ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月4日 提出
【発行者名】 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 藤田 剛志
【電話番号】 03-5219-5700
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込期間(2018年11月16日から2018年12月6日まで)
信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
(2)継続申込期間(2018年12月7日から2020年3月4日まで)
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2018年10月31日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部に訂正事項が
ありこれを訂正するため、本訂正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
下線部 は訂正箇所を表します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料（購入時手数料）は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中
は１口当たり１円）に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た
額とします。手数料率の上限は、3.24％（税抜3.00％）となっております。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問合せください。
販売会社につきましては、下記の照会先までお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
※申込手数料には、消費税及び地方消費税に相当する金額が課されます。
※自動けいぞく投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
＜訂正後＞
申込手数料（購入時手数料）は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中
は１口当たり１円）に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た
＊
額とします。手数料率の上限は、3.24％ （税抜3.00％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、3.30％となります。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問合せください。
販売会社につきましては、下記の照会先までお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
※申込手数料には、消費税及び地方消費税に相当する金額が課されます。
※自動けいぞく投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 （1）ファンドの目的
及び基本的性格につきましては、以下の内容に更新・訂正されます。
（更新・訂正後）
（前略）
運用はレッグ・メイソン・グループのロイス・アンド・アソシエイツ、エルピーが
行います
マザーファンドの運用は、レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社である「ロイス・アン
ド・アソシエイツ、エルピー」（以下「投資顧問会社」）に委託します。
ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピー
－レッグ・メイソン・インク傘下
－米国ニューヨークを拠点として、1972年の設立から一貫して小型株を運用
＊
－運用資産約136億米ドル（約1.5兆円）
＊2019年６月末現在。米ドルの円貨換算は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年６月末現在の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.79円）によります。
年１回決算を行います
（注）委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。
上記は当ファンドの決算日を示したものであり、将来の分配金の支払い及びその金額について示
唆、保証するものではありません。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2018年12月７日 信託契約締結、当ファンドの設定及び運用開始 （予定）
＜訂正後＞
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2018年12月７日 信託契約締結、当ファンドの設定及び運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社等の概況（ 2018年8月末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社等の概況（ 2019年6月末 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （3）運用体制につきまして
は、以下の内容に更新・訂正されます。
（更新・訂正後）
（前略）
■ファンドの運用体制
（注）括弧内は2019年6月末現在の各部署に属する人数を示します。
（中略）
（注）ファンドの運用体制及び管理体制は、2019年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
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３【投資リスク】
原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスクにつきましては、以下の内容
に更新・訂正されます。
（更新・訂正後）
（前略）
(3)投資リスクに対する管理体制
（中略）
（注）リスク管理体制は、今後、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１
円）に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手
数料率の上限は、3.24％（税抜3.00％）となっております。
※申込手数料は、ファンド及び関連する投資環境の説明並びに情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、
購入時にお支払いいただくものです。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問合せください。販売会社は、下記の照
会先までお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
※申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
※自動けいぞく投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
＜訂正後＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１
円）に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手
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＊
数料率の上限は、3.24％ （税抜3.00％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、3.30％となります。
※申込手数料は、ファンド及び関連する投資環境の説明並びに情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、
購入時にお支払いいただくものです。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問合せください。販売会社は、下記の照
会先までお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
※申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
※自動けいぞく投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬（運用管理費用）の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年率1.836％（税抜1.700％）を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎日計
上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を６ヵ月の
