スウェーデン輸出信用銀行 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月28日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
( Catrin Fransson - Chief Executive Officer)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 2017年12月22日
効力発生日 2018年1月4日
有効期限 2020年1月3日
発行登録番号 29 - 外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
発行可能額 8,307億1,556万8,600円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以
後申込みが確定するときまでの間に提出されている
ため、発行登録の効力は停止しない。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂
正発行登録書を提出するものである。(訂正内容につ
いては、本文を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当なし
* 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指
す。発行者の事業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
* 別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを、「豪ド
ル」はオーストラリア連邦の法定通貨であるオーストラリアドルを、「クローナ」はスウェーデン王国の法定通貨で
あるスウェーデンクローナを、「円」は日本国の法定通貨である日本円を指す。
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
（発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第1 募集要項」の見出しの間に、以下の記載が追加・
挿入される。）本書（以下「本書」という言葉が用いられるときは、文脈上その他に解釈される場合を
除き、発行登録書に対する本追加・挿入分をいう。）中の記載内容は、本債券（以下に定義する。）に
関する事項を追加・挿入するものであって、本訂正前の発行登録書中の「第2 売出要項」以下の記載内
容に変更を加えるものではない。したがって、今後提出される「訂正発行登録書」または「発行登録追
補書類」に特に本債券によるものである旨が明記されていなければ、これらは発行登録書（訂正発行登
録書の記載内容を含む。）中の本債券に関する本書の記載内容以外の関連する記載に基づいているもの
とみなされる。
＜スウェーデン輸出信用銀行2020年9月満期円／米ドル・デュアル・カレンシー債券
（円貨償還条件付）（任意繰上償還条項付）（1年債）、スウェーデン輸出信用銀行
2021年9月満期円／米ドル・デュアル・カレンシー債券（円貨償還条件付）（任意繰
上償還条項付）（2年債）およびスウェーデン輸出信用銀行2021年9月満期円／豪ド
ル・デュアル・カレンシー債券（円貨償還条件付）（任意繰上償還条項付）（2年
債）に関する情報＞
第1【募集債券に関する基本事項】
該当なし
第2【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券（以下に定義する。）に関する「訂正発行登録書」また
は「発行登録追補書類」に記載する。本書中の本債券に関する未定の事項は9月中旬に決定する。
以下は、スウェーデン輸出信用銀行2020年9月満期円／米ドル・デュアル・カレンシー債券（円貨償還
条件付）（任意繰上償還条項付）（1年債）（以下「1年円／米ドル債」という。）、スウェーデン輸出
信用銀行2021年9月満期円／米ドル・デュアル・カレンシー債券（円貨償還条件付）（任意繰上償還条項
付）（2年債）（以下「2年円／米ドル債」という。）およびスウェーデン輸出信用銀行2021年9月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー債券（円貨償還条件付）（任意繰上償還条項付）（2年債）（以下
「2年円／豪ドル債」という。）の記述である。
「本債券」とは、1年円／米ドル債に関する記述において使用されている場合は1年円／米ドル債を、2
年円／米ドル債に関する記述において使用されている場合は2年円／米ドル債を、2年円／豪ドル債に関
する記述において使用されている場合は2年円／豪ドル債を、また本書のそれ以外の部分において使用さ
れている場合は、文脈に従って、1年円／米ドル債、2年円／米ドル債、2年円／豪ドル債の全てまたは
各々をいう。
1【売出要項】
1年円／米ドル債
（1） 売出人 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
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（2） 売出債券の名称及び記 スウェーデン輸出信用銀行 2020年9月満期円／米ドル・デュア
名・無記名の別 ル・カレンシー債券（円貨償還条件付）（任意繰上償還条項
付）（1年債）（注1）（注2）
無記名式
（3） 券面総額 （未定）円
（4） 各債券の金額 100万円（各本債券の額面金額および計算基礎額）
（5） 売出価格及び 売出価格 額面金額の100.00％
その総額
売出価格の総額 （未定）円
（6） 利率 各本債券の計算基礎額に対して年1.00％
利払日 2020年3月24日および2020年9月24日
（7） 任意繰上償還日 2020年3月24日（注4）（注5）
（8） 償還期限 2020年9月24日（ロンドン時間）
償還金額 満期償還額：
（注4）（注5） 判定日において判定為替レートが、
(ⅰ) 償還通貨判定水準以上 であると計算代理人が判断した場
合：
各本債券の計算基礎額につき、100万円
(ⅱ) 償還通貨判定水準未満 であると計算代理人が判断した場
合：
各本債券の計算基礎額につき、 100万円を外貨換算為
替で除した額(米ドルで支払われる。)
ただし、1米セント未満を切り上げる。
; 償還通貨判定水準 ＝ 基準為替－(未定)円(1.0円から13.5
円までを仮条件（注3）とする。)
※ 外貨換算為替 ＝ 基準為替
（9） 売出期間 2019年9月13日から2019年9月24日まで
（10） 受渡期日 2019年9月25日（日本時間）
（11） 申込取扱場所 売出人および売出取扱人（下記「（12）売出しの委託契約の内
容」に定義される。）ならびに下記（注6）記載の金融機関の日
本における本店および各支店
（注1） 本債券の元本の払込および利息の支払は日本円で行われるが、満期償還額の支払は、上記の
とおり、場合に応じて米ドルまたは日本円で行われる。一般に払込通貨以外の通貨で償還され
るデュアル・カレンシー債と区別するために、本債券には「円貨償還条件付」という名称が付
されている。
（注2） 本債券は、スウェーデン輸出信用銀行の2019年4月1日付金額無制限継続債券発行プログラム
（以下「プログラム」という。）および本債券に関するプライシング・サプルメント（以下
「関連プライシング・サプルメント」という。）に基づき、2019年9月24日（以下「発行日」と
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いう。）にユーロ市場において発行される。本債券は、いかなる証券取引所にも上場されな
い。
（注3） 上記仮条件は、2019年8月20日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条
件は、本債券の条件が決定される2019年9月中旬における市場環境等を勘案した上で決定される
ため、上記仮条件の範囲外となる可能性がある。
（注4） 本債券は、発行者の選択により、任意繰上償還日に繰上償還される可能性がある。詳細につ
いては、下記「3 償還の方法（2）任意繰上償還」を参照のこと。
（注 5） 上記の任意繰上償還日、償還期限および償還金額ならびに本債券の償還方法の詳細について
は、下記「3 償還の方法」を参照のこと。償還期限に係る支払日は、下記「4 元利金支払場
所（6）」に従って調整されることがある。なお、売出人および売出取扱人は、基準為替が決定
される2019年9月25日以後速やかに、本債券の申込人に対し外貨換算為替等を通知する。本
「1 売出要項」（本（注5）を含む。）に使用される用語は、下記「3 償還の方法」に定義さ
れる。
なお、その他の期限前償還については下記「3 償還の方法（3）税制上の理由による期限前
償還」、「3 償還の方法（4）違法性を理由とする期限前償還」および「11 その他（1）債務
不履行事由」を参照のこと。
（注6） 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法（その後の改正を含む。）第33条の2に基づく登
録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託すること
がある。
2年円／米ドル債
（1） 売出人 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
（2） 売出債券の名称及び記 スウェーデン輸出信用銀行 2021年9月満期円／米ドル・デュア
名・無記名の別 ル・カレンシー債券（円貨償還条件付）（任意繰上償還条項
付）（2年債）（注1）（注2）
無記名式
（3） 券面総額 （未定）円
（4） 各債券の金額 100万円（各本債券の額面金額および計算基礎額）
（5） 売出価格及び 売出価格 額面金額の100.00％
その総額
売出価格の総額 （未定）円
（6） 利率 各本債券の計算基礎額に対して年1.00％
利払日 毎年3月24日および9月24日
（7） 任意繰上償還日 2020年3月24日、2020年9月24日および2021年3月24日（注4）
（注5）
（8） 償還期限 2021年9月24日（ロンドン時間）
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償還金額 満期償還額：
（注4）（注5） 判定日において判定為替レートが、
(ⅰ) 償還通貨判定水準以上 であると計算代理人が判断した場
合：
各本債券の計算基礎額につき、100万円
(ⅱ) 償還通貨判定水準未満 であると計算代理人が判断した場
合：
各本債券の計算基礎額につき、 100万円を外貨換算為
替で除した額(米ドルで支払われる。)
ただし、1米セント未満を切り上げる。
; 償還通貨判定水準 ＝ 基準為替－(未定)円(1.0円から19.5
円までを仮条件（注3）とする。)
※ 外貨換算為替 ＝ 基準為替
（9） 売出期間 2019年9月13日から2019年9月24日まで
（10） 受渡期日 2019年9月25日（日本時間）
（11） 申込取扱場所 売出人および売出取扱人（下記「（12）売出しの委託契約の内
容」に定義される。）ならびに下記（注6）記載の金融機関の日
本における本店および各支店
（注1） 本債券の元本の払込および利息の支払は日本円で行われるが、満期償還額の支払は、上記の
とおり、場合に応じて米ドルまたは日本円で行われる。一般に払込通貨以外の通貨で償還され
るデュアル・カレンシー債と区別するために、本債券には「円貨償還条件付」という名称が付
されている。
（注2） 本債券は、スウェーデン輸出信用銀行の2019年4月1日付金額無制限継続債券発行プログラム
（以下「プログラム」という。）および本債券に関するプライシング・サプルメント（以下
「関連プライシング・サプルメント」という。）に基づき、2019年9月24日（以下「発行日」と
いう。）にユーロ市場において発行される。本債券は、いかなる証券取引所にも上場されな
い。
（注3） 上記仮条件は、2019年8月20日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条
件は、本債券の条件が決定される2019年9月中旬における市場環境等を勘案した上で決定される
ため、上記仮条件の範囲外となる可能性がある。
（注4） 本債券は、発行者の選択により、任意繰上償還日に繰上償還される可能性がある。詳細につ
いては、下記「3 償還の方法（2）任意繰上償還」を参照のこと。
（注 5） 上記の任意繰上償還日、償還期限および償還金額ならびに本債券の償還方法の詳細について
は、下記「3 償還の方法」を参照のこと。償還期限に係る支払日は、下記「4 元利金支払場
所（6）」に従って調整されることがある。なお、売出人および売出取扱人は、基準為替が決定
される2019年9月25日以後速やかに、本債券の申込人に対し外貨換算為替等を通知する。本
「1 売出要項」（本（注5）を含む。）に使用される用語は、下記「3 償還の方法」に定義さ
れる。
なお、その他の期限前償還については下記「3 償還の方法（3）税制上の理由による期限前
償還」、「3 償還の方法（4）違法性を理由とする期限前償還」および「11 その他（1）債務
不履行事由」を参照のこと。
（注6） 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法（その後の改正を含む。）第33条の2に基づく登
録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託すること
がある。
2年円／豪ドル債
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（1） 売出人 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
（2） 売出債券の名称及び記 スウェーデン輸出信用銀行 2021年9月満期円／豪ドル・デュア
名・無記名の別 ル・カレンシー債券（円貨償還条件付）（任意繰上償還条項
付）（2年債）（注1）（注2）
無記名式
（3） 券面総額 （未定）円
（4） 各債券の金額 100万円（各本債券の額面金額および計算基礎額）
（5） 売出価格及び 売出価格 額面金額の100.00％
その総額
売出価格の総額 （未定）円
（6） 利率 各本債券の計算基礎額に対して年1.30％
利払日 毎年3月24日および9月24日
（7） 任意繰上償還日 2020年3月24日、2020年9月24日および2021年3月24日（注4）
（注5）
（8） 償還期限 2021年9月24日（ロンドン時間）
償還金額 満期償還額：
（注4）（注5） 判定日において判定為替レートが、
(ⅰ) 償還通貨判定水準以上 であると計算代理人が判断した場
合：
各本債券の計算基礎額につき、100万円
(ⅱ) 償還通貨判定水準未満 であると計算代理人が判断した場
