定義される。)に計算代
理人(以下に定義される。)により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り
捨てるものとする。)で円貨によってなされる。
各利払日の利払円貨額 ＝ (未定)ブラジルレアル × 為替参照レート
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金
額に上記の利率を乗じて得られた金額に、当該期間の日数(当該期間の初日(当日を含む。)から当
該支払期日(当日を含まない。)までの日数(かかる日数は１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年
360日に基づく。))を乗じて360で除した額(0.01ブラジルレアル未満を四捨五入により計算する。)
とする。
上記に従って計算されたブラジルレアル額の支払は、上記に記載される円貨換算と同様の算式に
従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)で円貨によってなされる。
各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶さ
れた場合はこの限りではない。かかる場合本債券には、(ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全
額の支払がなされた日、または(ⅱ) かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または(場
合により)支払代理人(後記「４ 元利金支払場所」に定義される。)が受領し、その旨が後記「10
公告の方法」に従って通知された日の５日後の日、のいずれか早い方の日まで継続して利息が発生
する。
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用語の定義
本書中においてブラジルレアル建債券の以下の用語は以下の意味を有する。
「為替参照レート」とは、ある為替参照レート決定日について、当該為替参照レート決定日にお
けるPTAXレートのアスクサイドの逆数(１ブラジルレアル当たりの日本円の数値として表示され、
小数第３位を四捨五入)をいう。
当該為替参照レート決定日において為替レート乖離が発生した場合、為替参照レートは、かかる
為替参照レート決定日において、計算代理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する
市場慣行を考慮に入れて、米ドル／円ビッドレートを米ドル／ブラジルレアル参照レートで除する
ことにより(小数第３位を四捨五入)、決定される。
当該為替参照レート決定日において為替レート乖離は発生していないがPTAXレートが入手できな
い場合、為替参照レートは、かかる為替参照レート決定日において、計算代理人により、誠実かつ
商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／円ビッドレートを米ドル／
ブラジルレアルPTAXレートで除することにより(小数第３位を四捨五入)、決定される。この場合に
おいて、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートも入手できないときは、米ドル／ブラジルレアルPTAX
レートに代えて米ドル／ブラジルレアル参照レートを使用するものとする。
「EMTA」とは、新興市場に係る取引協会であるEMTA Inc.またはその承継者をいう。
「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」とは、EMTAによって公表された、2018年１月22
日付の「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」(随時改定される。)をいう。
「為替レート乖離」とは、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートについて、EMTA会員への通知によ
り、米ドル／ブラジルレアル外国為替市場において活発なマーケットメーカーとして定評ある７社
以上の非関係会社EMTA会員(そのうち４社以上は国内の米ドル／ブラジルレアル直物市場における
活発な参加者であるものとする。）の合理的かつ独立した判断(かかる判断は、EMTAブラジルレア
ル為替レート乖離対処手続に従ってEMTAに通知される。)として、米ドル／ブラジルレアルPTAX
レートが、(ブラジルにおける為替レートの分離またはその他により)ブラジル国外で受渡しが行わ
れるブラジルレアルの米ドルとの交換を伴う標準的な規模のホールセール金融取引のためのその時
点の米ドル／ブラジルレアルの実勢直物為替レートを反映しなくなった場合をいう。本定義におい
て、「非関係会社EMTA会員」とは、共通の支配下にある同じ企業グループに属していないか、また
は関連法人ではないEMTA会員をいい、「EMTA会員」とは、かかる通知交付時にグッドスタンディン
グ(good standing)のEMTA会員をいう。
「PTAXレート」とは、ブラジル中央銀行がそのウェブサイト(www.bcb.gov.br：参照先
「Cotações e boletins」)(またはその継承レート情報源)で報告し、かつ、ロイター・スクリーン
の
るその他のページもしくはサービス)(以下「ロイター・スクリーン
いう。)で公表される、１円当たりのブラジルレアルの数値として表示される円／ブラジルレアル
外国為替レートをいう。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイト上のレートとロイター・スク
リーン
ト上のレートが優先されるものとする。
「米ドル／ブラジルレアルPTAXレート」とは、当該為替参照レート決定日においてブラジル中央
銀行がそのウェブサイト(www.bcb.gov.br:参照先「Cotações e boletins」)(またはその継承レー
ト情報源)で報告し、かつ、ロイター・スクリーンの
的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)(以下「ロイター・スク
リーン
示される米ドル／ブラジルレアルのオファード・レートである直物為替レートをいう。ただし、ブ
ラジル中央銀行のウェブサイト上のレートとロイター・スクリーン
しない場合は、ブラジル中央銀行のウェブサイト上のレートが優先されるものとする。
「米ドル／ブラジルレアル参照レート」とは、当該為替参照レート決定日における米ドル／ブラ
ジルレアルのオファード・レートである直物為替レート(１米ドル当たりのブラジルレアルの数値
として表示される。)をいい、計算代理人が、米国の銀行間市場の主要な５つの参照銀行(計算代理
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人の単独の裁量により選定される。)に対して、かかる日の午後４時(ニューヨーク時間)頃におけ
る米ドル／ブラジルレアルの直物為替相場の売値の提供を要請することにより決定する。かかる売
値 の最高値と最低値とを除外し、残りの３つの売値の算術平均値をもって米ドル／ブラジルレアル
参照レートとする(ただし、かかる売値のうち、２つ以上の売値が最高値である場合、このうち１
つのみが除かれ、２つ以上の売値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。)。
４つの売値しか入手できなかった場合には、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、提示された
最高値と最低値とを除外した上でかかる売値の算術平均値とする(ただし、かかる売値のうち、２
つ以上の売値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の売値が最低値である場
合、このうち１つのみが除かれる。)。
少なくとも２つまたは３つの売値が入手できた場合には、米ドル／ブラジルレアル参照レート
は、計算代理人によって実際に入手されたかかる売値の算術平均値とする。
１つの売値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる売値を米ドル／ブラジルレアル参
照レートとすることを決定することができる。
かかる売値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で売値を提示す
ることができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／ブラジルレアル参照レート
は、計算代理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定
される。
さらに、為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／ブラジルレアル参照レート
