株式会社岡山製紙 有価証券報告書 第178期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社岡山製紙(E00687)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月28日
第178期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社岡山製紙
Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津川 孝太郎
【本店の所在の場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
０８６－２６２－１１０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 妻鹿 徹
【最寄りの連絡場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
０８６－２６２－１１０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 妻鹿 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当事業年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第174期 第175期 第176期 第177期 第178期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
(千円) 8,638,021 8,435,086 8,356,118 9,070,405 10,030,609
売上高
(千円) 157,042 310,447 94,393 78,792 804,728
経常利益
(千円) 76,779 179,623 64,124 43,961 533,191
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
(千円) 821,070 821,070 821,070 821,070 821,070
資本金
(株) 7,000,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数
(千円) 8,047,702 7,914,751 7,996,708 7,999,174 8,309,216
純資産額
(千円) 12,061,163 11,656,031 11,790,915 12,101,029 12,776,375
総資産額
(円) 1,395.10 1,609.51 1,626.38 1,621.03 1,678.93
１株当たり純資産額
12.00 12.00 12.00 12.00 13.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
(円) 13.04 34.24 13.04 8.92 107.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 66.7 67.9 67.8 66.1 65.0
自己資本比率
(％) 1.0 2.3 0.8 0.5 6.5
自己資本利益率
(倍) 37.3 13.8 44.1 94.7 6.9
株価収益率
(％) 92.0 35.0 92.0 134.5 12.1
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 557,715 380,319 532,752 △ 54,263 800,348
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 23,281 △ 32,263 112,612 △ 853 △ 63,622
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 158,855 △ 453,539 △ 66,517 △ 68,976 △ 74,392
フロー
(千円) 2,595,358 2,489,875 3,068,722 2,944,628 3,606,961
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 176 176 175 174 182
従業員数
(％) 134.6 134.3 165.1 241.4 216.8
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX スタ
(％) ( 119.4 ) ( 117.5 ) ( 145.8 ) ( 183.3 ) ( 151.8 )
ンダード）
(円) 488 530 646 999 949
最高株価
(円) 365 409 441 541 511
最低株価
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第178期の
期首から適用しており、第177期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
1907年２月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立
1908年９月 本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始
1941年７月 天城板紙合資会社を吸収合併
1943年６月 共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始
1951年８月 東京工場閉鎖
1952年３月 本社工場に２号円網式抄紙機を新設
1959年４月 本社工場に３号円網式抄紙機を新設
1968年２月 ３号抄紙機を長網式に改造
1970年６月 大阪工場を現在地に移転
1973年３月 加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始
1977年６月 ２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)
1988年８月 ２号円網式抄紙機を新設
1989年４月 自家発電設備を新設
1990年７月 Ｎ－３号長網抄紙機を新設
1990年８月 社名を株式会社岡山製紙に変更
1993年１月 原質設備を更新
1994年５月 株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる
1998年９月 ５号パルパー設備を新設
2000年12月 株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)
2001年６月 大阪工場を大阪営業所に改組
2001年10月 太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる
2002年５月 ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)
2002年12月 フレキソ印刷機を新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)
2006年11月 ガスタービン発電設備を新設
2009年11月 株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現 王子ホー
ルディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年12月 大阪営業所閉鎖
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場
2015年４月 大阪加工営業所開設
2018年８月 監査等委員会設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の
関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる
事業としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テー
プ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。
美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及
び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。
また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を
行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 又は被所有割合(％)
(所有)
(その他の関係会社)
─
王子ホールディングス 東京都中央区 103,880 板紙事業 ───
(被所有)
株式会社
45.88
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(１)提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
182 42.2 18.0 4,931,521
従業員数(人)
セグメントの名称
124
板紙事業
44
美粧段ボール事業
168
報告セグメント計
全社(共通) 14
182
合計
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として
掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市
民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。
その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますま
すグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した
活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策
の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(２)目標とする経営指標
当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益５億円、ＲＯＥ（株主資本利
益率）５％を目標としております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、中国地方を中心とした地域に根差し
た事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。
板紙事業につきましては、国内の板紙需要は引き続き堅調であるとはいえ、原材料である古紙及び原燃料の
価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、引き続き需要に見合った
生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいります。
美粧段ボール事業につきましては、商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減
少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供
することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
(４)対処すべき課題
当社は、上記の経営の基本方針、経営指標、経営戦略の実現のため、需要に見合った生産体制と適正価格の
維持を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。
・営業開発力の強化
販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販
売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓
を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に
推進してまいります。
・省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上
コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、
生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザー
ニーズに合った製品開発力を強化して営業を行ってまいります。
・原材料の安定調達と資材調達コストの低減
当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コス
トが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達
