ＭＨＡＭライフナビゲーション２０５０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０４０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０３０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０２０ ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成30年7月3日－令和1年7月1日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成30年7月3日－令和1年7月1日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＨＡＭライフナビゲーション２０５０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０４０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０３０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０２０ ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月1日 提出
【計算期間】 ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 第9期
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 第19期
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 第19期
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 第19期
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 第19期
(自 2018年7月3日至 2019年7月1日)
【ファンド名】 ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAMライフ ナビゲーション ファンドは、資産配分(ポートフォリオ構成)を安定運用開始時期に向
けて自動的に変更する「MHAMライフ ナビゲーション 2050」、「MHAMライフ ナビゲーション
2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」、「MHAMライフ ナビゲーション 2020」と、資産配分
を一定率に固定した「MHAMライフ ナビゲーション インカム」の５本のファンドから構成される、各
ファンド間のスイッチングが可能な追加型株式投資信託であり、信託財産の中・長期的な成長を図る
ことを目標に運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ファンド」は、以下のような資産配分（ポートフォリオ構成）
を行う５本のファンドから構成されます。
ファンド名 基本的な資産配分（ポートフォリオ構成）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050
各ファンドごとに設定された安定運用開始時
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040
期に向けて自動的に変更します。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2030
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
一定の比率に固定します。
Ⅱ わが国および海外の株式・公社債等への分散投資を行います。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅲ 各ファンド（ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムは除きます。）には、それぞれ安定運用開
始時期が定められており、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式
の組入の漸減と、公社債および短期金融商品の組入の漸増が行われることにより、株価等の変動リ
スクを低減させる運用を目指します。
Ⅳ 各ファンド間のスイッチング（乗換え）が無手数料で行えます。
② 各ファンドは１兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、
受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
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株 式
債 券
単位型 国 内
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投
信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉
〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
年1回
大型株
ファミリーファンド
グローバル
中小型株
※2
年2回
（日本含む）
ファンド・オブ・
債券
ファンズ
一般
日本
年4回
公債
北米
社債
年6回
欧州
その他債券
（隔月）
※3
アジア
クレジット属性
為替ヘッジ
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
中南米
（毎月）
その他資産
アフリカ
あり
※1
日々
中近東
（投資信託証券）
（ ）
（中東）
資産複合
その他
エマージング
なし
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㬀 〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉、〈MHAMライフ ナ
ビゲーション 2030〉および〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉が投資信託証券への投資を通じて
※2
実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分変更型 」で
す。
㬀 上記の4ファンドにおける属性区分のうち、投資対象地域および投資信託証券への投資を通じて実
質的な投資対象とする資産は、当初設定時におけるものであり、各ファンドは安定運用開始時期に向
けて、資産配分を変更する商品性であるため、運用時期によっては、その属性区分は異なる性質を有
します。（前掲「商品分類」においても同様です。）
※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉、〈MHAMライフ
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ナビゲーション 2030〉および〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉が該当する属性区分を網掛け表
示しています。
〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
年1回
大型株
ファミリーファンド
グローバル
中小型株
年2回 （日本含む）
ファンド・オブ・
債券
日本
ファンズ
一般
年4回
公債
北米
社債
欧州
年6回
その他債券
（隔月） アジア
※2
クレジット属性
為替ヘッジ
オセアニア
（ ）
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
アフリカ
その他資産
あり
※1
日々 中近東
（投資信託証券）
（ ）
（中東）
資産複合
その他
エマージング
なし
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㬀ࠀ䴀䠀䄀䴰ꐰ ナビゲーション インカム〉が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とす
る資産は、「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分固定型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉が該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債
その他資産
券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるも
（投資信託証券）
のをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
（株式・債券・
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の
短期金融資産）
記載はその該当複数資産を表す。
資産配分変更型
; ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証
券）への投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を
行います。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。な
（株式・債券・
お、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
短期金融資産）
; ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証
資産配分固定型
券）への投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を
行います。
目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
年１回
あるものをいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
が、日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
（日本含む）
う。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
投資するものをいう。
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為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類して
います。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券および
短期金融資産を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、
「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2000年７月28日 「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2040」、「ＤＫＡライフ ナビゲーション
2030」、「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2020」、「ＤＫＡライフ ナビ
ゲーション 2010」および「ＤＫＡライフ ナビゲーション インカム」の信
託契約締結、設定・運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2007年７月１日 ファンドの名称を「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2040」「ＤＫＡライフ
ナビゲーション 2030」「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2020」「ＤＫＡラ
イフ ナビゲーション 2010」「ＤＫＡライフ ナビゲーション インカム」
からそれぞれ「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040」「ＭＨＡＭライフ
ナビゲーション 2030」「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」「ＭＨＡ
Ｍライフ ナビゲーション 2010」「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション イン
カム」に変更
2010年７月１日 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050」の信託契約締結、設定・運用開
始
2011年７月21日 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2010」の信託契約解約（繰上償還）
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
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① 各ファンドの運営の仕組み
; 主要投資対象であるわが国および海外の株式・公社債等には、主として、MHAM日本株式マザーファンド、MHAM日
本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザーファンド、MHAM短期金融資産マザー
ファンドを通じて投資を行います。
U.S.A.・インクから運用に関
する助言を受けます。
② ファミリーファンド方式の仕組み
各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ナビゲーション 2050」、「MHAMライフ ナビゲーション 2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」、
「MHAMライフ ナビゲーション 2020」、「MHAMライフ ナビゲーション インカム」)とし、その資金をマザー
ファンド(「MHAM日本株式マザーファンド」、「MHAM日本債券マザーファンド」、「MHAM海外株式マザーファン
ド」、「MHAM海外債券マザーファンド」、「MHAM短期金融資産マザーファンド」、以下これらを総称し「マ
ザーファンド」といいます。)に投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みで
す。
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合、投資対象から外れるマザーファンドもあります。（MHAMライフ ナビゲーション インカムを除きます。）
また、ファンドの資金事情によっては直接、主要投資対象資産に投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年7月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年7月31日現在)
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株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
各投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マ
ザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファン
ド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
ａ．主としてMHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海
外株式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マ
ザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国および海外の株式・公社債等への分散投資を行
い、リスクの低減に努めつつ、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
ｂ．各ファンドごと(MHAMライフ ナビゲーション インカムは除きます。)に、安定運用開始時期を定
め、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、
公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより株価等の変動リスクを低減させる運用
を目指します。なお、各ファンドとも、安定運用開始時期以降は、MHAM短期金融資産マザーファン
ド受益証券に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
ｃ．各ファンドごとの運用方針は次の通りです。
ⅰ．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式45％、国内公社債10％、海外株式30％、海外公
社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオ
とします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2050年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)とし、安
定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金
融商品の実質組入を漸増させます。
ⅱ．「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式45％、国内公社債10％、海外株式30％、海外公
社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオ
とします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2040年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)とし、安
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定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金
融商品の実質組入を漸増させます。
ⅲ．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式40％、国内公社債25％、海外株式20％、海外公
社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオ
とします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2030年の決算日の翌日(第31計算期間開始日)とし、安
定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金
融商品の実質組入を漸増させます。
ⅳ．「MHAMライフ ナビゲーション 2020」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式30％、国内公社債40％、海外株式15％、海外公
社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオ
とします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2020年の決算日の翌日(第21計算期間開始日)とし、安
定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金
融商品の実質組入を漸増させます。
ⅴ．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
基本ポートフォリオは、国内株式10％、国内公社債75％、海外株式５％、海外公社債５％およ
びコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオとします。
当ファンドは、安定運用開始時期の設定ならびに漸減的な実質株式組入の変更等は行いませ
ん。ただし、市況動向等によっては、基本ポートフォリオを見直す場合があります。
ｄ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクについては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッ
ジを行う場合があります。
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ 各ファンドの投資プロセス［ポートフォリオ構成(資産配分)および変化］
《各ファンドの基本ポートフォリオ変更の目安》
各ファンドにおける、基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変更の目安は以下の図の通りです。
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例えば、MHAMライフ ナビゲーション 2040は、2040年の決算日の翌日を安定運用開始時期と定め、当
初設定後、安定運用開始時期までの間、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品
の実質組入を漸増することにより、時間の経過とともに株価等の変動リスクを低減させる運用を目指し
ます。
MHAMライフ ナビゲーション 2040の基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)は、運用開始10年経過後
(2010年)には、概ね当初設定時のMHAMライフ ナビゲーション 2030の基本ポートフォリオと同様の内容
に、同20年経過後(2020年)には、概ね当初設定時のMHAMライフ ナビゲーション 2020の基本ポートフォ
リオと同様の内容に自動的に変更され、安定運用開始時期の2040年に向けて価格変動リスクを低減させ
る運用を目指します。
; 安定運用開始時期以降の短期金融商品には、国内の短期公社債を含む場合があります。（以下同
じ。）
《各ファンドの基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変化》
MHAMライフ ナビゲーション ファンドは、安定運用開始時期に近づくにしたがって、ファンドのポー
トフォリオ(資産配分比率)が自動的に変化していきます。各ファンドの資産配分比率の変化の推移は以
下の通りです。(※MHAMライフ ナビゲーション インカムは除きます。)
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０＞
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＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０＞
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０＞
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０＞
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＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム＞
㬰Tа픰ꄰ줰栰舰ś襛骐䭵⢕譙쭦䉧ἀ⡏诿ᨀ䴀䠀䄀䴰ꐰ ナビゲーション 2050の場合は、2050年の決算日の翌
日)以降は、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に、原則として、100％投資を行い、より安定的な運
用を行うことを基本とします。
MHAMライフ ナビゲーション インカムは、原則として、一定水準の資産配分比率を維持することを基本と
し、時間の経過とともに自動的に株式等の実質組入比率を漸減させる資産配分の変更は行いません。
解約資金対応等の事由により、各ベビーファンドにおいて現金等を保有する必要性があるため、実際の資産
別実質組入比率の推移は、ここに図示した各ファンドの基本ポートフォリオ（基本資産配分比率）の変更の
目安とは異なることがあります。
組入有価証券等の価格変動により、各ファンドの実際の資産別実質組入比率が、その時点での基本資産配分
比率から乖離することがあります。なお、こうした乖離が一定水準以上となった場合には、基本ポートフォ
リオ(基本資産配分比率)の変更計画に基づく定期的なポートフォリオの見直し以外のタイミングであって
も、その時点でポートフォリオの調整(リバランス)を行います。安定運用開始時期の到来以降は、各ファン
ド（MHAMライフ ナビゲーション インカムを除きます。）ともＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証
券に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
また、市況環境等によっては、資産配分の構成が変わることもあります。
④ 各マザーファンドの投資プロセス
＜MHAM日本株式マザーファンドが行う国内株式への投資プロセス＞
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１．わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に着目
した銘柄の絞り込み（計量的なスクリーニング等）などを基に調査対象銘柄群を選定します。
＜信用リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
＜流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外しま
す。
＜調査対象銘柄群の選定＞
各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着目し
た銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査アナリスト
が組織的に調査対象銘柄群を選定します。
２．ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、株価
水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補とな
る銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が高
く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、当マザーファンドのベンチ
マークである東証株価指数（TOPIX）の動きに対してポートフォリオの値動きが大きく乖離しないよ
う、リスク・コントロールに努めます。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＜MHAM日本債券マザーファンドが行う国内公社債への投資プロセス＞
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１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市場
分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全体
のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦
略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・事業債な
ど、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる銘柄を決定し、
ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リス
ク・流動性リスクを十分に勘案します。
※ 当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＜MHAM海外株式マザーファンドが行う海外株式への投資プロセス＞
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
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１ 海外株式市場を3地域（北米、欧州、アジア太平洋）に分割し、グローバルなマクロ経済環境分析に
基づき、北米、欧州、アジア太平洋の3地域に分けて地域配分比率を決定します。
２ 各地域の地域特性を生かしたアクティブ運用を行います。北米、欧州、アジア太平洋の地域ごとに
銘柄分析と組入れ候補銘柄の選別を行います。また、米国株式の銘柄選定にあたっては、委託会社の
海外運用拠点（米国）であるアセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
３ 上記のアプローチを経て地域ごとにポートフォリオを構築します。その際には、業種配分や投資ガ
イドライン、最適化シミュレーションなども考慮します。
４ ポートフォリオ全体でも、業種配分やベンチマーク対比でのリスクコントロールを意識したシミュ
レーション結果などを参考にし、ファンドの商品性に基づいたポートフォリオの構築・管理を行いま
す。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＜MHAM海外債券マザーファンドが行う海外公社債への投資プロセス＞
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１ 各国マクロ経済の分析を基に、各国公社債市場・為替市場の分析を行い、海外主要先進国の長短金
利動向および為替動向を予測します。
２ １を基に、当マザーファンドのベンチマークであるFTSE世界国債指数（除く日本、為替ノーヘッ
ジ・円ベース）の国別構成比を考慮し、国別配分戦略・デュレーション戦略・残存期間別構成戦略を
策定します。
３ これらの戦略に則した個別銘柄を選択し、当マザーファンドのポートフォリオを構築します。個別
銘柄の選択にあたっては、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案し、海外主要先進国の国債を中心
に投資を行います。
※当マザーファンドは、原則として、A格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＜MHAM短期金融資産マザーファンドが行う国内短期公社債・短期金融商品への投資プロセス＞
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１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による短期公社債
市場・短期金融市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全体
のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)を策定します。ま
た、ファンドの資金増減動向を考慮した上で、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さ
の銘柄に投資の重点を置くか)、商品別構成戦略(短期国債、コールローン、現先、コマーシャル・
ペーパーなど、それぞれの商品にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる短期公社債・短
期金融商品の銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割
安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
（２）【投資対象】
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24
条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
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ａ．為替手形
〈各ファンド共通〉
② 有価証券の指図範囲
各ファンドにおいて、委託会社は、信託金を、主として次に掲げる1.から5.までのアセットマネジメ
ントOne株式会社を委託会社、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託(以下こ
れらを総称し「マザーファンド」といいます。)の受益証券ならびに6.から27.までの有価証券（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
１．MHAM日本株式マザーファンド
２．MHAM日本債券マザーファンド
３．MHAM海外株式マザーファンド
４．MHAM海外債券マザーファンド
５．MHAM短期金融資産マザーファンド
６．株券または新株引受権証書
７．国債証券
８．地方債証券
９．特別の法律により法人が発行する債券
10．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
11．特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。)
13．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）または優先出資引受権を表示する証書
14．特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。)
15．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
16．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株
予約権証券
17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、6.～16.の証券または証書の性質を有するもの
18．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。)
19．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)
20．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
21．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。)
22．預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
23．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
25．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
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26．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
27．外国の者に対する権利で26.の有価証券の性質を有するもの
なお、6.の証券または証書、17.および22.の証券または証書のうち6.の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、7.から11.までの証券ならびに17.および22.の証券または証書のうち7.か
ら11.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.の証券および19.の証券(外国投資証
券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動
等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．有価証券先物取引等
有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証
券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、
有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかか
るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引お
よび金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うこ
とができます。
２．スワップ取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
３．金利先渡取引および為替先渡取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）【運用体制】
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ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
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ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時(原則として６月30日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則
として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配
当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みま
す。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収
益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に各ファンドの受益権に再投資されます。
１．収益分配金は原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する預金口座
等に払い込むことにより販売会社に交付されます。
２．販売会社は、MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款にしたがった契約に基づ
き、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にかかる
売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
＊ ＊＊
① 株式への実質投資割合(約款第17条) (約款第17条)
＊ 前半のカッコは、「MHAMライフ ナビゲーション 2050」の約款の該当箇所を記載しています。（以下同
じ。）
＊＊ 後半のカッコは、「MHAMライフ ナビゲーション 2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」、「MHAMラ
イフ ナビゲーション 2020」および「MHAMライフ ナビゲーション インカム」の約款の該当箇所を記載して
います。（以下同じ。）
１．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
委託会社は、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。)への実質投資割
※
合 が、信託財産の純資産総額の100分の85を超えることとなる投資の指図をしません。
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２．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の70を超えることとなる投資
の指図をしません。
３．「MHAMライフ ナビゲーション 2020」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の55を超えることとなる投資
の指図をしません。
４．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資
の指図をしません。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰Ŕа픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏ꅽ쾘
とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額
の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
② 外貨建資産への実質投資割合(約款第30条および約款第31条)(約款第29条および約款第30条)
１．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の45を超えることとな
る投資の指図をしません。
２．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えることとな
る投資の指図をしません。
３．「MHAMライフ ナビゲーション 2020」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の35を超えることとな
る投資の指図をしません。
４．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
; ただし、各ファンドとも、上記の規定にかかわらず、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、外貨建有価証券への投資については制約されることがあります。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)
委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財産の
純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 投資信託証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財産の
純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 投資する株式等の範囲(約款第20条)(約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（「取引
所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発
行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券につい
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てはこの限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資することを
指 図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の株式への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10
を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合が、
信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合(約款第22条)(約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会
社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法
第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の
指図をしません。
⑨ 信用取引(約款第23条)(約款第22条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑩ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)（約款第22条の1の2）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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⑪ デリバティブ取引等(約款第23条の2)（約款第22条の2）
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定する
ものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第
10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、こ
の信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資信託協会の
規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図を
しません。
⑫ 有価証券先物取引等(約款第24条)(約款第23条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。な
お、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する
マザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象
有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入ヘッジ対
象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対象有
価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸
付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザー
ファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益
権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および
償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受
取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げ
る金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月まで
に受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に
掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.
