ＮＮインドネシア株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＮインドネシア株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019 年 9 月 5 日提出
【発行者名】 NN インベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木村弘志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町 4 番 1 号
ニューオータニガーデンコート
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【電話番号】 03 － 5210 － 0646
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 NN インドネシア株式ファンド
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 継続募集額 1,000 億円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 9 月 5 日に有価証券報告書を提出しました。これに伴い、 2019 年 3 月 7 日に提出した有価証券届出書 （以
下「原届出書」といいます。）の「第一部 証券情報」 「第二部 ファンド情報」および「第三部 委託会社等の情
報」 に訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
2 【訂正の内容】
原届出書について、それぞれ下記事項と同一内容に原届出書が訂正されます。下線部 は訂正部
分を示します。
第一部【証券情報】
(5) 【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
①取得申込時の申込手数料は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、取得申込金額、取得申込代金 あるい
は取得申込口数に応じて、 3.78% （税抜き 3.5% ）を上限とした販売会社が個別に定める率を乗じて得た額としま
す。
＊
取得申込金額とは、 1 口当たりの発行価格に取得申込口数を乗じて得た金額をいいます。取得申込金額に
は、申込手数料ならびに申込手数料に対する消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当
する金額は、含まれません。また取得申込代金とは、取得申込者が申込みに際して支払う金額の総計をいい、申
込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額が含まれます。
＜訂正後＞
＊ 1
①取得申込時の申込手数料は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、取得申込金額、取得申込代金 ある
＊ 2
いは取得申込口数に応じて、 3.78% （税抜き 3.5% ）を上限とした販売会社が個別に定める率を乗じて得た額と
します。
＊ 1
取得申込金額とは、 1 口当たりの発行価格に取得申込口数を乗じて得た金額をいいます。取得申込金額に
は、申込手数料ならびに申込手数料に対する消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当
する金額は、含まれません。また取得申込代金とは、取得申込者が申込みに際して支払う金額の総計をいい、申
込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額が含まれます。
＊ 2
消費税率が 10% となった場合には「 3.85 ％」となります。
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第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
＜ファンドの特色＞（下記の内容に訂正します。）
2 【投資方針】
(1) 【投資方針】
③投資制限
（略）
＜訂正前＞
○同一銘柄の株式への実質組入割合は、 取得時において 信託財産の純資産総額の 20 ％ 以下とします。
＜訂正後＞
○同一銘柄の株式への実質組入割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％ 以下とします。
(5) 【投資制限】
①信託約款における投資制限
c 同一銘柄の株式等への投資制限（信託約款第 21 条）
＜訂正前＞
（ a ）委託会社は、 取得時において 信託財産に属する同一銘柄の株式の実質的な時価総額が、信託財産の純資
産総額の 20% 以下とします。
＜訂正後＞
（ a ）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質的な時価総額が、信託財産の純資産総額の 10% 以
下とします。
（略）
末尾に下記を挿入します。
p 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10% 、合計で 20% 以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の
規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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（略）
［参考］ 「 NN インドネシア株式マザーファンド」の投資方針
(3) 投資制限
＜訂正前＞
d 同一銘柄の株式への組入割合は、 取得時において 信託財産の純資産総額の 20 ％ 以下とします。
＜訂正後＞
d 同一銘柄の株式への組入割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％ 以下とします。
（略）
末尾に下記を挿入します。
h 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10% 、合計で 20% 以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の
規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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3 【投資リスク】
（略）
参考情報（下記の内容に訂正します。）
4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
①取得申込時の申込手数料は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、取得申込金額、取得申込代金 あるい
は取得申込口数に応じて、 3.78% （税抜き 3.5% ）を上限とした販売会社が個別に定める率を乗じて得た額としま
す。申込手数料は、ファンドあるいは投資環境に関する情報提供等、ならびにファンドの購入に関する事務手続
きの対価として販売会社が得る手数料です。
＊
取得申込金額とは、 1 口当たりの発行価格に取得申込口数を乗じて得た金額をいいます。取得申込金額に
は、申込手数料ならびに申込手数料に対する消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当
する金額は、含まれません。また取得申込代金とは、取得申込者が申込みに際して支払う金額の総計をいい、申
込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額が含まれます。
＜訂正後＞
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＊ 1
①取得申込時の申込手数料は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、取得申込金額、取得申込代金 ある
＊ 2
いは取得申込口数に応じて、 3.78% （税抜き 3.5% ）を上限とした販売会社が個別に定める率を乗じて得た額と
します。申込手数料は、ファンドあるいは投資環境に関する情報提供等、ならびにファンドの購入に関する事務
手 続きの対価として販売会社が得る手数料です。
＊ 1
取得申込金額とは、 1 口当たりの発行価格に取得申込口数を乗じて得た金額をいいます。取得申込金額に
は、申込手数料ならびに申込手数料に対する消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当
する金額は、含まれません。また取得申込代金とは、取得申込者が申込みに際して支払う金額の総計をいい、申
込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額が含まれます。
＊ 2
消費税率が 10% となった場合には「 3.85 ％」となります。
(3) 【信託報酬等】
＜訂正前＞
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に年 1.836 ％（税抜き 1.7 ％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支弁するものとします。この場合、消費税等に
相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
②信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は次の通りです。
項目 信託報酬の額
委託会社 当該純資産総額に対し 年率 0.8964% （税抜き 0.83% ）
信託報酬の配分
販売会社 当該純資産総額に対し 年率 0.864% （税抜き 0.80% ）
受託会社 当該純資産総額に対し 年率 0.0756% （税抜き 0.07% ）
＜訂正後＞
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に年 1.836 ％ ; （税抜き 1.7 ％）の率を乗じて得た額としま
す。信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支弁するものとします。この場合、消費税等
に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※消費税率が 10% となった場合には「年 1.87 ％」となります。
②信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は次の通りです。
項目 信託報酬の額
委託会社 当該純資産総額に対し 年率 0.8964% （税抜き 0.83% ）
信託報酬の配分
※消費税率が 10% となった場合には「年率 0.913 ％」となります。
販売会社 当該純資産総額に対し 年率 0.864% （税抜き 0.80% ）
※消費税率が 10% となった場合には「年率 0.88 ％」となります。
受託会社 当該純資産総額に対し 年率 0.0756% （税抜き 0.07% ）
※消費税率が 10% となった場合には「年率 0.077 ％」となります。
(5) 【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
＜収益分配金について＞
＜訂正前＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として 20.315 ％（所得税 15 ％ 復興特別所得
税 0.315 ％ 地方税 5% ）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定
申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできま
す。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。また、 2038 年 1 月 1 日からは上記の 20.315 ％の税率は下記の内容に変更される予定です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2038 年 1 月 1 日以降 20 ％（所得税 15 ％ 地方税 5% ）