に努め資材コスト低減を図ってまいります。
・環境保全と品質の安定化
世界的問題である環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、環境と共生する循環型社
会実現のために更なる環境の改善を図り社会の要請に応えてまいります。
品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、顧客が求める品質の安定、向上を
目指し顧客の信頼に応えてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年８月28日)現在において当社が判断した
ものであります。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(１)国内需要の減少及び市況価格の下落
当社の事業分野別売上高は、板紙事業約８割、美粧段ボール事業約２割の構成で推移しております。いずれ
の事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下
落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２)原燃料購入価格の上昇
当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料
の産業用ガスは国際市況によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(３)災害による影響
当社は災害による影響を最小限にとどめるため万全の対策をとっておりますが、自然災害、事故等の不測の
事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況の概要
当期における我が国経済は、堅調な企業収益に伴い良好な雇用・所得環境が続いたことにより、個人消費が
堅調に推移したことや、人手不足に伴う省力化への投資、国内設備の老朽化に伴う維持補修への投資等への需
要が下支えしたことにより、景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。
板紙業界におきましては、インターネット通信販売など電子商取引の普及や好景気を受けた活発な荷動きに
より、段ボール原紙の需要は堅調でしたが、他方、米中の貿易摩擦の影響を受けて主要な原材料である古紙の
海外輸出が不安定になり、国内流通価格に大きく影響いたしました。
こうした経営環境のもと、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産
レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。また、板紙製品の主原料である古紙価格の高騰や、燃
料、物流経費等の上昇に対し、板紙製品の価格改定を実施し、その浸透に努めました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前期末と比べ675百万円増加して12,776百万円となりました。負債は、前期末と比
べ365百万円増加して4,467百万円となりました。純資産は、前期末に比べ310百万円増加して8,309百万円とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事
業年度との比較・分析を行っております。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は10,030百万円(前期比10.6％増)、営業利益は752百万円(前年同期は35百
万円)、経常利益は804百万円(前期比921.3％増)、当期純利益は533百万円(前年同期は43百万円)となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（板紙事業）
中芯原紙販売数量は微増、紙管原紙販売数量は微減で全体としてはほぼ横ばいでしたが、製品価格改定が浸
透したため、売上高は8,766百万円(前期比10.6％増)、セグメント利益は769百万円(前期比948.9％増)となりま
した。
（美粧段ボール事業）
主力の通信機器関連品が好調に推移し、売上高は1,263百万円(前期比10.8％増)と増収でしたが、原料価格の
高騰もあり、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 前事業年度末に比べ662百万円
増加し、3,606百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、
以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は800百万円( 前事業年度は54百万円の支出 )となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益779百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額284百万円に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63百万円(前事業年度は０百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額47百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は74百万円(前期比7.9％増)となりました。
これは主に、配当金の支払額59百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年６月１日 前年同期比(％)
至 2019年５月31日)
板紙事業(千円) 8,952,406 11.6
美粧段ボール事業(千円) 1,263,641 10.8
合計(千円) 10,216,047 11.5
(注)１．板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また
美粧段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受
注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注
残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年６月１日 前年同期比(％)
至 2019年５月31日)
板紙事業(千円) 8,766,968 10.6
美粧段ボール事業(千円) 1,263,641 10.8
合計(千円) 10,030,609 10.6
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合の記載を省略しています。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・
費用の報告数値に影響を与え る見積り及び判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判 断に
ついては、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性
があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
総資産は、 12,776百万円で前期末の12,101百万円に比べ、675百万円増加いたしました。内訳としては流動
資産が1,032百万円の増加、固定資産が357百万円の減少であります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金662百万円の増加及び電子記録債権141百万円の増加でありま
す。また、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券245百万円の減少及び機械及び装置92百万円の減少であ
ります。
負債は、4,467百万円で前期末の4,101百万円に比べ、 365百万円増加いたしました。内訳としては流動負債
が489百万円の増加、固定負債が124百万円の減少であります。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等158百万円の増加、未払金133百万円の増加及び未払費用126百万
円の増加であります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債120百万円の減少であります。
純資産は、8,309百万円で前期末の7,999百万円に比べ、 310百万円増加いたしました。主な要因は評価・換
算差額等175百万円の減少、当期純利益533百万円の計上及び配当金59百万円の支払等によるものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前事業年度との比較・分析を行っております。
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b． 経営成績 の分析
(売上高)
当社の主要な販売品目である板紙につきまして、国内全体の出荷量は緩やかに伸長しております。
当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で
99.9％でありました、これは年度計画の99.8％の達成率であり、ほぼ達成できたといえます。
また、製品価格の改定については、前事業年度の2017年8月と当事業年度の2018年11月に２回にわたって
打ち出して、その浸透に努めてまいりました。原燃料価格の高騰や運送費の高止まりなどの状況にご理解を
いただくと同時に、好景気による板紙（特に段ボール原紙）需要の高まりも背景に、価格改定が浸透した結
果、当社板紙製品全体としては前事業年度比10.8％の単価上昇となり、上場以来初となる売上高100億円達
成の主な要因となりました。
他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、2018年７月の西
日本豪雨災害により生産地が被害を受けた影響もあり、前事業年度比96.7％となりましたが、通信機器の梱
包資材は好調で、前事業年度比149.5％の売上高となりました。この２ジャンルは、従来から当社美粧段
ボール部門の売上の柱でしたが、青果物については生産者の高齢化と後継者不足による生産の減少、通信機
器については生産の海外移転など、先行きに不安要素もあるため、販売先の多様化を進める必要がありま
す。
以上より、 当事業年度の売上高は 10,030百万円となり、前事業年度に比べ960百万円(10.6％増)の増収と
なりました。
(営業利益)
当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であ
るＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。
まず、原料古紙価格については、近年は中国への輸出の増加により価格が高騰いたしました。2017年の夏
（前事業年度）および2018年の秋から年末（当事業年度）にかけて２度のピークがあり、いずれも板紙製品
価格改定のきっかけとなりましたが、価格改定の浸透までにはタイムラグがあるため、原料古紙価格の高騰
は当社の利益に大きな影響を及ぼします。
当期におきましては、原料古紙価格高騰のピークはあったものの、通期でみれば前事業年度比1.2％の上
昇にとどまりました。
次に、ＬＮＧ価格については、前事業年度比15.4％の上昇でしたが、使用量削減の効果もあり、ＬＮＧ購
入総額では13.0％の上昇にとどまりました。
以上より、 当事業年度の営業利益は752百万円となり、前事業年度に比べ717百万円の増益となりました。
当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益５億円を達成することができました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は804百万円となり、前事業年度に比べ725百万円(921.3％増)の増益となりまし
た。
なお、当社の営業外収益の収益の９割は保有株式の受取配当金であります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は533百万円となり、前事業年度に比べ489百万円の増益となりました。
ＲＯＥは6.4％となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるＲＯＥ５％を達成することができまし
た。
また、１株当たり当期純利益は前事業年度から98円94銭増加し、107円86銭となりました。
c． キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造 のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経
費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備 の改善等に係る投資であります。これらの資金需