から4.に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内
とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.2.3.で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の合計額の５％を
上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
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貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次
の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンド受益証券の信託財産に属す
る外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンド受益証券の信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を加え
た額の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)投
資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金
利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の範囲内とし
ます。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可
能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財
産に属するとみなした額を加えた額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債およ
び組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を
加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月
までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
⑬ スワップ取引(約款第25条)(約款第24条)
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１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本 を一定の条件のもとに交換する取引を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として各ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワッ
プ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速や
かに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
５．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の
提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑭ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第26条)(約款第25条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることがで
きます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として各ファン
ドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
についてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかるヘッジ対象
金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいま
す。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品
の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額
の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
４．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかるヘッジ対象
外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といい
ます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建
資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時
価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替
先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
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５．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
６．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認
めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑮ 有価証券の貸付(約款第27条)(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価総
額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑯ 公社債の空売り(約款第28条)(約款第27条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社
債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をす
ることができるものとします。
２．前記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑰ 公社債の借入れ(約款第29条)(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行うものとします。
２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱ 外国為替予約(約款第32条)(約款第31条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの
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信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額に
ついて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑲ 資金の借入れ(約款第38条)(約款第39条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資
金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただ
し、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とし
ます。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社
に指図しないものとします。
＜参考＞各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
Ⅰ「MHAM日本株式マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 国内のすべての上場および店頭登録企業を主要投資対象とし、個別の銘柄選定を重視した運用を
※
行い、東証株価指数 (TOPIX)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
② 銘柄選定の基準は、企業調査による利益成長性の分析および株価バリュエーション分析等に基づ
き個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
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④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行う
ことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うこ
とができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16 条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17 条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第18 条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
㬰g熊㱨⩏ꅣݥ烿ࠀ吀伀倀䤀壿ᴀ吀漀欀礀 Stock Price Index）とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価
指数で、基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したもので
す。東証株価指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指
数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利
は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売
されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しません。
Ⅱ「MHAM日本債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
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２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
※
① わが国の公社債に投資を行い、NOMURA－BPI総合 を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
② 原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第2条第36項に規定する
信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をい
います。）から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③ マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行い、投資
戦略を決定します。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行う
ことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うこ
とができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第14 条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第15 条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引は、約款第16 条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※ NOMURA-BPI 総合とは、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために
開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利
は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用
性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
Ⅲ「MHAM海外株式マザーファンド」
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数(MSCIコクサイ指
;
数) に採用されている国の株式に投資を行い、同指数(為替ノーヘッジ・円ベース)を中・長期的に
上回る運用成果を目指します。
② 各国のファンダメンタルズ(経済成長力、金利および企業業績見通しなど経済的基礎要因)分析に
基づく国別投資魅力度の分析ならびに個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高
いと判断される銘柄に投資します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価
証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨
にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市
場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる
先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取
引と類似の取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16 条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17 条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18 条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
㬰 䴀匀䌀䤰댰꼰따ꑣݥ瀰栰漰Ā䴀匀䌀 Inc.が発表している株価指数で、MSCI Inc.が独自に算出した各国ごとの株
価指数を各国の株式市場の時価総額でウエイト付けして合成したものであり、日本を除く世界の主要国の
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株式市場の動きを総合的に捉える指標として広く認知されています。MSCIコクサイ指数に関する著作権、
知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利
お よび公表を停止する権利を有しています。
Ⅳ「MHAM海外債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
;
① 主にFTSE世界国債指数(除く日本) に採用されている国の公社債に投資を行い、同指数(為替ノー
ヘッジ・円ベース)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
;
② 原則として、A格相当(欧米の主要格付け機関 から取得したもの)以上の格付けを有する公社債を
投資対象とします。
③ ファンダメンタルズ(経済的基礎要因)分析を基本とした金利および為替見通しに基づき国別投資
比率ならびに各国のデュレーションの調整を行います。また、個別発行体の財務分析等により信用
リスクの低減に努めます。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価
証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨
にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市
場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる
先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取
引と類似の取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑨ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第14 条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第15 条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第16 条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
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ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一 般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※ FTSE世界国債指数（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債
の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本
ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このイ
ンデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性
および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このイン
デックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
レーティング等を指します。
Ⅴ「MHAM短期金融資産マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利
※
を指数化した収益率 を上回る運用成果を目指します。
② 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行う
ことができます。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うこ
とができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資は行いません。
② 株式への投資は行いません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第13 条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第14 条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引は、約款第15 条の範囲で行います。
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⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
と してそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ル翌日物金利の累積投資収益率を算出し、指数化したものをいいます。
３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンド(各ベビーファンドを指します。以下同じ。)は、主としてMHAM日本株式マザーファンド、
MHAM日本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザーファンド、MHAM短期
金融資産マザーファンドの各受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替
変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や
一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限
定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファンドが行う有
価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場
合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が
大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資産配
分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さくする効
果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の比率に応
じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、わが国および海外の株式・公社債・短期
金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が
同時に下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。各ファンド（MHAMラ
イフ ナビゲーション インカムを除きます。）における安定運用開始時期以降は、原則としてＭＨＡＭ
短期金融資産マザーファンドを通じてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資を行います。
② 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
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各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく
下 落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
③ 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇
した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各ファンドが投
資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、金利
変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変動の影響は
株式市場にも及びます。
④ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。各ファ
ンドでは、外貨建資産の投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との
外国為替相場が円高となった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあら
かじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行
が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその
企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の発行企業や公社債等の発行体がこ
うした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
⑥ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因とな
ります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、
有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいま
す。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場
実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが投資する株式・公社債等の流動性
が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
⑦ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な
状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落
するリスクをいいます。各ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場合に
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は、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他留意点＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するもの
ですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドによ
り多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率
の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・各ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止
すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
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※ リスク管理体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜ご参考＞
デュレーションとは？
デュレーションとは、公社債の投資元本の回収までに要する平均残存期間のことで、この値が大きい（長
い）ほど、金利変動に対して公社債価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債価格の変動が大きく)なり
ます。
格付けとは？
公社債の格付けとは、公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社(S&Pグ
ローバル・レーティング(S&P社)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's社)等)によっ
て格付けがなされています。
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た公社債をいいます。S&P社およびMoody's社による格付けでは、それぞれ「BBB」格と「Baa」格以上の公社債
がこれに該当します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、各販売会社が定める手数料
率を乗じて得た額としますが、2019年10月1日現在の各販売会社における申込手数料は無手数料です。な
お、申込手数料は変更になる場合があり、申込手数料には消費税等相当額が課せられ、申込手数料とと
もに、お申込代金の中から差し引かれます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 各ファンド間の乗換え(スイッチング)の場合には、申込手数料はかかりません。
④ 収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に定める率を乗じて得た額と
します。
㮑䵒ۿࡺ鳿र湎୫따漰Ÿ멛驢艹璑텒㙞欰䬰䬰譙풊ᝏ᩹㸰䨰蠰玌᩹㸰砰湏㆑汳蜰溑䵒ذ
示します。
「MHAMライフ ナビゲーション 2050」 「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
信託報酬率 配分（税抜）
計算期間
委託会社 販売会社 受託会社
（年率）
0.66％ 0.66％
第１計算期から 1.54％
0.08％
第10計算期の場合 (税抜1.4％)
0.50％ 0.82％
0.61％ 0.61％
第11計算期から 1.43％
0.08％
第20計算期の場合 (税抜1.3％)
0.46％ 0.76％
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0.56％ 0.56％
第21計算期から 1.32％
0.08％
第30計算期の場合 (税抜1.2％)
0.42％ 0.70％
0.51％ 0.51％
第31計算期から 1.21％
0.08％
第40計算期の場合 (税抜1.1％)
0.39％ 0.63％
第41計算期以降 0.605％
0.255％ 0.255％ 0.04％
の場合 (税抜0.55％)
「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
0.56％ 0.56％
第11計算期から 1.32％
0.08％
第20計算期の場合 (税抜1.2％)
0.42％ 0.70％
0.51％ 0.51％
第21計算期から 1.21％
0.08％
第30計算期の場合 (税抜1.1％)
0.39％ 0.63％
第31計算期以降 0.605％
0.255％ 0.255％ 0.04％
の場合 (税抜0.55％)
「MHAMライフ ナビゲーション 2020」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
0.51％ 0.51％
第11計算期から 1.21％
0.08％
第20計算期の場合 (税抜1.1％)
0.39％ 0.63％
第21計算期以降 0.605％
0.255％ 0.255％ 0.04％
の場合 (税抜0.55％)
「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
（年率）
受託会社
委託会社 販売会社
1.1％
通期 0.46％ 0.46％ 0.08％
(税抜1.0％)
（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）に対する投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬率は
信託報酬率に応じて、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）
ファンド 投資顧問報酬率（年率）
1.54％（税抜1.4％）
0.070％以内
1.43％（税抜1.3％）
MHAMライフ ナビゲーション 2050 0.064％以内
MHAMライフ ナビゲーション 2040
1.32％（税抜1.2％）
0.059％以内
MHAMライフ ナビゲーション 2030
1.21％（税抜1.1％）
0.055％以内
MHAMライフ ナビゲーション 2020
0.605％（税抜0.55％） ＊
なし
1.1％（税抜1.0％）
MHAMライフ ナビゲーション インカム 0.064％以内
＊MHAM海外株式マザーファンドの組入れがないため、投資顧問報酬はかかりません。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消
費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
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※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用お
よび当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた
立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、 毎日計上（ファンドの基準価額に
反映）され、 当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するも
のとします。
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）について
は、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中
から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファンドの受
益者が間接的に負担することとなります。
④ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基
準価額の0.3％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）
のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
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す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ
異なる場合があります。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟靺
興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者につい
ては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㝧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
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＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
以下の運用状況は令和 1年 7月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第３位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 212,444,908 95.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,440,014 4.25
合計(純資産総額) 221,884,922 100.00
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ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,679,077,034 96.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,805,357 3.55
合計(純資産総額) 1,740,882,391 100.00
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,801,077,945 97.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 52,636,143 2.83
合計(純資産総額) 1,853,714,088 100.00
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,044,452,848 72.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 400,200,705 27.70
合計(純資産総額) 1,444,653,553 100.00
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 545,792,354 96.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 18,096,631 3.20
合計(純資産総額) 563,888,985 100.00
（参考）ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,070,029,510 96.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 37,387,054 3.37
合計(純資産総額) 1,107,416,564 100.00
（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 4,395,355,170 79.16
特殊債券 日本 151,277,000 2.72
社債券 日本 930,979,600 16.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 74,231,663 1.33
合計(純資産総額) 5,551,843,433 100.00
（参考）ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 378,849,853 61.56
ドイツ 46,529,059 7.56
フランス 28,870,330 4.69
イギリス 28,757,219 4.67
スイス 26,897,796 4.37
オーストラリア 16,123,240 2.62
フィンランド 12,117,824 1.96
カナダ 11,408,046 1.85
アイルランド 9,242,548 1.50
香港 5,660,035 0.91
リベリア 5,418,496 0.88
ケイマン諸島 1,747,290 0.28
小計 571,621,736 92.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 43,762,154 7.11
合計(純資産総額) 615,383,890 100.00
（参考）ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 2,941,402,127 46.05
フランス 838,037,878 13.12
スペイン 712,378,258 11.15
ドイツ 705,785,122 11.05
イギリス 329,504,477 5.15
メキシコ 226,580,415 3.54
オランダ 135,505,448 2.12
ポーランド 107,124,483 1.67
カナダ 59,822,492 0.93
デンマーク 39,067,979 0.61
スウェーデン 24,724,637 0.38
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シンガポール 23,360,291 0.36
ノルウェー 15,929,350 0.24
オーストラリア 15,123,902 0.23
小計 6,174,346,859 96.67
地方債証券 オーストラリア 51,138,952 0.80
特殊債券 カナダ 68,147,815 1.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 92,750,962 1.45
合計(純資産総額) 6,386,384,588 100.00
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 150,527,266 82.72
特殊債券 日本 20,018,000 11.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,419,558 6.27
合計(純資産総額) 181,964,824 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 62,808,867 1.4465 90,853,518 1.4449 90,752,531 40.90
受益証券
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 34,677,664 1.4449 50,107,823 1.4490 50,247,935 22.64
受益証券
3 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド 19,707,719 2.4767 48,810,559 2.5184 49,631,919 22.36
受益証券
▶ 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド 8,219,294 2.6589 21,854,464 2.6526 21,802,499 9.82
受益証券
5 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 9,801 1.0228 10,024 1.0228 10,024 0.00
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 95.74
合計 95.74
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ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 447,548,402 1.4449 646,662,686 1.4490 648,497,634 37.25
受益証券
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 377,447,842 1.4477 546,431,240 1.4449 545,374,386 31.32
受益証券
3 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド 122,643,928 2.4767 303,752,216 2.5184 308,866,468 17.74
受益証券
▶ 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド 65,532,936 2.6601 174,324,163 2.6526 173,832,666 9.98
受益証券
5 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 2,450,020 1.0228 2,505,880 1.0228 2,505,880 0.14
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 96.44
合計 96.44
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 678,585,827 1.4448 980,486,376 1.4490 983,270,863 53.04
受益証券
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 277,775,416 1.4477 402,149,511 1.4449 401,357,698 21.65
受益証券
3 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド 89,187,625 2.4767 220,890,990 2.5184 224,610,114 12.11
受益証券
▶ 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド 70,167,332 2.6601 186,652,119 2.6526 186,125,864 10.04
受益証券
5 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 5,586,045 1.0228 5,713,406 1.0228 5,713,406 0.30
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 97.16
合計 97.16
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
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イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 708,436,681 1.4449 1,023,620,161 1.4490 1,026,524,750 71.05
受益証券
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 8,245,543 1.4477 11,937,072 1.4449 11,913,985 0.82
受益証券
3 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 5,880,048 1.0228 6,014,113 1.0228 6,014,113 0.41
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 72.29
合計 72.29
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 292,929,142 1.4449 423,253,317 1.4490 424,454,326 75.27
受益証券
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 40,152,612 1.4477 58,128,936 1.4449 58,016,509 10.28
受益証券
3 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド 12,819,209 2.4767 31,749,334 2.5184 32,283,895 5.72
受益証券
▶ 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド 10,756,143 2.6601 28,612,415 2.6526 28,531,744 5.05
受益証券
5 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 2,450,020 1.0228 2,505,880 1.0228 2,505,880 0.44
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 96.79
合計 96.79
（参考）ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ソニー 電気機器 6,000 5,781.00 34,686,000 6,170.00 37,020,000 3.34
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2 日本 株式 任天堂 その他製 700 40,060.52 28,042,368 40,100.00 28,070,000 2.53
品
3 日本 株式 日本電産 電気機器 1,800 15,245.00 27,441,000 14,715.00 26,487,000 2.39
▶ 日本 株式 オリエンタルランド サービス 1,800 13,509.59 24,317,262 14,440.00 25,992,000 2.34
業
5 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 12,200 2,100.06 25,620,826 2,082.00 25,400,400 2.29
6 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 6,600 3,843.00 25,363,800 3,807.00 25,126,200 2.26
ルグループ
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 6,800 3,857.00 26,227,600 3,635.00 24,718,000 2.23
8 日本 株式 三菱商事 卸売業 8,400 2,910.50 24,448,200 2,936.50 24,666,600 2.22
9 日本 株式 日立製作所 電気機器 6,000 4,046.08 24,276,480 3,892.00 23,352,000 2.10
10 日本 株式 三菱地所 不動産業 11,300 2,030.00 22,939,000 2,012.00 22,735,600 2.05
11 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,500 8,275.00 20,687,500 8,405.00 21,012,500 1.89
12 日本 株式 第一三共 医薬品 3,100 5,982.10 18,544,510 6,647.00 20,605,700 1.86
13 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 6,600 3,283.00 21,667,800 3,111.00 20,532,600 1.85
14 日本 株式 デンソー 輸送用機 4,400 4,656.12 20,486,934 4,638.00 20,407,200 1.84
器
15 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,500 14,520.00 21,780,000 13,585.00 20,377,500 1.84
16 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 2,000 10,228.42 20,456,840 10,005.00 20,010,000 1.80
17 日本 株式 ＳＭＣ 機械 500 41,778.47 20,889,238 39,860.00 19,930,000 1.79
18 日本 株式 花王 化学 2,400 8,253.83 19,809,194 7,979.00 19,149,600 1.72
19 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 4,200 3,145.67 13,211,814 4,270.00 17,934,000 1.61
20 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 33,200 524.30 17,406,760 524.20 17,403,440 1.57
シャル・グループ
21 日本 株式 東京急行電鉄 陸運業 9,000 1,955.00 17,595,000 1,912.00 17,208,000 1.55
22 日本 株式 日本電信電話 情報・通 3,400 5,137.00 17,465,800 4,922.00 16,734,800 1.51
信業
23 日本 株式 ＪＸＴＧホールディン 石油・石 31,800 545.80 17,356,440 514.70 16,367,460 1.47
グス 炭製品
24 日本 株式 ニトリホールディング 小売業 1,100 14,540.44 15,994,493 14,730.00 16,203,000 1.46
ス
25 日本 株式 ヤマハ その他製 3,100 5,260.00 16,306,000 5,160.00 15,996,000 1.44
品
26 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュア 保険業 4,300 3,496.00 15,032,800 3,581.00 15,398,300 1.39
ランスグループホール
ディングス
27 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 800 15,908.00 12,726,400 18,695.00 14,956,000 1.35
28 日本 株式 アサヒグループホール 食料品 3,100 4,869.00 15,093,900 4,735.00 14,678,500 1.32
ディングス
29 日本 株式 清水建設 建設業 16,500 906.00 14,949,000 881.00 14,536,500 1.31
30 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディング 保険業 11,700 1,202.00 14,063,400 1,226.00 14,344,200 1.29
ス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 4.09
食料品 3.53
繊維製品 1.96
化学 4.05
医薬品 4.44
石油・石炭製品 1.47
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ガラス・土石製品 2.42
鉄鋼 1.08
非鉄金属 0.95
機械 4.68
電気機器 14.75
輸送用機器 4.95
精密機器 2.98
その他製品 4.35
陸運業 4.71
情報・通信業 7.68
卸売業 4.52
小売業 4.26
銀行業 4.97
証券、商品先物取引業 0.30
保険業 3.68
不動産業 2.05
サービス業 8.65
合計 96.62
（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第３８６回利付 342,000,000 100.20 342,707,940 100.18 342,636,120 0.1 2020年 3 6.17
国債（２年）
月15日
2 日本 国債証券 第１５０回利付 251,000,000 119.84 300,798,400 120.46 302,359,620 1.4 2034年 9 5.44
国債（２０年）
月20日
3 日本 国債証券 第３５４回利付 286,000,000 102.46 293,047,040 102.64 293,561,840 0.1 2029年 3 5.28
国債（１０年）
月20日
▶ 日本 国債証券 第１２９回利付 289,000,000 100.72 291,092,360 100.66 290,921,850 0.1 2021年 9 5.24
国債（５年）
月20日
5 日本 国債証券 第１３６回利付 281,000,000 101.38 284,877,800 101.37 284,858,130 0.1 2023年 6 5.13
国債（５年）
月20日
6 日本 国債証券 第１２６回利付 208,000,000 124.30 258,550,240 124.49 258,951,680 2 2031年 3 4.66
国債（２０年）
月20日
7 日本 国債証券 第１５３回利付 210,000,000 118.76 249,408,600 119.41 250,775,700 1.3 2035年 6 4.51
国債（２０年）
月20日
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8 日本 国債証券 第６１回利付国 204,000,000 109.16 222,702,200 109.91 224,218,440 0.7 2048年12 4.03
債（３０年） 月20日
9 日本 国債証券 第３５１回利付 216,000,000 102.59 221,611,680 102.76 221,961,600 0.1 2028年 6 3.99
国債（１０年）
月20日
10 日本 国債証券 第３５２回利付 168,000,000 102.52 172,247,040 102.74 172,609,920 0.1 2028年 9 3.10
国債（１０年）
月20日
11 日本 国債証券 第３８４回利付 172,000,000 100.15 172,258,000 100.13 172,239,080 0.1 2020年 1 3.10
国債（２年）
月15日
12 日本 国債証券 第５１回利付国 162,000,000 98.88 160,185,600 99.62 161,397,360 0.3 2046年 6 2.90
債（３０年）
月20日
13 日本 国債証券 第３８５回利付 143,000,000 100.18 143,258,830 100.16 143,235,950 0.1 2020年 2 2.57
国債（２年）
月15日
14 日本 国債証券 第３０回利付国 84,000,000 139.69 117,346,320 140.46 117,992,280 2.3 2039年 3 2.12
債（３０年）
月20日
15 日本 社債券 第４２７回九州 110,000,000 104.22 114,645,300 104.12 114,539,700 1.024 2024年 5 2.06
電力株式会社社
月24日
債
16 日本 国債証券 第１３５回利付 93,000,000 121.92 113,390,250 122.24 113,690,640 1.7 2032年 3 2.04
国債（２０年）
月20日
17 日本 国債証券 第１０回利付国 90,000,000 116.76 105,091,200 118.09 106,282,800 0.9 2057年 3 1.91
債（４０年）
月20日
18 日本 国債証券 第１３１回利付 101,000,000 100.90 101,910,010 100.83 101,842,340 0.1 2022年 3 1.83
国債（５年）
月20日
19 日本 特殊債券 第９６回地方公 100,000,000 101.09 101,093,000 101.24 101,243,000 0.205 2027年 5 1.82
共団体金融機構
月28日
債券
20 日本 社債券 第７４回アコム 100,000,000 101.13 101,135,000 101.09 101,096,000 0.59 2024年 2 1.82
株式会社無担保
月28日
社債
21 日本 社債券 第１６回株式会 100,000,000 100.98 100,981,000 100.94 100,941,000 0.687 2021年 5 1.81
社大和証券グ
月21日
ループ本社無担
保社債
22 日本 社債券 第５１回野村 100,000,000 100.79 100,794,000 100.66 100,666,000 0.34 2024年 8 1.81
ホールディング
月 9日
ス株式会社無担
保社債
23 日本 社債券 第１回愛三工業 100,000,000 100.47 100,470,000 100.47 100,473,000 0.22 2023年 3 1.80
株式会社無担保
月 7日
社債
24 日本 社債券 第３２回リコー 100,000,000 100.03 100,031,000 100.02 100,023,000 0.05 2021年 9 1.80
リース株式会社
月 7日
無担保社債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
25 日本 社債券 第５３２回関西 100,000,000 100.00 100,000,000 99.95 99,950,000 0.18 2024年 7 1.80
電力株式会社社
月25日
債
26 日本 社債券 第５回株式会社 100,000,000 99.75 99,757,000 99.78 99,781,000 0.25 2023年10 1.79
アプラスフィナ 月13日
ンシャル無担保
社債
27 日本 国債証券 第３５３回利付 94,000,000 102.49 96,349,060 102.72 96,558,680 0.1 2028年12 1.73
国債（１０年） 月20日
28 日本 国債証券 第１３１回利付 71,000,000 121.36 86,169,150 121.59 86,330,320 1.7 2031年 9 1.55
国債（２０年）
月20日
29 日本 国債証券 第３８８回利付 82,000,000 100.26 82,218,120 100.22 82,187,780 0.1 2020年 5 1.48
国債（２年）
月15日
30 日本 国債証券 第１６１回利付 69,000,000 107.30 74,043,210 108.12 74,602,800 0.6 2037年 6 1.34
国債（２０年）
月20日
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 79.16
特殊債券 国内 2.72
社債券 国内 16.76
合計 98.66
（参考）ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 1,810 14,553.41 26,341,681 15,247.62 27,598,200 4.48
ア・サービ
ス
2 アメリカ 株式 CSX CORP 運輸 2,380 8,405.47 20,005,034 7,627.61 18,153,722 2.94
3 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフトウェ 780 19,514.41 15,221,241 19,721.41 15,382,707 2.49
ア・サービ
SHARES
ス
▶ アメリカ 株式 BOSTON SCIENTIFIC ヘルスケア 3,010 4,669.34 14,054,735 4,656.31 14,015,494 2.27
機器・サー
CORP
ビス
5 アメリカ 株式 MONDELEZ 食品・飲 2,230 5,855.69 13,058,202 5,954.55 13,278,665 2.15
料・タバコ
INTERNATIONAL INC
6 アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 550 22,761.50 12,518,829 23,613.99 12,987,695 2.11
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7 フィンラ 株式 ELISA OYJ 電気通信 2,370 5,200.26 12,324,623 5,113.00 12,117,824 1.96
ンド サービス
8 ドイツ 株式 PUMA SE 耐久消費 1,700 7,107.79 12,083,249 7,071.43 12,021,442 1.95
財・アパレ
ル
9 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 90 117,635.38 10,587,185 133,409.92 12,006,893 1.95
娯楽
10 アメリカ 株式 THERMO FISHER 医薬品・バ 380 31,905.39 12,124,050 30,843.98 11,720,713 1.90
イオテクノ
SCIENTIFIC INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
11 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケア 420 26,509.24 11,133,883 27,695.59 11,632,150 1.89
機器・サー
INC
ビス
12 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 3,420 3,150.55 10,774,915 3,355.88 11,477,142 1.86
13 カナダ 株式 CANADIAN NATL RAILWAY 運輸 1,100 10,019.60 11,021,564 10,370.95 11,408,046 1.85
CO
14 アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 810 12,467.52 10,098,696 13,964.58 11,311,314 1.83
導体製造装
置
15 アメリカ 株式 TJX COMPANIES INC 小売 1,880 5,744.88 10,800,380 5,973.02 11,229,291 1.82
16 アメリカ 株式 ORACLE CORPORATION ソフトウェ 1,790 6,189.22 11,078,705 6,245.71 11,179,827 1.81
ア・サービ
ス
17 アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者サー 460 22,560.18 10,377,684 23,068.61 10,611,564 1.72
ビス
18 ドイツ 株式 MTU AERO ENGINES 資本財 380 25,389.30 9,647,936 27,425.29 10,421,613 1.69
HOLDING AG
19 イギリス 株式 UNILEVER PLC 家庭用品・ 1,550 6,459.27 10,011,871 6,649.96 10,307,451 1.67
パーソナル
用品
20 アメリカ 株式 ZOETIS INC 医薬品・バ 810 12,329.55 9,986,939 12,579.42 10,189,335 1.65
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
21 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 800 12,145.95 9,716,762 12,557.69 10,046,158 1.63
22 フランス 株式 SAFRAN SA 資本財 610 15,615.33 9,525,352 15,888.00 9,691,685 1.57
23 アメリカ 株式 REPUBLIC SERVICES INC 商業・専門 970 9,412.56 9,130,192 9,718.93 9,427,366 1.53
サービス
24 アイルラ 株式 MEDTRONIC PLC ヘルスケア 820 10,580.45 8,675,969 11,271.40 9,242,548 1.50