＜訂正後＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として 20.315 ％（所得税 15 ％ 復興特別所得
税 0.315 ％ 地方税 5% ）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定
申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできま
す。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。 2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、
分配時の税金が上記と異なる場合があります。 また、 2038 年 1 月 1 日からは上記の 20.315 ％の税率は下記の内容
に変更される予定です。
2038 年 1 月 1 日以降 20 ％（所得税 15 ％ 地方税 5% ）
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5 【運用状況】（下記の内容に訂正します。）
(1) 【投資状況】
（令和 1 年 7 月 31 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,291,416,856 100.3
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - △6,068,045 △0.3
合計 ( 純資産総額 ) 2,285,348,811 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[ 参考 ] 親投資信託の投資状況
NN インドネシア株式マザーファンド
（令和 1 年 7 月 31 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インドネシア 2,097,194,320 91.5
新株予約権証券 インドネシア 794,299 0.0
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 193,441,894 8.5
合計 ( 純資産総額 ) 2,291,430,513 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（ 令和 1 年 7 月 31 日現在）
イ ) 主要投資銘柄
銘柄 業種 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
口 円 円 円 円 ％
NN インドネシア株式マザーファ
－ 888,352,662 2.3870 2,120,497,805 2.5794 2,291,416,856 100.3
ンド
注 ： 投資比率は、純資産総額に対する銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.3
合計 100.3
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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〔参考〕親投資信託の投資状況
NN インドネシア株式マザーファンド
①投資有価証券の主要銘柄（ 令和 1 年 7 月 31 日現在）
イ ) 主要投資銘柄 （組入上位 30 銘柄）
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 国名 銘柄名 通貨 業種 数量
（円） （円） （円） （円） （％）
BANK CENTRAL ASIA PT 860,600 205.14 176,543,484 242.58 208,764,348 9.1
1 株式 インドネシア IDR 金融
BANK RAKYAT
4,711,400 28.84 135,860,757 35.10 165,370,140 7.2
2 株式 インドネシア IDR 金融
INDONESIA
TELEKOMUNIKASI
4,327,000 29.04 125,653,484 33.31 144,115,062 6.3
3 株式 インドネシア IDR インフラ・公益
INDONESIA PERSERO TBK
1,874,908 58.34 109,389,632 62.01 116,263,045 5.1
BANK MANDIRI TBK
▶ 株式 インドネシア IDR 金融
UNILEVER INDONESIA TBK
344,600 344.08 118,569,779 335.79 115,713,234 5.0
5 株式 インドネシア IDR 消費財
PT
ASTRA INTERNATIONAL
1,845,600 62.83 115,957,202 56.75 104,728,572 4.6
6 株式 インドネシア IDR その他製造業
TBK PT
BANK NEGARA INDONESIA
729,866 67.47 49,244,059 65.13 47,536,173 2.1
7 株式 インドネシア IDR 金融
PT
1,661,100 19.96 33,151,292 25.74 42,756,714 1.9
XL AXIATA TBK PT
8 株式 インドネシア IDR インフラ・公益
SUMBER ALFARIA
5,910,200 7.29 43,103,089 7.22 42,642,093 1.9
9 株式 インドネシア IDR 商業・サービス
TRIJAYA TBK P
210,763 221.60 46,705,621 198.90 41,920,761 1.8
UNITED TRACTORS TBK PT
10 株式 インドネシア IDR 商業・サービス
INDOFOOD CBP SUKSES
483,400 75.66 36,574,044 82.88 40,061,775 1.7
11 株式 インドネシア IDR 消費財
MAKMUR T
SEMEN INDONESIA
385,000 92.63 35,660,625 98.67 37,987,950 1.7
12 株式 インドネシア IDR 素材・化学
PERSERO TBK
TOWER BERSAMA
1,068,000 28.51 30,450,452 32.99 35,237,592 1.5
13 株式 インドネシア IDR インフラ・公益
INFRASTRUCTURE
15,941,120 2.07 33,074,636 2.18 34,815,406 1.5
LIPPO KARAWACI TBK PT
14 株式 インドネシア IDR 不動産
INDOFOOD SUKSES MAK
644,800 52.56 33,893,396 53.82 34,703,136 1.5
15 株式 インドネシア IDR 消費財
TBK PT
DISTRIBUSI VOUCHER
1,167,600 24.96 29,143,296 28.55 33,332,645 1.5
16 株式 インドネシア IDR 商業・サービス
NUSANTARA T
CIKARANG LISTRINDO TBK
4,411,700 7.64 33,694,516 6.94 30,626,021 1.3
17 株式 インドネシア IDR インフラ・公益
PT
BUANA LINTAS LAUTAN
18,950,900 1.43 27,050,515 1.54 29,119,953 1.3
18 株式 インドネシア IDR インフラ・公益
TBK PT
1,395,725 19.58 27,325,504 19.11 26,672,305 1.2
MAYORA INDAH PT
19 株式 インドネシア IDR 消費財
MERDEKA COPPER GOLD
680,000 31.12 21,162,695 39.00 26,520,000 1.2
20 株式 インドネシア IDR 鉱業
TBK PT
PERUSAHAAN GAS
1,637,100 16.16 26,455,205 15.68 25,666,454 1.1
21 株式 インドネシア IDR インフラ・公益
NEGARA PT
INDOCEMENT TUNGGAL
145,500 156.39 22,754,745 174.92 25,450,133 1.1
22 株式 インドネシア IDR 素材・化学
PRAKARSA
ASTRA AGRO LESTARI TBK
319,377 90.16 28,795,881 78.20 24,973,685 1.1
23 株式 インドネシア IDR 農業
PT
MAP AKTIF ADIPERKASA
578,300 51.23 29,627,961 39.78 23,004,774 1.0
24 株式 インドネシア IDR 商業・サービス
PT
1,968,000 12.24 24,097,381 11.39 22,411,584 1.0
KALBE FARMA PT
25 株式 インドネシア IDR 消費財
PURADELTA LESTARI TBK
9,297,300 2.00 18,625,899 2.36 21,900,720 1.0
26 株式 インドネシア IDR 不動産
PT
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ERAJAYA SWASEMBADA
1,340,800 9.36 12,549,888 15.56 20,864,189 0.9
27 株式 インドネシア IDR 商業・サービス
TBK PT
INDAH KIAT PULP &
344,000 73.73 25,364,399 58.50 20,124,000 0.9
28 株式 インドネシア IDR 素材・化学
PAPER PT
BEKASI FAJAR
7,542,000 2.25 16,937,516 2.53 19,060,142 0.8
INDUSTRIAL ESTATE TBK
29 株式 インドネシア IDR 不動産
PT
MULTI BINTANG
129,500 124.61 16,136,348 146.64 18,989,880 0.8
30 株式 インドネシア IDR 消費財
INDONESIA PT
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
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ロ ) 種類別および業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 金融 26.5
インフラ・公益 15.6
商業・サービス 13.8
消費財 12.3
不動産 8.8
素材・化学 5.3
その他製造業 4.7
農業 2.3
鉱業 2.1
新株予約権証券 外国 インフラ・ 公益 0.0
合計
91.6
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 ( 平成 22 年 6 月 7 日 ) 3,947 4,291 1.1458 1.2458
第 2 計算期間末 ( 平成 22 年 12 月 7 日 ) 6,056 6,584 1.2597 1.3697
第 3 計算期間末 ( 平成 23 年 6 月 7 日 )
7,556 7,676 1.2675 1.2875
第 ▶ 計算期間末 ( 平成 23 年 12 月 7 日 )
5,125 5,125 1.1536 1.1536
第 5 計算期間末 ( 平成 24 年 6 月 7 日 )
4,413 4,413 1.1488 1.1488
第 6 計算期間末 ( 平成 24 年 12 月 7 日 )
4,177 4,417 1.2221 1.2921
第 7 計算期間末 ( 平成 25 年 6 月 7 日 )
4,170 4,756 1.4211 1.6211
第 8 計算期間末 ( 平成 25 年 12 月 9 日 )
3,156 3,156 1.0416 1.0416
第 9 計算期間末 ( 平成 26 年 6 月 9 日 )
2,938 3,220 1.1469 1.2569
第 10 計算期間末 ( 平成 26 年 12 月 8 日 ) 3,225 3,526 1.2863 1.4063
第 11 計算期間末 ( 平成 27 年 6 月 8 日 ) 3,384 3,384 1.2339 1.2339
第 12 計算期間末 ( 平成 27 年 12 月 7 日 )
2,672 2,672 1.0595 1.0595