は、かかる為替参照レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商業的に
合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／円ビッドレート」とは、ブルームバーグ・スクリーンの
ページ(または参照レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページも
しくはサービス)の「Bid」欄に表示される、当該為替参照レート決定日の午後４時(ニューヨーク
時間)における１米ドル当たりの日本円の数値として表示される米ドル／円為替レートをいう。
米ドル／円ビッドレートが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、米国
銀行間市場の主要な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により選定される。)に対して、かか
る日の午後４時(ニューヨーク時間)頃における米ドル／円直物為替レートの買値の提供を要請す
る。かかる買値の最高値と最低値とを除外し、残りの３つの買値の算術平均値をもって米ドル／円
ビッドレートとする(ただし、かかる買値のうち、２つ以上の買値が最高値である場合、このうち
１つのみが除かれ、２つ以上の買値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。)。
４つの買値しか入手できなかった場合には、米ドル／円ビッドレートは、提示された最高値と最
低値とを除外した上でかかる買値の算術平均値とする(ただし、かかる買値のうち、２つ以上の買
値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の買値が最低値である場合、このう
ち１つのみが除かれる。)。
少なくとも２つまたは３つの買値が入手できた場合には、米ドル／円ビッドレートは、計算代理
人によって実際に入手されたかかる買値の算術平均値とする。
１つの買値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる買値を米ドル／円ビッドレートと
することを決定することができる。
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かかる買値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で買値を提示す
ることができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円ビッドレートは、計算代
理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払日(または場合により利息の支払期日に設定された
日)、償還期限および償還期限以外に本債券の償還日に設定された日のそれぞれ10営業日前の日を
いい、関連する為替参照レート決定日と関連する支払期日の間に予定外休日がある場合でも、為替
参照レート決定日の調整はなされないものとする。
「営業日」とは、商業銀行および外国為替市場が東京、ロンドン、ニューヨーク市およびサンパ
ウロにおいて支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業
を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
「サンパウロ営業日」とは、商業銀行および外国為替市場がサンパウロにおいて支払の決済を行
い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日(土曜日およ
び日曜日を除く。)をいう。
「予定外休日」とは、サンパウロ営業日ではない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の
２サンパウロ営業日前の日の、サンパウロにおける午前９時を過ぎても、市場が当該事実を(公表
またはその他公的に入手可能な情報を参照することにより)了知していない日をいう。
「計算代理人」とは、(未定)または正式に任命された承継者をいう。
インドルピー建債券
各本債券の利息は、2019年９月20日(当日を含む。)から上記利率でこれを付し、2020年３月20日
を初回として、償還期限(後記「３ 償還の方法－(1)満期償還」に定義される。)まで毎年３月20日
および９月20日(以下それぞれ「利払日」という。)に、2019年９月20日または直前の利払日(いず
れも当日を含む。)から当該利払日(当日を含まない。)までの期間(以下「利息期間」という。)に
ついて後払される。
各利払日には、各利息期間の利息として額面金額100,000インドルピーの各本債券につき(未定)
インドルピーが後払される。
ただし、かかる利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日(以下に定義される。)に計算代
理人(以下に定義される。)により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り
捨てるものとする。)で円貨によってなされる。
各利払日の利払円貨額 ＝ (未定)インドルピー × 為替参照レート
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金
額に上記の利率を乗じて得られた金額に、当該期間の日数(当該期間の初日(当日を含む。)から当
該支払期日(当日を含まない。)までの日数(かかる日数は１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年
360日に基づく。))を乗じて360で除した額(0.01インドルピー未満を四捨五入により計算する。)と
する。
上記に従って計算されたインドルピー額の支払は、上記に記載される円貨換算と同様の算式に
従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)で円貨によってなされる。
各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶さ
れた場合はこの限りではない。かかる場合本債券には、(ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全
額の支払がなされた日、または(ⅱ) かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または(場
合により)支払代理人(後記「４ 元利金支払場所」に定義される。)が受領し、その旨が後記「10
公告の方法」に従って通知された日の５日後の日、のいずれか早い方の日まで継続して利息が発生
する。
用語の定義
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本書中においてインドルピー建債券の以下の用語は以下の意味を有する。
「為替参照レート」とは、各為替参照レート決定日におけるFBIL参照レートにより、以下の数式
に従って決定される数値(１インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、小数第５位を四
捨五入)をいう。
為替参照レート ＝ 100 ÷ FBIL参照レート
ただし、価格情報源障害が発生した場合には、為替参照レートは、当該為替参照レート決定日に
計算代理人により、誠実にかつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ド
ル／円fxを米ドル／インドルピーfxで除すことにより(１インドルピー当たりの日本円の数値とし
て表示され、小数第５位を四捨五入)、決定される。
「FBIL参照レート」とは、ロイター・スクリーン
する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)において表示さ
れる、円／インドルピー直物為替レート(100円当たりのインドルピーの数値として表示される。)
をいう。ただし、当該為替参照レート決定日において、上記のとおりに参照レートを入手すること
が不可能となった場合、計算代理人はFinancial Benchmarks India Private Ltd(以下「FBIL」と
いう。)またはその承継者により報告される参照レートを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的
な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて適切であるとみなすその他のスクリーンまたはサービ
スより入手することができるものとする。
「価格情報源障害」とは、当該為替参照レート決定日において、FBIL参照レートを入手すること
ができないことをいう。
「米ドル／円fx」とは、ブルームバーグ・スクリーンの