要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念
はないものと認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をは
じめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産
の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は 35,190 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は、板紙事業 139 百万円、美粧段ボール事業 13 百万円等の総額 159 百万円であり、 その主
なものは板紙製品に係る品質向上のための２号抄紙機及びＮ３号抄紙機の欠点検出装置新設工事であります。 な
お、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年５月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
土地
建物及び 機械装置 リース
員数
設備の内容
その他 合計
(所在地)
の名称
(千円)
構築物 及び運搬 資産
(人)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (千円)
(面積㎡)
129,160
全社(共通)
統括・販売
153,576 0 13,644 15,198 311,580 48
業務施設 (22,914)
他
61,147
本社
352,857 923,926 24,586 2,624 1,365,142 96
板紙事業 板紙生産設備
(岡山市南区)
(59,354)
3,770
美粧段ボー 美粧段ボール
12,039 49,339 － 255 65,405 35
ル事業 紙器生産設備 (12,940)
470
大阪加工営業所
美粧段ボー
販売業務施設 7,330 － － 690 8,491 3
(大阪市淀川区)
ル事業 (1,492)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２．全社(共通)他の設備には、販売・業務施設の他、福利厚生施設が含まれております。なお、従業員数は生
産設備に関連する人員で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(２)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月31日) (2019年８月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
であります。
(スタンダード)
5,500,000 5,500,000 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年５月31日 △1,500,000 5,500,000 － 821,070 － 734,950
(注)自己株式の消却による減少であります。
(５)【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他
の状況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 5 8 52 17 7 3,534 3,623 －
所有株式数
－ 3,130 191 24,228 4,234 26 23,149 54,958 4,200
(単元)
所有株式数
－ 5.70 0.35 44.08 7.70 0.05 42.12 100 －
の割合(％)
(注)自己株式 550,876株は、「個人その他」に5,508単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載してお
ります。
(６)【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都中央区銀座４丁目７－５ 2,268 45.84
王子ホールディングス株式会社
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 257 5.19
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
岡山市北区丸の内１丁目15－20 213 4.30
株式会社中国銀行
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
JASDEC
10286, USA 125 2.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行）
97 1.95
細羽 強 広島県福山市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 80 1.62
銀行株式会社
岡山市中区森下町１－14 58 1.18
岡﨑共同株式会社
津村 正明 大阪府東大阪市 55 1.12
岡﨑 達也 東京都港区 53 1.08
52 1.06
岡﨑 直也 岡山市中区
計 － 3,262 65.86
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 550,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 4,945,000 49,450
普通株式 同上
4,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 49,450 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
名称
岡山市南区浜野
株式会社岡山製紙 550,800 － 550,800 10.01
１丁目４番34号
－ 550,800 － 550,800 10.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6 4,392
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による処
14,500 5,469,255 － －
分)
保有自己株式数 550,876 － 550,876 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主に対し安定配当を継続することを基本方針とし、将来の企業体質の強化を図るた
め、内部留保の充実を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し株主に対する利益還元を実施していきたいと考えてお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充
てる考えであります。
このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり13円(うち中間配当金６円)の配当を実施
いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は12.1％となりました。
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
29,694 6
2019年１月10日 取締役会決議
34,643 7
2019年８月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、秩序ある競争の原理と公正の原則を貫く経営活動を基本姿勢として、企業の健全性・透明性
を重視した事業活動を推進してまいります。
このような企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス・リスクマネジメン
ト・環境マネジメントと相俟って、企業の社会的責任を果たすためには欠かすことができない会社経営
の要件と考えております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員による取締役・取締役会の業務執行を監査する機
能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っておりますが、なお一層ガ
バナンス機能の充実を目指し、社会の要請に応えてまいります。
②．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
・当社は、監査等委員会設置会社であ り、監査等委員である取締役 ４ 名（うち常勤１名）のうち ３ 名が社
外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及
び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っ
ております。
なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりでありま
す。
・取締役会は、提出日現在取締役９名で構成されており、毎月１～２回開催される取締役会において経営
に関する重要事項の決定・業務執行状況の監督などを行っております。
なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
・また、 法令遵守及び企業倫理に基づく行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置してお
り、提出日現在の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、執行役員４名でありま
す。委員会は原則として年２回開催し、 当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定
める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督等を行っております。
・当社では執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。現在、
執行役員は４名おり、取締役会に出席し、業務執行状況の報告などを行っております。
・さらに取締役会以外に、毎月１回以上の部長会 等を開催し、業務業績の報告を行うことで迅速な意思決
定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務
執行に対する監督が担保されると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるため
の行動規範として企業倫理行動指針を定め、この指針に基づき企業活動を推進することといたしており
ます。
また、この行動指針に則り、コンプライアンス体制に係る基本規程及び法令、企業倫理、社内規則等
に違反する行為の事実を通報する内部通報制度等を整備しております。
取締役、従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書取り扱い基準、文書別保存
年限等を定める文書取扱規程を整備しております。
財務報告の適正性を確保するための内部統制については、内部統制の目的を達成するため、適時かつ
適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して実施し、所
期の目的を達成することを基本方針といたしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
変化する経営環境のなか、企業を取り巻く様々なリスクに対しては、リスクの予知、予防及び発生し
たリスクへの対処、最小化を図るため、各部署が分担して適切なリスク管理に努めるとともに、短期、
中期経営計画を推進するにあたり、重要な経営リスクについて取締役会で充分討議のうえ計画を推進し
ております。
また、災害、事故等不測の事態発生に備え、経営上重大な危機に直面した場合の対応について定める
リスク管理規程、緊急事態対策規程を整備し、状況に即応する体制の強化を図っております。
さらに、コンプライアンス委員会は、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定
める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督および関連事項について審議、連絡調整、
討議、打合せ、問題点の抽出、報告、上申等を行うとともに、 内部通報規程にもとづく違法行為者等に
対して、行為の中止命令、改善対策報告書作成要請等を行う権限が与えられており、 社会の要請に応え
る企業活動の推進を側面的に支援する体制を整備しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は３名以上、任期は選任後１年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数
は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までとする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ま