終了日とします。）及び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
信託報酬の委託会社、販売会社及び受託会社間の配分及びこれらを対価とする役務の内容は以下の通
りです。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 0.86％（税抜） 委託した資金の運用等
配分及び 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.80％（税抜）
役務 口座内でのファンドの管理、各種事務手続き等
受託会社 0.04％（税抜） 信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等
投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの
信託財産からの直接的な支払いは行われません。委託会社は、投資顧問会社が受ける報酬の額及び支
弁の時期を、投資顧問会社との間で別に定めます。
（注）マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＜訂正後＞
信託報酬（運用管理費用）の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託
＊
財産の純資産総額に年率1.836％ （税抜1.700％）を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎日
計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を６ヵ月
の終了日とします。）及び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
＊消費税率が10％になった場合は、年率1.870％となります。
信託報酬の委託会社、販売会社及び受託会社間の配分及びこれらを対価とする役務の内容は以下の通
りです。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 0.86％（税抜） 委託した資金の運用等
配分及び 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.80％（税抜）
役務 口座内でのファンドの管理、各種事務手続き等
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受託会社 0.04％（税抜） 信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等
投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの
信託財産からの直接的な支払いは行われません。委託会社は、投資顧問会社が受ける報酬の額及び支
弁の時期を、投資顧問会社との間で別に定めます。
（注）マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
（注）上記は 2018年8月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更され
る場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
（注）上記は 2019年6月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更され
る場合があります。
５【運用状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の内容に更
新・訂正されます。
（更新・訂正後）
以下は、2019年6月28日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,383,343,081 100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △11,788,083 △0.10
合計(純資産総額) 11,371,554,998 100.00
（参考）ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,689,119,700 11.54
アメリカ 5,426,961,597 23.28
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カナダ 1,869,783,393 8.02
ブラジル 870,130,319 3.73
ドイツ 412,313,466 1.77
フランス 1,089,925,918 4.68
オランダ 393,499,066 1.69
スペイン 332,134,085 1.42
オーストリア 277,494,970 1.19
イギリス 2,570,337,519 11.03
スイス 1,780,010,780 7.64
スウェーデン 1,972,270,049 8.46
ノルウェー 241,529,705 1.04
デンマーク 352,156,507 1.51
オーストラリア 1,358,072,831 5.83
シンガポール 299,211,978 1.28
インド 270,606,062 1.16
小計 22,205,557,945 95.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,106,769,777 4.75
合計(純資産総額) 23,312,327,722 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
数量又は
種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＬＭ・グローバル・プレミア
1 日本 10,255,264,037 1.0807 11,083,447,282 1.1100 11,383,343,081 100.10
受益証券 小型株マザーファンド
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.10
合計 100.10
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（参考）ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
数量又は
種類 銘柄名 業種
単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
STELLA-JONES INC
1 カナダ 株式 素材 140,505 3,619.95 508,621,756 3,888.44 546,346,091 2.34
CABOT MICROELECTRONICS
2 アメリカ 株式 情報技術 44,847 11,869.91 532,330,129 12,031.51 539,577,568 2.31
CORP
3 日本 株式 メイテック 資本財・サービス 94,200 5,082.57 478,778,656 5,530.00 520,926,000 2.23
KENNEDY-WILSON
▶ アメリカ 株式 不動産 236,649 2,280.17 539,602,298 2,190.29 518,330,601 2.22
HOLDINGS INC
BRAVIDA HOLDING AB
5 スウェーデン 株式 資本財・サービス 495,505 914.70 453,239,893 956.32 473,864,315 2.03
TOTVS SA
6 ブラジル 株式 情報技術 384,191 1,074.95 412,987,362 1,229.08 472,203,011 2.03
7 日本 株式 アズワン ヘルスケア 50,500 8,771.03 442,937,128 8,950.00 451,975,000 1.94
8 日本 株式 ＮＳＤ 情報技術 139,000 2,659.17 369,625,869 3,115.00 432,985,000 1.86
FDM GROUP HOLDINGS
9 イギリス 株式 情報技術 342,121 1,241.60 424,779,476 1,257.80 430,323,112 1.85
PLC
INTER PARFUMS INC
10 アメリカ 株式 生活必需品 60,393 7,672.66 463,375,151 6,920.11 417,926,686 1.79
NORMA GROUP SE
11 ドイツ 株式 資本財・サービス 92,730 5,045.38 467,858,606 4,446.38 412,313,466 1.77
一般消費財・
DOMETIC GROUP AB
12 スウェーデン 株式 383,668 901.75 345,973,269 1,068.80 410,067,274 1.76
サービス
一般消費財・
LCI INDUSTRIES
13 アメリカ 株式 41,911 9,166.55 384,179,653 9,714.03 407,124,912 1.75
サービス
ROBERTET SA
14 フランス 株式 素材 5,182 69,319.79 359,215,174 77,291.19 400,522,947 1.72
ODONTOPREV S.A.