参照レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービ
ス)の「MID」の欄に表示される、当該為替参照レート決定日の午後３時30分(東京時間)における米
ドル／円為替レート(１米ドル当たりの日本円の数値として表示される。)をいう。
米ドル／円fxが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、東京銀行間市場
の主要な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により選定される。)に対して、かかる日の午後
３時30分(東京時間)頃における米ドル／円直物為替相場の仲値の提供を要請する。かかる仲値の最
高値と最低値とを除外し、残りの３つの仲値の算術平均値をもって米ドル／円fxとする(ただし、
かかる仲値のうち、２つ以上の仲値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の
仲値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。)。
４つの仲値しか入手できなかった場合には、米ドル／円fxは、提示された最高値と最低値とを除
外した上でかかる仲値の算術平均値とする(ただし、かかる仲値のうち、２つ以上の仲値が最高値
である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の仲値が最低値である場合、このうち１つのみ
が除かれる。)。
少なくとも２つまたは３つの仲値が入手できた場合には、米ドル／円fxは、計算代理人によって
実際に入手されたかかる仲値の算術平均値とする。
１つの仲値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる仲値を米ドル／円fxとすることを
決定することができる。
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かかる仲値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で仲値を提示す
ることができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円fxは、計算代理人によ
り、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／インドルピーfx」とは、ロイター・スクリーンの
レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)に
表示される、当該為替参照レート決定日の米ドル／インドルピー直物為替レート(１米ドル当たり
のインドルピーの数値として表示される。)をいう。ただし、当該為替参照レート決定日におい
て、上記のとおりに参照レートを入手することが不可能となった場合、計算代理人はFBILまたはそ
の承継者により報告される参照レートを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連す
る市場慣行を考慮に入れて適切であるとみなすその他のスクリーンまたはサービスより入手するこ
とができるものとする。
米ドル／インドルピーfxが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、米ド
ル／インドルピーの為替市場で定期的に取引を行っている主要な５つの参照銀行(計算代理人の単
独の裁量により選定される。)に対して、かかる日における米ドル／インドルピーの直物為替相場
の建値の提供を要請する。かかる建値の最高値と最低値とを除外し、残りの３つの建値の算術平均
値をもって米ドル／インドルピーfxとする(ただし、かかる建値のうち、２つ以上の建値が最高値
である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の建値が最低値である場合、このうち１つのみ
が除かれる。)。
４つの建値しか入手できなかった場合には、米ドル／インドルピーfxは、提示された最高値と最
低値とを除外した上でかかる建値の算術平均値とする(ただし、かかる建値のうち、２つ以上の建
値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の建値が最低値である場合、このう
ち１つのみが除かれる。)。
少なくとも２つまたは３つの建値が入手できた場合には、米ドル／インドルピーfxは、計算代理
人によって実際に入手されたかかる建値の算術平均値とする。
１つの建値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる建値を米ドル／インドルピーfxと
することを決定することができる。
かかる建値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で建値を提示す
ることができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／インドルピーfxは、計算代
理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
さらに、為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／インドルピーfxは、かかる為
替参照レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商業的に合理的な方法
で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払日(または場合により利息の支払期日に設定された
日)、償還期限および償還期限以外に本債券の償還日に設定された日のそれぞれ10営業日前の日を
いい、関連する為替参照レート決定日と関連する支払期日の間に予定外休日がある場合でも、為替
参照レート決定日の調整はなされないものとする。
「営業日」とは、商業銀行および外国為替市場が東京、ロンドン、ニューヨーク市およびムンバ
イにおいて支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を
行っている日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
「ムンバイ営業日」とは、商業銀行および外国為替市場がムンバイにおいて支払の決済を行い、
一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日(土曜日および日
曜日を除く。)をいう。
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「予定外休日」とは、ムンバイ営業日でない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の２ム
ンバイ営業日前の日の、ムンバイにおける午前９時を過ぎても、市場が当該事実を(公表またはそ
の他公的に入手可能な情報を参照することにより)了知していない日をいう。
「計算代理人」とは、(未定)または正式に任命された承継者をいう。
３【償還の方法】
(1) 満期償還
メキシコペソ建債券
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2022年９月20日(以下「償還期限」
という。)に、額面金額100,000メキシコペソにつき100,000メキシコペソで償還される。
ブラジルレアル建債券
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2022年９月20日(以下「償還期限」
という。) に償還される。償還金額は額面金額10,000 ブラジル レアルにつき10,000 ブラジル レア
ルであるが、かかる ブラジル レアル額の支払は、償還期限直前の為替参照レート決定日に計算代
理人により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)
(以下「満期償還金額」という。)で円貨によってなされる。
満期償還金額 ＝ 10,000 ブラジル レアル × 為替参照レート
インドルピー建債券
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2022年９月20日(以下「償還期限」
という。)に償還される。償還金額は額面金額100,000インドルピーにつき100,000インドルピー
であるが、かかるインドルピー額の支払は、償還期限直前の為替参照レート決定日に計算代理人
により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)(以
下「満期償還金額」という。)で円貨によってなされる。
満期償還金額 ＝ 100,000インドルピー × 為替参照レート