ンド 機器・サー
ビス
25 アメリカ 株式 YUM! BRANDS INC 消費者サー 740 12,023.18 8,897,159 12,302.39 9,103,771 1.47
ビス
26 アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 公益事業 400 22,426.73 8,970,692 22,748.13 9,099,252 1.47
27 アメリカ 株式 SUNTRUST BANKS INC 銀行 1,230 6,828.02 8,398,470 7,185.44 8,838,103 1.43
28 スイス 株式 TE CONNECTIVITY LTD テクノロ 850 10,405.53 8,844,708 10,141.54 8,620,312 1.40
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
29 ドイツ 株式 SAP SE ソフトウェ 620 14,634.90 9,073,641 13,401.19 8,308,738 1.35
ア・サービ
ス
30 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 690 11,089.31 7,651,626 11,537.01 7,960,538 1.29
料・タバコ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 2.69
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
素材 2.21
資本財 8.50
商業・専門サービス 1.53
運輸 4.80
耐久消費財・アパレル 2.78
消費者サービス 4.08
メディア・娯楽 4.33
小売 3.93
食品・飲料・タバコ 6.15
家庭用品・パーソナル用品 2.43
ヘルスケア機器・サービス 6.07
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.75
銀行 8.51
各種金融 3.53
保険 3.90
ソフトウェア・サービス 11.11
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.40
電気通信サービス 2.78
公益事業 1.47
半導体・半導体製造装置 1.83
合計 92.88
（参考）ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,405,000 11,119.47 489,812,821 11,064.30 487,382,634 2.25 2027年11 7.63
月15日
2.25%
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,340,000 11,034.56 478,900,113 10,983.50 476,684,074 2.125 2024年 3 7.46
2.125% 月31日
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,470,000 11,664.37 404,753,683 11,602.41 402,603,713 2.875 2028年 5 6.30
2.875% 月15日
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,380,000 11,191.61 378,276,672 11,143.23 376,641,471 2.5 2023年 8 5.89
2.5% 月15日
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,830,000 11,124.56 314,825,225 11,071.09 313,311,988 2.25 2025年11 4.90
月15日
2.25%
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,855,000 14,333.68 265,889,948 14,239.47 264,142,330 4.5 2036年 2 4.13
4.5% 月15日
7 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 1,750,000 13,672.04 239,260,872 13,729.00 240,257,660 1.95 2026年 ▶ 3.76
DEL 1.95% 月30日
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,930,000 11,385.01 219,730,851 11,279.03 217,685,448 2.75 2042年11 3.40
月15日
2.75%
9 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,370,000 15,078.45 206,574,900 15,219.04 208,500,851 2.75 2027年10 3.26
月25日
2.75%
10 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 1,030,000 19,366.76 199,477,709 19,719.79 203,113,882 2.5 2046年 8 3.18
DEUT 2.5% 月15日
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,460,000 13,895.05 202,867,818 13,815.95 201,712,906 5.25 2028年11 3.15
月15日
5.25%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 1,610,000 12,434.09 200,188,913 12,463.17 200,657,191 0.45 2022年10 3.14
月31日
DEL 0.45%
13 ドイツ 国債証券 BUNDESSCHATZANW 1,620,000 12,222.01 197,996,586 12,216.19 197,902,349 0 2020年 9 3.09
0% 月11日
14 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,520,000 12,225.64 185,829,838 12,243.82 186,106,151 0.25 2020年11 2.91
月25日
0.25%
15 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 945,000 19,186.80 181,315,267 19,644.89 185,644,295 3.25 2045年 5 2.90
3.25% 月25日
16 メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR 27,200,000 604.14 164,326,896 608.58 165,536,208 8.5 2038年11 2.59
月18日
8.5%
17 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,050,000 15,271.15 160,347,095 15,334.17 161,008,792 3.5 2026年 ▶ 2.52
3.5% 月25日
18 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 1,220,000 13,185.47 160,862,758 13,182.07 160,821,360 1.5 2023年 5 2.51
DEUT 1.5% 月15日
19 イギリス 国債証券 UK TSY 3.25% 850,000 18,032.38 153,275,236 18,426.31 156,623,645 3.25 2044年 1 2.45
月22日
20 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 1,090,000 13,101.85 142,810,175 13,206.19 143,947,531 0.5 2028年 2 2.25
DEUT 0.5% 月15日
21 オランダ 国債証券 NETHERLANDS GOVT 1,020,000 13,224.25 134,887,379 13,284.84 135,505,448 0.75 2028年 7 2.12
0.75% 月15日
22 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 940,000 12,561.51 118,078,205 12,527.16 117,755,379 ▶ 2020年 ▶ 1.84
DEL 4% 月30日
23 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 820,000 13,991.13 114,727,338 14,105.30 115,663,494 1.95 2030年 7 1.81
DEL 1.95% 月30日
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,000,000 11,367.30 113,673,088 11,395.31 113,953,175 2.625 2029年 2 1.78
2.625% 月15日
25 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 625,000 15,303.87 95,649,207 15,484.44 96,777,789 2.5 2030年 5 1.51
2.5% 月25日
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 805,000 10,872.69 87,525,164 10,842.78 87,284,388 1.75 2022年 5 1.36
1.75% 月15日
27 イギリス 国債証券 UK TSY 1.75% 525,000 14,553.65 76,406,671 14,995.75 78,727,693 1.75 2057年 7 1.23
月22日
28 イギリス 国債証券 UK TSY 4.75% 360,000 20,905.36 75,259,324 21,287.42 76,634,715 4.75 2038年12 1.19
月 7日
29 カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 795,000 8,572.05 68,147,815 8,572.05 68,147,815 2.35 2027年 6 1.06
2.35% 月15日
30 ポーラン 国債証券 POLAND GOVT 2,270,000 2,889.47 65,591,082 2,974.12 67,512,741 2.75 2028年 ▶ 1.05
ド
2.75% 月25日
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 外国 96.67
地方債証券 外国 0.80
特殊債券 外国 1.06
合計 98.54
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 地方債証券 平成２１年度第 20,000,000 100.33 20,066,000 100.21 20,042,800 1.41 2019年 9 11.01
６回千葉県公募
月25日
公債
2 日本 地方債証券 平成２１年度第 15,730,000 100.65 15,832,402 100.54 15,814,942 1.36 2019年12 8.69
２回北九州市公 月24日
募公債
3 日本 地方債証券 平成２１年度第 14,200,000 100.45 14,264,610 100.34 14,248,564 1.38 2019年10 7.83
１０回愛知県公 月30日
募公債（１０
年）
▶ 日本 地方債証券 平成２１年度第 14,000,000 100.64 14,090,160 100.53 14,075,040 1.34 2019年12 7.73
１回福井県公募 月25日
公債
5 日本 地方債証券 第４２回川崎市 13,400,000 100.04 13,405,628 100.03 13,404,690 0.101 2019年12 7.36
公募公債（５ 月20日
年）
6 日本 地方債証券 平成２１年度第 12,600,000 100.63 12,680,262 100.51 12,664,260 1.55 2019年11 6.95
１回徳島県公募 月29日
公債
7 日本 地方債証券 平成２１年度第 12,350,000 100.94 12,466,460 100.82 12,451,887 1.45 2020年 2 6.84
５回京都市公募
月25日
公債
8 日本 地方債証券 平成２６年度第 10,500,000 100.04 10,504,305 100.02 10,502,730 0.184 2019年 9 5.77
３回京都市公募
月26日
公債
9 日本 地方債証券 第４１回川崎市 10,390,000 100.03 10,393,532 100.02 10,392,181 0.163 2019年 9 5.71
公募公債（５
月20日
年）
10 日本 特殊債券 い第７７７号農 10,000,000 100.16 10,016,200 100.13 10,013,800 0.25 2020年 2 5.50
林債
月27日
11 日本 特殊債券 第２９９回信金 10,000,000 100.05 10,005,500 100.04 10,004,200 0.2 2019年10 5.49
中金債（５年） 月25日
12 日本 地方債証券 平成２１年度第 8,780,000 100.95 8,864,200 100.84 8,853,752 1.47 2020年 2 4.86
３回新潟県公募
月26日
公債
13 日本 地方債証券 平成２１年度第 7,000,000 100.64 7,045,220 100.53 7,037,520 1.35 2019年12 3.86
５回京都府公募 月24日
公債
14 日本 地方債証券 平成２１年度第 6,000,000 100.65 6,039,060 100.54 6,032,400 1.36 2019年12 3.31
３回京都市公募 月24日
公債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
15 日本 地方債証券 平成２７年度第 5,000,000 100.14 5,007,150 100.13 5,006,500 0.157 2020年 6 2.75
３回京都府公募
月19日
公債
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
地方債証券 国内 82.72
特殊債券 国内 11.00
合計 93.72
②【投資不動産物件】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
令和1年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成23年 6月30日) 1 1 1.0629 1.0679
第2計算期間末 (平成24年 7月 2日) 1 1 0.9410 0.9410
第3計算期間末 (平成25年 7月 1日) 2 2 1.3423 1.3513
第4計算期間末 (平成26年 6月30日) ▶ ▶ 1.4825 1.4915
第5計算期間末 (平成27年 6月30日) 18 18 1.7508 1.7648
第6計算期間末 (平成28年 6月30日) 55 55 1.4998 1.4998
第7計算期間末 (平成29年 6月30日) 102 103 1.7476 1.7646
第8計算期間末 (平成30年 7月 2日) 146 147 1.8419 1.8589
第9計算期間末 (令和 1年 7月 1日) 214 214 1.8041 1.8051
平成30年 7月末日 154 ― 1.8792 ―
8月末日 163 ― 1.8668 ―
9月末日 168 ― 1.9146 ―
10月末日 161 ― 1.7855 ―
11月末日 162 ― 1.7997 ―
12月末日 155 ― 1.6859 ―
平成31年 1月末日 165 ― 1.7375 ―
2月末日 187 ― 1.7704 ―
3月末日 201 ― 1.7807 ―
4月末日 202 ― 1.8156 ―
令和 1年 5月末日 194 ― 1.7453 ―
6月末日 211 ― 1.7841 ―
7月末日 221 ― 1.8084 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和1年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (平成22年 6月30日) 549 550 0.7376 0.7386
第11計算期間末 (平成23年 6月30日) 629 632 0.7772 0.7812
第12計算期間末 (平成24年 7月 2日) 622 626 0.7307 0.7347
第13計算期間末 (平成25年 7月 1日) 870 881 0.9618 0.9748
第14計算期間末 (平成26年 6月30日) 1,090 1,099 1.0376 1.0466
第15計算期間末 (平成27年 6月30日) 1,214 1,225 1.1891 1.2001
第16計算期間末 (平成28年 6月30日) 1,212 1,212 1.0666 1.0666
第17計算期間末 (平成29年 6月30日) 1,516 1,530 1.1931 1.2041
第18計算期間末 (平成30年 7月 2日) 1,653 1,667 1.2425 1.2535
第19計算期間末 (令和 1年 7月 1日) 1,730 1,730 1.2264 1.2264
平成30年 7月末日 1,704 ― 1.2608 ―
8月末日 1,698 ― 1.2526 ―
9月末日 1,737 ― 1.2765 ―
10月末日 1,640 ― 1.2092 ―
11月末日 1,670 ― 1.2178 ―
12月末日 1,567 ― 1.1594 ―
平成31年 1月末日 1,623 ― 1.1867 ―
2月末日 1,678 ― 1.2047 ―
3月末日 1,686 ― 1.2125 ―
4月末日 1,709 ― 1.2295 ―
令和 1年 5月末日 1,684 ― 1.1940 ―
6月末日 1,716 ― 1.2157 ―
7月末日 1,740 ― 1.2289 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
令和1年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (平成22年 6月30日) 591 593 0.8114 0.8134
第11計算期間末 (平成23年 6月30日) 674 677 0.8443 0.8483
第12計算期間末 (平成24年 7月 2日) 700 704 0.8100 0.8140
第13計算期間末 (平成25年 7月 1日) 936 948 0.9952 1.0082
第14計算期間末 (平成26年 6月30日) 1,079 1,088 1.0602 1.0692
第15計算期間末 (平成27年 6月30日) 1,196 1,206 1.1735 1.1835
第16計算期間末 (平成28年 6月30日) 1,307 1,307 1.1036 1.1036
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間末 (平成29年 6月30日) 1,597 1,609 1.1829 1.1919
第18計算期間末 (平成30年 7月 2日) 1,709 1,722 1.2171 1.2261
第19計算期間末 (令和 1年 7月 1日) 1,847 1,847 1.2127 1.2127
平成30年 7月末日 1,747 ― 1.2286 ―
8月末日 1,756 ― 1.2210 ―
9月末日 1,790 ― 1.2364 ―
10月末日 1,751 ― 1.1903 ―
11月末日 1,768 ― 1.1975 ―
12月末日 1,706 ― 1.1600 ―
平成31年 1月末日 1,733 ― 1.1792 ―
2月末日 1,785 ― 1.1925 ―
3月末日 1,805 ― 1.2007 ―
4月末日 1,810 ― 1.2106 ―
令和 1年 5月末日 1,790 ― 1.1885 ―
6月末日 1,834 ― 1.2059 ―
7月末日 1,853 ― 1.2149 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
令和1年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (平成22年 6月30日) 848 851 0.8773 0.8803
第11計算期間末 (平成23年 6月30日) 937 942 0.8990 0.9040
第12計算期間末 (平成24年 7月 2日) 991 996 0.8808 0.8848
第13計算期間末 (平成25年 7月 1日) 1,167 1,181 0.9852 0.9972
第14計算期間末 (平成26年 6月30日) 1,272 1,282 1.0293 1.0373
第15計算期間末 (平成27年 6月30日) 1,331 1,340 1.0838 1.0908
第16計算期間末 (平成28年 6月30日) 1,373 1,376 1.0996 1.1026
第17計算期間末 (平成29年 6月30日) 1,500 1,500 1.0909 1.0909
第18計算期間末 (平成30年 7月 2日) 1,398 1,400 1.0996 1.1016
第19計算期間末 (令和 1年 7月 1日) 1,442 1,442 1.1081 1.1081
平成30年 7月末日 1,391 ― 1.0979 ―
8月末日 1,381 ― 1.0914 ―
9月末日 1,382 ― 1.0892 ―
10月末日 1,382 ― 1.0860 ―
11月末日 1,392 ― 1.0891 ―
12月末日 1,413 ― 1.0922 ―
平成31年 1月末日 1,428 ― 1.0960 ―
2月末日 1,439 ― 1.0974 ―
3月末日 1,445 ― 1.1030 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日 1,438 ― 1.0999 ―
令和 1年 5月末日 1,439 ― 1.1042 ―
6月末日 1,443 ― 1.1093 ―
7月末日 1,444 ― 1.1093 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
令和1年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (平成22年 6月30日) 260 261 0.9756 0.9806
第11計算期間末 (平成23年 6月30日) 280 282 0.9853 0.9893
第12計算期間末 (平成24年 7月 2日) 303 304 0.9816 0.9856
第13計算期間末 (平成25年 7月 1日) 351 355 1.0514 1.0634
第14計算期間末 (平成26年 6月30日) 404 407 1.0932 1.1012
第15計算期間末 (平成27年 6月30日) 379 382 1.1473 1.1543
第16計算期間末 (平成28年 6月30日) 423 424 1.1573 1.1603
第17計算期間末 (平成29年 6月30日) 512 513 1.1676 1.1696
第18計算期間末 (平成30年 7月 2日) 524 526 1.1848 1.1898
第19計算期間末 (令和 1年 7月 1日) 561 561 1.1954 1.1954
平成30年 7月末日 530 ― 1.1884 ―
8月末日 529 ― 1.1813 ―
9月末日 526 ― 1.1859 ―
10月末日 517 ― 1.1658 ―
11月末日 524 ― 1.1713 ―
12月末日 520 ― 1.1581 ―
平成31年 1月末日 531 ― 1.1693 ―
2月末日 551 ― 1.1767 ―
3月末日 553 ― 1.1850 ―
4月末日 556 ― 1.1873 ―
令和 1年 5月末日 555 ― 1.1810 ―
6月末日 561 ― 1.1931 ―
7月末日 563 ― 1.1976 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 0.0050
第2計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 0.0000
第3計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 0.0090
第4計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 0.0090
第5計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 0.0140
第6計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 0.0000
第7計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 0.0170
第8計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 0.0170
第9計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 0.0010
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 0.0010
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 0.0040
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 0.0040
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 0.0130
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 0.0090
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 0.0110
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 0.0000
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 0.0110
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 0.0110
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 0.0000
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 0.0020
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 0.0040
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 0.0040
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 0.0130
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 0.0090
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 0.0100
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 0.0000
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 0.0090
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 0.0090
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 0.0000
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
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期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 0.0030
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 0.0050
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 0.0040
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 0.0120
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 0.0080
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 0.0070
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 0.0030
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 0.0000
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 0.0020
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 0.0000
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 0.0050
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 0.0040
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 0.0040
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 0.0120
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 0.0080
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 0.0070
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 0.0030
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 0.0020
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 0.0050
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 0.0000
③【収益率の推移】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 6.79
第2計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 △11.47
第3計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 43.60
第4計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 11.12
第5計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 19.04
第6計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 △14.34
第7計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 17.66
第8計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 6.37
第9計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 △2.00
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（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
期 計算期間 収益率（％）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 △2.82
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 5.91