合：
各本債券の計算基礎額につき、 100万円を外貨換算為
替で除した額(豪ドルで支払われる。)
ただし、1豪セント未満を切り上げる。
; 償還通貨判定水準 ＝ 基準為替－(未定)円(1.0円から18.5
円までを仮条件（注3）とする。)
※ 外貨換算為替 ＝ 基準為替
（9） 売出期間 2019年9月13日から2019年9月24日まで
（10） 受渡期日 2019年9月25日（日本時間）
（11） 申込取扱場所 売出人および売出取扱人（下記「（12）売出しの委託契約の内
容」に定義される。）ならびに下記（注6）記載の金融機関の日
本における本店および各支店
（注1） 本債券の元本の払込および利息の支払は日本円で行われるが、満期償還額の支払は、上記の
とおり、場合に応じて豪ドルまたは日本円で行われる。一般に払込通貨以外の通貨で償還され
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るデュアル・カレンシー債と区別するために、本債券には「円貨償還条件付」という名称が付
されている。
（注2） 本債券は、スウェーデン輸出信用銀行の2019年4月1日付金額無制限継続債券発行プログラム
（以下「プログラム」という。）および本債券に関するプライシング・サプルメント（以下
「関連プライシング・サプルメント」という。）に基づき、2019年9月24日（以下「発行日」と
いう。）にユーロ市場において発行される。本債券は、いかなる証券取引所にも上場されな
い。
（注3） 上記仮条件は、2019年8月20日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条
件は、本債券の条件が決定される2019年9月中旬における市場環境等を勘案した上で決定される
ため、上記仮条件の範囲外となる可能性がある。
（注4） 本債券は、発行者の選択により、任意繰上償還日に繰上償還される可能性がある。詳細につ
いては、下記「3 償還の方法（2）任意繰上償還」を参照のこと。
（注 5） 上記の任意繰上償還日、償還期限および償還金額ならびに本債券の償還方法の詳細について
は、下記「3 償還の方法」を参照のこと。償還期限に係る支払日は、下記「4 元利金支払場
所（6）」に従って調整されることがある。なお、売出人および売出取扱人は、基準為替が決定
される2019年9月25日以後速やかに、本債券の申込人に対し外貨換算為替等を通知する。本
「1 売出要項」（本（注5）を含む。）に使用される用語は、下記「3 償還の方法」に定義さ
れる。
なお、その他の期限前償還については下記「3 償還の方法（3）税制上の理由による期限前
償還」、「3 償還の方法（4）違法性を理由とする期限前償還」および「11 その他（1）債務
不履行事由」を参照のこと。
（注6） 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法（その後の改正を含む。）第33条の2に基づく登
録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託すること
がある。
摘 要
本債券に関して、その他の売出しの条件等には以下のものがある。
1．本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座
を開設しなければならない。本書に別途規定される場合を除き、各申込人が売出人または売出取扱人
との間で行う本債券の取引に関しては、売出人または売出取扱 人から交付される外国証券取引口座約
款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
2．本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基
づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されているか、または
当該義務に服さない一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に
対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または販売を行ってはならない。本段落の用語は、
証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
3．本債券は、アメリカ合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引
において行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の
売付けの勧誘、販売または交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法（そ
の後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。）および同法に基づく規則により定義された意味を
有する。
4．本債券の信用格付
本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者
（以下「信用格付業者」という。）から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または当該信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
5．（a）MiFID II（指令2014／65／EU）ならびに（b）MiFID IIを補足する委員会委任指令（EU）2017／
593第9条および第10条に含まれる商品管理要件（合わせて「MiFID II商品管理要件」）のためにのみ
行われた本債券に関する対象市場評価においては、（ⅰ）本債券の対象市場は適格相手方、プロ顧客
およびリテール顧客（それぞれMiFID IIに定義される。）であり（ただし、リテール顧客について
は、日本の居住者である。）、また、（ⅱ）適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客に対する本債
券の全ての販売経路は、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に従い適切であるとい
う結論に至った。二次的に本債券の募集、売却または勧誘を行う一切の者（以下「販売業者」とい
う。）は、かかる対象市場評価を考慮すべきである。ただし、MiFID IIに服する販売業者は、本債券
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について独自の対象市場評価を実施し、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に基づ
く販売業者の適合性・適切性に関する責任が、全ての販売において遵守されるよう、適切な販売経路
を 決定する責任を負う。
6．本債券は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却
され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、
売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」と
は、(ⅰ) MiFID II第4 (1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 指令2002／92／EC（その
後の改正を含む。）（「保険仲介者指令」）にいう顧客であって、MiFID II第4 (1)条第10号において
定義されるプロ顧客の資格を有していない者または (ⅲ) 指令2003／71／EC（その後の改正を含
む。）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者を
いう。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法
により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014号（その後の改正を含み、以下「PRIIPs
規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけるリ
テール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、
PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。
（12） 売出しの委託契約の内容
1年円／米ドル債
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出
しの取扱いを委託している。
会社名 住所
九州ＦＧ証券株式会社 熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5
ごうぎん証券株式会社 島根県松江市津田町319番地1
2年円／米ドル債
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出
しの取扱いを委託している。
会社名 住所
九州ＦＧ証券株式会社 熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5
ごうぎん証券株式会社 島根県松江市津田町319番地1
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目1番56号
2年円／豪ドル債
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本債券の売出
しの取扱いを委託している。
会社名 住所
九州ＦＧ証券株式会社 熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5
ごうぎん証券株式会社 島根県松江市津田町319番地1
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央二丁目5番1号
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町3番25号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目1番56号
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（13） 債券の管理会社
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェス
ター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含
む。）
（14） 振替機関
該当なし
（15） 財務上の特約
担保提供制限については、下記「5 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
2【利息支払の方法】
（1） 利息の発生
1年円／米ドル債
各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年1.00％の利率で、利息起算日である2019
年9月24日（当日を含む。）からこれを付し、2020年3月24日および2020年9月24日（以下それぞれ
「利払日」という。）に、利息起算日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当
日を含まない。）までの期間について、各本債券の計算基礎額につき、5,000円が後払いされる。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、本債券の適法な呈示がなされたにも
かかわらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（a）当該
本債券に関して支払われるべき全額（受領される日までの経過利息を含む。）が所持人によりも
しくはそのために受領された日、または（b）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券
に関して支払われるべき全額（受領したことを通知した日から7日目の日までの経過利息を含
む。）を受領したことを通知した日から7日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合
を除く。）のいずれか早い方の日まで（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従っ
て、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）満期における償還」、「（2）任意
繰上償還」、「（3）税制上の理由による期限前償還」、「（4）違法性を理由とする期限前償
還」または下記「11 その他（1）債務不履行事由」により償還される償還金額を意味する。
2年円／米ドル債
各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年1.00％の利率で、利息起算日である2019
年9月24日（当日を含む。）からこれを付し、2020年3月24日を初回として、償還期限の2021年9月
24日を最終回とする、毎年3月24日および9月24日（以下それぞれ「利払日」という。）に、利息
起算日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間に
ついて、各本債券の計算基礎額につき、5,000円が後払いされる。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、本債券の適法な呈示がなされたにも
かかわらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（a）当該
本債券に関して支払われるべき全額（受領される日までの経過利息を含む。）が所持人によりも
しくはそのために受領された日、または（b）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券
に関して支払われるべき全額（受領したことを通知した日から7日目の日までの経過利息を含
む。）を受領したことを通知した日から7日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合
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を除く。）のいずれか早い方の日まで（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従っ