(2) 税制上の理由による償還
(ⅰ)スウェーデン、その下部行政区画、またはスウェーデンのもしくはその域内の課税当局
の法令の改正もしくは変更、またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(発行日以降に
効力を生じた変更または改正に限る。)の結果、発行者が本債券に関する次回の支払期日に後記
「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追加額の支払」に従っ
て追加額の支払義務を負い、かつ(ⅱ)発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いて
も当該義務を回避することができない場合には、(後記「10 公告の方法」に従い)30日以上60日
以内の事前の通知(かかる通知は取消不能とする。)を主支払代理人および本債権者に対して行う
ことにより、発行者は、その選択により本債券の全部(一部は不可)を随時償還することができ
る。ただし、かかる償還の通知は、本債券に関する支払期日が到来したとすれば発行者が当該追
加金を支払うことを要した最初の日から90日より前には行わないものとする。
本項に基づく償還の通知を行う前に、発行者は、上記(ⅰ)の要件が本債券に関する次回の支払
期日に適用され、発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該追加額の支払
義務を回避することができない旨の発行者の取締役２名が署名した証明書および発行者がかかる
変更または改正の結果追加額の支払義務を負う旨の周知された独立の法律顧問の意見書を、主支
払代理人に交付する。
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メキシコペソ建債券
上記に従って償還される本債券は、額面金額に償還の日(当日を含まない。)までに生じた経過
利息(もしあれば)を付して償還される。
ブラジルレアル建債券
上記に従って償還される本債券は、額面金額に償還の日(当日を含まない。)までに生じた経過
利息(もしあれば)を付して償還される。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、前記「(1)満期償還」に記載される満期における償
還につき規定する算式により、該当するブラジルレアル額を円貨額に為替参照レートで換算した
金額によりなされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
インドルピー建債券
上記に従って償還される本債券は、額面金額に償還の日(当日を含まない。)までに生じた経過
利息(もしあれば)を付して償還される。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、前記「(1)満期償還」に記載される満期における償
還につき規定する算式により、該当するインドルピー額を円貨額に為替参照レートで換算した金
額によりなされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
(3) 買入消却
発行者はいつでもいかなる方法および価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた
本債券はこれを保有し、売却し、または発行者の選択により消却のため支払代理人に引渡すこと
ができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以
下のとおりである。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)(主支払代理人)
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
メキシコペソ建債券
本債券の元利金の支払は、メキシコ・シティーに所在する銀行における支払受領者が管理するメ
キシコペソ建口座への送金により行われる。
ブラジルレアル建債券・インドルピー建債券
本債券の元利金の支払は、東京に所在する銀行における支払受領者が管理する円建口座への送金
により行われる。
共通事項
かかる支払は、後記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追
加額の支払」の条項を害することなく、(ⅰ)適用ある法域において適用される財政その他に関する
法令・規則、(ⅱ)内国歳入法(前記「１ 売出要項－摘要(3)」に定義される。)第1471(b)条に記載
の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規
定(以下「FATCA」という。)、かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公的解釈もし
くはかかる規定に関する政府間取組を実施する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除、およ
び(ⅲ)内国歳入法第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除に服する。
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確定債券に関する元金の支払は、上記の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。ま
た確定債券に関する利息の支払は、上記の方法により、利札(本債券についての利札を以下「利
札」という。)の呈示に対してのみ行われる。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ
合 衆国外における指定事務所において行われる。
本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上
記の方法または当該大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定
事務所において、該当する場合は大券の提出または(場合により)呈示に対して行われる。各支払の
記録は、支払代理人によりまたは該当する場合はユーロクリア・バンク・エス・アー／エヌ・ブイ
(以下「ユーロクリア」という。)またはクリアストリーム・バンキング・ エス・アー (以下「クリア
ストリーム・ルクセンブルグ」という。)の記録において、元金および利金の支払を区別して当該
大券上になされる。
大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の
者であり、発行者は各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば
当該支払義務につき免責される。本債券の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリー
ム・ルクセンブルグの記録に記載されている各人は、当該大券の所持人に対しまたはその指図に従
い発行者が支払った支払金額のうちその者の持分について、ユーロクリアまたは(場合により)クリ
アストリーム・ルクセンブルグのみに請求できる。当該大券の所持人以外の者が、当該大券につき
支払われるべき金員に関し発行者に対して請求することはできない。
本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日(以下に定義される。)にあたらない場
合、本債券の所持人(以下「本債権者」という。)は、翌支払営業日まで当該場所において支払を受
領することができないものとする。なお、かかる遅延に関して追加の利息その他の支払はなされな
いものとする。本書において、「支払営業日」とは、(本債券が確定様式の場合に限り)当該本債券
または利札の呈示が行われた場所ならびに、(メキシコペソ建債券の場合は)ロンドン、ニューヨー
ク市およびメキシコ・シティーにおいて、(ブラジルレアル建債券の場合は)東京、ロンドン、
ニューヨーク市およびサンパウロにおいて、(インドルピー建債券の場合は)東京、ロンドン、
ニューヨーク市およびムンバイにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、一般業
務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日をいう。
５【担保又は保証に関する事項】
本債券または利札は、発行者の直接、無条件、一般かつ(下記の場合を除き)無担保の債務であ
り、それらの間で優先することなく、発行者のその他すべての現在および将来の、未払かつ無担保
で非劣後の債務と同順位とする。
本債券が未償還である限り、発行者は、現在または将来において、いかなる対象債務(以下に定義
する。)を担保するためにも、発行者の現在または将来の事業、持分、資産もしくは収入(払込未請
求資本を含む。)に対し抵当権、先取特権、質権その他の担保権(以下「担保権」という。)を設定
