りそなラップ型ファンド（安定型） りそなラップ型ファンド（安定成長型） りそなラップ型ファンド（成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなラップ型ファンド（安定型） りそなラップ型ファンド（安定成長型） りそなラップ型ファンド（成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月2日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 りそなラップ型ファンド（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
りそなラップ型ファンド（安定成長型）
りそなラップ型ファンド（成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 りそなラップ型ファンド（安定型）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
りそなラップ型ファンド（安定成長型）
1兆円を上限とします。
りそなラップ型ファンド（成長型）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月25日付をもって提出しました有価証券届出書（2019年6月27日付で有価証券届出書の訂正届出書を提
出済み。）において、2019年8月8日に行った書面決議の結果、当ファンドの投資対象に「ＲＡＭ先進国債券マ
ザーファンド(為替ヘッジあり)」が追加される約款変更が行われることが決定したことに伴い、記載事項の一
部に訂正事項がありますのでこれを訂正するとともに、委託会社等の経理状況を新たな内容に更新するため、
本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（１２）【その他】
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
② ファンドの基本的性格
＜訂正前＞
１）（略）
２）属性区分
（略）
＜訂正後＞
１）（略）
２）属性区分
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（略）
③ ファンドの特色
＜更新後＞
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（略）
＜訂正前＞
（略）
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（略）
（以下、略）
＜訂正後＞
（略）
（略）
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（以下、略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2016年2月26日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
＜訂正後＞
2016年2月26日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2019年9月3日
・投資対象に「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」を追加する旨の約款変更を実施
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
以下に掲げるマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
ⅰ ＲＡＭ国内債券マザーファンド受益証券
ⅱ ＲＡＭ先進国債券マザーファンド受益証券
ⅲ ＲＡＭ新興国債券マザーファンド受益証券
ⅳ ＲＡＭ国内株式マザーファンド受益証券
ⅴ ＲＡＭ先進国株式マザーファンド受益証券
ⅵ ＲＡＭ新興国株式マザーファンド受益証券
ⅶ ＲＡＭ国内リートマザーファンド受益証券
ⅷ ＲＡＭ先進国リートマザーファンド受益証券
＜りそなラップ型ファンド（安定型）＞
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・
株式・上場投資信託証券ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券等（上場投資信託証券を
含む。）への分散投資を行い、信託財産の中長期的な安定性を重視した運用を行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、5年から10年程度の中長期的な運用収益目標（円短期金
㬀 㬀
利 ＋2％ （年率））の追求および当ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定すると
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ともに、投資環境に応じて変更します。
※1 3ヵ月円LIBORです。
※2 信託報酬控除後のものです。その他の費用については考慮しておりません。
③ 株価指数先物取引、債券先物取引等を利用することがあります。
④ 実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘
案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
＜りそなラップ型ファンド（安定成長型）＞
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・
株式・上場投資信託証券ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券等（上場投資信託証券を
含む。）への分散投資を行い、信託財産の中長期的な安定性と成長性のバランスを重視した運用を
行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、5年から10年程度の中長期的な運用収益目標（円短期金
㬀 㬀
利 ＋4％ （年率））の追求および当ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定すると
ともに、投資環境に応じて変更します。
※1 3ヵ月円LIBORです。
※2 信託報酬控除後のものです。その他の費用については考慮しておりません。
③ 株価指数先物取引、債券先物取引等を利用することがあります。
④ 実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘
案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
＜りそなラップ型ファンド（成長型）＞
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・
株式・上場投資信託証券ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券等（上場投資信託証券を
含む。）への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長性を重視した運用を行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、5年から10年程度の中長期的な運用収益目標（円短期金
㬀 㬀
利 ＋6％ （年率））の追求および当ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定すると
ともに、投資環境に応じて変更します。
※1 3ヵ月円LIBORです。
※2 信託報酬控除後のものです。その他の費用については考慮しておりません。
③ 株価指数先物取引、債券先物取引等を利用することがあります。
④ 実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘
案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
＜訂正後＞
以下に掲げるマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
ⅰ ＲＡＭ国内債券マザーファンド受益証券
ⅱ ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券
ⅲ ＲＡＭ先進国債券マザーファンド受益証券
ⅳ ＲＡＭ新興国債券マザーファンド受益証券
ⅴ ＲＡＭ国内株式マザーファンド受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ⅵ ＲＡＭ先進国株式マザーファンド受益証券
ⅶ ＲＡＭ新興国株式マザーファンド受益証券
ⅷ ＲＡＭ国内リートマザーファンド受益証券
ⅸ ＲＡＭ先進国リートマザーファンド受益証券
＜りそなラップ型ファンド（安定型）＞
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・
株式・上場投資信託証券ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券等（上場投資信託証券を
含む。）への分散投資を行い、信託財産の中長期的な安定性を重視した運用を行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、5年から10年程度の中長期的な運用収益目標（円短期金
㬀 㬀
利 ＋2％ （年率））の追求および当ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定すると
ともに、投資環境に応じて変更します。
※1 3ヵ月円LIBORです。
※2 信託報酬控除後のものです。その他の費用については考慮しておりません。
③ 株価指数先物取引、債券先物取引等を利用することがあります。
④ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑤ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘
案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
＜りそなラップ型ファンド（安定成長型）＞
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・
株式・上場投資信託証券ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券等（上場投資信託証券を
含む。）への分散投資を行い、信託財産の中長期的な安定性と成長性のバランスを重視した運用を
行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、5年から10年程度の中長期的な運用収益目標（円短期金
㬀 㬀
利 ＋4％ （年率））の追求および当ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定すると
ともに、投資環境に応じて変更します。
※1 3ヵ月円LIBORです。
※2 信託報酬控除後のものです。その他の費用については考慮しておりません。
③ 株価指数先物取引、債券先物取引等を利用することがあります。
④ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑤ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘
案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
＜りそなラップ型ファンド（成長型）＞
① 主として各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・
株式・上場投資信託証券ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券等（上場投資信託証券を
含む。）への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長性を重視した運用を行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、5年から10年程度の中長期的な運用収益目標（円短期金
㬀 㬀
利 ＋6％ （年率））の追求および当ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定すると
ともに、投資環境に応じて変更します。
※1 3ヵ月円LIBORです。
※2 信託報酬控除後のものです。その他の費用については考慮しておりません。
③ 株価指数先物取引、債券先物取引等を利用することがあります。
④ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
⑤ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘
案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
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場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
（２）【投資対象】
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜訂正前＞
＜ＲＡＭ国内債券マザーファンド＞
（略）
＜ＲＡＭ先進国債券マザーファンド＞
（略）
（以下、略）
＜訂正後＞
＜ＲＡＭ国内債券マザーファンド＞
（略）
＜ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
主な投資対象 FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に採用されている
先進国の債券を主要投資対象とします。
投資方針 ① 主として、 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
に採用されている先進国の債券に投資し、 FTSE 世界国債インデックス（除
く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行います。なお、 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円
ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥ
ＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあ
ります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
に維持することを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り
ます。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
＜ＲＡＭ先進国債券マザーファンド＞
（略）
（以下、略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）ファンドのリスク
（略）
① 市場リスク
（略）
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、基準価額の下落要因となります。
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②～⑤ （略）
＜訂正後＞
（１）ファンドのリスク
（略）
① 市場リスク
（略）
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、基準価額の下落要因となります。 また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リス
クの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものでは
ありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差
相当分のコストがかかります。
②～⑤ （略）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※２ 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
－ 38,188
未収投資助言報酬
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 3,519 2,791
器具備品 ※１ 5,451 9,167
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
30,292 29,501
ソフトウェア
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 －
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
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流動負債
未払金
未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※２ 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
11 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
－ 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
その他 41,568 42,522
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
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給料
役員報酬 61,599 65,787
給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 －
株式交付費
営業外費用計 3,630 －
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税
△17,669 49,931
法人税等調整額 △32,394 7,606
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失（△） △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 － － 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
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当期変動額
欠損填補
新株の発行 1,000,000
当期純損失（△） △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
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器具備品 ４～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
未収入金 18,947千円 －
流動負債
その他未払金 － 44,766千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 1,960,000 2,000,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 －
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未収委託者報酬 213,404 213,404 －
資産計 1,392,399 1,392,399 －
その他未払金 94,427 94,427 －
負債計 94,427 94,427 －
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 － 0千円
その他 － 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) － △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △5,186千円
評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 －
繰延税金負債合計 △5千円 －
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
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1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
25.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
りそなホール 江東区 としての 100％ 資金の調達 還付請求
会
ディングス 経営管理
社
増資の割当 1,000,000 － －
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
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親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100％ 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 333円 374円43銭
１株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
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普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,428,493 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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