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 △5.47
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 33.41
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 8.82
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 15.66
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 △10.30
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 12.89
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 5.06
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 △1.30
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
期 計算期間 収益率（％）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 △1.80
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 4.55
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 △3.59
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 24.47
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 7.44
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 11.63
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 △5.96
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 8.00
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 3.65
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 △0.36
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
期 計算期間 収益率（％）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 △0.59
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 3.04
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 △1.58
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第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 13.22
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 5.29
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 5.97
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 1.73
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 △0.79
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 0.98
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 0.77
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
期 計算期間 収益率（％）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 0.94
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 1.40
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 0.03
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 8.33
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 4.74
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 5.59
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 1.13
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 1.06
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 1.90
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 0.89
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（４）【設定及び解約の実績】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 2,427,664 1,412,741 1,014,923
第2計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 3,400,057 3,158,424 1,256,556
第3計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 8,077,943 7,515,773 1,818,726
第4計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 5,427,736 4,250,588 2,995,874
第5計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 11,648,357 3,905,235 10,738,996
第6計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 31,212,174 4,760,297 37,190,873
第7計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 26,835,800 5,297,564 58,729,109
第8計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 39,441,965 18,890,316 79,280,758
第9計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 60,408,170 20,840,498 118,848,430
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(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 171,520,709 71,252,132 745,698,785
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 159,789,294 95,713,200 809,774,879
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 141,131,442 98,571,733 852,334,588
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 192,861,157 140,382,195 904,813,550
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 298,909,310 152,691,639 1,051,031,221
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 261,956,565 291,552,797 1,021,434,989
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 314,291,199 198,850,228 1,136,875,960
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 299,752,976 165,903,755 1,270,725,181
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 256,471,204 196,717,785 1,330,478,600
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 241,132,689 160,361,924 1,411,249,365
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 121,209,312 46,342,590 729,218,980
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 119,175,494 49,985,506 798,408,968
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 110,343,335 43,393,540 865,358,763
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 137,476,896 61,586,611 941,249,048
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 154,804,663 77,879,886 1,018,173,825
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 151,178,691 150,192,247 1,019,160,269
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 255,769,659 90,589,891 1,184,340,037
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 296,784,330 130,405,924 1,350,718,443
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 230,082,884 175,786,260 1,405,015,067
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 240,825,206 122,749,468 1,523,090,805
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 170,267,682 58,988,838 966,860,200
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 133,709,720 57,571,287 1,042,998,633
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 122,903,679 39,715,655 1,126,186,657
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 165,308,874 106,502,904 1,184,992,627
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 162,734,937 110,956,419 1,236,771,145
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 178,204,175 186,108,141 1,228,867,179
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 258,779,272 238,939,521 1,248,706,930
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第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 325,483,192 198,784,848 1,375,405,274
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 122,663,025 226,515,770 1,271,552,529
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 155,744,654 125,484,634 1,301,812,549
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第10計算期間 平成21年 7月 1日～平成22年 6月30日 45,577,601 12,533,211 266,961,038
第11計算期間 平成22年 7月 1日～平成23年 6月30日 42,527,694 24,374,293 285,114,439
第12計算期間 平成23年 7月 1日～平成24年 7月 2日 47,679,952 23,429,776 309,364,615
第13計算期間 平成24年 7月 3日～平成25年 7月 1日 56,203,170 30,976,923 334,590,862
第14計算期間 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 89,727,951 53,943,924 370,374,889
第15計算期間 平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日 97,224,392 136,408,160 331,191,121
第16計算期間 平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日 86,842,791 51,764,682 366,269,230
第17計算期間 平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日 129,040,294 56,339,606 438,969,918
第18計算期間 平成29年 7月 1日～平成30年 7月 2日 69,523,256 65,876,731 442,616,443
第19計算期間 平成30年 7月 3日～令和 1年 7月 1日 69,430,437 42,215,574 469,831,306
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌
営業日の取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) 各ファンドは、収益分配がなされた場合、原則として税金を差し引いた後、分配金を自動的に無手数料
で再投資する「自動けいぞく投資」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販
売会社との間で「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」にしたがって、分配金自
動けいぞく投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該各契約または規定について
は、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該
別の名称に読み替えるものとします。
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(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）
をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。なお、申込手数料および申込
手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かせていただきます。
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される場合があります。
(7) 各ファンド間の乗換え(スイッチング)により受益権の取得申込みをする受益者は、１万円以上１円単位
(確定拠出年金のご利用の場合は１円以上１円単位)で取得の申込みをすることができます。なお、スイッ
チングにより受益権の取得申込みをする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額としま
す。
(8) 販売会社によってはＭＨＡＭライフ ナビゲーション ファンドを構成するいずれかのファンドを取扱っ
ていない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(9) 分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できる
ものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(10) 各ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度等
の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(11) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社
は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすで
に受付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に対し、１口単位をもって解約を請求することが
できます。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受
益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業
日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を
;
信託財産留保額 として控除した価額（「解約価額」といいます。）とします。詳しくは販売会社または
委託会社にお問い合せください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
る受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
75/187
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取り消すことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請
求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一
部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除
きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。以下同じ。)に計算されま
す。基準価額については販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。なお、委託会社に対する照会
は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
2010年７月１日から無期限とします。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
2000年７月28日から無期限とします。
（４）【計算期間】
① 原則として毎年７月１日から翌年６月30日までとします。ただし、「MHAMライフ ナビゲーション
2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」、「MHAMライフ ナビゲーション 2020」および「MHAMラ
イフ ナビゲーション インカム」の第１期計算期間は2000年７月28日から2001年６月30日までとしま
す。
② 上記にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計
算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるもの
とします。
（５）【その他】
MHAMライフ ナビゲーション 2050とそれ以外のファンドでは、設定時期の違いにより適用される法
律の規定が一部異なるため、①～⑤および⑦の手続きはファンド別に記載しています。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につ
き、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面
決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐ
ことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないとき。
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② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以
下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「② 信託約款の変更等」および「③ 書面決議」に定
める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託約款に係
るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いませ
ん。
３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他
の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うこと
はできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
います。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじ
め、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前
までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の
口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
④ 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
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１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ること
と なる場合には、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委
託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかる全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
な場合には適用しません。
ｆ．前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものと
します。
２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、信
託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他
の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「⑤ 信託約款の変更4.」に該当する場
合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することがで
きるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
３．前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
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５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に
対 して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対
し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買
取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
います。
＜各ファンド共通＞
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間有効とし、期間終了の
３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２. 各ファンドが主要投資対象とする「MHAM海外株式マザーファンド」における委託会社とアセットマ
ネジメントOne U.S.A.・インクとの間の投資顧問契約の契約期間は、原則として期間満了の30日前ま
でに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間
の合意により変更することができます。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁
判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託
会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはでき
ないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
４．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は、「⑤ 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。受託会社が
辞任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終
了させます。
⑧ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づいて所定の事務を行います。
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⑨ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑩ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自動
的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われ
た受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該
売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお
支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
8,672,963 11,313,424
コール・ローン
139,811,299 204,636,388
親投資信託受益証券
148,484,262 215,949,812
流動資産合計
148,484,262 215,949,812
資産合計
負債の部
流動負債
1,347,772 118,848
未払収益分配金
4,652
未払解約金 -
62,909 80,699
未払受託者報酬
1,037,897 1,331,458
未払委託者報酬
未払利息 22 27
3,080 3,765
その他未払費用
2,456,332 1,534,797
流動負債合計
2,456,332 1,534,797
負債合計
純資産の部
元本等
79,280,758 118,848,430
元本
剰余金
66,747,172 95,566,585
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,518,179 8,850,838
（分配準備積立金）
146,027,930 214,415,015
元本等合計
146,027,930 214,415,015
純資産合計
148,484,262 215,949,812
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
営業収益
2 26
受取利息
有価証券売買等損益 8,950,945 525,089
6,233
-
その他収益
8,957,180 525,115
営業収益合計
営業費用
3,376 5,313
支払利息
114,513 149,866
受託者報酬
1,889,430 2,472,630
委託者報酬
5,601 7,074
その他費用
2,012,920 2,634,883
営業費用合計
6,944,260
△ 2,109,768
営業利益又は営業損失（△）
6,944,260
△ 2,109,768
経常利益又は経常損失（△）
6,944,260
△ 2,109,768
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,457,956
△ 737,832
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
43,905,591 66,747,172
期首剰余金又は期首欠損金（△）
33,214,098 47,557,817
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,214,098 47,557,817
額
14,511,049 17,247,620
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,511,049 17,247,620
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,347,772 118,848
分配金
66,747,172 95,566,585
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期計算期間
項目 (自 平成30年 7月 3日
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３その他 当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成30年 7月 3日から令和 1年 7月
1日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
79,280,758口 118,848,430口
２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.8419円 １口当たり純資産の額 1.8041円
（1万口当たり純資産の額） (18,419円) （1万口当たり純資産の額） (18,041円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,488,197 計算期間末における費用控除後の配当等収益(350,016円)、
円)、有価証券売買等損益(3,998,107円)、収益調整金 有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(86,715,747円)、分
(56,228,993円)、分配準備積立金(6,379,647円)より、分配 配準備積立金(8,619,670円)より、分配対象収益は
対象収益は68,094,944円(1万口当たり8,589円)であり、うち