せず、または担保権を設定せしめない。ただし、発行者が担保権を新たに設定する場合には設定と
同時にもしくはその前に、またそれ以外の場合には速やかに、以下を確実とするために必要な一切
の行為を行う場合はこの限りではない。
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(a) 本債券および利札に基づき支払われるべき一切の金員が、当該担保権によりかかる対象債務
と同等かつ同順位に担保されること。
(b) 債権者集会の特別決議(行使議決権の４分の３以上の多数により適法に可決された決議として
後記「11 その他－(4)代理契約」記載の代理契約に定義される。)により承認されたその他の担
保権もしくは取決め(担保権の設定を含むか否かを問わない。)が提供されること。
上記の「対象債務」とは、以下の意味を有する。
(ⅰ) ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたは
その他の証券に関する現在または将来の債務(元本、プレミアム、利息またはその他の金員である
かどうかを問わない。)で、金融商品取引所、店頭市場その他の有価証券市場において値付けさ
れ、上場されまたは値付け、上場もしくは通常取引されうるもの、および(ⅱ) かかる債務の保証
または補償。
本債券および利札は、代理契約別紙８の保証状(以下「保証状」という。)の様式に大要が規定さ
れる保証の利益を享受する。
発行日現在における保証人(以下「当初保証人」と総称する。)は、日付の詳細、様式その他の詳
細とともに本債券に適用される最終条件書に規定される。スウェーデンのその他のリジョンおよび
コミューン(それぞれ、日本の都道府県および市町村に相当する。)は、後日、保証人になることが
でき、当初保証人とともに本書において「保証人」と呼称される。いずれかの者が保証人になった
場合には、本債券に関するその時々の保証人の詳細は主支払代理人および支払代理人の指定事務所
において適宜入手可能となる。
保証状に基づく各保証人の義務は連帯であり、かかる保証人の直接、無条件、一般および無担保
の義務を構成し、当該保証人の他のすべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と
同順位となる。発行者が本債券に関する義務の履行を怠った場合には、発行者およびその他の保証
人に対する手続きを要することなく、スウェーデンの裁判所において、各保証人との関係で個別に
保証状を強制することができる。
いかなる保証人およびその資産も、スウェーデンの裁判所に持ち込まれる法手続に関して主権免
責またはその他の免責の対象とならない。いかなる保証人もスウェーデンの現行法下において保証
状に基づき支払われる金額から控除または源泉徴収を要求されることはない。
６【債券の管理会社の職務】
債券の管理会社は任命されていない。ただし、主支払代理人が任命されており、かかる主支払代
理人の職務は以下のとおりである。
(1) 発行者から元利金の支払資金を受領し、支払代理人に送金する。
(2) 下記のとおり、本債権者からの期限の利益喪失通知を受領する。
メキシコペソ建債券
以下に掲げる事由(以下「期限の利益喪失事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場
合、本債権者のいずれも、(主支払代理人の指定事務所宛の)発行者に対する書面での通知により、
主支払代理人による当該通知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに
期限が到来し支払われるべき旨の宣言をすることができる。かかる宣言により、当該本債券は直ち
に額面金額に支払の日までの経過利息(もしあれば)を付して、いかなる呈示、要請、異議またはそ
の他通知を要求されることなく償還される。
ブラジルレアル建債券
以下に掲げる事由(以下「期限の利益喪失事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場
合、本債権者のいずれも、(主支払代理人の指定事務所宛の)発行者に対する書面での通知により、
主支払代理人による当該通知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに
期限が到来し支払われるべき旨の宣言をすることができる。かかる宣言により、当該本債券は直ち
に額面金額に支払の日までの経過利息(もしあれば)を付して、いかなる呈示、要請、異議またはそ
の他通知を要求されることなく償還される。
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ただし、前段落記載の額面金額の支払は、前記「３ 償還の方法－(1)満期償還」に記載される満
期における償還につき規定する算式により、該当するブラジルレアル額を円貨額に為替参照レート
で 換算した金額によりなされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとす
る。
インドルピー建債券
以下に掲げる事由(以下「期限の利益喪失事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場
合、本債権者のいずれも、(主支払代理人の指定事務所宛の)発行者に対する書面での通知により、
主支払代理人による当該通知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに
期限が到来し支払われるべき旨の宣言をすることができる。かかる宣言により、当該本債券は直ち
に額面金額に支払の日までの経過利息(もしあれば)を付して、いかなる呈示、要請、異議またはそ
の他通知を要求されることなく償還される。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、前記「３ 償還の方法－(1)満期償還」に記載される満
期における償還につき規定する算式により、該当するインドルピー額を円貨額に為替参照レートで
換算した金額によりなされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとす
る。
共通事項
(ⅰ) 発行者が本債券の元本またはいずれかの利息の該当する通貨による支払を10日間を超え
る期間怠った場合。
(ⅱ) 発行者が本債券に関する債券の要項に規定したその他の義務の履行を怠り、かかる不履行
の通知が発行者に対して(主支払代理人の事務所において)なされた後21日を経過してもなお
当該不履行が治癒されない場合。
(ⅲ) 発行者の借入れ(以下に定義する。)がその債務不履行の結果として期限の利益を喪失し
た場合、または借入れが支払期日にもしくは適用される猶予期間内に支払われない場合。た
だし、本項記載のいずれかの事由が発生しても、当該借入れまたはその他関連する債務のい
ずれかが単独で、あるいはその他の借入れおよび/または発生しかつ継続しているその他の
事由(もしあれば)のすべてに関連するその他の債務との合計で3,000万ユーロ(または他の通
貨におけるその相当額)を超えない場合は、期限の利益喪失事由を構成しない。
(ⅳ) 発行者の解散もしくは清算の命令が発せられた場合またはそのための有効な決議がなされ
た場合、管轄裁判所が発行者に対し破産もしくは支払不能を宣言またはその旨判断した場
合、発行者がその業務の全部もしくは重要な部分を停止するまたは停止するおそれのある場
合、またはその資産の全部もしくは重要な部分を処分するまたは処分するおそれのある場
合。
(ⅴ) 発行者が支払期日にその負債を支払えない場合、担保権者が発行者の財産の全部もしくは
重要な部分を取得した場合、発行者がその債権者一般のための財産譲渡を行った場合、適用
ある破産、支払不能等に関連する法律に基づき発行者についてその破産もしくは支払不能の
宣告、支払猶予もしくは和議、または発行者の破産もしくは支払不能におけるもしくはその
財産の重要な部分に関する清算人もしくは財産管理人(もしくは同様の役職者)の任命を求め
る司法手続が提起されもしくはその他の手続きが講ぜられ、かつかかる手続きが30日以上有
効となっている場合、または支払の停止を求めもしくはこれを認める命令がなされた場合も
しくはその有効な決議が発行者によりなされた場合。
(ⅵ) 本債券に関する発行者の債務に関するすべての保証人について保証状が完全な効力を消失
した場合、または保証人すべてが当該保証状が完全な効力を有しない旨主張する場合。
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上記「借入れ」とは、(a) 借入金、(b) 手形の引受けもしくは引受与信に基づくまたはそれに関
する債務、または(c) 募集、発行もしくは分売されたあらゆるノート、ボンド、ディベンチャー、
ディベンチャー・ストック、ローン・ストックその他の証券(公募、私募、交換募集その他を問わ
ない。また、発行の際の対価が全額現金であるかどうかまたは一部が現金以外の対価をもって発行