15 ブラジル 株式 ヘルスケア 782,478 457.59 358,054,557 508.54 397,927,308 1.71
GAZTRANSPORT ET
16 フランス 株式 エネルギー 36,490 10,028.62 365,944,505 10,803.61 394,224,021 1.69
TECHNIGA SA
INTERTRUST NV
17 オランダ 株式 資本財・サービス 176,608 2,036.79 359,714,375 2,228.09 393,499,066 1.69
DIPLOMA PLC
18 イギリス 株式 資本財・サービス 184,260 2,009.73 370,314,112 2,123.66 391,306,236 1.68
UNIFIRST CORP/MA
19 アメリカ 株式 資本財・サービス 19,546 16,328.42 319,155,467 19,993.96 390,802,081 1.68
20 日本 株式 ＴＫＣ 情報技術 80,900 4,187.87 338,799,070 4,770.00 385,893,000 1.66
ROTORK PLC
21 イギリス 株式 資本財・サービス 888,219 401.06 356,235,659 430.19 382,107,817 1.64
HEXPOL AB
22 スウェーデン 株式 素材 435,261 893.09 388,730,707 870.91 379,077,075 1.63
ADDTECH AB-B SHARES
23 スウェーデン 株式 資本財・サービス 117,382 2,464.42 289,279,379 3,224.54 378,504,128 1.62
ALTUS GROUP LTD
24 カナダ 株式 不動産 142,669 2,213.32 315,772,843 2,634.56 375,870,041 1.61
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MARCUS & MILLICHAP
25 アメリカ 株式 不動産 112,588 3,890.57 438,032,098 3,292.98 370,750,539 1.59
INC
ADVANCED MEDICAL
26 イギリス 株式 ヘルスケア 903,692 435.58 393,630,451 405.61 366,549,133 1.57
SOLUTIONS
QUAKER CHEMICAL CORP
27 アメリカ 株式 素材 17,310 21,787.19 377,136,340 21,168.87 366,433,280 1.57
ABCAM PLC
28 イギリス 株式 ヘルスケア 186,499 1,703.57 317,715,044 1,959.77 365,496,917 1.57
TECHNOLOGY ONE LTD
29 オーストラリア 株式 情報技術 603,587 591.34 356,929,412 601.65 363,151,317 1.56
PASON SYSTEMS INC
30 カナダ 株式 エネルギー 234,427 1,638.68 384,151,913 1,541.21 361,303,018 1.55
（注）2019年6月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
b.種類別及び業種別投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 資本財・サービス 4.84
ヘルスケア 3.19
情報技術 3.51
外国 エネルギー 4.28
素材 12.71
資本財・サービス 31.03
一般消費財・サービス 4.92
生活必需品 2.58
ヘルスケア 4.85
金融 1.43
情報技術 15.47
不動産 6.45
合計 95.25
②【投資不動産物件】
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
該当事項はありません。
（参考）ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
該当事項はありません。
（参考）ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2018年12月末日 451,063,079 ― 9,263 ―
2019年 1月末日
550,694,563 ― 10,098 ―
2月末日
2,742,533,018 ― 10,681 ―
3月末日
5,432,109,365 ― 10,694 ―
4月末日
8,462,105,690 ― 11,226 ―
5月末日
9,634,152,185 ― 10,622 ―
6月末日
11,371,554,998 ― 10,989 ―
（注）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
期 期間 収益率（％）
第1中間計算期間 2018年12月 7日～2019年 6月 6日 6.88
（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1中間計算期間 9,496,015,428 280,154,782
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況につきましては、以下の内容に更新・訂正さ
れます。
（更新・訂正後）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年12月 7日から
2019年 6月 6日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
【中間財務諸表】
【ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2019年 6月 6日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 9,888,545,116
30,182,455
未収入金
9,918,727,571
流動資産合計
9,918,727,571
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 30,182,455
未払受託者報酬 883,815
未払委託者報酬 36,678,315
919,855
その他未払費用
68,664,440
流動負債合計
68,664,440
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,215,860,646
剰余金
634,202,485
中間剰余金又は中間欠損金（△）
9,850,063,131
元本等合計
9,850,063,131
純資産合計
9,918,727,571
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
当中間計算期間
自 2018年12月 7日
至 2019年 6月 6日
営業収益
△10,082,137
有価証券売買等損益
△10,082,137
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 883,815
委託者報酬 36,678,315
919,855
その他費用
38,481,985
営業費用合計
△48,564,122
営業利益又は営業損失（△）
△48,564,122
経常利益又は経常損失（△）
△48,564,122
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,623,872
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 704,397,244
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
704,397,244
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,006,765
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,006,765
額
-
分配金
634,202,485
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目
自 2018年12月 7日 至 2019年 6月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
2019年 6月 6日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
9,215,860,646口
2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 1.0688円
(一万口当たり純資産額) (10,688円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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当中間計算期間
項目 自 2018年12月 7日
至 2019年 6月 6日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するため 委託者報酬のうち、販売会社へ支
払う手数料を除いた額の100分の
に要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
50相当額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
自 2018年12月 7日
至 2019年 6月 6日
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
当中間計算期間
項目 自 2018年12月 7日
至 2019年 6月 6日
期首元本額 367,474,113円
期中追加設定元本額 9,128,541,315円
期中解約元本額 280,154,782円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月 6日現在