た、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定
款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的
とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年11月 株式会社滝沢鉄工所入社
1988年４月 当社入社
代表取締役
1991年９月 製紙工場長
津川 孝太郎
1951年８月24日 (注)2 18
2007年８月 執行役員製紙工場長
社 長
2010年８月 取締役技術統括部長
2013年８月 代表取締役社長(現任)
1974年３月 当社入社
2005年９月 第二営業部長
2008年８月 執行役員第二営業部長
黒住 康太郎
常務取締役 1949年３月６日 (注)2 13
2011年８月 取締役営業統括部長補佐
2013年８月 常務取締役営業統括部長
2019年６月 常務取締役（現任）
1987年10月 本州製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)入社
2006年１月 王子板紙株式会社九州営業所長
2008年４月 同社西部営業所長
取締役
2010年４月 同社執行役員西部営業所長
西原 修 1951年12月21日 (注)2 11
2012年10月 王子マテリア株式会社常務執行役員西
加工本部長
部営業所長
2014年４月 当社入社
2014年８月 取締役営業統括部長補佐
2019年６月
取締役加工本部長（現任）
1976年４月 神崎製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)入社
2006年７月 王子製紙株式会社コンプライアンス室
長
2007年１月 同社内部監査室長
取締役
2009年５月 王子アドバ株式会社専務取締役
妻鹿 徹 1949年１月22日 (注)2 11
2011年６月 同社取締役退任
管理本部長
2011年６月 当社入社
2011年８月 監査役
2016年８月 取締役総務経理部長
2017年８月 取締役管理統括部長
2019年６月
取締役管理本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2016年６月 当社製紙工場長
取締役
宮田 正樹 1965年７月31日 2017年８月 当社執行役員製紙工場長
(注)2 0
製紙本部長
2019年６月 当社執行役員製紙本部長
2019年８月 当社取締役製紙本部長（現任）
1971年４月 株式会社滝沢鉄工所入社
1990年11月 当社入社
取締役
1994年３月 当社製紙事業部製品管理課長
常勤 片岡 誠 1948年６月26日 2008年６月 当社定年退職
(注)3 －
2014年４月 当社顧問
監査等委員
2016年８月 当社監査役
2018年８月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1972年４月 王子製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)入社
2005年６月 王子コンテナー株式会社取締役管理本
部長
2005年10月 王子チヨダコンテナー株式会社取締役
管理本部副本部長
取締役
田井 廣志 1949年２月24日 2006年６月 王子板紙株式会社取締役 (注)3 －
監査等委員
2007年６月 同社常務取締役
2009年６月 王子製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)監査役
2013年６月 同社監査役退任
2014年８月 当社取締役
2018年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 静岡瓦斯株式会社入社
1973年５月 岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会
社)入社
1979年４月 岡﨑共同株式会社代表取締役社長(現
任)
1980年11月 岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会
取締役
岡﨑 彬 1943年12月17日 社)代表取締役社長 (注)3 29
監査等委員
1981年８月 当社監査役
2018年８月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2019年４月 岡山ガス株式会社代表取締役会長（現
任）
重要な兼職の状況
岡山ガス株式会社代表取締役会長
1965年４月 倉敷レイヨン株式会社(現 株式会社ク
ラレ)入社
1987年６月 同社倉敷工場クラリーノ研究開発室長
取締役
2001年２月 正織興業株式会社取締役岡山工場工場
松浦 孝夫 1940年６月24日
(注)3 －
長
監査等委員
2006年５月 同社取締役退任
2007年８月 当社監査役
2018年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 85
(注)１． 取締役田井廣志、岡﨑彬及び松浦孝夫は、社外取締役であります。
２． 2019年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３． 2018年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 片岡誠、委員 田井廣志、委員 岡﨑彬、委員 松浦孝夫
なお、片岡誠は常勤の監査等委員であります。当社は、社内情報の迅速かつ的確な把握及び機動的な監査
等の確保のため、常勤監査等委員を選定しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役田井廣志氏は、製紙メーカーの取締役としての豊富な業務経験と業界知識をもち、製紙メー
カーの監査役として４年間のコーポレート・ガバナンスを中心とする幅広い見識があります。更に会社からの独立
性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同
氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役岡﨑彬氏は、岡山ガス株式会社の代表取締役会長であり、永年にわたる会社経営に係る豊富な
経験と見識を、社外取締役としての職務に生かしていただけるものと判断して選任いたしました。当社は同社との
間に産業用ガス購入取引があり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。
なお、同氏は当社の株式の0.6％を所有しております。
当社の社外取締役松浦孝夫氏は、化学メーカーの技術者としての豊富な業務経験と取締役としての５年間の業務
経験により培われた幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に
遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社経営陣からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役田井廣志及び松浦孝夫の両氏については、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤監査等委員は、毎月１回以上開催される部長会等社内の重要会議に出席し、その内容を社外取締役である監
査等委員が出席する監査等委員会で報告し、監査等委員間の情報共有を図って連携をとっております。
内部監査室は、監査状況、不備問題点等について常勤監査等委員に適宜報告するとともに、定期的に監査等委員
会で内部監査の実施状況及び監査結果を報告しております。また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会
において取締役及び会計監査人が行った財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況についての報告に対して、
必要に応じて説明を求めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、４名（うち社外取締役３名）で構成されており、豊富な実務経験に裏付けられた企
業財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。監査等委員会は会計監査人と密接な
連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけではなく、期中においても必要な情
報交換、意見交換を行います。また、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、社外取締役である
監査等委員への情報提供を行うなどの手段でサポートしております。取締役会等の重要な会議への出席、重要
書類の閲覧、定期的な代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を
実施し、取締役の業務執行の適法性、適正性などを監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室（常勤２名）が、監査等委員会と連携のもと年度監
査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。
監査の実施状況及び監査結果につきましては、常勤監査等委員に適宜報告するとともに、監査の指摘事項及
び発生原因、今後の対策等につき、速やかに代表取締役社長に報告書を書面で提出し、必要な改善策を実施、
確認しております。また、定期的に監査等委員会で報告、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
川合 弘泰
吉村 康弘
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会
計監査人の専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等について評価を行い、2019年５月期の会計監査につ
いては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しておりました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は
会計監査人を解任します。
また会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をより高め
るために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定します。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性を有していること、当
社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていることを前提に、当社の事業規模に適した
監査対応と監査報酬の相当性について、評価・検討を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,600 － 18,600 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査日数等を検討の
上、会計監査人と協議の上、合意しております。また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づ
き、締結しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び監査日数等をもとに報酬見積
もりの算定根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議の結果報酬額が相当であると判断したため、会
計 監査人の報酬等の額に同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内
で、代表取締役が取締役会から委任を受けて、会社の業績や経営内容、各取締役の成果等を総合的に勘案し、
一定の基準に従い決定しています。また、任意の報酬委員会は設置しておりませんが、取締役（監査等委員で
あるものを除く。）の報酬については、監査等委員会に諮問しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で適正な報酬額について協議し決定しておりま
す。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年８月28日であり、決議の内容は次のとおりであ
ります。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額200百万円以内(使用人分給与及び賞
与等は含まない)とし、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は、取締役会の決議による。