されたかを問わない。)に関する現在もしくは将来の負債(元本、プレミアム、利息またはその他の
金員であるかどうかを問わない。)を意味する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は代理契約において規定されている。
発行者は随時、また本債券の元本残高の５％以上を有する本債権者の書面による要求の場合は必
ず、債権者集会を招集し、本債権者の利益に影響を及ぼす事項(特別決議(投じられた議決権の４分
の３以上の多数により可決された決議を指す。)による本債券の要項の変更を含む。)を審議するも
のとする。債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、本債券の元本残高の過半数を
保有または代表する１名以上の者、または同延会においては、保有または代表される本債券の元本
金額の如何にかかわらず、本債権者本人または代理人１名以上の者とする。ただし、本債券の要項
の一定の変更(本債券の償還期限もしくは利払いの日の変更、元本額もしくは利率の減免、本債券
もしくは利札の支払通貨の変更、または発行者により作成された誓約証書(以下「誓約証書」とい
う。)の一定の変更を含む。)を議題とする集会はこの限りではなく、その場合の特別決議の定足数
は、本債券の元本残高の３分の２以上または同延会においては３分の１以上を保有または代表する
１名以上の者とする。代理契約は、(ⅰ)代理契約に従い適法に招集および開催された債権者集会に
おいて、行使された議決権数の４分の３以上の多数により可決された決議、(ⅱ)本債券の元本残高
の４分の３以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために署名された、書面による決議
および(ⅲ)本債券の元本残高の４分の３以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のため
に、(主支払代理人が満足する形式で)関連決済機関を通じて電子同意の方法で与えられた合意は、
いずれの場合も債権者集会の特別決議として有効である、と規定している。債権者集会において可
決された特別決議は、当該集会に出席したかどうかを問わず、また当該決議に投票したかどうかを
問わず、すべての本債権者および利札の所持人(以下「利札所持人」という。)を拘束する。
８【課税上の取扱い】
(1) スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追加額の支払
本債券および利札に関する発行者による一切の支払は、スウェーデンもしくはその下部行政区
画によりもしくはそのために、またスウェーデンのもしくはその域内の課税当局によりもしくは
そのために、現在または将来賦課される一切の種類の公租公課、徴税金、税金または課徴金(以下
「公租公課」という。)を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、か
かる公租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者
は、かかる源泉徴収または控除後に本債権者または利札所持人が受領する金額(純額)が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本債券または利札に関して受領されるはずであった金額と等しく
なるように、それぞれ必要な追加額を支払う。
ただし、以下の場合、本債券または利札に関して、かかる追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札の保有のみを理由とする以外に、スウェーデンと関連性を有すること
を理由として、本債券もしくは利札に関する公租公課が課される本債権者もしくは利札所
持人、またはかかる本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場
合。
(ⅱ) 関連税務当局に対し、課税免除のために非居住者である旨の宣言または同様の要求をす
ることにより、かかる源泉徴収もしくは控除に服さない本債権者もしくは利札所持人によ
り、またはかかる本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
(ⅲ) 関連日(以下に定義する。)から30日を経過した後に呈示される場合。ただし、本債権者
または利札所持人がかかる30日の期間の最終日に(当該日が支払営業日であったことを前提
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として)支払のために本債券または利札を呈示したならば当該追加額を受領する権利を有し
ていた場合には、その範囲で本号の適用は除外される。
(ⅳ) スウェーデンにおいて支払のために呈示される場合。
本書のいかなる記載にもかかわらず、発行者、支払代理人または他のいかなる者も、FATCA、
FATCAを実施する条約、法令もしくは他の公的ガイドライン、または発行者、支払代理人もしく
は他の者と米国、他の該当する法域もしくはFATCAを実施する、それらの当局との間の契約によ
り本債券につきまたはかかる本債券に関して課される源泉徴収または控除に関する追加額を支払
う必要はない。
「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日を指す。ただし、主支払代理人
がかかる期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合、かかる金員を全額受領し、
後記「10 公告の方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適法に付与された日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しよう
とする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資
することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ) 日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて
支払われる場合には、日本国の租税に関する現行法令(以下「日本国の税法」という。)上
20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、
日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税
を選択した場合、20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率が適用され
る。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を
通じて支払われる場合には、日本国の税法上15.315％(所得税および復興特別所得税の合計)
の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関す
る租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日
本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差
益は、20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率による申告分離課税の
対象となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の
居住者が選択したもの(源泉徴収選択口座)における本債券の譲渡または償還による所得は、
確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率
と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業
年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他
の債券や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行う
ことができる。
(ⅴ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として
取り扱われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を
持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租
税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たな
い日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課され