第 13 計算期間末 ( 平成 28 年 6 月 7 日 )
2,483 2,483 1.0483 1.0483
第 14 計算期間末 ( 平成 28 年 12 月 7 日 )
2,517 2,607 1.1156 1.1556
第 15 計算期間末 ( 平成 29 年 6 月 7 日 )
2,529 2,573 1.1407 1.1607
第 16 計算期間末 ( 平成 29 年 12 月 7 日 )
2,458 2,521 1.1638 1.1938
第 17 計算期間末 ( 平成 30 年 6 月 7 日 )
2,320 2,320 1.1237 1.1237
第 18 計算期間末 ( 平成 30 年 12 月 7 日 )
2,249 2,249 1.1148 1.1148
第 19 計算期間末 ( 令和 1 年 6 月 7 日 )
2,154 2,154 1.1110 1.1110
平成 30 年 7 月末日
2,157 - 1.0723 -
8 月末日
2,119 - 1.0586 -
9 月末日
2,087 - 1.0403 -
10 月末日
1,999 - 0.9940 -
11 月末日
2,284 - 1.1279 -
12 月末日
2,203 - 1.1107 -
平成 31 年 1 月末日
2,299 - 1.1546 -
2 月末日
2,334 - 1.1853 -
3 月末日
2,264 - 1.1679 -
▶ 月末日
2,236 - 1.1745 -
令和 1 年 5 月末日
2,107 - 1.0918 -
6 月末日
2,247 - 1.1712 -
7 月末日
2,285 - 1.1979 -
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 期 平成 21 年 11 月 30 日～平成 22 年 6 月 7 日 1,000
第 2 期 平成 22 年 6 月 8 日～平成 22 年 12 月 7 日 1,100
第 3 期 平成 22 年 12 月 8 日～平成 23 年 6 月 7 日 200
第 ▶ 期 平成 23 年 6 月 8 日～平成 23 年 12 月 7 日 0
第 5 期 平成 23 年 12 月 8 日～平成 24 年 6 月 7 日 0
第 6 期 平成 24 年 6 月 8 日～平成 24 年 12 月 7 日 700
第 7 期 平成 24 年 12 月 8 日～平成 25 年 6 月 7 日 2,000
第 8 期 平成 25 年 6 月 8 日～平成 25 年 12 月 9 日 0
第 9 期 平成 25 年 12 月 10 日～平成 26 年 6 月 9 日 1,100
第 10 期 平成 26 年 6 月 10 日～平成 26 年 12 月 8 日 1,200
第 11 期 平成 26 年 12 月 9 日～平成 27 年 6 月 8 日 0
第 12 期 平成 27 年 6 月 9 日～平成 27 年 12 月 7 日 0
第 13 期 平成 27 年 12 月 8 日～平成 28 年 6 月 7 日 0
第 14 期 平成 28 年 6 月 8 日～平成 28 年 12 月 7 日 400
第 15 期 平成 28 年 12 月 8 日～平成 29 年 6 月 7 日 200
第 16 期 平成 29 年 6 月 8 日～平成 29 年 12 月 7 日 300
第 17 期 平成 29 年 12 月 8 日～平成 30 年 6 月 7 日 0
第 18 期 平成 30 年 6 月 8 日～平成 30 年 12 月 7 日 0
第 19 期 平成 30 年 12 月 8 日～令和 1 年 6 月 7 日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第 1 期 平成 21 年 11 月 30 日～平成 22 年 6 月 7 日 24.6
第 2 期 平成 22 年 6 月 8 日～平成 22 年 12 月 7 日 19.5
第 3 期 平成 22 年 12 月 8 日～平成 23 年 6 月 7 日 2.2
第 ▶ 期 平成 23 年 6 月 8 日～平成 23 年 12 月 7 日 △9.0
第 5 期 平成 23 年 12 月 8 日～平成 24 年 6 月 7 日 △0.4
第 6 期 平成 24 年 6 月 8 日～平成 24 年 12 月 7 日 12.5
第 7 期 平成 24 年 12 月 8 日～平成 25 年 6 月 7 日 32.6
第 8 期 平成 25 年 6 月 8 日～平成 25 年 12 月 9 日 △26.7
第 9 期 平成 25 年 12 月 10 日～平成 26 年 6 月 9 日 20.7
第 10 期 平成 26 年 6 月 10 日～平成 26 年 12 月 8 日 22.6
第 11 期 平成 26 年 12 月 9 日～平成 27 年 6 月 8 日 △4.1
第 12 期 平成 27 年 6 月 9 日～平成 27 年 12 月 7 日 △14.1
第 13 期 平成 27 年 12 月 8 日～平成 28 年 6 月 7 日 △1.1
第 14 期 平成 28 年 6 月 8 日～平成 28 年 12 月 7 日 10.2
第 15 期 平成 28 年 12 月 8 日～平成 29 年 6 月 7 日 4.0
第 16 期 平成 29 年 6 月 8 日～平成 29 年 12 月 7 日 4.7
第 17 期 平成 29 年 12 月 8 日～平成 30 年 6 月 7 日 △3.4
第 18 期 平成 30 年 6 月 8 日～平成 30 年 12 月 7 日 △0.8
第 19 期 平成 30 年 12 月 8 日～令和 1 年 6 月 7 日 △0.3
注： 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計
算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額
を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。
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（ 4 ）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期 平成 21 年 11 月 30 日～平成 22 年 6 月 7 日 7,907,995,197 4,462,780,256
第 2 期 平成 22 年 6 月 8 日～平成 22 年 12 月 7 日 4,306,760,411 2,944,600,697
第 3 期 平成 22 年 12 月 8 日～平成 23 年 6 月 7 日 4,813,737,779 3,659,119,676
第 ▶ 期 平成 23 年 6 月 8 日～平成 23 年 12 月 7 日 1,391,612,195 2,910,744,378
第 5 期 平成 23 年 12 月 8 日～平成 24 年 6 月 7 日 1,399,816,385 2,001,272,676
第 6 期 平成 24 年 6 月 8 日～平成 24 年 12 月 7 日 877,579,352 1,300,363,914
第 7 期 平成 24 年 12 月 8 日～平成 25 年 6 月 7 日 1,400,557,934 1,884,793,910
第 8 期 平成 25 年 6 月 8 日～平成 25 年 12 月 9 日 1,129,966,554 1,033,943,488
第 9 期 平成 25 年 12 月 10 日～平成 26 年 6 月 9 日 479,389,443 947,704,507
第 10 期 平成 26 年 6 月 10 日～平成 26 年 12 月 8 日 601,913,661 656,157,212
第 11 期 平成 26 年 12 月 9 日～平成 27 年 6 月 8 日 693,768,475 458,708,125
第 12 期 平成 27 年 6 月 9 日～平成 27 年 12 月 7 日 173,946,102 394,699,788
第 13 期 平成 27 年 12 月 8 日～平成 28 年 6 月 7 日 86,670,616 240,014,864
第 14 期 平成 28 年 6 月 8 日～平成 28 年 12 月 7 日 63,890,189 176,290,399
第 15 期 平成 28 年 12 月 8 日～平成 29 年 6 月 7 日 207,503,412 246,431,816
第 16 期 平成 29 年 6 月 8 日～平成 29 年 12 月 7 日 160,655,386 266,065,649
第 17 期 平成 29 年 12 月 8 日～平成 30 年 6 月 7 日 195,238,087 242,198,513
第 18 期 平成 30 年 6 月 8 日～平成 30 年 12 月 7 日 120,181,218 167,273,286
第 19 期 平成 30 年 12 月 8 日～令和 1 年 6 月 7 日 112,296,912 191,155,904
注： 第 1 期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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参考情報
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第 3 【ファンドの経理状況】（下記の内容に訂正します。）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号）並びに同規則第 2 条の 2 の規則により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133
号）に基づいて作成しております。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 19 期計算期間（平成 30 年 12 月 8 日から
令和 1 年 6 月 7 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＮＮインドネシア株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 18 期計算期間末 第 19 期計算期間末
( 平成 30 年 12 月 7 日現在 ) ( 令和 1 年 6 月 7 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 32,429,654 20,781,629
親投資信託受益証券 2,249,554,686 2,154,272,579
流動資産合計 2,281,984,340 2,175,054,208
2,281,984,340 2,175,054,208
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 12,763,236 -
未払受託者報酬 801,183 848,787
未払委託者報酬 18,656,046 19,764,465
その他未払費用 114,692 121,670
流動負債合計 32,335,157 20,734,922
32,335,157 20,734,922
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,018,019,242 1,939,160,250
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 231,629,941 215,159,036
（分配準備積立金） 6,678,626 10,585,293
元本等合計 2,249,649,183 2,154,319,286
2,249,649,183 2,154,319,286
純資産合計
2,281,984,340 2,175,054,208
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 18 期計算期間 第 19 期計算期間
自 平成 30 年 6 月 8 日 自 平成 30 年 12 月 8 日
至 平成 30 年 12 月 7 日 至 令和 1 年 6 月 7 日
営業収益
有価証券売買等損益 △1,058,889 18,017,893
営業収益合計 △1,058,889 18,017,893
営業費用
受託者報酬 801,183 848,787