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第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
1,347,772円(1万口当たり170円)を分配金額としておりま 95,685,433円(1万口当たり8,051円)であり、うち118,848円
す。 (1万口当たり10円)を分配金額としております。
項目 項目
配当等収益 A 1,488,197円 配当等収益 A 350,016円
有価証券売買等損益 B 3,998,107円 有価証券売買等損益 B 0円
収益調整金 C 56,228,993円 収益調整金 C 86,715,747円
分配準備積立金 D 6,379,647円 分配準備積立金 D 8,619,670円
分配可能額 E=A+B+C+D 68,094,944円 分配可能額 E=A+B+C+D 95,685,433円
収益分配額 } 1,347,772円 収益分配額 } 118,848円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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第8期計算期間 第9期計算期間
項目
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第8期計算期間(自 平成29年 7月 1日 至 平成30年 7月 2日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 7,989,943
合計 7,989,943
第9期計算期間(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 463,883
合計 463,883
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第8期計算期間 第9期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
項目
期首元本額 58,729,109円 79,280,758円
期中追加設定元本額 39,441,965円 60,408,170円
期中一部解約元本額 18,890,316円 20,840,498円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 7月 1日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 61,099,343 88,453,518
証券
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 33,087,289 47,807,823
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド 19,142,633 47,410,559
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド 7,877,322 20,954,464
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 9,801 10,024
ド
小計
銘柄数：5 121,216,388 204,636,388
組入時価比率：95.4% 100.0%
合計 204,636,388
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
74,005,489 69,648,001
コール・ローン
1,607,648,517 1,673,676,185
親投資信託受益証券
1,681,654,006 1,743,324,186
流動資産合計
1,681,654,006 1,743,324,186
資産合計
負債の部
流動負債
14,635,264
未払収益分配金 -
2,249,009 940,303
未払解約金
713,591 712,092
未払受託者報酬
10,882,166 10,859,296
未払委託者報酬
未払利息 191 167
35,618 33,763
その他未払費用
28,515,839 12,545,621
流動負債合計
28,515,839 12,545,621
負債合計
純資産の部
元本等
1,330,478,600 1,411,249,365
元本
剰余金
322,659,567 319,529,200
期末剰余金又は期末欠損金（△）
231,215,346 206,805,413
（分配準備積立金）
1,653,138,167 1,730,778,565
元本等合計
1,653,138,167 1,730,778,565
純資産合計
1,681,654,006 1,743,324,186
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
営業収益
32 255
受取利息
有価証券売買等損益 98,895,726 2,027,668
13,424
-
その他収益
98,909,182 2,027,923
営業収益合計
営業費用
37,634 45,966
支払利息
1,394,663 1,438,130
受託者報酬
21,268,399 21,931,345
委託者報酬
69,610 69,064
その他費用
22,770,306 23,484,505
営業費用合計
76,138,876
△ 21,456,582
営業利益又は営業損失（△）
76,138,876
△ 21,456,582
経常利益又は経常損失（△）
76,138,876
△ 21,456,582
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,757,984
△ 4,727,027
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
245,339,969 322,659,567
期首剰余金又は期首欠損金（△）
62,618,000 51,722,601
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,618,000 51,722,601
額
38,044,030 38,123,413
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,044,030 38,123,413
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
14,635,264
-
分配金
322,659,567 319,529,200
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期計算期間
項目 (自 平成30年 7月 3日
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３その他 当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成30年 7月 3日から令和 1年 7月
1日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
1,330,478,600口 1,411,249,365口
２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.2425円 １口当たり純資産の額 1.2264円
（1万口当たり純資産の額） (12,425円) （1万口当たり純資産の額） (12,264円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(16,120,340 計算期間末における費用控除後の配当等収益(561,136円)、
円)、有価証券売買等損益(51,260,552円)、収益調整金 有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(569,895,092円)、
(499,718,309円)、分配準備積立金(178,469,718円)より、分 分配準備積立金(206,244,277円)より、分配対象収益は
配対象収益は745,568,919円(1万口当たり5,603円)であり、
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第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
うち14,635,264円(1万口当たり110円)を分配金額としており 776,700,505円(1万口当たり5,503円)でありますが、当期の
ます。 収益分配金につきましては、見送りとなりました。
項目
配当等収益 A 16,120,340円
有価証券売買等損益 B 51,260,552円
収益調整金 C 499,718,309円
分配準備積立金 D 178,469,718円
分配可能額 E=A+B+C+D 745,568,919円
収益分配額 } 14,635,264円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第18期計算期間(自 平成29年 7月 1日 至 平成30年 7月 2日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 93,648,654
合計 93,648,654
第19期計算期間(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 2,000,835
合計 2,000,835
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
項目
期首元本額 1,270,725,181円 1,330,478,600円
期中追加設定元本額 256,471,204円 241,132,689円
期中一部解約元本額 196,717,785円 160,361,924円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 7月 1日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 377,447,842 546,431,240
証券
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 447,548,402 646,662,686
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド 122,643,928 303,752,216
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド 65,532,936 174,324,163
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 2,450,020 2,505,880
ド
小計
銘柄数：5 1,015,623,128 1,673,676,185
組入時価比率：96.7% 100.0%
合計 1,673,676,185
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
67,233,466 77,667,465
コール・ローン
1,666,662,847 1,780,892,402
親投資信託受益証券
1,733,896,313 1,858,559,867
流動資産合計
1,733,896,313 1,858,559,867
資産合計
負債の部
流動負債
12,645,135
未払収益分配金 -
53,895 3
未払解約金
744,514 759,726
未払受託者報酬
10,423,204 10,636,163
未払委託者報酬
未払利息 173 186
37,167 36,028
その他未払費用
23,904,088 11,432,106
流動負債合計
23,904,088 11,432,106
負債合計
純資産の部
元本等
1,405,015,067 1,523,090,805
元本
剰余金
304,977,158 324,036,956
期末剰余金又は期末欠損金（△）
223,467,167 205,977,082
（分配準備積立金）
1,709,992,225 1,847,127,761
元本等合計
1,709,992,225 1,847,127,761
純資産合計
1,733,896,313 1,858,559,867
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
営業収益
31 235
受取利息
有価証券売買等損益 80,230,768 17,229,555
14,149
-
その他収益
80,244,948 17,229,790
営業収益合計
営業費用
36,457 47,377
支払利息
1,460,470 1,520,569
受託者報酬
20,446,588 21,287,863
委託者報酬
72,896 73,012
その他費用
22,016,411 22,928,821
営業費用合計
58,228,537
△ 5,699,031
営業利益又は営業損失（△）
58,228,537
△ 5,699,031
経常利益又は経常損失（△）
58,228,537
△ 5,699,031
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,350,901
△ 2,701,693
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
247,106,382 304,977,158
期首剰余金又は期首欠損金（△）
50,672,316 48,183,298
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,672,316 48,183,298
額
32,034,041 26,126,162
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,034,041 26,126,162
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
12,645,135
-
分配金
304,977,158 324,036,956
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期計算期間
項目 (自 平成30年 7月 3日
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３その他 当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成30年 7月 3日から令和 1年 7月
1日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
1,405,015,067口 1,523,090,805口
２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.2171円 １口当たり純資産の額 1.2127円
（1万口当たり純資産の額） (12,171円) （1万口当たり純資産の額） (12,127円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(13,640,130 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、有価証
円)、有価証券売買等損益(38,237,506円)、収益調整金 券売買等損益(0円)、収益調整金(485,107,438円)、分配準
(413,458,383円)、分配準備積立金(184,234,666円)より、分 備積立金(205,977,082円)より、分配対象収益は
配対象収益は649,570,685円(1万口当たり4,623円)であり、
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第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
うち12,645,135円(1万口当たり90円)を分配金額としており 691,084,520円(1万口当たり4,537円)でありますが、当期の
ます。 収益分配金につきましては、見送りとなりました。
項目
配当等収益 A 13,640,130円
有価証券売買等損益 B 38,237,506円
収益調整金 C 413,458,383円
分配準備積立金 D 184,234,666円
分配可能額 E=A+B+C+D 649,570,685円
収益分配額 } 12,645,135円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第18期計算期間(自 平成29年 7月 1日 至 平成30年 7月 2日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 73,118,562
合計 73,118,562
第19期計算期間(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 17,229,555
合計 17,229,555
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
項目
期首元本額 1,350,718,443円 1,405,015,067円
期中追加設定元本額 230,082,884円 240,825,206円
期中一部解約元本額 175,786,260円 122,749,468円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 7月 1日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 275,022,112 398,149,511
証券
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 670,971,262 969,486,376
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド 89,187,625 220,890,990
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド 70,167,332 186,652,119
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 5,586,045 5,713,406
ド
小計
銘柄数：5 1,110,934,376 1,780,892,402
組入時価比率：96.4% 100.0%
合計 1,780,892,402
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
224,050,688 371,529,372
コール・ローン
1,185,322,455 1,079,513,575
親投資信託受益証券
1,409,373,143 1,451,042,947
流動資産合計
1,409,373,143 1,451,042,947
資産合計
負債の部
流動負債
2,543,105
未払収益分配金 -
126,317 13,536
未払解約金
613,482 611,501
未払受託者報酬
7,821,849 7,796,596
未払委託者報酬
未払利息 579 891
30,619 28,985
その他未払費用
11,135,951 8,451,509
流動負債合計
11,135,951 8,451,509
負債合計
純資産の部
元本等
1,271,552,529 1,301,812,549
元本
剰余金
126,684,663 140,778,889
期末剰余金又は期末欠損金（△）
97,806,074 100,487,672
（分配準備積立金）
1,398,237,192 1,442,591,438
元本等合計
1,398,237,192 1,442,591,438
純資産合計
1,409,373,143 1,451,042,947
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
営業収益
77 1,216
受取利息
有価証券売買等損益 31,017,396 28,025,219
11,561
-
その他収益
31,029,034 28,026,435
営業収益合計
営業費用
108,466 232,704
支払利息
1,251,791 1,216,026
受託者報酬
15,960,256 15,504,143
委託者報酬
62,475 58,355
その他費用
17,382,988 17,011,228
営業費用合計
13,646,046 11,015,207
営業利益又は営業損失（△）
13,646,046 11,015,207
経常利益又は経常損失（△）
13,646,046 11,015,207
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,449,034
△ 379,284
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
124,967,860 126,684,663
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,112,075 14,798,205
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,112,075 14,798,205
額
20,049,179 12,098,470
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,049,179 12,098,470
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
2,543,105
-
分配金
126,684,663 140,778,889
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期計算期間
項目 (自 平成30年 7月 3日
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３その他 当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成30年 7月 3日から令和 1年 7月
1日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
1,271,552,529口 1,301,812,549口
２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.0996円 １口当たり純資産の額 1.1081円
（1万口当たり純資産の額） (10,996円) （1万口当たり純資産の額） (11,081円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,104,053 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,481,828
円)、有価証券売買等損益(1,015,722円)、収益調整金 円)、有価証券売買等損益(8,912,663円)、収益調整金
(240,566,092円)、分配準備積立金(96,229,404円)より、分 (257,730,003円)、分配準備積立金(89,093,181円)より、分
配対象収益は340,915,271円(1万口当たり2,681円)であり、 配対象収益は358,217,675円(1万口当たり2,751円)でありま
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第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
うち2,543,105円(1万口当たり20円)を分配金額としておりま すが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりま
す。 した。
項目
配当等収益 A 3,104,053円
有価証券売買等損益 B 1,015,722円
収益調整金 C 240,566,092円
分配準備積立金 D 96,229,404円
分配可能額 E=A+B+C+D 340,915,271円
収益分配額 } 2,543,105円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第18期計算期間(自 平成29年 7月 1日 至 平成30年 7月 2日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 21,475,442
合計 21,475,442
第19期計算期間(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 29,503,834
合計 29,503,834
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
項目
期首元本額 1,375,405,274円 1,271,552,529円
期中追加設定元本額 122,663,025円 155,744,654円
期中一部解約元本額 226,515,770円 125,484,634円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 7月 1日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 8,245,543 11,937,072
証券
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 734,696,097 1,061,562,390
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 5,880,048 6,014,113
ド
小計
銘柄数：3 748,821,688 1,079,513,575
組入時価比率：74.8% 100.0%
合計 1,079,513,575
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
21,307,262 21,554,811
コール・ローン
509,396,792 544,249,882
親投資信託受益証券
530,704,054 565,804,693
流動資産合計
530,704,054 565,804,693
資産合計
負債の部
流動負債
2,213,082
未払収益分配金 -
1,225,458 1,234,421
未払解約金
226,052 233,954
未払受託者報酬
2,599,516 2,690,431
未払委託者報酬
未払利息 55 51
11,241 11,049
その他未払費用
6,275,404 4,169,906
流動負債合計
6,275,404 4,169,906
負債合計
純資産の部
元本等
442,616,443 469,831,306
元本
剰余金
81,812,207 91,803,481
期末剰余金又は期末欠損金（△）
35,249,658 37,704,882
（分配準備積立金）
524,428,650 561,634,787
元本等合計
524,428,650 561,634,787
純資産合計
530,704,054 565,804,693
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
営業収益
8 66
受取利息
有価証券売買等損益 15,086,167 11,053,090
4,274
-
その他収益
15,090,449 11,053,156
営業収益合計
営業費用
10,276 12,821
支払利息
449,109 461,684
受託者報酬
5,164,597 5,309,231
委託者報酬
22,324 22,082
その他費用
5,646,306 5,805,818
営業費用合計
9,444,143 5,247,338
営業利益又は営業損失（△）
9,444,143 5,247,338
経常利益又は経常損失（△）
9,444,143 5,247,338
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
961,710
△ 191,121
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
73,559,251 81,812,207
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,910,745 12,192,596
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,910,745 12,192,596
額
10,927,140 7,639,781
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,927,140 7,639,781
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
2,213,082
-
分配金
81,812,207 91,803,481
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期計算期間
項目 (自 平成30年 7月 3日
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３その他 当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成30年 7月 3日から令和 1年 7月
1日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
442,616,443口 469,831,306口
２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.1848円 １口当たり純資産の額 1.1954円
（1万口当たり純資産の額） (11,848円) （1万口当たり純資産の額） (11,954円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,538,598 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,207,518
円)、有価証券売買等損益(5,943,835円)、収益調整金 円)、有価証券売買等損益(3,230,941円)、収益調整金
(62,982,737円)、分配準備積立金(28,980,307円)より、分配 (72,182,871円)、分配準備積立金(32,266,423円)より、分
対象収益は100,445,477円(1万口当たり2,269円)であり、う 配対象収益は109,887,753円(1万口当たり2,338円)でありま
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第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
ち2,213,082円(1万口当たり50円)を分配金額としておりま すが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりま
す。 した。
項目
配当等収益 A 2,538,598円
有価証券売買等損益 B 5,943,835円
収益調整金 C 62,982,737円
分配準備積立金 D 28,980,307円
分配可能額 E=A+B+C+D 100,445,477円
収益分配額 } 2,213,082円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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第18期計算期間 第19期計算期間
項目
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第18期計算期間(自 平成29年 7月 1日 至 平成30年 7月 2日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 13,931,813
合計 13,931,813
第19期計算期間(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 10,860,940
合計 10,860,940
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
(自 平成29年 7月 1日 (自 平成30年 7月 3日
至 平成30年 7月 2日) 至 令和 1年 7月 1日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第18期計算期間 第19期計算期間
(平成30年 7月 2日現在) (令和 1年 7月 1日現在)
項目
期首元本額 438,969,918円 442,616,443円
期中追加設定元本額 69,523,256円 69,430,437円
期中一部解約元本額 65,876,731円 42,215,574円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 7月 1日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド 40,152,612 58,128,936