２．監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内とし、各取
締役に対する具体的金額、支給金額等の決定は、監査等委員である取締役の協議による。
３．１．の報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）につき、年額50百万円以内とする。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(千円) 員の員数(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査
等委員及び社
78,354 46,690 20,300 11,364 ▶
外取締役を除
く）
監査役
(社外監査役 2,590 2,590 - - 1
を除く)
取締役（監査
等委員）（社
11,421 8,221 3,200 - 1
外取締役を除
く）
12,850 9,300 3,550 - 3
社外役員
（注）当社は、2018年８月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬の決定は、2018年８月28日付取締役会において、代表取締役より方針の説明がなさ
れ、個別の報酬額は取締役会から一任を受けた代表取締役津川孝太郎が決定することが承認可決されました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断したもの
については、当該取引先との対話を通じて、保有の縮減を図ることとしております。取締役会において、
個別の政策保有株式の保有目的が適切であるか、保有に伴うメリット、リスク等を総合的に検証しており
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 1,260
非上場株式
12 2,461,802
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
・取引先持株会を通じた株式の取得
2 14,329
非上場株式以外の株式 ・東京証券取引所市場第一部に上場したことに
より非上場株式から振替
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
美粧段ボール製品の販売先であり、取引
216,222 216,222
塩野義製薬株式会社 関係を維持・強化するために保有してお 無
1,284,358 1,235,492
ります。
当社の主要取引銀行であり、財務関係取
460,456 460,456
株式会社中国銀行 引を維持・強化するために保有しており 有
470,586 563,598
ます。
板紙製品及び美粧段ボール製品の販売先
197,788 193,881
であり、取引関係を維持・強化するため
コクヨ株式会社 無
に保有しております。取引先持株会を通
283,035 395,712
じて株式を追加取得しました。
美粧段ボール製品の販売先であり、取引
61,000 61,000
宝ホールディングス
関係を維持・強化するために保有してお 無
株式会社
71,675 78,995
ります。
29,491 29,491
キリンホールディン 板紙製品の販売先であり、取引関係を維
無
グス株式会社 持・強化するために保有しております。
69,451 91,274
78,912 78,912
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
レンゴー株式会社 無
持・強化するために保有しております。
68,337 76,228
美粧段ボール製品の販売先であり、取引
33,599 33,599
扶桑薬品工業株式会
関係を維持・強化するために保有してお 無
社
66,996 97,739
ります。
89,800 89,800
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
丸紅株式会社 無
持・強化するために保有しております。
61,369 76,186
34,672 34,672
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
住友商事株式会社 無
持・強化するために保有しております。
54,383 63,363
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
55,000 －
持・強化するために保有しております。
国際紙パルプ商事株
東京証券取引所市場第一部へ上場したこ 無
式会社
とにより非上場株式から振り替えまし
14,905 －
た。
5,920 5,920
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
古林紙工株式会社 無
持・強化するために保有しております。
14,196 18,115
2,000 2,000
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
大王製紙株式会社 無
持・強化するために保有しております。
2,508 3,120
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有
の合理性は、保有の目的、保有に伴うメリット、リスク、取引状況等から総合的に検証し、合理性が
あるものと判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第178期事業年度(2018年６月１日から2019年５月
31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する
団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,944,628 3,606,961
現金及び預金
1,066,641 1,097,199
受取手形
592,626 734,617
電子記録債権
2,011,060 2,123,436
売掛金
338,871 402,560
商品及び製品
16,600 16,052
仕掛品
514,749 538,433
原材料及び貯蔵品
18,214 17,366
前払費用
4,205 3,826
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
7,505,597 8,538,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,950,299 1,967,993
建物
△ 1,493,728 △ 1,538,780
減価償却累計額
建物（純額） 456,571 429,213
430,327 430,327
構築物
△ 327,016 △ 333,736
減価償却累計額
構築物（純額） 103,310 96,590
※ 10,064,644 ※ 10,167,381
機械及び装置
△ 8,998,640 △ 9,194,114
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,066,004 973,266
車両運搬具 16,318 16,318
△ 16,318 △ 16,318
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 128,110 136,536
△ 114,395 △ 117,767
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,715 18,768
土地 194,549 194,549
96,605 117,610
リース資産
△ 64,016 △ 79,378
減価償却累計額
リース資産（純額） 32,588 38,231
215 2,300
建設仮勘定
1,866,953 1,752,919
有形固定資産合計
無形固定資産
2,812 8,270
ソフトウエア
3,780 －
ソフトウエア仮勘定
1,269 1,269
電話加入権
181 151
商標権
8,043 9,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,708,585 2,463,062
投資有価証券
9,793 9,793
出資金
－ 300
長期前払費用
2,055 2,155
その他
2,720,434 2,475,310
投資その他の資産合計
4,595,431 4,237,922
固定資産合計
12,101,029 12,776,375
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
1,741,584 1,745,823
支払手形
416,486 447,397
買掛金
11,262 16,651
リース債務
292,958 426,675
未払金
604,812 731,488
未払費用
96,307 254,667
未払法人税等
26,534 69,971
未払消費税等
5,836 6,179
預り金
42,878 29,818
設備関係支払手形
379 339
その他
3,239,040 3,729,013
流動負債合計
固定負債
21,874 24,058
リース債務
長期未払金 52,816 52,816
363,540 242,591
繰延税金負債
424,582 417,768
退職給付引当金
－ 911
資産除去債務
固定負債合計 862,814 738,146
4,101,854 4,467,159
負債合計
純資産の部
株主資本
821,070 821,070
資本金
資本剰余金
734,950 734,950
資本準備金
3,362 9,537
その他資本剰余金
738,312 744,487
資本剰余金合計
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
58,000 58,000
配当準備積立金
1,091,419 1,091,419
別途積立金
3,790,029 4,263,918
繰越利益剰余金
4,989,449 5,463,337
利益剰余金合計
△ 213,251 △ 207,786
自己株式
6,335,580 6,821,108
株主資本合計
評価・換算差額等
1,663,594 1,488,107
その他有価証券評価差額金
1,663,594 1,488,107
評価・換算差額等合計
7,999,174 8,309,216
純資産合計
負債純資産合計 12,101,029 12,776,375
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
9,070,405 10,030,609
売上高
売上原価
359,863 338,871
商品及び製品期首たな卸高
7,497,862 7,741,641
当期製品製造原価
140,790 177,922
当期商品仕入高
7,998,516 8,258,435
合計
※１ 64 ※１ 56
他勘定振替高
338,871 402,560
商品及び製品期末たな卸高
7,659,581 7,855,817
売上原価合計
1,410,824 2,174,791
売上総利益
販売費及び一般管理費
678,658 688,111
運搬費
5,443 2,930
保管費
2,208 273
販売手数料
89,461 93,852
役員報酬
9,412 －
役員退職慰労引当金繰入額
7,894 11,364
株式報酬費用
252,275 267,807
従業員給料及び賞与
55,180 57,777
福利厚生費
8,559 8,614
退職給付費用
61,229 66,402
支払手数料
7,876 7,284
賃借料
23,349 25,029
減価償却費
173,856 192,680
その他
※２ 1,375,407 ※２ 1,422,128
販売費及び一般管理費合計
35,416 752,662
営業利益
営業外収益
21 3
受取利息
42,549 47,209
受取配当金
2,182 1,900
受取賃貸料
－ 4,565
受取保険金
1,007 1,142
その他
45,761 54,821
営業外収益合計
営業外費用
2,371 2,701
売上割引
13 54
その他
営業外費用合計 2,385 2,755
78,792 804,728
経常利益
特別利益
569 －
投資有価証券売却益
569 －
特別利益合計
特別損失
※３ － ※３ 25,400
固定資産除却損
－ 25,400
特別損失合計
79,361 779,328
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,309 290,219
△ 58,909 △ 44,082
法人税等調整額
35,399 246,137
法人税等合計
43,961 533,191
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
区分 注記番号 構成比(％) 構成比(％)
金額(千円) 金額(千円)
Ⅰ材料費 4,645,003 62.0 4,741,979 61.3
Ⅱ労務費 725,727 9.7 728,323 9.4