て、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）満期における償還」、「（2）任意
繰上償還」、「（3）税制上の理由による期限前償還」、「（4）違法性を理由とする期限前償
還」または下記「11 その他（1）債務不履行事由」により償還される償還金額を意味する。
2年円／豪ドル債
各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年1.30％の利率で、利息起算日である2019
年9月24日（当日を含む。）からこれを付し、2020年3月24日を初回として、償還期限の2021年9月
24日を最終回とする、毎年3月24日および9月24日（以下それぞれ「利払日」という。）に、利息
起算日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間に
ついて、各本債券の計算基礎額につき、6,500円が後払いされる。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、本債券の適法な呈示がなされたにも
かかわらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（a）当該
本債券に関して支払われるべき全額（受領される日までの経過利息を含む。）が所持人によりも
しくはそのために受領された日、または（b）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券
に関して支払われるべき全額（受領したことを通知した日から7日目の日までの経過利息を含
む。）を受領したことを通知した日から7日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合
を除く。）のいずれか早い方の日まで（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従っ
て、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）満期における償還」、「（2）任意
繰上償還」、「（3）税制上の理由による期限前償還」、「（4）違法性を理由とする期限前償
還」または下記「11 その他（1）債務不履行事由」により償還される償還金額を意味する。
（2） 利息金額の計算
各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必
要がある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に、上記利率を適用し、その積に下
記の算式に基づき当該期間の日数を360で除して算出される商を乗じて得られた数値（1円未満を
四捨五入）に、さらに本債券の額面金額を計算基礎額で除した割合を乗ずることにより計算され
る。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算率＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31
の場合、D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、
かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含
まない。）までを計算する。
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3【償還の方法】
（1） 満期における償還
1年円／米ドル債
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、下記「4 元利金支払場所」の規定に従
い、各本債券は、発行者により2020年9月24日（以下「償還期限」という。）に、下記「11 その
他（9）計算代理人」の規定および以下の算式に従って判定日（以下に定義する。）に計算代理人
（以下に定義する。）が決定する金額（以下「満期償還額」という。）にて償還される。
（ⅰ）判定為替レート（以下に定義する。）が、償還通貨判定水準（以下に定義する。）以上で
ある場合には、満期償還額は、各本債券の計算基礎額につき100万円とする。
（ⅱ）判定為替レートが、償還通貨判定水準未満である場合には、満期償還額は、各本債券の計
算基礎額につき、以下の算式に従って計算される米ドル額となる。
100万円 ÷ 外貨換算為替（以下に定義する。）
ただし、1米セント未満を切り上げる。
本書中、1年円／米ドル債に関する記載において、下記の用語は、それぞれ以下の意味を有す
る。
「計算代理人」とは、（未定）またはその正式に授権された承継者をいう。
「判定日」とは、償還期限の10東京・ロンドン・ニューヨーク営業日（下記「4 元利金支払場
所（6）」に定義される。）前の日をいう。
「基準為替」とは、2019年9月25日の為替参照スクリーン・ページ（以下に定義する。）の
「MID」欄に表示される午後3時（東京時間）現在の米ドル・日本円間の為替レート（1.00米ドル
あたりの日本円の数値をいう。）をいう。ただし、かかる為替レートが、2019年9月25日の午後3
時（東京時間）に為替参照スクリーン・ページに表示されない場合には、基準為替は、計算代理
人が誠実にかつ商取引上の合理的な方法で決定するものとする。
「償還通貨判定水準」とは、基準為替から（未定）円を差し引いた値をいう。
「外貨換算為替」とは、償還金額を米ドルに換算する際に用いられる値であり、基準為替と同
等の値をいう。
「判定為替レート」とは、判定日の為替参照スクリーン・ページの「MID」欄に表示される午後
3時（東京時間）現在の米ドル・日本円間の為替レート（1.00米ドルあたりの日本円の数値をい
う。）をいう。ただし、かかる為替レートが、判定日の午後3時（東京時間）に為替参照スクリー
ン・ページに表示されない場合には、判定為替レートは、計算代理人が誠実にかつ商取引上の合
理的な方法で決定するものとする。
「為替参照スクリーン・ページ」とは、ブルームバーグ・スクリーン「BFIX（USD/JPY
Fixings）」ページ、または、類似の為替レートを表示する目的でそこに表示された情報を提供ま
たは後援する者（下記「5 「担保又は保証に関する事項」に定義される。）により指定される当
該情報サービスもしくは他の情報サービス上の当該ページを代替する他のページ、セクションも
しくは他の部分をいう。
2年円／米ドル債
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、下記「4 元利金支払場所」の規定に従
い、各本債券は、発行者により2021年9月24日（以下「償還期限」という。）に、下記「11 その
他（9）計算代理人」の規定および以下の算式に従って判定日（以下に定義する。）に計算代理人
（以下に定義する。）が決定する金額（以下「満期償還額」という。）にて償還される。
（ⅰ）判定為替レート（以下に定義する。）が、償還通貨判定水準（以下に定義する。）以上で
ある場合には、満期償還額は、各本債券の計算基礎額につき100万円とする。
（ⅱ）判定為替レートが、償還通貨判定水準未満である場合には、満期償還額は、各本債券の計
算基礎額につき、以下の算式に従って計算される米ドル額となる。
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100万円 ÷ 外貨換算為替（以下に定義する。）
ただし、1米セント未満を切り上げる。
本書中、2年円／米ドル債に関する記載において、下記の用語は、それぞれ以下の意味を有す
る。
「計算代理人」とは、（未定）またはその正式に授権された承継者をいう。
「判定日」とは、償還期限の10東京・ロンドン・ニューヨーク営業日（下記「4 元利金支払場
所（6）」に定義される。）前の日をいう。
「基準為替」とは、2019年9月25日の為替参照スクリーン・ページ（以下に定義する。）の
「MID」欄に表示される午後3時（東京時間）現在の米ドル・日本円間の為替レート（1.00米ドル
あたりの日本円の数値をいう。）をいう。ただし、かかる為替レートが、2019年9月25日の午後3
時（東京時間）に為替参照スクリーン・ページに表示されない場合には、基準為替は、計算代理
人が誠実にかつ商取引上の合理的な方法で決定するものとする。
「償還通貨判定水準」とは、基準為替から（未定）円を差し引いた値をいう。
「外貨換算為替」とは、償還金額を米ドルに換算する際に用いられる値であり、基準為替と同
等の値をいう。
「判定為替レート」とは、判定日の為替参照スクリーン・ページの「MID」欄に表示される午後
3時（東京時間）現在の米ドル・日本円間の為替レート（1.00米ドルあたりの日本円の数値をい
う。）をいう。ただし、かかる為替レートが、判定日の午後3時（東京時間）に為替参照スクリー
ン・ページに表示されない場合には、判定為替レートは、計算代理人が誠実にかつ商取引上の合
理的な方法で決定するものとする。
「為替参照スクリーン・ページ」とは、ブルームバーグ・スクリーン「BFIX（USD/JPY
Fixings）」ページ、または、類似の為替レートを表示する目的でそこに表示された情報を提供ま
たは後援する者（下記「5 「担保又は保証に関する事項」に定義される。）により指定される当
該情報サービスもしくは他の情報サービス上の当該ページを代替する他のページ、セクションも
しくは他の部分をいう。
2年円／豪ドル債
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、下記「4 元利金支払場所」の規定に従
い、各本債券は、発行者により2021年9月24日（以下「償還期限」という。）に、下記「11 その
他（9）計算代理人」の規定および以下の算式に従って判定日（以下に定義する。）に計算代理人
（以下に定義する。）が決定する金額（以下「満期償還額」という。）にて償還される。
（ⅰ）判定為替レート（以下に定義する。）が、償還通貨判定水準（以下に定義する。）以上で
ある場合には、満期償還額は、各本債券の計算基礎額につき100万円とする。
（ⅱ）判定為替レートが、償還通貨判定水準未満である場合には、満期償還額は、各本債券の計
算基礎額につき、以下の算式に従って計算される豪ドル額となる。
100万円 ÷ 外貨換算為替（以下に定義する。）
ただし、1豪セント未満を切り上げる。
本書中、2年円／豪ドル債に関する記載において、下記の用語は、それぞれ以下の意味を有す
る。
「計算代理人」とは、（未定）またはその正式に授権された承継者をいう。
「判定日」とは、償還期限の10東京・ロンドン・ニューヨーク・シドニー営業日（下記「4 元
利金支払場所（6）」に定義される。）前の日をいう。
「基準為替」とは、2019年9月25日の為替参照スクリーン・ページ（以下に定義する。）の
「MID」欄に表示される午後3時（東京時間）現在の豪ドル・日本円間の為替レート（1.00豪ドル
あたりの日本円の数値をいう。）をいう。ただし、かかる為替レートが、2019年9月25日の午後3
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時（東京時間）に為替参照スクリーン・ページに表示されない場合には、基準為替は、計算代理
人が誠実にかつ商取引上の合理的な方法で決定するものとする。
「償還通貨判定水準」とは、基準為替から（未定）円を差し引いた値をいう。
「外貨換算為替」とは、償還金額を豪ドルに換算する際に用いられる値であり、基準為替と同
等の値をいう。
「判定為替レート」とは、判定日の為替参照スクリーン・ページの「MID」欄に表示される午後
3時（東京時間）現在の豪ドル・日本円間の為替レート（1.00豪ドルあたりの日本円の数値をい
う。）をいう。ただし、かかる為替レートが、判定日の午後3時（東京時間）に為替参照スクリー
ン・ページに表示されない場合には、判定為替レートは、計算代理人が誠実にかつ商取引上の合
理的な方法で決定するものとする。
「為替参照スクリーン・ページ」とは、ブルームバーグ・スクリーン「BFIX（AUD/JPY
Fixings）」ページ、または、類似の為替レートを表示する目的でそこに表示された情報を提供ま
たは後援する者（下記「5 「担保又は保証に関する事項」に定義される。）により指定される当
該情報サービスもしくは他の情報サービス上の当該ページを代替する他のページ、セクションも
しくは他の部分をいう。
（2） 任意繰上償還
1年円／米ドル債
本債券は、発行者の選択により、2020年3月24日（以下「任意繰上償還日」という。かかる日が
東京・ロンドン・ニューヨーク営業日（下記「4 元利金支払場所（6）」に定義される。）では
ない場合、任意繰上償還日は翌東京・ロンドン・ニューヨーク営業日まで繰延べられる。ただ
し、翌東京・ロンドン・ニューヨーク営業日が翌月の日となる場合には、任意繰上償還日は直前
の東京・ロンドン・ニューヨーク営業日とする。）に、任意繰上償還日の10東京・ロンドン・
ニューヨーク営業日前の日までの事前の通知（かかる通知は取消不能とし、かかる通知により、
発行者は、任意繰上償還日（当日を含まない。）までの経過利息（もしあれば）とともに各本債
券の計算基礎額につき100万円（以下「任意繰上償還金額」という。）で本債券を償還する義務を
負う。）を所持人に対して行った後、任意繰上償還金額をもって、その全部（一部は不可）を円
貨で償還することができる。
2年円／米ドル債
本債券は、発行者の選択により、2020年3月24日、2020年9月24日および2021年3月24日（以下そ
れぞれ「任意繰上償還日」という。かかる日が東京・ロンドン・ニューヨーク営業日（下記「4
元利金支払場所（6）」に定義される。）ではない場合、任意繰上償還日は翌東京・ロンドン・
ニューヨーク営業日まで繰延べられる。ただし、翌東京・ロンドン・ニューヨーク営業日が翌月
の日となる場合には、任意繰上償還日は直前の東京・ロンドン・ニューヨーク営業日とする。）
に、関連ある任意繰上償還日の10東京・ロンドン・ニューヨーク営業日前の日までの事前の通知
（かかる通知は取消不能とし、かかる通知により、発行者は、任意繰上償還日（当日を含まな
い。）までの経過利息（もしあれば）とともに各本債券の計算基礎額につき100万円（以下「任意
繰上償還金額」という。）で本債券を償還する義務を負う。）を所持人に対して行った後、任意
繰上償還金額をもって、その全部（一部は不可）を円貨で償還することができる。
2年円／豪ドル債
本債券は、発行者の選択により、2020年3月24日、2020年9月24日および2021年3月24日（以下そ
れぞれ「任意繰上償還日」という。かかる日が東京・ロンドン・ニューヨーク・シドニー営業日
（下記「4 元利金支払場所（6）」に定義される。）ではない場合、任意繰上償還日は翌東京・
ロンドン・ニューヨーク・シドニー営業日まで繰延べられる。ただし、翌東京・ロンドン・