資産の部
流動資産
預金 638,825,251
コール・ローン 723,062,813
株式 19,428,582,077
派生商品評価勘定 687,386
28,674,903
未収配当金
20,819,832,430
流動資産合計
20,819,832,430
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 262,480
未払金 214,010,206
未払解約金 35,242,975
1,819
未払利息
249,517,480
流動負債合計
249,517,480
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,075,290,820
剰余金
1,495,024,130
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,570,314,950
元本等合計
20,570,314,950
純資産合計
20,819,832,430
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年12月 7日 至 2019年 6月 6日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
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2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
受取配当金
株式
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金
額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月 6日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益権の総数
19,075,290,820口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 1.0784円
(一万口当たり純資産額) (10,784円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2018年12月 7日
項目
至 2019年 6月 6日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の2 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
1 元本の移動等
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自 2018年12月 7日
項目
至 2019年 6月 6日
開示対象ファンドの期首における当該ファンドの元本額 489,133,880円
同期中における追加設定元本額 18,923,752,393円
同期中における解約元本額 337,595,453円
元本の内訳
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型） 9,169,644,952円
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年２回決算型） 9,905,645,868円
計 19,075,290,820円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年 6月 6日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 382,736,758 － 383,424,144 687,386
米ドル 309,482,250 － 309,942,300 460,050
スウェーデンクローナ 32,986,877 － 33,088,238 101,361
デンマーククローネ 714,020 － 715,410 1,390
オーストラリアドル 39,553,611 － 39,678,196 124,585
売建 77,299,926 － 77,562,406 △262,480
米ドル 77,299,926 － 77,562,406 △262,480
合計 460,036,684 － 460,986,550 424,906
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
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2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
２【ファンドの現況】
以下は、2019年6月28日現在のファンドの状況であります。
【純資産額計算書】
ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）
Ⅰ 資産総額 11,391,850,376 円
Ⅱ 負債総額 20,295,378 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,371,554,998 円
Ⅳ 発行済口数 10,347,984,852 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
10,989 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
（参考）ＬＭ・グローバル・プレミア小型株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 24,045,865,725 円
Ⅱ 負債総額 733,538,003 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,312,327,722 円
Ⅳ 発行済口数 21,002,618,660 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
11,100 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1)資本金の額（ 2018年8月末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
(1)資本金の額（ 2019年6月末 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（前略）
(2) 2018年8月末 現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の
通りです。
種 類 ファンド数 純資産総額の合計額（百万円）
追加型株式投資信託 69 1,376,405
合 計 69 1,376,405
＜訂正後＞
（前略）
(2) 2019年6月末 現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の
通りです。
種 類 ファンド数 純資産総額の合計額（百万円）
追加型株式投資信託 73 1,258,818
合 計 73 1,258,818
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきまし
ては、以下の内容に更新・訂正されます。
（更新・訂正後）
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
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第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年4月1日から2019
年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 2,089,985 880,774
前払費用 74,425 112,612
未収委託者報酬 669,614 583,757
未収運用受託報酬 3,385,182 2,378,281
その他未収収益 10,535 10,952
関係会社短期貸付金 800,000 200,000
未収入金 - 420
未収利息 785 294
未収還付法人税等 - 39,285
- 115,535
未収還付消費税等
流動資産計 7,030,529 4,321,915
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 158,650 134,951
16,298 11,407
器具備品
有形固定資産計 174,949 146,359
無形固定資産`
ソフトウェア 20,131 11,063
無形固定資産計 20,131 11,063
投資その他の資産
投資有価証券 114,665 114,674
長期差入保証金 92,087 64,577
前払年金費用 24,863 17,828
282,816 265,899
繰延税金資産
投資その他の資産計 514,432 462,979
固定資産計 709,514 620,402
資産合計 7,740,043 4,942,317
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 29,594 35,474
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未払金 1,365,687 866,176
未払手数料 244,732 197,747
未払消費税等 441,797 -
その他未払金 679,157 668,429
未払費用 ※2 2,299,449 ※2 1,766,612
未払法人税等 667,719 -
48,442 54,948
前受金
流動負債計 4,410,892 2,723,212
固定負債
退職給付引当金 63,380 63,388
4,456 23,971
役員退職慰労引当金
固定負債計 67,837 87,360
負債合計 4,478,729 2,810,573
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