2,122,748 2,270,790
Ⅲ経費 ※ 28.3 29.3
当期総製造費用 100.0 100.0
7,493,479 7,741,093
20,983 16,600
期首仕掛品たな卸高
合計
7,514,462 7,757,693
16,600 16,052
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
7,497,862 7,741,641
原価計算の方法
原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を
採用しております。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
電力料(千円) 355,040 396,834
燃料費(千円) 605,834 683,850
減価償却費(千円) 261,964 245,535
外注加工費(千円) 78,422 76,746
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
821,070 734,950 － 734,950 50,000 58,000 1,091,419 3,805,178 5,004,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,110 △ 59,110
当期純利益 43,961 43,961
自己株式の取得
自己株式の処分 3,362 3,362
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3,362 3,362 － － － △ 15,148 △ 15,148
当期末残高 821,070 734,950 3,362 738,312 50,000 58,000 1,091,419 3,790,029 4,989,449
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 219,674 6,340,942 1,655,765 1,655,765 7,996,708
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,110 △ 59,110
当期純利益 43,961 43,961
自己株式の取得 △ 739 △ 739 △ 739
自己株式の処分 7,163 10,526 10,526
株主資本以外の項
目の当期変動額
7,829 7,829 7,829
（純額）
当期変動額合計 6,423 △ 5,362 7,829 7,829 2,466
当期末残高 △ 213,251 6,335,580 1,663,594 1,663,594 7,999,174
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
821,070 734,950 3,362 738,312 50,000 58,000 1,091,419 3,790,029 4,989,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,302 △ 59,302
当期純利益 533,191 533,191
自己株式の取得
自己株式の処分 6,174 6,174
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,174 6,174 － － － 473,888 473,888
当期末残高 821,070 734,950 9,537 744,487 50,000 58,000 1,091,419 4,263,918 5,463,337
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 213,251 6,335,580 1,663,594 1,663,594 7,999,174
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,302 △ 59,302
当期純利益 533,191 533,191
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 5,469 11,643 11,643
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 175,486 △ 175,486 △ 175,486
（純額）
当期変動額合計 5,464 485,527 △ 175,486 △ 175,486 310,041
当期末残高 △ 207,786 6,821,108 1,488,107 1,488,107 8,309,216
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,361 779,328
税引前当期純利益
285,313 270,564
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 569 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,784 △ 6,814
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,251 －
△ 42,571 △ 47,212
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 628,709 △ 284,925
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 137,584 △ 86,825
仕入債務の増減額（△は減少） 131,421 35,150
長期未払金の増減額（△は減少） 52,816 －
231,819 277,636
その他
△ 70,169 936,902
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 15,905 △ 136,554
△ 54,263 800,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,600 △ 99,216
有形固定資産の取得による支出
△ 4,500 △ 5,192
無形固定資産の取得による支出
△ 6,389 △ 6,829
投資有価証券の取得による支出
1,601 －
投資有価証券の売却による収入
42,133 47,189
利息及び配当金の受取額
△ 98 427
その他
△ 853 △ 63,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,138 △ 59,275
配当金の支払額
△ 739 △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 9,098 △ 15,112
リース債務の返済による支出
△ 68,976 △ 74,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,093 662,332
3,068,722 2,944,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,944,628 ※ 3,606,961
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産 の評価基準及び評価方法
(１)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(２)商品及び製品、仕掛品
板紙関連品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
美粧段ボール関連品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の 減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14-38年
機械及び装置 ５-15年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業
会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
( 貸借対照表 )
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,659,267千
円は、「受取手形」1,066,641千円、「電子記録債権」592,626千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,347千円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」552,888千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」363,540千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が189,347千円減少しております。
(貸借対照表関係)
はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は機械及び装置252,253千円であります。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
販売費への振替高 64千円 56千円
計 64 56
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
34,017 千円 35,190 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
解体撤去費用等 － 25,400千円
計 － 25,400
当事業年度における固定資産除却損の主なものは、岡南社宅解体工事であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,500 － － 5,500
自己株式
普通株式 (注)１．２. 583 1 19 565
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年８月25日
普通株式 29,501 6 2017年５月31日 2017年８月28日
定時株主総会
2018年１月10日
普通株式 29,609 6 2017年11月30日 2018年２月５日
取締役会
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2018年８月28日 普通
29,607 利益剰余金 6 2018年5月31日 2018年８月29日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,500 － － 5,500
自己株式
普通株式 (注)１．２. 565 0 14 550
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 29,607 6 2018 年５月31日 2018 年８月29日
定時株主総会
2019 年１月10日
普通株式 29,694 6 2018 年11月30日 2019 年２月４日
取締役会
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年８月27日 普通
34,643 利益剰余金 7 2019 年５月31日 2019 年８月28日
定時株主総会 株式
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 2,944,628千円 3,606,961千円
現金及び現金同等物 2,944,628 3,606,961
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金に
よる方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(2018年５月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(１)現金及び預金 2,944,628 2,944,628 －
(２)受取手形 1,066,641 1,066,641 －
(３)電子記録債権 592,626 592,626 －
(４)売掛金 2,011,060 2,011,060 －
(５)投資有価証券 2,699,825 2,699,825 －
資産計 9,314,782 9,314,782 －
(１)支払手形 1,741,584 1,741,584 －
(２)買掛金 416,486 416,486 －
負債計 2,158,070 2,158,070 －
当事業年度(2019年５月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(１)現金及び預金 3,606,961 3,606,961 －
(２)受取手形 1,097,199 1,097,199 －