ニューヨーク・シドニー営業日が翌月の日となる場合には、任意繰上償還日は直前の東京・ロン
ドン・ニューヨーク・シドニー営業日とする。）に、関連ある任意繰上償還日の10東京・ロンド
ン・ニューヨーク・シドニー営業日前の日までの事前の通知（かかる通知は取消不能とし、かか
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る通知により、発行者は、任意繰上償還日（当日を含まない。）までの経過利息（もしあれば）
とともに各本債券の計算基礎額につき100万円（以下「任意繰上償還金額」という。）で本債券を
償 還する義務を負う。）を所持人に対して行った後、任意繰上償還金額をもって、その全部（一
部は不可）を円貨で償還することができる。
（3） 税制上の理由による期限前償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、30日以上60日以下の事前の通知（かかる通知は
取消不能とする。）を所持人に対して行った後、額面金額につき市場価値償還額をもって、その
全部（一部は不可。）を随時償還することができる。本書において、「市場価値償還額」とは、
経過利息（もしあれば）を含む計算代理人の単独かつ完全なる裁量で決定される本債券の市場価
値（市場実勢金利および本債券に含有される信用リスクを参照するが、それらに限らない。）か
ら、期限前償還の結果、発行者が負担することとなる、裏付となる、および／または関連する
ヘッジの取決めの清算の為の合理的な費用を控除した金額をいう。
（イ）発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の下
部行政主体もしくは課税当局の法令の変更または修正、またはかかる法令（管轄裁判所の
判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたものに限
る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税－
（ⅰ）追加額支払」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければならないかま
たは支払う義務を負うことになる場合であって、かつ
（ロ）発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避すること
ができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたな
らば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の90日より前にはなされない
ものとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効
になす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生して
いることを示す事実を表明した、発行者の執行委員会（Executive Committee）の2名の委員によ
り署名された証明書を交付するものとする。本項において述べているかかる通知の期間の満了に
より、発行者は、本項に従って本債券を償還する義務を負う。
（4） 違法性を理由とする期限前償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするた
めのあらゆる取決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行
政、立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達
を遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、またはそ
うなるであろうと計算代理人が誠実に決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方法」に
従い3日以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った
後、本債券の全部（一部は不可）を市場価値償還額で償還することができる。
（5） 買 入 消 却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。
買入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付され
ているか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行
することはできない。
4【元利金支払場所】
（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
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連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェス
ター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義され
る。）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利
および追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただ
し、発行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA源泉徴収（以下に定義する。）を控
除されることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また（ⅲ）
計算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある他の事
務所に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更の通知
は、下記「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2） 元利金の支払およびニューヨークにおける支払：
1年円／米ドル債および2年円／米ドル債
元本：元本の支払は、償還金額が米ドルで支払われる場合にはニューヨークに所在する銀行宛
振出の米ドル建小切手により、または受取人がニューヨークに所在する銀行に保有する米ドル建
の口座への送金により、また、償還金額が日本円で支払われる場合および利息の支払の場合には
東京に所在する銀行宛振出の円建小切手により、または受取人が東京に所在する銀行に保有する
円建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定事務所において本債券
の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
利息：利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に所
在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われ
る場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払：（ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本
債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払
代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払
が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および
（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨーク
における支払代理人の指定事務所で行うことができる。
2年円／豪ドル債
元本：元本の支払は、償還金額が豪ドルで支払われる場合にはシドニーに所在する銀行宛振出
の豪ドル建小切手により、または受取人がシドニーに所在する銀行に保有する豪ドル建の口座へ
の送金により、また、償還金額が日本円で支払われる場合および利息の支払の場合には東京に所
在する銀行宛振出の円建小切手により、または受取人が東京に所在する銀行に保有する円建の口
座への送金により、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定事務所において本債券の呈示お
よび（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
利息：利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に所
在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われ
る場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払：（ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本
債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払
代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払
が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および
（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨーク
における支払代理人の指定事務所で行うことができる。
（3） 支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の「ニュー
ヨークにおける支払」により許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事
務所において、関連ある本債券を呈示することによってのみなされる。
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（4） 財務法に従った支払：本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払場
所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い
（1） スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取
扱い（1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第1471条(b)項に記載され
た契約に従って要求される、またはその他の同内国歳入法第1471条から第1474条、同内国歳入法
に基づく規則もしくは契約、その公的解釈、もしくはこれらに対する政府間の提案を実施するあ
らゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとする（以下「FATCA源泉徴収」
という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いかなる手数料または費
用も課せられない。
（5） 期限未到来の欠缺利札の控除：本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されず
に呈示された場合は、欠缺利札の総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれ
る。ただし、支払可能な総額が支払われるべき元本金額に満たない場合は、当該欠缺利札の総額
のうち、実際に支払可能な総額の支払われるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引
かれる。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠缺利札の呈示および（全額が支
払われる場合は）提出と引換えに支払われる。
（6） 営業日における支払：
1年円／米ドル債および2年円／米ドル債
本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する東京・ロンドン・
ニューヨーク営業日でない場合、かかる支払期日は翌東京・ロンドン・ニューヨーク営業日まで
繰り延べられ（ただし、直後のかかる東京・ロンドン・ニューヨーク営業日が翌月の日となる場
合には、直前の東京・ロンドン・ニューヨーク営業日とする。）、その所持人は、かかる期日ま
で当該金額の支払を受ける権利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支
払も行われることはない。
「東京・ロンドン・ニューヨーク営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）商業銀行および
外国為替市場が東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて一般に支払の決済を行う日であり、
（b）（ⅰ）呈示または提出場所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の
券面の提出のために、および外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口
座への送金による支払の場合は、東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて外国為替取引が行
われる日であり、また（B）償還金額の計算、ならびに本書に基づいて必要とされるその他の計
算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うことに関連する事項については、東京、
ロンドンおよびニューヨークにおいて商業銀行が営業を行っている日をいう。
2年円／豪ドル債
本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する東京・ロンドン・
ニューヨーク・シドニー営業日でない場合、かかる支払期日は翌東京・ロンドン・ニューヨー
ク・シドニー営業日まで繰り延べられ（ただし、直後のかかる東京・ロンドン・ニューヨーク・
シドニー営業日が翌月の日となる場合には、直前の東京・ロンドン・ニューヨーク・シドニー営
業日とする。）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権利を有しない。かか