ない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
代理契約、本債券および利札、誓約証書ならびにこれらに関しまたはこれらに関連して生じる契
約外の義務は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
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発行者は、本債権者および利札所持人のために、英国の裁判所が代理契約、本債券および/もし
くは利札に関しまたはこれらに関連して生じる一切の紛争(代理契約、本債券および/または利札に
関 しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務に関する紛争を含む。)を解決する管轄権を有
し、それゆえ代理契約、本債券および/もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる一切の
訴訟、訴えまたは手続き(代理契約、本債券および/もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生
じる契約外の義務に関する訴訟、訴えまたは手続きを含む。)(以下、総称して「司法手続」とい
う。)が英国の裁判所に提起されうることに、取消不能の形で同意する。発行者は、司法手続に係
る英国の裁判所の管轄権に対し異議を申立てること、および不都合な裁判地において司法手続が提
起されたと主張することを取消不能の形で放棄する。また英国の裁判所に提起された司法手続にお
いてなされた判決が、最終的な判断として発行者を拘束し、その他一切の裁判所において強制力を
有するものであることに、取消不能の形で同意する。本項は、発行者に対してその他の管轄裁判所
において、司法手続を遂行する権利を制限するものではなく、また同時であるかどうかを問わず、
１ヶ所または複数の管轄地における司法手続の遂行により、その他の管轄地における司法手続の遂
行が妨げられるものではない。
発行者は、司法手続に関する英国における書類の送達受領代理人として、ビジネス・スウェーデ
ン－スウェーデン貿易投資公団(Business Sweden - The Swedish Trade & Invest Council)の英
国事務所(現在はロンドン W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート５(5 Upper Montagu
Street, London W1H 2AG)に所在する。)を指定する。また同公団が受領代理人でなくなった場合
には、他の者を受領代理人として指定する。
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンにおいて通常発行されている主要日刊紙(ファイナンシャ
ル・タイムズ紙を予定)に公告された場合、有効に行われたものとみなされる。上記のように行わ
れた公告は、当該日刊紙に最初に公告された日に有効に行われたものとみなされる。
確定債券が発行される時点までは、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセ
ンブルグにより保有されている限り、かかる日刊紙における公告に代えて、本債権者に伝達するた
めにユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグに対し当該通知が送達される場合があ
る。かかる通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグが通知を受領した後、
２日目に本債権者に対して行われたものとみなされる。
11 【その他】
(1) 時 効
本債券および利札は、関連日(前記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－税制上
の理由による追加額の支払」に定義する。)から元金については10年以内に、利息については５年
以内に、元金および/または利息に関して請求がなされない場合に失効する。
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(2) 本債券および利札の代替
本債券または利札は、紛失、盗取、毀損、汚損または破棄の場合、代り券の請求者がそれに関
する費用を支払い、かつ発行者が要求する証拠および補償に関する条件を満たした場合、主支払
代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した本債券または
利札は、その代り券が交付される前にこれを提出されなければならない。
(3) その後の発行
発行者は随時、本債権者または利札所持人の同意なしに、すべての点(当該債券の最初の利払い
の金額および期日を除く。)で本債券と同一の要項を有し、その結果未償還の本債券と合わせて一
つのシリーズを構成する債券をさらに成立させ、発行することができる。
(4) 代 理 契 約
本債券は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する、発行者、主支払代理
人および当該契約に記載のその他の当事者の間の修正再規定代理契約(以下「代理契約」とい
う。)に基づいて発行される。
(5) 債券の形態
本債券は、当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は、発行日までにユーロクリアお
よびクリアストリーム・ルクセンブルグの共通保管機関に預託されるものとする。かかる仮大券
は、仮大券の発行日から40日以降に、実質的所有者が米国人でないことを示す証明書の交付時に
恒久大券と交換される。恒久大券は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの
両方が、(法律上またはその他の休日による場合を除き)継続して14日以上業務を閉鎖し、または
恒久的に業務を中止する意思を公表しもしくは実際に業務を中止し、かつ承継する決済機関が利
用し得ない旨の通知を発行者が受けた場合には、その全部(一部は不可)につき確定債券に利札を
付して(無償にて)交換される。
(6) 本債券に関連するリスク
FATCA
一定の状況下において、本債券は合衆国の源泉徴収の対象となる可能性がある。
合衆国は、合衆国を源泉とする一定の支払(配当金および利息を含む。)およびFATCAに基づき
金融機関として分類される事業体によりなされる一定の支払に関して、新たな報告および源泉徴
収の制度を全般的に課す規定(通例「FATCA」と呼ばれている。)を制定した。合衆国は、ス
ウェーデンとの間でFATCA実施に関する政府間協定(以下「スウェーデン政府間協定」という。)
を締結した。現時点で規定されているスウェーデン政府間協定に基づき、発行者は、本債券に関
するまたは本債券に関連してなされる支払が、FATCAに基づく源泉徴収の対象にはならないもの
と予想している。ただし、FATCAが適用される時期およびその方法といった重要な点がまだ不明
確であり、将来、本債券に関するまたは本債券に関連してなされる支払が、FATCAに基づく源泉
徴収の対象にならないという保証はない。本債券に投資を行おうとする者は、自身の税務顧問に
FATCAの潜在的影響について相談すべきである。
内国歳入法第871(m)条に基づく合衆国財務省規則は、一定の金融商品に関して、かかる支払が
合衆国を源泉とする配当金に付随するかまたはかかる配当金を参照して決定される範囲におい
て、非合衆国人に行われる支払またはみなし支払に30％まで(租税条約またはその他の免除が適用
されるか否かによる。)の源泉徴収を要求している。かかるルールは「デルタワン」取引と「ノン
デルタワン」取引とを区別している。かかる源泉徴収は、2021年１月１日より前に発行されるノ
ンデルタワンの債券(適用除外債券)には適用されない(ただし、2021年１月１日より後に、債券
に「重大な変更」がなされた場合を除く。)。本債券に対するかかる規則の適用についての重要な
点は不確定である。適用される合衆国財務省規則により合衆国を源泉とする配当金に付随するか
またはかかる配当金を参照して決定されるものとして取り扱われる債券(適用除外債券は除く。)
の支払は、かかる源泉徴収の対象となる可能性がある。
配当同等物の金額に関する源泉徴収は、一般に、債券につき関連する支払がなされる時点もし
くは満期、権利の失効または非合衆国人投資家による債券のその他の処分の日時点で要求され
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る。合衆国を源泉とする配当金が対象のエクイティ証券に関して支払われるものと予想される範
囲において、たとえ本債券に関する支払がかかる配当金に明確に関連していなかったとしても、
ま た、たとえ満期、権利の失効または非合衆国人投資家によるその他の処分の時点で投資家に損