226,405 226,405
資本準備金
資本剰余金計 226,405 226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
2,011,313 881,744
繰越利益剰余金
利益剰余金計 2,034,907 905,338
株主資本合計 3,261,313 2,131,744
純資産合計 3,261,313 2,131,744
負債純資産合計 7,740,043 4,942,317
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 18,069,444 12,884,041
運用受託報酬 4,327,030 3,387,425
その他営業収益 162,253 132,141
営業収益計 22,558,729 16,403,607
営業費用
支払手数料 7,082,873 4,796,984
広告宣伝費 67,300 62,862
調査費 9,087,377 6,722,803
調査費 195,095 252,766
委託調査費 8,890,398 6,468,119
図書費 1,884 1,917
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委託計算費 335,783 270,414
営業雑経費 230,858 192,063
通信費 51,052 40,437
印刷費 166,176 135,100
協会費 13,063 15,905
567 620
諸会費
営業費用計 16,804,193 12,045,128
一般管理費
給料 1,772,529 1,900,569
役員報酬 122,596 127,113
給料・手当 1,060,775 1,191,407
賞与 589,157 582,049
交際費 24,392 29,370
旅費交通費 72,475 75,438
租税公課 60,585 45,641
不動産賃借料 252,402 254,640
退職給付費用 102,394 113,999
役員退職慰労引当金繰入額 2,785 19,515
固定資産減価償却費 40,584 37,658
業務委託費 228,021 241,636
※1 404,882 ※1 563,754
諸経費
一般管理費計 2,961,054 3,282,224
営業利益 2,793,481 1,076,254
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 944 1,279
受取配当金 1,600 1,829
投資有価証券売却益 702 59
35 -
その他
営業外収益計 3,283 3,167
営業外費用
為替差損 57,727 6,527
営業外費用計 57,727 6,527
経常利益 2,739,036 1,072,894
税引前当期純利益 2,739,036 1,072,894
法人税、住民税及び事業税
878,927 385,547
法人税等調整額 △20,266 16,916
法人税等合計 858,661 402,463
当期純利益 1,880,375 670,430
（３）【株主資本等変動計算書】
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第20期事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 1,130,938 1,154,532 2,380,938 2,380,938
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
当期純利益 - - - 1,880,375 1,880,375 1,880,375 1,880,375
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - 880,375 880,375 880,375 880,375
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
第21期事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000
当期純利益 - - - 670,430 670,430 670,430 670,430
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12年～18年
器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金につい
て当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給
付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制
度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基本となる重 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
要な事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」290,429千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」7,613千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282,816千円に含め
て記載しております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
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2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 235,810千円 建物 259,509千円
器具備品 194,218千円 器具備品 198,385千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであ いる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。 ります。
未払費用 11,614千円 未払費用 15,145千円
（損益計算書関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
※1 関係会社との取引 ※1 関係会社との取引
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
（株主資本等変動計算書関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年6月28日 2017年 2017年
普通株式 600,000 7,665.7
定時株主総会 3月31日 6月29日
2017年11月3日 2017年 2017年
普通株式 400,000 5,110.5
取締役会 9月30日 11月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
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2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
2018年11月15日 2018年 2018年
普通株式 500,000 6,388.1
取締役会 9月30日 11月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（リース取引関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 161,270千円 1年以内 147,342千円
1年超 184,178千円 1年超 36,835千円
合計 345,448千円 合計 184,178千円
（金融商品関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
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関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 2,089,985 2,089,985 －
（2）未収委託者報酬 669,614 669,614 －
（3）未収運用受託報酬 3,385,182 3,385,182 －
（4）関係会社短期貸付金 800,000 800,000 －
（5）投資有価証券 105,380 105,380 －
資産計 7,050,163 7,050,163 －
（1）その他未払金 679,157 679,157 －
（2）未払手数料 244,732 244,732 －
（3）未払費用 2,299,449 2,299,449 －
負債計 3,223,339 3,223,339 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
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項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 2,089,985 －
未収委託者報酬 669,614 －
未収運用受託報酬 3,385,182 －
関係会社短期貸付金 800,000 －
投資有価証券
9,148 54,232
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 6,953,930 54,232
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
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関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 880,774 880,774 －
（2）未収委託者報酬 583,757 583,757 －