る調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
「東京・ロンドン・ニューヨーク・シドニー営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）商業
銀行および外国為替市場が東京、ロンドン、ニューヨークおよびシドニーにおいて一般に支払の
決済を行う日であり、（b）（ⅰ）呈示または提出場所において、持参人払式証券の呈示および支
払のためまたは債券の券面の提出のために、および外国為替取引のために、銀行が営業を行う日
であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合は、東京、ロンドン、ニューヨークおよびシ
ドニーにおいて外国為替取引が行われる日であり、また（B）償還金額の計算、ならびに本書に基
づいて必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うことに関
連する事項については、東京、ロンドン、ニューヨークおよびシドニーにおいて商業銀行が営業
を行っている日をいう。
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（7） 支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつ
き、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券ま
たは利札に裏書する。
（8） 大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈
示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債
券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支
払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにす
る。
（9） 計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由によ
り、1年円／米ドル債、2年円／米ドル債または2年円／豪ドル債について、それぞれ円または米ド
ルもしくは豪ドル（場合による。）で支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事
由」という。）、通貨障害事由の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払
は、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（円建または
米ドル建もしくは豪ドル建（場合による。）の当該支払われるべき金額と同等の金額）で行われ
るものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記「10 公告の方
法」に従って所持人になされるものとする。
5【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発行
者が任意または強制的に清算（ likvidation ）または破産（ konkurs ）をした場合、本債券に関する、ま
たは本債券から生じる所持人の権利（本債券の要項に基づく義務の違反に対して認められた損害賠償が
支払われる場合は、当該損害賠償を含む。）は以下の順位となる。
（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件として）
発行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同
順位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。）または関連債務の
保証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部
または一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しない。た
だし、（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付与する場
合、または（ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）により承認
される本債券に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、
「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上場
し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態による、も
しくはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
「債務」とは、ある者（以下に定義する。）の借入金または調達資金に対する債務をいう。
「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、パートナーシップ、
ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれかをいう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれかの
法域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。）をいう。
6【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務
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（1） 発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合によ
る。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時
点 で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限
が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落
の記載に基づき受領した資金から、上記「4 元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人
により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行へ
の振込の方法により支払う。
（2） 本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従
い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する
証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かか
る本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前
に提出されなければならない。
（3） 財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ル
クセンブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの間
で締結された2019年4月1日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理
人契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。
7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響
を及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の10分の1以上を
有する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければなら
ない。招集の日時および場所を記載した少なくとも21日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債
券の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する1名以上の者（発行者およびそのノミニーを除
く。）が出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手
および投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有
する。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約添付の「債
権者集会に関する規定」第17項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権
者集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義す
る。）により行使可能な次の権限を有する。
(a) 本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他
に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提
案を承認する権限。
(b) 本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券
に交換、代替または転換することを承認する権限。
(c) 本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理
人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。
(d) 本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に
適用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権
利を放棄し、または容認する権限。
(e) 財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な
一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。
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(f) 本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認
を付与する権限。
(g) 本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人（本債券の所持人である
かどうかを問わない。）かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使する
ことができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。
適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席
の有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束す
るものとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力
を承認することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を
正当化するものであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集さ
れ、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の4分の3以上の多数により可決された
決議を意味する。
8【課税上の取扱い】
（1） スウェーデン王国の租税
（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国
内の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課
徴金を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収ま
たは控除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または
控除の後に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収ま
たは控除がなければ本債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本お
よび利息の額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合にお
いては、支払のために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、
本債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人に
よるまたはそのための呈示である場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うこと
によりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日（以下に定義する。）後30日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人が
かかる30日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加
額を除く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、また
は（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合
は、下記「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対して
なされた日、のいずれか遅い方の日を指す。
本債券に関する元本および利息には、本「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租