委託者報酬 18,656,046 19,764,465
その他費用 116,206 124,811
営業費用合計 19,573,435 20,738,063
△20,632,324 △2,720,170
営業利益又は営業損失（ △ ）
△20,632,324 △2,720,170
経常利益又は経常損失（ △ ）
△20,632,324 △2,720,170
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△11,614,729 7,705,510
約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 255,420,373 231,629,941
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,141,513 15,773,620
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,141,513 15,773,620
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,914,350 21,818,845
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,914,350 21,818,845
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 231,629,941 215,159,036
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 18 期計算期間末 第 19 期計算期間末
( 平成 30 年 12 月 7 日現在 ) ( 令和 1 年 6 月 7 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 計算期間の末日における受益権の総数
2,018,019,242 口 1,939,160,250 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1148 円 1 口当たり純資産額 1.1110 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (11,148 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (11,110 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 18 期計算期間 第 19 期計算期間
自 平成 30 年 6月 8日 自 平成 30 年 12 月 8日
至 平成 30 年 12 月 7日 至 令和 1年 6月 7日
１ .当ファンドの主要投資対象である、ＮＮインドネシア株式 １ .当ファンドの主要投資対象である、ＮＮインドネシア株式
マザーファンドにおいて、信託財産の運用に係わる権限の マザーファンドにおいて、信託財産の運用に係わる権限の
全部または一部を委託する為に要する費用 全部または一部を委託する為に要する費用
支払金額 3,512,586 円 支払金額 3,721,034 円
２ .分配金の計算過程 ２ .分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 4,269,963 円
費用控除後・繰越欠損金補 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補 B 0円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金額 C 224,951,315 円 収益調整金額 C 204,573,743 円
分配準備積立金額 D 6,678,626 円 分配準備積立金額 D 6,315,330 円
当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 231,629,941 円 当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 215,159,036 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 } 2,018,019,242 口 当ファンドの期末残存口数 } 1,939,160,250 口
10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 1,147 円 10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 1,109 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 0円 10,000 口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
第 18 期計算期間 第 19 期計算期間
自 平成 30 年 6 月 8 日 自 平成 30 年 12 月 8 日
至 平成 30 年 12 月 7 日 至 令和 1 年 6 月 7 日
１ . 金融商品に対する取組方針 １ . 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 同左
▶ 項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証
券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的
としております。
２ . 金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク ２ . 金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク
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当ファンドは、有価証券、金銭信託、コール・ローン等の 同左
金銭債権及び金銭債務を保有しております。保有する有価証
券の内容については、有価証券に関する注記に記載されてお
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、信用
リスク、流動性リスク等を有しております。
３ . 金融商品に係るリスク管理体制 ３ . 金融商品に係るリスク管理体制
委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員 委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員
会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投 会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投
資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析で 資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析で
は、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマン は、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマン
ス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。 ス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。
また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス・リ また、投資リスクの管理においては、リスク管理部及び CIO
スク管理本部及び CIO （チーフ・インベストメント・オフィ （チーフ・インベストメント・オフィサー）が信託約款等の
サー）が信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及 遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等をモ
び流動性リスク等をモニターしており、委員会において報告 ニターしており、委員会において報告されております。
されております。
○ 市場リスクの管理
○市場リスクの管理
価格変動リスク及び為替変動リスクについては、ファンド
価格変動リスク及び為替変動リスクについては、ファンド 商品特性に照らしてポートフォリオにおけるリスクと想定さ
商品特性に照らしてポートフォリオにおけるリスクと想定さ れるリスクとを比較分析することによって管理しておりま
れるリスクとを比較分析することによって管理しておりま す。
す。
○ 信用リスク及び流動性リスクの管理
○信用リスク及び流動性リスクの管理
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析 のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リス
のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リス クを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、
クを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、 流動性リスクを管理しております。
流動性リスクを管理しております。
４ . 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ４ . 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 同左
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
第 18 期計算期間末 第 19 期計算期間末
( 平成 30 年 12 月 7 日現在 ) ( 令和 1 年 6 月 7 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
○ 親投資信託受益証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第 18 期計算期間 第 19 期計算期間
自 平成 30 年 6 月 8 日 自 平成 30 年 12 月 8 日
種類
至 平成 30 年 12 月 7 日 至 令和 1 年 6 月 7 日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券
7,678,955 11,555,899
合計 7,678,955 11,555,899
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第 18 期計算期間 第 19 期計算期間
自 平成 30 年 6 月 8 日 自 平成 30 年 12 月 8 日
至 平成 30 年 12 月 7 日 至 令和 1 年 6 月 7 日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
第 18 期計算期間 第 19 期計算期間
自 平成 30 年 6 月 8 日 自 平成 30 年 12 月 8 日
至 平成 30 年 12 月 7 日 至 令和 1 年 6 月 7 日
期首元本額 2,065,111,310 円 期首元本額 2,018,019,242 円
期中追加設定元本額 120,181,218 円 期中追加設定元本額 112,296,912 円
期中一部解約元本額 167,273,286 円 期中一部解約元本額 191,155,904 円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数 評価額 ( 円 ) 備考
親投資信託受益 ＮＮインドネシア株式マザーファンド 902,804,702 2,154,272,579
証券
合計 902,804,702 2,154,272,579