（3）未収運用受託報酬 2,378,281 2,378,281 －
（4）関係会社短期貸付金 200,000 200,000 －
（5）投資有価証券 105,388 105,388 －
資産計 4,148,201 4,148,201 －
（1）その他未払金 668,429 668,429 －
（2）未払手数料 197,747 197,747 －
（3）未払費用 1,766,612 1,766,612 －
負債計 2,632,788 2,632,788 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
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（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 880,774 －
未収委託者報酬 583,757 －
未収運用受託報酬 2,378,281 －
関係会社短期貸付金 200,000 －
投資有価証券
－ 63,388
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,042,813 63,388
（有価証券関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 63,380千円 貸借対照表計上額 63,388千円
取得原価 63,380千円 取得原価 63,388千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券 投資信託受益証券
貸借対照表計上額 42,000千円 貸借対照表計上額 42,000千円
取得原価 42,000千円 取得原価 42,000千円
差額 － 差額 －
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千 （注）同 左
円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券 投資信託受益証券
売却額 40,000千円 売却額 4,000千円
売却益の合計額 702千円 売却益の合計額 64千円
売却損の合計額 -千円 売却損の合計額 5千円
（退職給付関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
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2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,372千円
退職給付費用
102,394千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△6,426千円
制度への拠出金
△95,960千円
退職給付引当金の期末残高
63,380千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
898,706千円
年金資産
△923,570千円
△24,863千円
非積立制度の退職給付債務
63,380千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
退職給付引当金
63,380千円
前払年金費用
△24,863千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
102,394千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,380千円
退職給付費用
113,399千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△7,035千円
制度への拠出金
△106,355千円
退職給付引当金の期末残高
63,388千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
995,061千円
年金資産
△1,012,889千円
△17,828千円
非積立制度の退職給付債務
63,388千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
退職給付引当金
63,388千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前払年金費用
△17,828千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
113,399千円
（ストック・オプション等関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお
ける費用計上額及び科目名 ける費用計上額及び科目名
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
2.ストック・オプション等の内容 2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 同 左
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。
（税効果会計関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳 因別内訳
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金 179,481 未払金 177,611
役員退職慰労引当金 1,364 役員退職慰労引当金 7,340
退職給付引当金 19,407 退職給付引当金 19,409
未払費用 43,771 未払費用 61,344
未払事業税 35,055 未払事業税 1,531
ストック・オプション費用 64,855 ストック・オプション費用 77,662
有価証券評価損 27,776 有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 31,117 長期差入保証金 39,540
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
402,829 412,215
評価性引当額 評価性引当額
△112,400 △140,856
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
290,429 271,358
繰延税金負債
繰延税金負債
前払年金費用
△7,613 前払年金費用 △5,458
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
△7,613 △5,458
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
282,816 265,899
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳 差異の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率 30.6
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
（調整）
以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され 4.7
ない項目
住民税均等割 0.2
評価性引当金 2.7
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の 37.3
負担率
（資産除去債務関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 74,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
期末における資産除去債務認識額
101,623千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 101,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
期末における資産除去債務認識額
129,132千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 18,069,444 4,327,030 162,253 22,558,729
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 8,530,455
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 12,884,041 3,387,425 132,141 16,403,607
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 5,338,096
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 800,000 短期 800,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
ボルティモア 100%
ストック・
諸経費
オプション
の支払 159,847 未払 11,614
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 88,252 未払 6,980
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,749 その他 2,221
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
（注６） 契約
委託調査費 437,273 未払 36,960
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,354,776 未払 182,983
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 2,310