税」に基づいて支払われる追加額が含まれる。
疑義を避けるために言えば、SEKによる本債券に関する支払のすべては、内国歳入法第1471条
から1474条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは公的解釈、内国歳入法
第1471条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関
連して締結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された
財務上もしくは規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控
除された上で行われる（以下「FATCA源泉徴収税」という。）。SEKはFATCA源泉徴収税について
追加額を支払う必要はない。
（ⅱ） 課税管轄
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発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン
王国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2） 日本国の租税
（a） はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租
税に関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本債券は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱
いが法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本債券が普通社債と同
様に取り扱われないこととなる場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱い
が下記内容と異なる可能性があるが、本債券が普通社債と同様に取り扱われることを前提とし
て、下記（b）では、日本国の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略につい
て、また下記（c）では、内国法人についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、
それぞれ述べる。ただし、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性が
あること、また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるも
のであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用に
よって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本債
券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリス
クや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があ
る。
（b） 日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の
取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税
（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者で
ある個人が保有する本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、
復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象とな
り、上記で述べた支払の取扱者を通じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき
所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を
受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、そ
の場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、
20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の
申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）お
よび5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定
の条件および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および
譲渡所得等との間で損益通算を行うことができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない
部分の上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌
年以後3年間にわたって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および
譲渡所得等からの繰越控除を行うことができる。
なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができる
が、その場合には、上記と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c） 内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支
払われる場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％
（15％の所得税および復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。
当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券
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の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、
一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は
損金の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の
額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
9【準拠法及び管轄裁判所】
（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作
成された誓約証書（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じ
る契約外の義務は、英国法に準拠する。
（2） 英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決
するための専属的な管轄権を有する。
（3） 適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、
英国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。
（4） 英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法及び管轄裁
判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する
訴訟手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律
により許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5） 送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の
書面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu
Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェー
デン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest
Council）のその時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行
者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、いず
れかの本債券の所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達
を受ける者を英国に所在する者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後15日以内に行われ
ないときには上記の本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与
えられる。本段落の規定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利
に影響を与えるものではなく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
10【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（また
は恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリーム（各々、下記「11 その他（2）本
債券の様式」に定義される。）またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に
預託されている間は、本債券の所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリーム
またはその他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロク
リアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に本債券の所持人になされた
ものとみなされる。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23
Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および／もしくは宛先）宛に交付
され、かつその外側に「Urgent： Attention： Back Office」と明記されていた場合に、有効になされ
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たものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日
がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後の
営 業が行われる日において有効になされたものとみなされる。
11【その他】
（1） 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行
者の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直
ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は
支払期日までの経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限
り、直ちに期限が到来し、額面金額にて償還される。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を15日を超えて
怠った場合。
（ⅱ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、か
つ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後
30日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅲ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金
債務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、また
は当該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを
実行し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の
終了時において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保
証の期限が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、
本（ⅲ）記載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の
責任が1,000万米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超え
ない場合は、債務不履行事由を構成しない。
（ⅳ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、
その開始から60日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、
または発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受
託者、仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた
場合、またはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしく
は清算に関する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手