証券
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 292,929,142 423,253,317
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド 12,819,209 31,749,334
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド 10,756,143 28,612,415
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 2,450,020 2,505,880
ド
小計
銘柄数：5 359,107,126 544,249,882
組入時価比率：96.9% 100.0%
合計 544,249,882
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
各ファンドは、「ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡ
Ｍ海外株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド」受益証券、及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,380,899
株式 1,065,655,090
未収入金 8,478,059
809,755
未収配当金
1,112,323,803
流動資産合計
1,112,323,803
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 9,246,535
89
未払利息
9,246,624
流動負債合計
9,246,624
負債合計
純資産の部
元本等
元本 761,967,452
剰余金
341,109,727
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,103,077,179
元本等合計
1,103,077,179
純資産合計
1,112,323,803
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 761,967,452口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.4477円
額
（1万口当たり純資産の額） (14,477円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
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(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
株式
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 (令和 1年 7月 1日現在)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 △6,380,488
合計 △6,380,488
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
平成30年 7月 3日
期首
親投資信託の期首における元本額 696,987,535円
期中追加設定元本額 86,499,757円
期中一部解約元本額 21,519,840円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 761,967,452円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 40,152,612円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 8,245,543円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 275,022,112円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 377,447,842円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 61,099,343円
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 7月 1日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 清水建設 16,500 906.00 14,949,000
大和ハウス工業 6,600 3,283.00 21,667,800
協和エクシオ 3,900 2,703.00 10,541,700
ヤクルト本社 1,700 6,500.00 11,050,000
アサヒグループホールディングス 3,400 4,869.00 16,554,600
不二製油グループ本社 4,000 3,245.00 12,980,000
東レ 16,900 817.10 13,808,990
ゴールドウイン 600 14,080.00 8,448,000
昭和電工 3,300 3,200.00 10,560,000
クレハ 1,400 7,430.00 10,402,000
信越化学工業 2,000 10,315.00 20,630,000
三井化学 5,400 2,728.00 14,731,200
資生堂 1,700 8,308.00 14,123,600
武田薬品工業 6,800 3,857.00 26,227,600
ＪＣＲファーマ 500 6,430.00 3,215,000
第一三共 3,100 5,980.00 18,538,000
ＪＸＴＧホールディングス 31,800 545.80 17,356,440
日本碍子 7,700 1,607.00 12,373,900
ＭＡＲＵＷＡ 800 6,160.00 4,928,000
大同特殊鋼 2,300 4,155.00 9,556,500
古河電気工業 2,700 3,245.00 8,761,500
アマダホールディングス 9,600 1,246.00 11,961,600
ＳＭＣ 400 41,850.00 16,740,000
ダイキン工業 1,600 14,520.00 23,232,000
日立製作所 6,100 4,045.00 24,674,500
日本電産 1,800 15,245.00 27,441,000
アンリツ 2,500 1,933.00 4,832,500
ソニー 6,000 5,781.00 34,686,000
アドバンテスト 4,200 3,150.00 13,230,000
イリソ電子工業 1,500 5,630.00 8,445,000
山一電機 4,100 1,065.00 4,366,500
ローム 1,200 7,600.00 9,120,000
村田製作所 3,100 5,080.00 15,748,000
小糸製作所 2,100 5,880.00 12,348,000
東京エレクトロン 900 15,840.00 14,256,000
デンソー 4,200 4,642.00 19,496,400
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武蔵精密工業 6,900 1,445.00 9,970,500
スズキ 3,300 5,141.00 16,965,300
ヤマハ発動機 5,500 1,960.00 10,780,000
ＨＯＹＡ 2,800 8,275.00 23,170,000
朝日インテック 4,200 2,702.00 11,348,400
バンダイナムコホールディングス 1,700 5,290.00 8,993,000
ヤマハ 3,100 5,260.00 16,306,000
任天堂 500 40,050.00 20,025,000
東京急行電鉄 9,000 1,955.00 17,595,000
東日本旅客鉄道 1,600 10,225.00 16,360,000
日立物流 3,200 3,520.00 11,264,000
エニグモ 2,000 2,453.00 4,906,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,200 7,470.00 8,964,000
ヤフー 40,200 317.00 12,743,400
日本電信電話 3,400 5,137.00 17,465,800
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 7,200 1,479.00 10,648,800
エヌ・ティ・ティ・データ 8,100 1,461.00 11,834,100
カプコン 4,600 2,235.00 10,281,000
富士ソフト 2,300 4,840.00 11,132,000
伊藤忠商事 12,000 2,100.00 25,200,000
三菱商事 8,400 2,910.50 24,448,200
日本マクドナルドホールディングス 2,500 4,840.00 12,100,000
ＺＯＺＯ 3,300 2,114.00 6,976,200
ワークマン 2,000 4,725.00 9,450,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 33,200 524.30 17,406,760
三井住友フィナンシャルグループ 6,600 3,843.00 25,363,800
千葉銀行 23,300 542.00 12,628,600
ジャパンインベストメントアドバイザー 2,100 1,848.00 3,880,800
アニコム ホールディングス 3,100 3,955.00 12,260,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー 4,300 3,496.00 15,032,800
ルディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス 11,700 1,202.00 14,063,400
三菱地所 11,500 2,030.00 23,345,000
パーソルホールディングス 3,700 2,583.00 9,557,100
カカクコム 4,700 2,158.00 10,142,600
エムスリー 4,700 1,996.00 9,381,200
バリューコマース 4,400 2,550.00 11,220,000
オリエンタルランド 1,800 13,510.00 24,318,000
ラウンドワン 6,500 1,425.00 9,262,500
リンクバル 9,600 760.00 7,296,000
リログループ 3,400 2,820.00 9,588,000
小計
銘柄数：76 446,000 1,065,655,090
組入時価比率：96.6% 100.0%
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合 計 446,000 1,065,655,090
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 61,120,491
国債証券 4,546,576,730
特殊債券 151,053,000
社債券 831,392,500
未収利息 5,874,266
214,981
前払費用
5,596,231,968
流動資産合計
5,596,231,968
資産合計
負債の部
流動負債
146
未払利息
146
流動負債合計
146
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,872,976,946
剰余金
1,723,254,876
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,596,231,822
元本等合計
5,596,231,822
純資産合計
5,596,231,968
負債純資産合計
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 3,872,976,946口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.4449円
額
（1万口当たり純資産の額） (14,449円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
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(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
国債証券、特殊債券、社債券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 (令和 1年 7月 1日現在)
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
国債証券 101,502,910
特殊債券 △122,500
社債券 565,200
合計 101,945,610
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
平成30年 7月 3日
期首
親投資信託の期首における元本額 3,838,258,275円
期中追加設定元本額 194,215,686円
期中一部解約元本額 159,497,015円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 3,872,976,946円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 292,929,142円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 734,696,097円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 670,971,262円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 447,548,402円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 33,087,289円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期別
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 601,054,842円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 14,831,376円
日本３資産ファンド 安定コース 648,982,480円
日本３資産ファンド 成長コース 418,772,738円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 10,103,318円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 7月 1日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本・円 第３８４回利付国債（２年） 253,000,000 253,387,090
第３８５回利付国債（２年） 143,000,000 143,258,830
第３８６回利付国債（２年） 342,000,000 342,707,940
第３８８回利付国債（２年） 82,000,000 82,218,120
第１２８回利付国債（５年） 21,000,000 21,132,720
第１２９回利付国債（５年） 289,000,000 291,092,360
第１３１回利付国債（５年） 101,000,000 101,910,010
第１３５回利付国債（５年） 17,000,000 17,216,580
第１３６回利付国債（５年） 324,000,000 328,477,680
第１０回利付国債（４０年） 90,000,000 105,091,200
第１１回利付国債（４０年） 29,000,000 32,888,610
第３３５回利付国債（１０年） 30,000,000 31,189,800
第３４２回利付国債（１０年） 36,000,000 36,847,800
第３４５回利付国債（１０年） 30,000,000 30,787,200
第３４９回利付国債（１０年） 16,000,000 16,434,720
第３５１回利付国債（１０年） 216,000,000 221,611,680
第３５２回利付国債（１０年） 168,000,000 172,247,040
第３５３回利付国債（１０年） 94,000,000 96,349,060
第３５４回利付国債（１０年） 286,000,000 293,047,040
第３０回利付国債（３０年） 84,000,000 117,346,320
第３８回利付国債（３０年） 46,000,000 61,755,000
第５１回利付国債（３０年） 172,000,000 170,089,080
第５７回利付国債（３０年） 29,000,000 32,420,260
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第５８回利付国債（３０年） 48,000,000 53,635,680
第５９回利付国債（３０年） 18,000,000 19,630,980
第６０回利付国債（３０年） 41,000,000 46,915,070
第６１回利付国債（３０年） 140,000,000 152,478,200
第１２６回利付国債（２０年） 208,000,000 258,550,240
第１３１回利付国債（２０年） 71,000,000 86,169,150
第１３５回利付国債（２０年） 93,000,000 113,390,250
第１４４回利付国債（２０年） 17,000,000 20,441,140
第１４７回利付国債（２０年） 29,000,000 35,456,850
第１５０回利付国債（２０年） 264,000,000 316,396,080
第１５３回利付国債（２０年） 210,000,000 249,408,600
第１６１回利付国債（２０年） 69,000,000 74,043,210
第１６３回利付国債（２０年） 36,000,000 38,598,840
第１６４回利付国債（２０年） 18,000,000 18,956,880
第１６６回利付国債（２０年） 27,000,000 29,389,500
第１６７回利付国債（２０年） 32,000,000 33,609,920
小計
銘柄数：39 4,219,000,000 4,546,576,730
組入時価比率：81.2% 82.2%
合計 4,546,576,730
特殊債券 日本・円 第８８回地方公共団体金融機構債券 50,000,000 49,960,000
第９６回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,093,000
小計
銘柄数：2 150,000,000 151,053,000
組入時価比率：2.7% 2.7%
合計 151,053,000
社債券 日本・円 第１回愛三工業株式会社無担保社債 100,000,000 100,470,000
第３２回リコーリース株式会社無担 100,000,000 100,031,000
保社債
第７４回アコム株式会社無担保社債 100,000,000 101,135,000
第５回株式会社アプラスフィナン 100,000,000 99,757,000
シャル無担保社債
第１６回株式会社大和証券グループ 100,000,000 100,981,000
本社無担保社債
第５１回野村ホールディングス株式 100,000,000 100,794,000
会社無担保社債
第４９６回関西電力株式会社社債 10,000,000 10,393,000
第４９７回関西電力株式会社社債 50,000,000 52,289,000
第４２７回九州電力株式会社社債 110,000,000 114,645,300
第４２８回九州電力株式会社社債 20,000,000 20,764,200
第３１９回北海道電力株式会社社債 20,000,000 20,018,000
第３２０回北海道電力株式会社社債 10,000,000 10,115,000
小計
銘柄数：12 820,000,000 831,392,500
組入時価比率：14.9% 15.0%
合計 831,392,500
合計 5,529,022,230
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
預金 13,720,810
コール・ローン 32,499,360
株式 557,042,666
538,210
未収配当金
603,801,046
流動資産合計
603,801,046
資産合計
負債の部
流動負債
77
未払利息
77
流動負債合計
77
負債合計
純資産の部
元本等
元本 243,793,395
剰余金
360,007,574
期末剰余金又は期末欠損金（△）
603,800,969
元本等合計
603,800,969
純資産合計
603,801,046
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
３収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 243,793,395口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 2.4767円
額
（1万口当たり純資産の額） (24,767円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のた
めに、為替予約取引を行っております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 (令和 1年 7月 1日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 50,354,693
合計 50,354,693
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
平成30年 7月 3日
期首
親投資信託の期首における元本額 233,730,719円
期中追加設定元本額 12,988,043円
期中一部解約元本額 2,925,367円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
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期別
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
期末元本額 243,793,395円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 12,819,209円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 89,187,625円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 122,643,928円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 19,142,633円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 7月 1日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米・ドル EOG RESOURCES INC 660 93.16 61,485.60
AVERY DENNISON CORP 590 115.68 68,251.20
CORTEVA INC 190 29.57 5,618.30
DOW INC 190 49.31 9,368.90
DUPONT DE NEMOURS INC 190 75.07 14,263.30
GENERAL DYNAMICS CORP 350 181.82 63,637.00
MASCO CORP 1,190 39.24 46,695.60
STANLEY BLACK & DECKER INC 390 144.61 56,397.90
UNITED TECHNOLOGIES CORP 480 130.20 62,496.00
REPUBLIC SERVICES INC 970 86.64 84,040.80
CSX CORP 2,380 77.37 184,140.60
MCDONALD'S CORP 460 207.66 95,523.60
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 430 121.21 52,120.30
YUM! BRANDS INC 740 110.67 81,895.80
ACTIVISION BLIZZARD INC 1,500 47.20 70,800.00
ALPHABET INC-CL A 90 1,082.80 97,452.00
THE WALT DISNEY COMPANY 430 139.64 60,045.20
HOME DEPOT INC 450 207.97 93,586.50
TJX COMPANIES INC 1,880 52.88 99,414.40
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 2,230 53.90 120,197.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 750 78.53 58,897.50
BOSTON SCIENTIFIC CORP 3,010 42.98 129,369.80
CVS HEALTH CORP 410 54.49 22,340.90
MEDTRONIC PLC 820 97.39 79,859.80
UNITEDHEALTH GROUP INC 420 244.01 102,484.20
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BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 980 45.35 44,443.00
MERCK & CO.INC 850 83.85 71,272.50
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 380 293.68 111,598.40
ZOETIS INC 810 113.49 91,926.90
BANK OF AMERICA CORP 3,420 29.00 99,180.00
BB & T CORP 1,120 49.13 55,025.60
JPMORGAN CHASE & CO 800 111.80 89,440.00
SUNTRUST BANKS INC 1,230 62.85 77,305.50
WELLS FARGO & COMPANY 720 47.32 34,070.40
GOLDMAN SACHS GROUP INC 200 204.60 40,920.00
MORGAN STANLEY 1,450 43.81 63,524.50
SCHWAB CHARLES CORP 1,030 40.19 41,395.70
ALLSTATE CORP 490 101.69 49,828.10
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 1,130 55.72 62,963.60
ADOBE INC 180 294.65 53,037.00
MICROSOFT CORP 1,810 133.96 242,467.60
ORACLE CORPORATION 1,790 56.97 101,976.30
WORLDPAY INC-CLASS A 1,070 122.55 131,128.50
TE CONNECTIVITY LTD 850 95.78 81,413.00
AT & T INC 1,350 33.51 45,238.50
NEXTERA ENERGY INC 290 204.86 59,409.40
TEXAS INSTRUMENTS INC 810 114.76 92,955.60
小計
銘柄数：47 43,960 3,560,902.30
(385,467,673)
組入時価比率：63.8% 69.2%
カナダ・ドル CANADIAN NATL RAILWAY CO 1,100 121.20 133,320.00
小計 銘柄数：1 1,100 133,320.00
(11,025,564)
組入時価比率：1.8% 2.0%
ユーロ TOTAL SA 1,120 49.27 55,188.00
BASF SE 420 63.92 26,846.40
MTU AERO ENGINES HOLDING AG 380 209.50 79,610.00
SAFRAN SA 610 128.85 78,598.50
SIEMENS AG 370 104.60 38,702.00
KERING 90 520.10 46,809.00
PUMA SE 1,700 58.65 99,705.00
HENKEL AG & KGAA VORZUG 420 86.02 36,128.40
BNP PARIBAS 1,150 41.76 48,029.75
ALLIANZ SE-REG 140 212.00 29,680.00
AXA 660 23.10 15,246.00
SAP SE 620 120.76 74,871.20
ELISA OYJ 2,370 42.91 101,696.70
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：13 10,050 731,110.95
(89,882,780)
組入時価比率：14.9% 16.1%
英・ポンド BP PLC 5,550 5.48 30,447.30
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC(GB) 550 27.49 15,119.50
DIAGEO PLC 1,630 33.84 55,159.20
UNILEVER PLC 1,550 48.94 75,864.75
ASTRAZENECA PLC 520 64.38 33,477.60
小計
銘柄数：5 9,800 210,068.35
(28,867,592)
組入時価比率：4.8% 5.2%
スイス・フラン NESTLE SA-REG 690 101.06 69,731.40
ROCHE HOLDING AG-GENUSS CHEIN 260 274.65 71,409.00
SWISS RE LTD 260 99.24 25,802.40
小計
銘柄数：3 1,210 166,942.80
(18,447,179)
組入時価比率：3.1% 3.3%
オーストラリ CSL LIMITED 410 215.00 88,150.00
ア・ドル
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 530 82.78 43,873.40
WESTPAC BANKING CORPORATION 1,340 28.36 38,002.40
MACQUARIE GROUP LTD 300 125.39 37,617.00
小計
銘柄数：4 2,580 207,642.80
(15,758,012)
組入時価比率：2.6% 2.8%
香港・ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 1,684 77.00 129,668.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 600 275.80 165,480.00
AIA GROUP LTD 3,000 84.25 252,750.00
小計 銘柄数：3 5,284 547,898.00
(7,593,866)
組入時価比率：1.3% 1.4%
合 計 73,984 557,042,666
(557,042,666)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
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組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米・ドル 株式 47銘柄 100.0 % 69.2 %
カナダ・ドル 株式 1銘柄 100.0 % 2.0 %
ユーロ 株式 13銘柄 100.0 % 16.1 %
英・ポンド 株式 5銘柄 100.0 % 5.2 %
スイス・フラン 株式 3銘柄 100.0 % 3.3 %
オーストラリア・ドル 株式 4銘柄 100.0 % 2.8 %
香港・ドル 株式 3銘柄 100.0 % 1.4 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,350,228
コール・ローン 57,662,155
国債証券 6,400,809,003
地方債証券 51,316,765
特殊債券 68,172,545
未収利息 31,530,164
4,271,938
前払費用
6,616,112,798
流動資産合計
6,616,112,798
資産合計