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,392 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 294,093 未払 22,640
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 65,934 未払 5,417
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 112,846 その他 6,616
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 571,005 未払 34,495
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 183,756 12,598
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
106,378
（注４）
費用
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同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 2,670,349 未払 1,520,231
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 18,393 その他 1,063
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
3,408,625 未払 240,194
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,263 その他 634
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 短期 200,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
ボルティモア 100%
ストック・
諸経費
オプション
の支払 203,878 未払 15,145
費用の負担
（注４） 費用
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（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 87,307 未払 8,449
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,492 その他 2,275
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
エルエルシー 契約
委託調査費 490,082 未払 46,767
（注６）
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,155,615 未払 163,546
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 8
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,689 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 227,817 未払 18,743
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 99,198 未払 11,935
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 72,803 その他 5,481
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 340,391 未払 25,104
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 184,889 13,394
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
17,575
（注４）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,679,781 未払 1,151,499
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 11,312 その他 748
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
2,384,090 未払 178,125
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,296 その他 822
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 3,747 未払 2,607
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注２）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,849 その他 1,624
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注３） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
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費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 41,667円48銭 １株当たり純資産額 27,235円78銭
１株当たり当期純利益金額 24,024円21銭 １株当たり当期純利益金額 8,565円61銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 1,880,375千円 当期純利益 670,430千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 1,880,375千円 普通株式に係る当期純利益 670,430千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（重要な後発事象）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容につきましては、以下の内容に更新・訂正されます。
（更新・訂正後）
(1)受託会社
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額
2019年３月末現在 324,279百万円
③事業の内容
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銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営
法」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概要
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額
2019年３月末現在 10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)投資顧問会社
①名称
ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピー
②資本金の額
※
2019年３月末現在 ９百万米ドル（998百万円）
※ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピーはレッグ・メイソン・インクの子会社であり、資本金
の額については該当情報がないため、上記の資本金の額はレッグ・メイソン・インクの資本金の
額を記載しております。なお、米ドルの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年
３月末現在の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.99円）によります。
③事業の内容
米国において、資産運用業務等を行っています。
(3)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019年３月末現在
株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
株式会社三重銀行 15,295
楽天証券株式会社 7,495 金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
岡三証券株式会社 5,000
とちぎんＴＴ証券株式会社 301
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
8,000
ＰＢ証券株式会社
東海東京証券株式会社 6,000
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月６日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）の２０１８
年１２月７日から２０１９年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年１回決算型）の２０１９年６月６日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月７日から２０１９年６
月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・
アセット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日か
ら2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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