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＮＮインドネシア株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された 「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＮＮインドネシア株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
( 令和 1 年 6 月 7 日現在 )
資産の部
流動資産
預金 150,058,282
金銭信託 26,554,977
株式 1,964,213,249
未収入金 10,226,165
未収配当金 11,651,242
流動資産合計 2,162,703,915
2,162,703,915
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 83,617
未払金 8,386,198
その他未払費用 2,815
流動負債合計 8,472,630
8,472,630
負債合計
純資産の部
元本等
元本 902,804,702
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 1,251,426,583
元本等合計 2,154,231,285
2,154,231,285
純資産合計
2,162,703,915
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のない
ものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
２ . デリバティブの評価基準及び評価方
為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３ . 収益及び費用の計上基準
（１）受取配当金
原則として、配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を計上してお
ります。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本と
外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条および第 61 条に基づいて処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
( 令和 1 年 6 月 7 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数
902,804,702 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.3862 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (23,862 円 )
（その他の注記）
( 令和 1 年 6 月 7 日現在 )
平成 30 年 12 月 8 日
子ファンドの期首
期首元本額 948,019,169 円
対象期間中の追加設定元本額 29,084,106 円
対象期間中の一部解約元本額 74,298,573 円
期末元本額 902,804,702 円
令和 1 年 6 月 7 日現在の元本の内訳 ※
ＮＮインドネシア株式ファンド 902,804,702 円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
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株式 インドネシアル ADARO ENERGY PT 2,314,700 1,295.00 2,997,536,500.00
ピア
INDO TAMBANGRAYA MEGAH PT 75,600 17,525.00 1,324,890,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT 150,663 25,350.00 3,819,307,050.00
ANEKA TAMBANG TBK PT 970,500 725.00 703,612,500.00
INDAH KIAT PULP & PAPER PT 196,300 7,750.00 1,521,325,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA 192,500 21,200.00 4,081,000,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK 385,000 11,550.00 4,446,750,000.00
VALE INDONESIA TBK 861,900 2,700.00 2,327,130,000.00
WIJAYA KARYA BETON TBK PT 2,763,400 515.00 1,423,151,000.00
ACSET INDONUSA TBK PT 458,680 1,280.00 587,110,400.00
ADHI KARYA PERSERO TBK PT 72,454 1,450.00 105,058,300.00
AKR CORPORINDO TBK PT 465,500 3,980.00 1,852,690,000.00
PEMBANGUNAN PERUMAHAN PERSERO 266,008 1,970.00 524,035,760.00
TBK
SURYA PERTIWI TBK PT 3,743,800 975.00 3,650,205,000.00
SURYA SEMESTA INTERNUSA PT 869,300 585.00 508,540,500.00
WASKITA KARYA PERSERO TBK PT 1,242,299 1,810.00 2,248,561,190.00
WIJAYA KARYA PT 374,300 2,270.00 849,661,000.00
BLUE BIRD TBK PT 580,900 2,990.00 1,736,891,000.00
JASA ARMADA INDONESIA PT 1,699,000 260.00 441,740,000.00
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT 242,776 5,700.00 1,383,823,200.00
MITRABAHTERA SEGARA SEJATI T 468,800 625.00 293,000,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT 1,956,700 7,450.00 14,577,415,000.00
INTEGRA INDOCABINET TBK PT 1,367,900 895.00 1,224,270,500.00
ELANG MAHKOTA TEKNOLOGI TBK 319,000 7,900.00 2,520,100,000.00
GLOBAL MEDIACOM TBK PT 1,710,700 412.00 704,808,400.00
MEDIA NUSANTARA CITRA TBK PT 786,100 1,140.00 896,154,000.00
SURYA CITRA MEDIA PT TBK 1,504,400 1,650.00 2,482,260,000.00
ACE HARDWARE INDONESIA 1,072,500 1,735.00 1,860,787,500.00
INDOMOBIL SUKSES INTERNASION 174,000 2,700.00 469,800,000.00
MAP AKTIF ADIPERKASA PT 578,300 5,525.00 3,195,107,500.00
MATAHARI DEPARTMENT STORE 139,900 3,750.00 524,625,000.00
MITRA ADIPERKASA TBK PT 2,211,800 880.00 1,946,384,000.00
NFC INDONESIA TBK PT 545,100 2,620.00 1,428,162,000.00
RAMAYANA LESTARI SENTOSA PT 875,600 1,620.00 1,418,472,000.00
TIPHONE MOBILE INDONESIA TBK 732,300 610.00 446,703,000.00
HERO SUPERMARKET TBK PT 499,100 900.00 449,190,000.00
SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P 5,910,200 930.00 5,496,486,000.00
ASTRA AGRO LESTARI TBK PT 319,377 10,550.00 3,369,427,350.00
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DHARMA SATYA NUSANTARA PT 1,862,400 372.00 692,812,800.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 483,400 9,800.00 4,737,320,000.00
INDOFOOD SUKSES MAK TBK PT 760,200 6,600.00 5,017,320,000.00
JAPFA COMFEED INDONES-TBK PT 507,600 1,500.00 761,400,000.00
MALINDO FEEDMILL TBK PT 909,400 1,015.00 923,041,000.00
MAYORA INDAH PT 2,021,525 2,560.00 5,175,104,000.00
MULTI BINTANG INDONESIA PT 129,500 20,550.00 2,661,225,000.00
PP LONDON SUMATRA INDONES PT 2,080,100 1,145.00 2,381,714,500.00
INDUSTRI JAMU DAN FARMASI SIDO 986,600 960.00 947,136,000.00
MUNCUL TB
UNILEVER INDONESIA TBK PT 344,600 44,500.00 15,334,700,000.00
MITRA KELUARGA KARYASEHAT TB 977,400 1,840.00 1,798,416,000.00
SILOAM INTERNATIONAL HOSPITALS 85,725 4,270.00 366,045,750.00
KALBE FARMA PT 1,968,000 1,405.00 2,765,040,000.00
TEMPO SCAN PACIFIC TBK PT 547,600 1,600.00 876,160,000.00
BANK CENTRAL ASIA PT 908,000 29,100.00 26,422,800,000.00
BANK CIMB NIAGA TBK PT 607,800 955.00 580,449,000.00
BANK DANAMON INDONESIA TBK 387,400 4,630.00 1,793,662,000.00
BANK MANDIRI TBK 2,064,208 7,675.00 15,842,796,400.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 1,083,966 8,400.00 9,105,314,400.00
BANK PERMATA TBK PT 1,495,800 795.00 1,189,161,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA 5,327,800 4,100.00 21,843,980,000.00
BANK TABUNGAN NEGARA TBK PT 1,102,000 2,470.00 2,721,940,000.00
BANK TABUNGAN PENSIUNAN NASI 745,100 2,850.00 2,123,535,000.00
ALAM SUTERA REALTY TBK PT 1,409,900 324.00 456,807,600.00
