ＳＢＩ 日本株４．３ブル 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ 日本株４．３ブル |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月５日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03－6229-0170
【届出の対象とした募集内国 ＳＢＩ 日本株4.3ブル
投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 上限5,000億円
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、2019年3月5日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを
訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
現届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込金額の2.16％（税抜2.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
（略）
＜訂正後＞
※
お申込金額の2.16％ （税抜2.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額と
します。
※消費税率が10％となった場合は、2.2％となります。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況（ 2018年12月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況（ 2019年６月末日 現在）
（略）
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３【投資リスク】
（参考情報）
※以下の内容に訂正・更新します。
（参考情報）
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（略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込金額の2.16％（税抜2.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
（略）
＜訂正後＞
※
お申込金額の2.16％ （税抜2.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。
※消費税率が10％となった場合は、2.2％となります。
（略）
（３）【信託報酬等】
※以下の内容に訂正・更新します。
※
信託財産の純資産総額に年0.9504％ （税抜0.88％）の率を乗じて得た金額とします。運用管理費用
（信託報酬）の配分は下記の通りとします。
※消費税率が10％となった場合は年0.968％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社 年0.55％
ジャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年0.30％
座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会社
の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は当ファンドから受託会社に
対して支弁されます。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2018年12月末日 現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象で
す。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式
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投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が ５年間 非課税となります。ご利用になれるのは、
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販
売 会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019年６月末日 現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象で
す。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
(2019年６月28日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,410,001,194 100.00
合計(純資産総額) 8,410,001,194 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引 買建 日本 36,205,780,000 430.50
(注) 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数 大阪取引所 日経平均株価
買建 1,703 日本円 35,913,755,620 36,205,780,000 430.50
先物取引 指数先物
(注) 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年６月28日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額 １万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2018年12月５日) 8,841,974,689 8,841,974,689 7,019 7,019
2018年６月末日 4,551,687,634 ― 8,248 ―
７月末日 4,561,489,034 ― 8,446 ―
８月末日 4,671,483,421 ― 8,937 ―
９月末日 4,806,487,431 ― 11,495 ―
10月末日 8,313,288,972 ― 7,223 ―
11月末日 9,665,978,042 ― 7,736 ―
12月末日 7,049,614,081 ― 4,518 ―
2019年１月末日 8,012,676,985 ― 5,193 ―
２月末日 9,064,853,136 ― 5,822 ―
３月末日 8,833,901,185 ― 5,710 ―
４月末日 8,169,350,187 ― 6,972 ―
５月末日 7,127,536,426 ― 4,886 ―
６月末日 8,410,001,194 ― 5,679 ―
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金(円)
第１計算期間末 2017年12月19日～2018年12月５日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
第１計算期間末 2017年12月19日～2018年12月５日 △29.8
第２中間計算期間末 2018年12月６日～2019年６月５日 △27.8
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の
基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載
しております。
なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第１計算期間末 2017年12月19日～2018年12月５日 34,964,474,536 22,366,395,080 12,598,079,456
第２中間計算期間末 2018年12月６日～2019年６月５日 25,812,509,257 23,347,382,241 15,063,206,472
(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。
第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
(ⅳ)お申込手数料
お申込金額の2.16％（税抜2.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(ⅳ)お申込手数料
※
お申込金額の2.16％ （税抜2.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額と
します。
※消費税率が10％となった場合は、2.2％となります。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容を追加します。
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2018年12月6
日から2019年6月5日まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ 日本株４．３ブル】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2018年12月 5日現在 2019年 6月 5日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 199,181
コール・ローン 8,360,851,399 6,284,544,328
派生商品評価勘定 71,726,640 -
2,088,270,000 2,615,400,000
差入委託証拠金
流動資産合計 10,520,848,039 8,900,143,509
資産合計 10,520,848,039 8,900,143,509
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,167,515,680 1,076,414,000
未払解約金 484,393,723 150,033,450
未払受託者報酬 885,789 1,314,719
未払委託者報酬 25,097,262 37,250,244
未払利息 22,906 17,217
957,990 1,112,961
その他未払費用
流動負債合計 1,678,873,350 1,266,142,591
負債合計 1,678,873,350 1,266,142,591
純資産の部
元本等
元本 12,598,079,456 15,063,206,472
剰余金
△3,756,104,767 △7,429,205,554
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 8,841,974,689 7,634,000,918
純資産合計 8,841,974,689 7,634,000,918
負債純資産合計 10,520,848,039 8,900,143,509
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2017年12月19日 自 2018年12月 6日
至 2018年 6月18日 至 2019年 6月 5日
営業収益
受取利息 - 23
403,075,507 △2,034,265,160
派生商品取引等損益
営業収益合計 403,075,507 △2,034,265,137
営業費用
支払利息 1,222,001 3,325,523
受託者報酬 450,727 1,314,719
委託者報酬 12,770,571 37,250,244
1,029,239 1,439,071
その他費用
営業費用合計 15,472,538 43,329,557
営業利益又は営業損失（△） 387,602,969 △2,077,594,694
経常利益又は経常損失（△） 387,602,969 △2,077,594,694
中間純利益又は中間純損失（△） 387,602,969 △2,077,594,694
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の
119,223,767 △913,563,304
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △3,756,104,767
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,382,580,936 9,174,009,872
中間一部解約に伴う剰余金増加額
1,382,580,936 9,174,009,872
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,211,826,567 11,683,079,269
中間追加信託に伴う剰余金減少額
2,211,826,567 11,683,079,269