(３)電子記録債権 734,617 734,617 －
(４)売掛金 2,123,436 2,123,436 －
(５)投資有価証券 2,461,802 2,461,802 －
資産計 10,024,016 10,024,016 －
(１)支払手形 1,745,823 1,745,823 －
(２)買掛金 447,397 447,397 －
負債計 2,193,220 2,193,220 －
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)電子記録債権、(４)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(５)投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参
照下さい。
負 債
(１)支払手形、(２)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
非上場株式 8,760 1,260
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められてい
ることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年５月31日)
１年以内(千円)
(１)現金及び預金 2,944,628
(２)受取手形 1,066,641
(３)電子記録債権 592,626
(４)売掛金 2,011,060
合計 6,614,956
当事業年度(2019年５月31日)
１年以内(千円)
(１)現金及び預金 3,606,961
(２)受取手形 1,097,199
(３)電子記録債権 734,617
(４)売掛金 2,123,436
合計 7,562,214
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2018年５月31日)
種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 2,699,825 346,597 2,353,228
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 2,699,825 346,597 2,353,228
株式 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,699,825 346,597 2,353,228
当事業年度(2019年５月31日)
種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 2,461,802 360,927 2,100,874
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 2,461,802 360,927 2,100,874
株式 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,461,802 360,927 2,100,874
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(退職給付関係)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用して
おります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
退職給付引当金の期首残高 409,798 千円 424,582 千円
退職給付費用 38,939 36,102
退職給付の支払額 △24,155 △42,917
退職給付引当金の期末残高 424,582 417,768
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 424,582 千円 417,768 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
424,582 417,768
の純額
退職給付引当金 424,582 417,768
貸借対照表に計上された負債と資産
424,582 417,768
の純額
(３)退職給付費用
前事業年度 38,939 当事業年度 36,102
簡便法で計算した退職給付費用 千円 千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 129,327千円 127,252千円
未払費用 174,587 212,759
長期未払金 16,087 16,087
未払事業税 6,796 13,660
45,924 50,430
その他
繰延税金資産小計
372,723 420,190
△46,630 △50,015
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,093 370,175
繰延税金負債
689,633 612,766
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 689,633 612,766
繰延税金負債の純額 363,540 242,591
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
法定実効税率
30.69％ 30.46％
(調整)
評価性引当額 5.94 0.43
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.98 0.59
住民税均等割 4.80 0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.29 △0.37
0.49 △0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.61 31.58
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業とし
ており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告
セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。
「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、
糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電
製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
合計
美粧段
(注)１ 上額(注)２
板紙事業 計
ボール事業
売上高
7,929,578 1,140,827 9,070,405 9,070,405 － 9,070,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
91,149 26,970 118,120 118,120 △ 118,120 －
売上高又は振替高
8,020,728 1,167,798 9,188,526 9,188,526 △ 118,120 9,070,405
計
セグメント利益又は
73,364 △ 37,947 35,416 35,416 － 35,416
損失(△)
6,057,679 666,934 6,724,613 6,724,613 5,376,415 12,101,029
セグメント資産
その他の項目
266,892 18,421 285,313 285,313 － 285,313
減価償却費
有形固定資産及び無
72,853 4,800 77,653 77,653 5,093 82,746
形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額5,376,415千円は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、投資有価証券等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,093千円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を当事業年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前事業年度のセグメント
資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
合計
美粧段
(注)１ 上額(注)２
板紙事業 計
ボール事業
売上高
8,766,968 1,263,641 10,030,609 10,030,609 － 10,030,609
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
129,379 28,140 157,519 157,519 △ 157,519 －
売上高又は振替高
8,896,347 1,291,781 10,188,128 10,188,128 △ 157,519 10,030,609
計
セグメント利益又は
769,486 △ 16,823 752,662 752,662 － 752,662
損失(△)
6,347,840 701,866 7,049,707 7,049,707 5,726,668 12,776,375
セグメント資産
その他の項目
252,689 17,874 270,564 270,564 － 270,564
減価償却費
有形固定資産及び無
139,119 13,387 152,507 152,507 7,366 159,874
形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額5,726,668千円は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、投資有価証券等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,366千円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内容 議決権等の被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金(千円) 又は職業 所有割合(％) との関係 内容 (千円) (千円)
その他
紙製品卸売 電子記録 251,318
京都市 当社製品の 板紙の
の関係
森紙販売㈱ 310,000 業及び紙器 直接 0.0 671,076 債権
会社の
南区 販売 販売
製造業 売掛金 70,112
子会社
その他
佐賀県 紙加工品 当社製品の 板紙の
の関係
佐賀板紙㈱ 40,000 なし 468,472 売掛金 166,561
会社の
小城市 製造業 販売 販売
子会社
板紙及
段ボールシ
その他
び美粧
王子コン 東京都 ート・ケー 当社製品の
の関係
10,000,000 なし 段ボー 441,308 売掛金 208,173
会社の
中央区 ス及び包装 販売
テナー㈱
ルの販
子会社
資材製造業
売
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内容 議決権等の被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
出資金(千円) 所有割合(％) (千円) (千円)
その他
紙製品卸売 電子記録 275,893
京都市 当社製品の 板紙の
の関係
森紙販売㈱ 310,000 業及び紙器 直接 0.0 707,604 債権
会社の
南区 販売 販売
製造業 売掛金 72,289
子会社
その他
佐賀県 紙加工品 当社製品の 板紙の
の関係
なし 売掛金
佐賀板紙㈱ 40,000 459,311 166,200
会社の
小城市 製造業 販売 販売
子会社
板紙及
段ボールシ
その他
び美粧
王子コン 東京都 ート・ケー 当社製品の
の関係
10,000,000 なし 段ボー 517,293 売掛金 230,869
会社の
中央区 ス及び包装 販売
テナー㈱
ルの販
子会社
資材製造業
売
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
資本金又は 議決権等の被 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金(千円) 又は職業 所有割合(％) との関係 内容 (千円) (千円)
当社の仕入
産業用ガ
岡山ガス㈱
先である岡
役員 岡﨑 彬 山ガス株式 ス購入取 未払金
－ － 代表取締役 直接 0.5 862,719 81,559
会社の代表
引等
社長
取締役社長
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内容 議決権等の被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
出資金(千円) 所有割合(％) (千円) (千円)
当社の仕入
岡山ガス㈱ 産業用ガ
先である岡