BEKASI FAJAR INDUSTRIAL ESTATE 5,414,100 244.00 1,321,040,400.00
TBK PT
BUMI SERPONG DAMAI PT 1,057,100 1,350.00 1,427,085,000.00
CIPUTRA DEVELOPMENT TBK PT 1,344,070 980.00 1,317,188,600.00
LIPPO CIKARANG PT 142,300 1,585.00 225,545,500.00
LIPPO KARAWACI TBK PT 5,079,100 322.00 1,635,470,200.00
PAKUWON JATI TBK PT 2,603,200 705.00 1,835,256,000.00
PURADELTA LESTARI TBK PT 5,073,400 250.00 1,268,350,000.00
SUMMARECON AGUNG TBK PT 1,517,600 1,035.00 1,570,716,000.00
DISTRIBUSI VOUCHER NUSANTARA T 1,369,500 2,920.00 3,998,940,000.00
M CASH INTEGRASI PT 485,300 3,560.00 1,727,668,000.00
ERAJAYA SWASEMBADA TBK PT 1,220,900 1,175.00 1,434,557,500.00
INDOSAT TBK PT 225,000 2,050.00 461,250,000.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT 1,829,500 720.00 1,317,240,000.00
TELEKOMUNIKASI INDONESIA 5,077,500 3,900.00 19,802,250,000.00
PERSERO TBK
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TOWER BERSAMA INFRASTRUCTURE 704,500 3,660.00 2,578,470,000.00
XL AXIATA TBK PT 997,600 2,860.00 2,853,136,000.00
CIKARANG LISTRINDO TBK PT 4,411,700 895.00 3,948,471,500.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA PT 1,637,100 2,060.00 3,372,426,000.00
小計
銘柄数： 80 108,082,851 258,449,111,800.00
(1,964,213,249)
組入時価比率： 91.18% 100.00%
合 計 108,082,851 1,964,213,249
(1,964,213,249)
( 注 ) 通貨種類毎の小計欄の ( ) 内は、邦貨換算額であります。
( 注 ) 小計・合計金額欄の ( ) 内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
為替予約取引
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 10,875,970 － 10,792,353 △83,617
売建
インドネシアルピ
10,875,970 － 10,875,970 －
ア
合計 21,751,940 － 21,668,323 △83,617
( 注 ) 時価の算定方法
為替予約取引
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
( イ ) 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
( ロ ) 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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2 【ファンドの現況】（訂正後の内容のみ記載しております。）
【純資産額計算書】 2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 2,299,360,034 円
Ⅱ 負債総額 14,011,223 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 2,285,348,811 円
Ⅳ 発行済口数 1,907,772,511 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.1979 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 11,979 円）
（参考）
「 NN インドネシア株式マザーファンド」の 純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,291,484,817 円
Ⅱ 負債総額 54,304 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 2,291,430,513 円
Ⅳ 発行済口数 888,352,662 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 2.5794 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 25,794 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第 1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ）資本金の額（ 2019 年 1 月末 現在）
＜訂正後＞
（ 1 ）資本金の額（ 2019 年 7 月末 現在）
2 【事業の内容及び営業の概況】（下記の内容に訂正します。）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融
商品取引法」に定める投資助言業・代理業を行っています。
2019 年 7 月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
32 273,414
追加型株式投資信託
32 273,414
合計
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3 【委託会社等の経理状況】（下記の内容に訂正します。）
（ 1 ）委託会社である NN インベストメント・パートナーズ株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」という）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣
府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（ 2 ）法令の規定に基づき、委託会社の財務諸表については 有限責任 あずさ監査法人 の監査を受けており
ます。
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（１）【貸借対照表】
第 19 期 第 20 期
期別
（ 2017 年 12 月 31 日） （ 2018 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 2,677,737 2,683,927
有価証券 - 1,905
立替金 316 403
未収委託者報酬 173,190 123,124
未収運用受託報酬 134,682 133,259
未収投資助言報酬 - 0
その他の未収収益 96,809 120,712
前払費用 20,284 19,409
繰延税金資産 59,875 51,267
流動資産計 3,162,897 97.1 3,134,009 96.9
固定資産
有形固定資産 ※１ 50,719 40,604
建物附属設備 28,561 20,598
器具備品 14,323 14,144
リース資産 7,833 5,861
無形固定資産 695 15,801
ソフトウェア 695 15,801
投資その他の資産 44,033 42,792
長期差入保証金 40,805 35,328
繰延税金資産 3,227 7,463
固定資産計 95,447 2.9 99,197 3.1
資産合計 3,258,344 100.0 3,233,207 100.0
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第 19 期 第 20 期
期別
（ 2017 年 12 月 31 日） （ 2018 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（負債の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
未払手数料 45,029 12,484
未払投資顧問料 102,310 68,536
未払投資助言料 23,966 16,539
未払金 47,950 50,893
未払費用 24,928 23,096
リース債務 2,229 2,274
未払法人税等 64,867 77,309
未払消費税等 21,990 8,124
預り金 15,989 14,534
賞与引当金 126,796 99,304
役員賞与引当金 54,612 36,022
流動負債計 530,670 16.3 409,121 12.7
固定負債
長期未払金 5,089 3,392
リース債務 6,900 4,625
賞与引当金 10,459 8,806
役員賞与引当金 6,972 6,120
退職給付引当金 579,049 606,944
役員退職慰労引当金 86,901 73,656
固定負債計 695,373 21.3 703,546 21.8
負債合計 1,226,043 37.6 1,112,667 34.4
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（純資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 480,000 14.7 480,000 14.8
資本剰余金
資本準備金 1,390,000 1,320,000
資本剰余金計 1,390,000 42.7 1,320,000 40.8
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 162,300 320,605
利益剰余金計 162,300 5.0 320,605 9.9
株主資本合計 2,032,300 62.4 2,120,605 65.6
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － － △ 65 △ 0.0
評価・換算差額等合計 － － △ 65 △ 0.0
純資産合計 2,032,300 62.4 2,120,539 65.6
負債純資産合計 3,258,344 100.0 3,233,207 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第 19 期 第 20 期
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日） 至 2018 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
営業収益
委託者報酬 569,274 571,807
運用受託報酬 1,030,924 1,351,876
投資助言報酬 - 0
その他営業収益 317,939 474,061
営業収益計 1,918,138 100.0 2,397,745 100.0
営業費用
支払手数料 163,431 153,558
支払投資顧問料 250,094 287,910
支払投資助言料 44,950 63,322
広告宣伝費 4,525 3,520
調査費 97,054 129,644
調査費 96,274 128,662
図書費 780 982
委託計算費 28,470 27,469
業務委託費 3,615 2,879
営業雑経費 31,496 40,736
通信費 4,092 6,208
印刷費 12,697 16,096
協会費 5,051 5,890