続を開始した場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはそ
の支払不能を認めた場合。
（2） 本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）の様式とする。仮大券は、発行
日頃にユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（本書において「ユーロクリア」という。）
およびクリアストリーム・バンキング・エスエー（本書において「クリアストリーム」とい
う。）およびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも40日目の日（以下「交換日」という。）以後、非米
国人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交
換することができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される場合を除き、交換
日以後は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米
国人実質所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から7日以内に、
（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、およ
び
（ⅱ） 財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領
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と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券を
その条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しい
ものとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超
えないものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が14日間
継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久
に中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの
状況が発生した場合は、その全部（一部は不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」とい
う。）に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求か
ら30日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して
（当該所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒
久大券により表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証す
る。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持
人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアス
トリームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保
有している場合、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有す
るとされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になし
た各支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関しては
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならな
い。口座保有者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリ
アまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続によ
り定められる。本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の
到来した支払に関して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、
大券の所持人に支払うことにより、免責される。
（3） 権 利
本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否
か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の
記載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者とし
て扱われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人を
そのように扱ったことについて責任を負わない。
（4） 時 効
本債券は本債券の支払の関連日後、10年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効
となる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5年以内に支払のための呈示がなされな
かった場合は無効となる。
（5） その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の
支払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単
一のシリーズを構成することができる。
（6） 切り上げ、切り下げ
1年円／米ドル債および2年円／米ドル債
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算に
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おいて用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1円未満を切り上げ、また米ドル
額につき、1米セント未満を四捨五入するものとする。
2年円／豪ドル債
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算に
おいて用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1円未満を切り上げ、また豪ドル
額につき、1豪セント未満を四捨五入するものとする。
（7） 本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得
ずに修正されることがある。さらに、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正す
ることに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしく
は技術的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意
見において、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の
同意なしにかかる修正に同意しないものとする。
（8） いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）
に基づく権利を有さないものとする。
（9） 計算代理人
（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の
遂行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量により行
為する。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づくまたは
本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理人のいか
なる義務または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交
付を含むが、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる遅延、繰延、
猶予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響
を与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、また
はその結果として生じた責任を負わない。
（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・サ
プルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての
金額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使に
ついて、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取
得されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、
悪意または明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人
および本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的
のためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負
わない。
募集または売出しに関する特別記載事項
SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
BRRD（以下に定義する。）は、金融機関および投資会社、それらの子会社および一定の持株会社の再
生および破綻処理のための欧州連合全体に及ぶ枠組みを規定している。BRRDは、ある機関の破綻がより
広範な経済および金融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機
能の継続性を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健
全ではないまたは破綻に瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供すること
を義務づけている。
スウェーデンでは、BRRDの要件が2016年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。）により国内法に
制定されている。スウェーデンによるBRRDの実施には、2016年2月1日からのベイルイン手法の導入が含
まれている。
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2016年11月23日、欧州委員会は他の案とともにBRRDの改正案を公表した。2018年5月25日、EU理事会は
欧州連合銀行改革に対する立場に合意し、議長国に対し、欧州議会が交渉の用意ができ次第、欧州議会
との交渉を開始するよう要請した。欧州議会は、2018年6月の本会議において、欧州連合銀行改革に関す
る その立場を確認した。改訂版の欧州連合銀行改革案は、2018年11月30日に欧州連合常駐代表委員会に
より承認され、2018年12月4日に経済・財務相理事会により承認された。残された未解決の問題に関する
取組は、銀行パッケージに関する交渉を終了し、欧州議会が2019年からの本会議で正式に承認できるよ
う、技術的・政治的レベルで継続される。これらの提案の多くはまだ草稿段階のもので、今後欧州連合
の立法手続および国内実施を経ることになる。したがって、これらの提案がSEKおよび本債券にどのよう
な影響を及ぼすかは不明確である。新たな資産クラスとなる「非優先」シニア債務を創設する提案につ
いては、指令（EU）2017/2399により2017年12月に発効し、2018年12月29日に国内法にも反映された。
破綻処理法により、スウェーデンの破綻処理当局には、破綻するリスクがあるとみなされるスウェーデ
ンの金融機関に関して様々な措置を講じることができるよう実質的な権限が付与されている。SEKに関連
していずれかの当該措置が行使されることにより、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」と
いう。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）と
協議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅威
を与えるとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEKなど）に対して破
綻処理の措置を講じることが可能になる。国債局が利用可能な安定化オプション（スウェーデン政府が
利用可能な以下の（ⅴ）を除くすべて）として、以下が規定されている。
(ⅰ) 関連事業体の事業の全部または一部の民間事業体への移転
(ⅱ) 関連事業体の事業の全部または一部の「承継機関」への移転
(ⅲ) 資産管理ビークルへの移転
(ⅳ) ベイルイン手法
(ⅴ) 関連事業体の暫定的な公的保有（国有化）
これらの各安定化オプションは、1つ以上の「安定化権限」を行使することにより達成される。当該権
限には、（ⅰ）株式譲渡命令を実施する権限（当該命令に従いスウェーデンの事業体が発行した証券の
全部または一部が商業購入者、承継銀行またはスウェーデン政府に譲渡される可能性がある。）、
（ⅱ）ベイルイン手法の行使を含む破綻処理決定権限、（ⅲ）スウェーデンの事業体の財産、権利およ
び債務の全部または一部を商業購入者または国債局に譲渡する権限、（ⅳ）欧州連合以外の国の法律に
基づいて講じられる類似の特別破綻処理措置の影響を認識する第三国による決定権限が含まれる。
株式譲渡命令は、幅広い証券（スウェーデンの事業体が発行した株式および債券ならびに当該株式お
よび債券の予約権を含む。）に拡大適用が可能であるため、本債券に対しても適用され得る。さらに、