又は欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △560,866,429 △7,429,205,554
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
デリバティブ等の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等
によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
期別
2018年12月 5日現在 2019年 6月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 12,598,079,456口 15,063,206,472口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 3,756,104,767円 7,429,205,554円
３. 1口当たり純資産額 0.7019円 0.5068円
(10,000口当たり純資産額) (7,019円) (5,068円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2017年12月19日 至 2018年 6月18日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2018年12月 6日 至 2019年 6月 5日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
2018年12月 5日現在 2019年 6月 5日現在
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
時価及びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２.時価の算定方法 ○派生商品評価勘定 ○派生商品評価勘定
（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）に記載しております。
○上記以外の金融商品 ○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済される 同左
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
事項についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第1期(2018年12月 5日現在) 第2期中間計算期間末(2019年 6月 5日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 39,953,710,000 0 38,858,880,000 △1,094,830,000 34,243,550,000 0 33,168,000,000 △1,075,550,000
日経平均株価 39,953,710,000 0 38,858,880,000 △1,094,830,000 34,243,550,000 0 33,168,000,000 △1,075,550,000
指数先物
合計 39,953,710,000 0 38,858,880,000 △1,094,830,000 34,243,550,000 0 33,168,000,000 △1,075,550,000
（注）１．時価の算定方法は、個別法に基づき、原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等によっておりま
す。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（元本の移動）
第1期 第2期中間計算期間
自 2017年12月19日 自 2018年12月 6日
区分
至 2018年12月 5日 至 2019年 6月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,000,000円 12,598,079,456円
期中追加設定元本額 34,954,474,536円 25,812,509,257円
期中一部解約元本額 22,366,395,080円 23,347,382,241円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※以下の内容に訂正・更新します。
2019年６月28日現在
Ⅰ 資産総額 44,438,902,894円
Ⅱ 負債総額 36,028,901,700円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,410,001,194円
Ⅳ 発行済口数 14,809,217,452口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5679円
（１万口当たり純資産額） （5,679円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額( 2018年12月末日 現在)
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額( 2019年６月末日 現在)
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。 また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
( 2018年12月末日 現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
240,409
追加型株式投資信託 56
２ 5,898
単位型株式投資信託
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。 また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投
資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
( 2019年６月末日 現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
231,196
追加型株式投資信託 56
３ 6,634
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、ならび
に同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報
のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成
30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の
12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の
財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成
31年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有限責
任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2)【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
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営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
― 3,064
事務所移転費用
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算差額
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算差額
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年で
あります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果関係注
記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めて
おりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めて
おりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 486
―
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 309
―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
4,578千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 6,752 未払事業税 2,735
その他未払税金 2,301 その他未払税金 1,610
その他有価証券評価差額金 26,595 その他有価証券評価差額金 80,570
その他 299 その他 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
評価性引当額 △19,552 評価性引当額（注） △438
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
35,948 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る
評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の
別の内訳 内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率 30.6％
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
（調整）
め注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎
489,935
月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
Company S.A. 産の配当
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
① 定款の変更
該当事項はありません。
（略）
＜訂正後＞
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
再信託 資産管理サービス信託銀行株式
50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
受託会社 会社
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定め
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
る第一種金融商品取引業を
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
営んでいます。
販売会社
内藤証券株式会社 3,002百万円
東洋証券株式会社 13,494百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社イオン銀行 51,250百万円
んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本間洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉毅典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年７月29日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士
林 直也 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 弘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＳＢＩ日本株４．３ブルの2018年12月６日から2019年６月５日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＳＢＩ日本株４．３ブルの2019年６月５日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2018年12月６日から2019年６月５日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
当期委託会社監査報告書へ
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