失が実現したとしても、配当同等物の金額の支払として本債券が取り扱われる可能性がある。当
該規則は、特に一定の総合指数に連動する一定の商品については源泉徴収の対象外としている。
本債券に関する支払に関連して源泉徴収が内国歳入法第871(m)条に基づき要求された場合、いか
なる者も源泉徴収によって追加額の支払は要求されない。本債券に投資を行おうとする者は、自
身の税務顧問に内国歳入法第871条(m)の適用の可能性および本債券に適用される規則について相
談すべきである。
金融機関の再生および破綻処理に関する指令
金融機関の再生および破綻処理に関する指令(以下「BRRD」という。)は、金融機関および投資
会社、それらの子会社および一定の持株会社の再生および破綻処理のための欧州連合全体に及ぶ
枠組みを規定している。BRRDは、ある破綻に瀕した事業体の破綻がより広範な経済および金融シ
ステムに及ぼす影響を最小限に抑える一方で、当該事業体の重要な金融および経済機能の継続性
を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局(以下「関連破綻処
理当局」という。)に対して、当該事業体に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提
供することを義務づけている。スウェーデンによるBRRDの実施に基づき、スウェーデン王国理財
委員会がスウェーデンの関連破綻処理当局に任命された。
スウェーデンでは、BRRDの要件が破綻処理法により国内法に制定されている。破綻処理法に基
づき、実質的な権限は関連破綻処理当局に付与されている(特定の状況においては、スウェーデン
金融監督局と協議がなされる。)。関連破綻処理当局が関連するスウェーデンの事業体の破綻の可
能性が非常に高くなってきており、かつ公益が脅かされるとみなす場合、当該権限により関連破
綻処理当局は当該事業体に対して破綻処理の措置を講じることが可能になる。関連破綻処理当局
が利用可能な安定化オプション(スウェーデン政府が利用可能な下記(ⅴ)を除くすべて)として、
以下が規定されている。
(ⅰ) 当該事業体またはその事業の一部の一または複数の取得者への株主の同意を経ない売却
(ⅱ) 当該事業体の事業の全部または一部の「承継機関」への移転
(ⅲ) 当該事業体の資産、権利または債務の資産管理ビークルへの移転
(ⅳ) 当該事業体の債務の元本削減および転換(ベイルイン手法)、および
(ⅴ) 当該事業体の暫定的な公的保有(国有化)
破綻処理権限は、当該事業体が破綻する前に発動されるよう設計されている。しかしながら、
本債権者は関連破綻処理当局またはスウェーデン政府によるいかなる破綻処理権限(ベイルイン手
法を含む。)の行使も予測できない可能性がある。
関連破綻処理当局は、(ⅰ)通常の破綻における債権の順位を尊重し、(ⅱ)株主および債権者が
当該事業体の通常の破綻手続であれば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような
(「債権者の最低保証」セーフガードと称される)方法で、株主および無担保債権者(本債権者を含
む。)に損失を割り当てることにより、破綻した当該事業体の資本再生を可能にするためにベイル
イン手法を行使する可能性がある。預金保険対象預金および担保付債務は、ベイルイン手法の適
用除外となる債務に該当するため、本債権者は、かかる適用除外債務の保有者には影響を及ぼさ
ないベイルイン手法の適用により生じる損失のリスクを負担することとなる。
ベイルイン手法には、債務を消滅させる権限、または破綻処理下にある当該事業体の債務を減
額もしくは延期するために契約条件を修正する権限、および債務を１つの形式または種類から別
のものに転換する権限が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくは
その他の支払うべき金額の全部もしくは一部が消滅するかもしくは延期される可能性、および／
または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額の全部もしくは一部が株式、そ
の他の証券または発行者もしくはその他の者に係るその他の債務もしくは金融商品の持分に転換
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される(本債券の元本金額、利率またはその他の条件の変更によるものを含む。)可能性がある
が、いずれの場合においても、関連破綻処理当局が当該権限を行使することにより有効になる。
発行者の事業の全部もしくは一部の売却または移転を含む破綻処理権限の行使、または発行者
および本債券に対するベイルイン手法の行使、またはかかる行使の提案により、本債権者の権
利、本債権者の本債券への投資の価格もしくは価値、ならびに／または発行者の本債券に基づく
返済その他の債務を履行する能力に重大な悪影響が及ぶ可能性があり、また本債権者がかかる本
債券への投資の価値の一部または全部を失うこととなる可能性がある。
本債権者は、関連破綻処理当局による破綻処理権限(ベイルイン手法を含む。)の行使に係る決
定に対して異議を唱えること、および／またはかかる決定の停止を求めること、または司法手続
もしくは行政手続その他においてかかる決定の再審請求を行うことについて、非常に限定的な権
利しか有していない可能性がある。また、「債権者の最低保証」セーフガードに基づき賠償請求
が成立する場合でも、これは、破綻処理策が講じられた後に実施される個別の査定に基づき決定
される。かかる補償が破綻処理において本債権者が負担する全損失と等価となる見込みは低く、
かかる本債権者がかかる補償を受けるためには非常に長い時間を要することとなるリスクがあ
る。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。
第４【法律意見】
公社の最高法務責任者であるイェンス・ラーション氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出され
ている。
(1) 公社はスウェーデン法に基づき適法に設立され存続している法人である。
(2) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは公社によって認められ
ており、スウェーデン法上適法であり、本債券の発行に関し、公社に対し要求されている政府の
同意、許可もしくは承認はすべて取得されている。
(3) 公社および代理人による関東財務局長に対する訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出
は適法に授権されており、スウェーデン法上適法である。
第５【その他の記載事項】
発行登録目論見書は本債券の売出人用および売出取扱人用の２種類が作成される。
売出人用の発行登録目論見書は、発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が
発行登録目論見書の表紙に記載され、売出人が作成する「メキシコ・ペソ建債券の為替のお取扱いに
ついて」、「ブラジル・レアル建債券(円貨決済型)の為替のお取扱いについて」および「インド・ル
ピー建債券(円貨決済型)の為替のお取扱いについて」と題する書面および「無登録格付に関する説明
書」が表紙の直後のページに挿入掲載される。
売出取扱人用の発行登録目論見書は、発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名
称が発行登録目論見書の表紙に記載され、売出人が作成する「無登録格付に関する説明書」が表紙の
直後のページに挿入掲載される。
また、発行登録の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出日前日時点で提出されて
いる発行登録追補書類の実績(発行登録追補書類番号30－外債１－１から同30－外債１－112まで)
が、発行登録目論見書の「表紙」と題するページの「発行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する
場所」の見出しの間に掲載される。
さらに、以下の文言が、発行登録目論見書の目次ページの下に記載される。
「(注)本書中、別段の記載のない限り、「クローネ」とあるのはスウェーデン・クローネ(SEK)を
指すものとする。参考までに2019年８月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行によるスウェーデン・ク
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ローネの日本円に対する対顧客電信直物売買相場の仲値は１スウェーデン・クローネ＝10.93円で
あった。」
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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