諸会費 1,035 2,238
その他営業費用 8,619 10,302
営業費用計 623,637 32.5 709,042 29.6
一般管理費
給料 660,448 714,938
役員報酬 58,771 78,776
給料・手当 424,623 543,478
賞与 22,880 3,824
賞与引当金繰入額 104,433 67,269
役員賞与 7,017 8,335
役員賞与引当金繰入額 42,722 13,253
福利厚生費 91,899 113,663
交際費 6,131 7,318
旅費交通費 23,010 43,557
租税公課 21,255 27,537
不動産賃借料 44,907 59,876
退職給付費用 74,001 85,110
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 19 期 第 20 期
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日） 至 2018 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
役員退職慰労引当金繰入額 10,864 10,819
固定資産減価償却費 9,528 16,352
経営指導料 8,353 26,567
監査費用 16,315 16,667
諸経費 53,091 78,082
一般管理費計 1,019,805 53.2 1,200,490 50.1
営業利益 274,694 14.3 488,212 20.4
営業外収益
受取利息 9 19
受取配当金 172 173
還付加算金 21 6
雑益 － 100
営業外収益計 203 0.0 300 0.0
営業外費用
支払利息 150 162
為替換算差損 4,252 1,909
雑損失 98 137
営業外費用計 4,501 0.2 2,209 0.1
経常利益 270,397 14.1 486,302 20.3
特別損失
固定資産除却損 ※１ － 238
特別損失計 － － 238 0.0
税引前当期純利益 270,397 14.1 486,064 20.3
法人税、住民税及び事業税 143,297 7.5 161,600 6.7
法人税等調整額 △ 34,778 △ 1.8 4,401 0.2
当期純利益 161,878 8.4 320,063 13.3
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
差額等合計
評価
資本準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,390,000 － 1,390,000 232,769 232,769 2,102,769 － － 2,102,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,347 △ 232,347 △ 232,347 △ 232,347
当期純利益 161,878 161,878 161,878 161,878
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 70,469 △ 70,469 △ 70,469 － － △ 70,469
当期末残高 480,000 1,390,000 － 1,390,000 162,300 162,300 2,032,300 － － 2,032,300
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
差額等合計
評価
資本準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,390,000 － 1,390,000 162,300 162,300 2,032,300 － － 2,032,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,000 △ 70,000 △ 161,758 △ 161,758 △ 231,758 △ 231,758
資本準備金の取崩 △ 70,000 70,000 － －
当期純利益 320,063 320,063 320,063 320,063
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 65 △ 65 △ 65
（純額）
当期変動額合計 － △ 70,000 － △ 70,000 158,304 158,304 88,304 △ 65 △ 65 88,238
当期末残高 480,000 1,320,000 － 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △ 65 △ 65 2,120,539
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1 ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1 ）有形固定資産
( イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ４～ 15 年
器具備品 ４～ 12 年
( 会計上の見積りの変更）
当事業年度において、本社の移転に伴い、将来利用不能となる固定資産について、耐用年数を短
縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は 8,159 千円減少しております。
( ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2 ）無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1 ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2 ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3 ）退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。
(4 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1 ）外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1 ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第 19 期 第 20 期
（ 2017 年 12 月 31 日現在） （ 2018 年 12 月 31 日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 25,120 千円 建物附属設備 33,083 千円
器具備品 38,280 千円 器具備品 41,846 千円
リース資産 2,027 千円 リース資産 3,999 千円
（損益計算書関係）
第 19 期 第 20 期
自 2017 年４月１日 自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日 至 2018 年 12 月 31 日
──────
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
器具備品 238 千円
（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第 19 期（自 2017 年４月１日至 2017 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 20 期（自 2018 年１月１日至 2018 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
第 19 期（自 2017 年４月１日至 2017 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017 年
６月 27 日 普通株式 232,347 24,850.00 2017 年３月 31 日 2017 年６月 28 日
株主総会
第 20 期（自 2018 年１月１日至 2018 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2018 年
３月 29 日 普通株式 70,000 資本剰余金 2017 年 12 月 31 日 2018 年 3 月 31 日
7,486.63
株主総会
2018 年
３月 29 日 普通株式 161,758 利益剰余金 2017 年 12 月 31 日 2018 年 3 月 31 日
17,300.36
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1 ）リース資産の内容
① 有形固定資産
人事総務部が主管するコピー機であります。
(2 ）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品に関する注記）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長 6 ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（ 2017 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 2,677,737 2,677,737 －
(2 ）未収委託者報酬 173,190 173,190 －
(3 ）未収運用受託報酬 134,682 134,682 －
(4 ）その他の未収収益 96,809 96,809 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 40,805 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 2,677,737 －
(2 ）未収委託者報酬 173,190 －
(3 ）未収運用受託報酬 134,682 －
(4 ）その他の未収収益 96,809 －
合計 3,082,420 －
当事業年度末（ 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 2,683,927 2,683,927 －
(2 ）未収委託者報酬 123,124 123,124 －
(3 ）未収運用受託報酬 133,259 133,259 －
(4 ）その他の未収収益 120,712 120,712 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 35,328 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 2,683,927 －
(2 ）未収委託者報酬 123,124 －
(3 ）未収運用受託報酬 133,259 －
(4 ）その他の未収収益 120,712 －
合計 3,061,024 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度末（ 2017 年 12 月 31 日）
該当ありません。
当事業年度末（ 2018 年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
( 千円） ( 千円） ( 千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 1,905 2,000 △ 94
合計 1,905 2,000 △ 94
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 566,824 千円
退職給付費用 74,001 千円
退職給付の支払額 61,774 千円
退職給付引当金の期末残高 579,049 千円
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 74,001 千円
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 579,049 千円
退職給付費用 85,110 千円
退職給付の支払額 57,215 千円
退職給付引当金の期末残高 606,944 千円
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 85,110 千円