破綻処理法は、特定の状況において契約上の取決めを修正する権限（例えば本債券の償還の変更のよう
に要項の変更を含むことがある。）、支払を一時的に停止する権限および破綻処理権限を行使した結果
生じる可能性のある権利の行使または解除を停止する権限を付与する。
さらに、破綻処理法の第22章によれば、破綻処理の状況において、公的財政支援は、国債局（および
スウェーデン政府（適用ある場合））が実行可能な限り最大限にベイルイン手法を含む破綻処理手法を
評価かつ利用した後になって初めて関連事業体（SEKなど）が最後の手段として利用できることとされて
いる。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
り、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。
破綻処理権限は、SEKが破綻する前に発動されることを目的としており、本債券の所持人は国債局（およ
び国有化に関してはスウェーデン政府）によるいかなる破綻処理権限（ベイルイン手法を含む。）の行
使も予測できない可能性がある。
安定化オプションは、関連事業体に係る倒産手続が開始される可能性がある時点より前に利用される
ことを目的としている。安定化オプションの目的は、関連事業体の事業の全部または一部が直面してい
る、または直面する可能性のある、公益面で幅広い懸念が生じる財政上の困難な状況に対応することで
ある。したがって、安定化オプションは、国債局が、（ⅰ）関連事業体（SEKなど）が破綻に瀕している
または破綻に陥る可能性があると確信している場合、（ⅱ）関連事業体により、または関連事業体に関
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して（安定化権限を考慮しないとすれば）上記の条件（ⅰ）を満たさないことになる措置が講じられる
可能性が合理的にないと判断する場合、（ⅲ）一定の公益（特別破綻処理の目的の一部である、ス
ウェー デンの金融システムの安定、スウェーデンの破綻処理制度に対する国民の信頼および預金者の保
護等（SFSAによっても統制されている。））を考慮した上で、安定化権限の行使が必要であると判断す
る場合、ならびに（ⅳ）関連事業体を解散することによっては特別破綻処理の目的が同程度まで達成さ
れないだろうと判断する場合に行使される可能性がある。異なる安定化権限の利用は、利用されている
当該安定化権限に従って変化する追加の「特定条件」にも服する。
破綻処理法は、上記に記載した破綻処理権限の行使の条件を規定しているが、SEKに影響を与える様々
な破綻前のシナリオにおいて、および破綻処理権限を行使するか否かの決定において国債局がどのよう
にして当該条件を評価するのかは不確定である。また、国債局には、破綻処理権限の行使を決定した場
合に本債券の所持人に対して事前に通知する義務はない。したがって、本債券の所持人は、当該権限の
潜在的な行使、または当該権限の行使がSEKおよび本債券に与える潜在的な影響のいずれも予測できない
可能性がある。
本債券の所持人は、国債局による破綻処理権限（ベイルイン権限を含む。）の行使に対して異議を唱
えること、および／または当該国債局がその破綻処理権限（ベイルイン権限を含む。）を行使すること
に係る決定の停止を求めること、もしくはかかる決定を司法手続もしくは行政手続その他により再審理
してもらうことについては、非常に限定された権利しか有していない。
国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持人
が投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続で
あったとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保
債権者（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にする
ためにベイルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内にお
いて、他の除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは
延期するために契約条件を修正する権限、および債務を1つの形式または種類から別のものに転換する権
限が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額の
全部もしくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払う
べき金額の全部もしくは一部がSEKもしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務
（本債券の条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合においても、
国債局が当該権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／また
は法定の減額権限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において最大
限に評価および利用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えられ
る。
ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件またはSEKと本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」において、本債
券の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわらず、かつそ
れらを除き、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券に基づき生じた債務は関連破綻処理当
局（以下に定義する。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義する。）の行使の対象となる可
能性があることを認め、かつこれを受け入れ、また以下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、承
諾し、かつこれに同意する。
（ａ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、以下
の事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがある（ただ
し、それらに限定されない。）。
（ⅰ） 本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減額。
（ⅱ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、その他の
証券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、証券または債
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務の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または訂正による場合を含
む。）。
（ⅲ） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（ⅳ） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息額もし
くは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。）
（ｂ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻処理
当局が必要とみなす本債券の条件変更。
「 ベイルイン・損失吸収権限」とは、BRRDの国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な法
令（ベイルイン法（以下に定義する。）ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を含
むが、これらに限定されない。）に基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転換、
移転、変更または停止を行う権限をいう。これに基づき、
（ａ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、また
は当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換される（ま
たは一時的に停止される）可能性があり、
（ｂ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利は行
使されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関またはそ
れらのスウェーデン における関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを除く。）
に適用されるスウェーデンの 2015年破綻処理法（ lag (2015:1016) om resolution )および SFSAの規則
FFFS 2016:6 ( Finansinspektionens föreskrifter (2016:6 ) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner )（場合により、随時訂
正され、または書き換えられる。）をいう。
「BRRD」とは、金融機関および投資会社の再生および破綻処理のための枠組みを規定する2014年5月15
日の指令2014/59/EU（場合により、随時訂正され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の到来
した追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の
行使前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEKに関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する破綻処
理当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、転
換、消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払は、当該
減額、転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、また支払が行わ
れることもない。
SEKについて関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の全部ま
たは一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額がSEKもしくはその他の者のその他の証券もし
くは債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限
が行使されることのいずれも、債務不履行事由を構成することにはならない。
本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEKは、上記
「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。SEKはまた、
情報提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付する。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし
第4【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
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訂正発行登録書
（1） 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授
権され、スウェーデン王国法上適法である。
（2） 本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への訂正発行登録書および発行登録追補書類
の提出のため発行者に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授
権は取得されている。
（3） 発行者またはその代理人による訂正発行登録書および発行登録追補書類の関東財務局長への提
出は2005年スウェーデン会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者によ
り適法かつ有効に授権されており、スウェーデン王国法上適法である。
（4） 訂正発行登録書および発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関す
るすべての記載は、真実かつ正確である。
以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。
第5【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名称が、本債券の発行登録目論見書の表紙
に記載される。
また、発行登録目論見書の表紙の裏面には次の記載がなされる。
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあり
ますが、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますの
で、本目論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
また、発行登録の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出日時点で提出されている発
行登録追補書類の実績（発行登録追補書類番号29-外債2-1から同29-外債2-160まで）が、発行登録目論
見書の表紙の「発行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する場所」の見出しの間に掲載される。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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