負債の部
流動負債
138
未払利息
138
流動負債合計
138
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,487,172,765
剰余金
4,128,939,895
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(令和 1年 7月 1日現在)
6,616,112,660
元本等合計
6,616,112,660
純資産合計
6,616,112,798
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
２外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
３収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (令和 1年 7月 1日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 2,487,172,765口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 2.6601円
額
（1万口当たり純資産の額） (26,601円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
142/187
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のた
めに、為替予約取引を行っております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
国債証券、地方債証券、特殊債券
143/187
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 (令和 1年 7月 1日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
国債証券 322,894,296
地方債証券 8,854,717
特殊債券 2,176,867
合計 333,925,880
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
平成30年 7月 3日
期首
親投資信託の期首における元本額 2,906,213,719円
期中追加設定元本額 9,925,823円
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期別
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
期中一部解約元本額 428,966,777円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 2,487,172,765円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 10,756,143円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 70,167,332円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 65,532,936円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 7,877,322円
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 2,001,706,658円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 322,984,124円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 8,148,250円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 7月 1日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米・ドル US TREASURY N/B 1.75% 985,000.00 985,846.48
US TREASURY N/B 1.875% 30,000.00 30,106.50
US TREASURY N/B 2.125% 4,850,000.00 4,926,387.50
US TREASURY N/B 2.25% 2,830,000.00 2,897,875.79
US TREASURY N/B 2.25% 4,405,000.00 4,508,586.35
US TREASURY N/B 2.5% 3,380,000.00 3,481,928.12
US TREASURY N/B 2.75% 1,870,000.00 1,960,870.31
US TREASURY N/B 2.875% 3,470,000.00 3,725,641.42
US TREASURY N/B 4.5% 1,855,000.00 2,447,440.62
US TREASURY N/B 5.25% 1,780,000.00 2,276,731.25
小計
銘柄数：10 25,455,000.00 27,241,414.34
(2,948,883,102)
組入時価比率：44.6% 45.2%
カナダ・ドル CANADIAN GOVT 1% 800,000.00 773,424.00
小計
銘柄数：1 800,000.00 773,424.00
(63,962,164)
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組入時価比率：1.0% 1.0%
メキシコ・ペソ MEX BONOS DESARR 8.5% 10,000,000.00 10,545,690.00
MEX BONOS DESARR 8.5% 29,900,000.00 31,691,010.00
小計
銘柄数：2 39,900,000.00 42,236,700.00
(238,637,355)
組入時価比率：3.6% 3.7%
ユーロ BONOS Y OBLIG DEL 0.45% 1,610,000.00 1,651,860.00
BONOS Y OBLIG DEL 1.95% 1,750,000.00 1,974,262.50
BONOS Y OBLIG DEL 1.95% 750,000.00 865,950.00
BONOS Y OBLIG DEL 2.9% 230,000.00 312,466.50
BONOS Y OBLIG DEL 4% 1,020,000.00 1,057,270.80
BUNDESREPUB. DEUT 0.5% 1,180,000.00 1,275,768.80
BUNDESREPUB. DEUT 1.5% 1,220,000.00 1,327,360.00
BUNDESREPUB. DEUT 2.5% 1,030,000.00 1,645,991.50
BUNDESREPUB. DEUT 5.625% 35,000.00 53,494.70
BUNDESSCHATZANW 0% 1,620,000.00 1,633,770.00
FRANCE (GOVT OF) 0.25% 1,520,000.00 1,533,376.00
FRANCE (GOVT OF) 2.5% 720,000.00 909,216.00
FRANCE (GOVT OF) 2.75% 1,370,000.00 1,704,554.00
FRANCE (GOVT OF) 3.25% 1,035,000.00 1,638,612.00
FRANCE (GOVT OF) 3.5% 1,050,000.00 1,323,105.00
NETHERLANDS GOVT 0.75% 1,020,000.00 1,113,024.00
小計
銘柄数：16 17,160,000.00 20,020,081.80
(2,461,268,856)
組入時価比率：37.2% 37.7%
英・ポンド UK TSY 1.75% 525,000.00 578,970.00
UK TSY 3.25% 885,000.00 1,209,308.25
UK TSY 4.25% 90,000.00 130,441.50
UK TSY 4.75% 390,000.00 617,818.50
小計
銘柄数：4 1,890,000.00 2,536,538.25
(348,571,086)
組入時価比率：5.3% 5.3%
スウェーデン・ク SWEDISH GOVT 0.75% 8,430,000.00 9,056,011.80
ローナ
SWEDISH GOVT 3.5% 1,370,000.00 2,135,843.70
小計
銘柄数：2 9,800,000.00 11,191,855.50
(130,273,198)
組入時価比率：2.0% 2.0%
ノルウェー・ク NORWEGIAN GOVT 2% 1,250,000.00 1,285,625.00
ローネ
小計
銘柄数：1 1,250,000.00 1,285,625.00
(16,314,581)
組入時価比率：0.2% 0.3%
デンマーク・ク KINGDOM OF DENMARK 0.5% 2,620,000.00 2,828,814.00
ローネ
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小計
銘柄数：1 2,620,000.00 2,828,814.00
(46,590,566)
組入時価比率：0.7% 0.7%
ポーランド・ズロ POLAND GOVT 2.75% 2,270,000.00 2,326,750.00
チ
POLAND GOVT 3.25% 1,300,000.00 1,381,900.00
小計 銘柄数：2 3,570,000.00 3,708,650.00
(107,402,504)
組入時価比率：1.6% 1.6%
オーストラリア・ AUSTRALIAN GOVT 2.75% 180,000.00 201,153.06
ドル
小計
銘柄数：1 180,000.00 201,153.06
(15,265,505)
組入時価比率：0.2% 0.2%
シンガポール・ド SINGAPORE GOVT 3.25% 290,000.00 295,353.40
ル
小計 銘柄数：1 290,000.00 295,353.40
(23,640,086)
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 6,400,809,003
(6,400,809,003)
地方債証券 オーストラリア・ QUEENSLAND TREASURY 4.2% 510,000.00 676,199.31
ドル
小計
銘柄数：1 510,000.00 676,199.31
(51,316,765)
組入時価比率：0.8% 0.8%
合計 51,316,765
(51,316,765)
特殊債券 カナダ・ドル CANADA HOUSING 2.35% 795,000.00 824,335.50
小計
銘柄数：1 795,000.00 824,335.50
(68,172,545)
組入時価比率：1.0% 1.0%
合計 68,172,545
(68,172,545)
合計 6,520,298,313
(6,520,298,313)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
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米・ドル 国債証券 10銘柄 100.0 % 45.2 %
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 48.4 % 1.0 %
特殊債券 1銘柄 51.6 % 1.0 %
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 100.0 % 3.7 %
ユーロ 国債証券 16銘柄 100.0 % 37.7 %
英・ポンド 国債証券 4銘柄 100.0 % 5.3 %
スウェーデン・クローナ 国債証券 2銘柄 100.0 % 2.0 %
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 100.0 % 0.3 %
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 100.0 % 0.7 %
ポーランド・ズロチ 国債証券 2銘柄 100.0 % 1.6 %
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 22.9 % 0.2 %
地方債証券 1銘柄 77.1 % 0.8 %
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 100.0 % 0.4 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 7月 1日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,019,119
地方債証券 150,658,989
特殊債券 20,021,700
未収利息 242,160
22,769
前払費用
181,964,737
流動資産合計
181,964,737
資産合計
負債の部
流動負債
26
未払利息
26
流動負債合計
26
負債合計
純資産の部
元本等
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(令和 1年 7月 1日現在)
元本 177,903,929
剰余金
4,060,782
期末剰余金又は期末欠損金（△）
181,964,711
元本等合計
181,964,711
純資産合計
181,964,737
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 177,903,929口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.0228円
額
（1万口当たり純資産の額） (10,228円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
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(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 7月 1日)
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
地方債証券、特殊債券
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項目 (令和 1年 7月 1日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 7月 1日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
地方債証券 △638,037
特殊債券 1,800
合計 △636,237
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
平成30年 7月 3日
期首
親投資信託の期首における元本額 195,686,853円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 17,782,924円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期別
(令和 1年 7月 1日現在)
項目
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 177,903,929円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 5,880,048円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 5,586,045円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 9,801円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 314,857円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,777,756円
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 7,903,715円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース 8,152,319円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース 39,661,041円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース 921,529円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 19,627,804円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース 3,534,263円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース 7,087,354円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース 1,769,440円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース 4,971,163円
みずほグローバルリートファンド 円コース 765,287円
みずほグローバルリートファンド 米ドルコース 1,936,922円
みずほグローバルリートファンド 豪ドルコース 551,925円
みずほグローバルリートファンド 資源国通貨コース 685,606円
新興国ハイイールド債券ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 1,079,264円
新興国ハイイールド債券ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 489,908円
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ 2,247,024円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 15,171,145円
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ 1,383,912円
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし 14,381,689円
インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース 16,955,021円
インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース 4,159,051円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 1年 7月 1日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本・円 平成２１年度第５回京都府公募公債 7,000,000 7,045,220
平成２７年度第３回京都府公募公債 5,000,000 5,007,150
平成２１年度第１０回愛知県公募公 14,200,000 14,264,610
債（１０年）
平成２１年度第６回千葉県公募公債 20,000,000 20,066,000
平成２１年度第３回新潟県公募公債 8,780,000 8,864,200
平成２１年度第３回京都市公募公債 6,000,000 6,039,060
平成２１年度第５回京都市公募公債 12,350,000 12,466,460
平成２６年度第３回京都市公募公債 10,500,000 10,504,305
第４１回川崎市公募公債（５年） 10,390,000 10,393,532
第４２回川崎市公募公債（５年） 13,400,000 13,405,628
平成２１年度第２回北九州市公募公 15,730,000 15,832,402
債
平成２１年度第１回福井県公募公債 14,000,000 14,090,160
平成２１年度第１回徳島県公募公債 12,600,000 12,680,262
小計
銘柄数：13 149,950,000 150,658,989
組入時価比率：82.8% 88.3%
合計 150,658,989
特殊債券 日本・円 い第７７７号農林債 10,000,000 10,016,200
第２９９回信金中金債（５年） 10,000,000 10,005,500
小計
銘柄数：2 20,000,000 20,021,700
組入時価比率：11.0% 11.7%
合計 20,021,700
合計 170,680,689
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は令和 1年 7月31日現在です。
【純資産額計算書】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
Ⅰ 資産総額 222,546,297 円
Ⅱ 負債総額 661,375 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 221,884,922 円
Ⅳ 発行済口数 122,695,597 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8084 円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
Ⅰ 資産総額 1,743,952,668 円
Ⅱ 負債総額 3,070,277 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,740,882,391 円
Ⅳ 発行済口数 1,416,662,104 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2289 円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
Ⅰ 資産総額 1,855,971,143 円
Ⅱ 負債総額 2,257,055 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,853,714,088 円
Ⅳ 発行済口数 1,525,822,059 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2149 円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
Ⅰ 資産総額 1,446,161,984 円
Ⅱ 負債総額 1,508,431 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,444,653,553 円
Ⅳ 発行済口数 1,302,290,508 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1093 円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
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Ⅰ 資産総額 564,387,587 円
Ⅱ 負債総額 498,602 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 563,888,985 円
Ⅳ 発行済口数 470,833,880 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1976 円
（参考）ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,115,531,630 円
Ⅱ 負債総額 8,115,066 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,107,416,564 円
Ⅳ 発行済口数 766,430,280 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4449 円
（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,589,843,596 円
Ⅱ 負債総額 38,000,163 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,551,843,433 円
Ⅳ 発行済口数 3,831,604,062 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4490 円
（参考）ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 615,383,961 円
Ⅱ 負債総額 71 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 615,383,890 円
Ⅳ 発行済口数 244,358,481 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5184 円
（参考）ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,386,384,694 円
Ⅱ 負債総額 106 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,386,384,588 円
Ⅳ 発行済口数 2,407,579,282 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6526 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
Ⅰ 資産総額 181,964,851 円
Ⅱ 負債総額 27 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 181,964,824 円
Ⅳ 発行済口数 177,903,929 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0228 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発
行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
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(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年7月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年7月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,188,004,242,151
追加型株式投資信託 873 13,682,222,597,933
単位型公社債投資信託 42 117,985,594,596
単位型株式投資信託 164 1,274,431,192,895
合計 1,105 16,262,643,627,575
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100％子
会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社）としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
(1) 受託会社 みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関の
信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信
託業務を行っています。
(2) 投資顧問会社 アセットマネジメントOne 400万米ドル 米国において投資顧問業
務を営んでいます。
U.S.A.・インク
＊１、＊２
(3) 販売会社 10,000 「金融商品取引法」に定め
野村證券株式会社
る第一種金融商品取引業を
＊２
9,257
営んでいます。
フィデリティ証券株式会社
マネックス証券株式会社 12,200
株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき監督官庁
の免許を受け、銀行業務を
営んでいます。
＊２ ※
保険業法に基づき、監督
日本生命保険相互会社 1,350,000
官庁の免許を受け、生命保
険業を営んでいます。
(注) 資本金の額：2019年３月末日現在（※は基金の額）
＊１ 野村證券株式会社は、新規の受益権の取得のお申込みの取扱いは行いません。
＊２ 野村證券株式会社、フィデリティ証券株式会社および日本生命保険相互会社は、MHAMライフ ナビゲーション 2050
の取扱いは行いません。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
(2) 投資顧問会社
委託会社に対し、各ファンドが主要投資対象とするMHAM海外株式マザーファンドにおいて、運用に関す
る投資助言の提供を行います。
(3) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
委託会社は、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの株式を100％保有しています。
（持株比率５％以上を記載します。）
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会
社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託
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会社へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月28日 有価証券届出書
2018年 9月28日 有価証券報告書
2019年 4月 2日 有価証券届出書
2019年 4月 2日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告 書
令和１年８月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ の 平成３０年７月３日
から 令和１年７月１日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０の令和１年７月１日現在の信託財産の状態及び
同日をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ の 平成３０年７月３日
から 令和１年７月１日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０の令和１年７月１日現在の信託財産の状態及び
同日をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ の 平成３０年７月３日
から 令和１年７月１日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０の令和１年７月１日現在の信託財産の状態及び
同日をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ の 平成３０年７月３日
から 令和１年７月１日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０の令和１年７月１日現在の信託財産の状態及び
同日をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
186/187
EDINET提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年８月３０日
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業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム の 平成３０年７月３日
から 令和１年７月１日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムの令和１年７月１日現在の信託財産の状態及び
同日をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
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会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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