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（税効果会計関係）
第 19 期 第 20 期
（ 2017 年 12 月 31 日現在） （ 2018 年 12 月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 42,357 千円 賞与引当金 33,103 千円
退職給付引当金 178,694 退職給付引当金 185,846
役員退職慰労引当金 26,817 役員退職慰労引当金 22,553
未払費用 7,692 未払費用 7,072
未払事業税 4,155 未払事業税 5,935
資産除去債務 1,749 資産除去債務 3,314
12,461 12,841
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
273,929 270,667
△ 210,826 △ 211,936
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 63,103 繰延税金資産合計 58,731
繰延税金資産の純額 63,103 繰延税金資産の純額 58,731
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
（％） （％）
30.9 30.9
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
2.7 0.9
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
6.3 2.3
されない項目 されない項目
0.2 0.2
住民税均等割 住民税均等割
0.1 0.0
前期確定申告差異 前期確定申告差異
△ 0.1
税率変更による期末繰延税
その他
0.0
金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税
40.1
△ 0.3
その他
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
34.1
等の負担率
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（資産除去債務関係）
第 19 期 第 20 期
（ 2017 年 12 月 31 日現在） （ 2018 年 12 月 31 日現在）
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．商品及びサービスのごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1 ）営業収益
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,030,924 135,090 182,849 1,348,864
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 569,274 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,351,877 222,349 251,711 1,825,938
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 571,807 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 996,930 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,311,851 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
NN インベストメ 業務受託
未収
同一の親会社 オランダ、 463,553 投資 運用
ントパートナー なし なし 報酬の受 283,142 82,395
を持つ会社 ハーグ ユーロ 顧問業 委託
入金
ズ 取
未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保 東京都 投資 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 996,930 121,262
を持つ会社 険（株） 千代田区 顧問 料の受取
入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
NN インベストメ 業務受託
193,385 運用 未収
同一の親会社 オランダ、 投資顧
ントパートナー なし なし 報酬の受 417,537 104,561
を持つ会社 ハーグ 問業
ユーロ 委託 入金
ズ 取
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保 東京都 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,311,851 122,000
を持つ会社 険（株） 千代田区 料の受取
顧問 入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（ 1 ）親会社情報
NN Group N.V. （ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場）
NN Insurance Eurasia N.V. （非上場）
NN Investment Partners Holdings N.V. （非上場）
NN Investment Partners International Holdings B.V. （非上場）
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 19 期 第 20 期
自 2017 年４月１日 自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日 至 2018 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 217,358 円 38 銭 １株当たり純資産額 226,795 円 70 銭
１株当たり当期純利益金額 17,313 円 22 銭 １株当たり当期純利益金額 34,231 円 34 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第 19 期 第 20 期
自 2017 年４月１日 自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日 至 2018 年 12 月 31 日
当期純利益（千円） 161,878 当期純利益（千円） 320,063
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
161,878 320,063
（千円） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,350 普通株式の期中平均株式数（株） 9,350
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 【その他の関係法人の概況】（下記の内容に訂正します。）
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託 会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2019 年 7 月末現在）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関の
信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を
営んでいます。
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2019 年 7 月末現在）
金融商品取引法に定める
株式会社 SBI 証券 48,323 百万円
第一種金融商品取引業を
香川証券株式会社 555 百万円
営んでいます。
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
水戸証券株式会社 12,272 百万円
山和証券株式会社 585 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
三田証券株式会社 500 百万円
内藤証券株式会社 3,002 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
キャピタル・パートナーズ証券株式
1,000 百万円
会社
エース証券株式会社 8,831 百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196 百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
立花証券株式会社 6,695 百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
マネックス証券株式会社
12,200 百万円
東海東京証券株式会社
6,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を
ソニー銀行株式会社
31,000 百万円
営むとともに、金融商品取
株式会社新生銀行
512,204 百万円
引法に基づく登録を受けて
30,043 百万円
スルガ銀行株式会社
証券投資信託の取扱いを
行っています。
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
324,279 百万円
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 3 ）投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2019 年 7 月末現在）
ライオン・グローバル・インベスター 62,500,000 シンガポールドル シンガポールにおいて有
ズ・リミテッド 価証券にかかる投資顧問
業を行っています。
2 【関係業務の概要】
（ 1 ）受託 会社
受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（ 2 ）販売会社
販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金、償還金およ
び一部解約金の取扱い等の業務を行います。
（ 3 ）投資顧問会社
委託会社から運用の権限の委託を受けて NN インドネシア株式マザーファンドの運用を行います。
3 【資本関係】
（ 1 ）受託 会社
該当事項はありません。
（ 2 ）販売会社
該当事項はありません。
（ 3 ）投資顧問会社
該当事項はありません。
（参考情報）
＜再信託受託会社＞
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 10,000 百万円（ 2019 年 7 月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年３月 15 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2018 年１月１日から 2018 年 12 月 31
日までの第 20 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 8 月 2 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている NN インドネシア株式ファンドの平成 30 年 12 月 8 日から令和 1 年 6 月 7 日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 NN インドネシア株式ファンドの令和 1 年 6 月 7 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 )1 ． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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