役員 岡﨑 彬 － － 代表取締役 直接 0.6 山ガス株式 ス購入取 974,755 未払金 84,402
会社の代表
会長 引等
取締役会長
(注)１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税
等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、
価格交渉の上で決定しております。
(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約
書」を締結して市場価格で購入しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 1,621.03円 1,678.93円
１株当たり当期純利益 8.92円 107.86円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益(千円) 43,961 533,191
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 43,961 533,191
期中平均株式数(株) 4,927,817 4,943,550
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,950,299 17,694 － 1,967,993 1,538,780 45,052 429,213
構築物 430,327 － － 430,327 333,736 6,719 96,590
機械及び装置 10,064,644 102,737 － 10,167,381 9,194,114 195,474 973,266
車両運搬具 16,318 － － 16,318 16,318 － 0
工具、器具及び備品 128,110 10,475 2,050 136,536 117,767 5,421 18,768
土地 194,549 － － 194,549 － － 194,549
リース資産 96,605 21,004 － 117,610 79,378 15,361 38,231
建設仮勘定 215 132,991 130,906 2,300 － － 2,300
有形固定資産計 12,881,069 284,903 132,956 13,033,016 11,280,096 268,030 1,752,919
無形固定資産
ソフトウエア － － － 15,841 7,571 2,504 8,270
電話加入権 － － － 1,269 － － 1,269
商標権 － － － 294 142 29 151
無形固定資産計 － － － 17,404 7,713 2,534 9,691
長期前払費用
－ 320 － 320 20 20 300
(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
板紙製品に係る品質向上のための２号抄紙機及びＮ３号抄紙機の欠
機械及び装置 65,515千円
点検出装置新設工事
２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に製紙用機械の取得118,115千円によるものであります。
３．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に本勘定への振替によるものであります。
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業
年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第
125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,000 2,000 － 2,000 2,000
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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(２)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 351
預金
当座預金 3,605,284
普通預金 0
別段預金 1,326
小計 3,606,610
合計 3,606,961
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
四国段ボール株式会社 331,787
大善株式会社 184,279
三菱商事パッケージング株式会社 132,881
三協紙業株式会社 97,842
69,490
和歌山王子コンテナー株式会社
その他 280,917
合計 1,097,199
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年６月 94,902
７月 442,003
８月 118,048
９月 441,255
10月以降 990
合計 1,097,199
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
森紙販売株式会社 275,893
新生紙パルプ商事株式会社 141,507
国際紙パルプ商事株式会社 93,018
協栄紙管株式会社 66,981
35,454
富士紙管株式会社
その他 121,762
合計 734,617
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年６月 186,097
７月 251,862
８月 144,294
９月 152,363
10月以降 －
合計 734,617
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大王パッケージ株式会社 497,441
王子コンテナー株式会社 230,869
佐賀板紙株式会社 166,200
株式会社キョードー 140,499
シャープ株式会社 102,641
その他 985,783
合計 2,123,436
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円) 回収率(％) 滞留期間(日)
(A)＋(D)
─────
２
(C)
(A) (B) (C) (D) ──── ×100 ──────
(A)＋(B)
(B)
─────
365
2,011,060 11,067,912 10,955,536 2,123,436 83.76 68.17
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれておりま
す。
ホ．商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
美粧段ボール 4,184
小計 4,184
製品
板紙 296,765
美粧段ボール 101,611
小計 398,376
合計 402,560
ヘ．仕掛品
品目 金額(千円)
板紙 1,173
美粧段ボール 14,878
合計 16,052
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
古紙 280,065
購入原紙 41,515
小計 321,581
貯蔵品
消耗工具 21,586
重油 3,200
薬品 7,478
荷造材料 2,796
その他 181,789
小計 216,852
合計 538,433
チ．投資有価証券
銘柄 金額(千円)
塩野義製薬株式会社 1,284,358
株式会社中国銀行 470,586
コクヨ株式会社 283,035
宝 ホールディングス株式会社 71,675
キリンホールディングス株式会社 69,451
その他12銘柄 283,955
合計 2,463,062
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②負債の部
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
明和製紙原料株式会社 380,956
株式会社田中商会 187,951
林六株式会社 140,876
株式会社ミムラ 106,919
上野紙料株式会社 75,341
その他 853,779
合計 1,745,823
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年６月 299,971
７月 541,182
240,402
８月
９月 583,923
80,343
10月以降
合計 1,745,823
ロ．買掛金
相手先 金額(千円)
明和製紙原料株式会社 54,404
株式会社田中商会 51,642
林六株式会社 27,638
株式会社丸総商店 26,673
全国農業協同組合連合会 24,385
262,652
その他
合計 447,397
ハ．未払費用
相手先 金額(千円)
従業員賞与 108,371
従業員給与 28,983
社会保険料 16,846
役員賞与 13,525
株主優待費用 3,491
560,269
その他
合計 731,488
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(３)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 2,518,823 5,211,856 7,507,427 10,030,609
税引前四半期(当期)純利益(千円) 300,151 570,830 577,315 779,328
四半期(当期)純利益(千円) 207,704 394,430 394,818 533,191
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 42.09 79.86 79.89 107.86
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 42.09 37.78 0.08 27.96
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
公告掲載方法 の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｏｋａｙａｍａｓｅｉｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ/
毎年５月31日現在の株主名簿に記載された株主の方の所有株式数に応じて、以下のとお
りQUOカード（クオカード）を贈呈いたします。
所有株式数 100株以上 500株未満 QUOカード 500円分贈呈
株主に対する特典
所有株式数 500株以上1,000株未満 QUOカード2,000円分贈呈
所有株式数 1,000株以上 QUOカード4,000円分贈呈
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第177期)(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)2018年８月29日中国財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月29日中国財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
(第178期第１四半期)(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月11日中国財務局長に提出
(第178期第２四半期)(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日中国財務局長に提出
(第178期第３四半期)(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)2019年４月11日中国財務局長に提出
(４)臨時報告書
2018年８月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年７月12日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査法人の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年８月２７日
株式会社岡山製紙
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社岡山製紙の２０１８年６月１日から２０１９年５月３１日までの第１７８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岡山製紙の２０１９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡山製紙の２０１９
年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社岡山製紙が２０１９年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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