ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月２日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
室 町 博 之
(Hiroyuki Muromachi)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 根 本 伸 毅
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1260
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2019年７月５日から2020年８月４日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年９月５日付でNEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに係る信託個別契約が変更され、これに伴い、
2019年９月６日の東京証券取引所における取引開始時間までに上記ETNに係る外国指標連動証券が変更される
ため、2019年６月14日付で提出した有価証券届出書（訂正を含む。）の記載事項のうち、関連する事項等を
訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 預託証券及び有価証券信託受益証券の募集
３【訂正箇所】
（注）訂正箇所は、＿＿罫で示しております（なお、上記有価証券届出書において付されていた下線は、
訂正箇所を明示するため、以下においては表示しておりません。）。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【預託証券及び有価証券信託受益証券の募集】
＜訂正前＞
銘柄
（中略）
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN
５ 日経平均VI先物指数連動債
（中略）
発行価格
各本受益権について、１口当たり、申込受付日（以下に定義する。）現在の本外国指標連動証券１券面
の額面金額（１万円。ただし、日経平均VI先物指数連動債 の場合は10万円、 日経・東商取原油レバレッジ
指数連動債２の場合は1,000円）当たりの償還価額（下記「本外国指標連動証券の概要 ２ 償還および買
入 (c) 用語の定義」に定義する。）を受益権付与率（以下に定義する。）で除することにより算出され
る価額（小数点以下は切り上げる。）（以下「発行価格」という。）とする。なお、申込手数料が別途必
要となる。
（中略）
申込単位は、各本受益権について20,000口以上１口単位（ただし、日経平均VI先物指数連動債に係る本
受益権については2,000口以上１口単位）とする。
（中略）
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権利の内容
（中略）
委託者に対する買取請求権
受益者は、本受益権が上場している間、自己の有する本受益権の全部または一部に関して、委託者に対
して、買取を請求することができる。ただし、本受益権の買取の請求は、１回の請求につき、同一銘柄に
つき20,000口（ただし、日経平均VI先物指数連動債に係る本受益権については2,000口）（受益権付与率が
変更された場合その他必要と認める場合には、委託者は東京証券取引所にあらかじめ開示した上で、当該
口数を変更することがある。）以上１口単位とする。
（中略）
信託終了時の残余財産の給付
（中略）
(1) 本外国指標連動証券が全てまたは一部償還されたとき（繰上償還を含むが、下記「本外国指標連動
証券の概要 ２ 償還および買入 (e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」（ただ
し、日経平均VI先物指数連動債および日経・TOCOM指数連動債の場合は、下記「本外国指標連動証券
の概要 ２ 償還および買入 (f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」）に従った投
資家の請求に基づく本外国指標連動証券の期限前償還を除く。）。
（中略）
＜NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN、 NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ダブル・ブル ETN、NEXT NOTES 日
経・TOCOM 金 ベア ETN、NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油 ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES 日経・
TOCOM 原油 ベア ETN に関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
（中略）
２ 償還および買入
(a) 満期償還
日経平均VI先物指数連動債の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各 本外国指標連動証券 は、NEFによ
り、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額 10万 円につき、以下の算式に従っ
て算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
最終評価日における償還価額
100,000 円 ×
IL
0
（中略）
(c) 用語の定義
（中略）
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「管理費用」とは、 日経平均VI先物指数連動債の場合：
0.95％（＝0.0095）をいう。
（中略）
「関連取引所」とは、 日経平均VI先物指数連動債の場合：
計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重
要であると判断する、本指数または原資産に関連する先物取引またはオプション
取引が行われる取引所または相場システムをいう。
（中略）
（中略）
「原資産」とは、 日経平均VI先物指数連動債の場合：
日経平均ボラティリティー・インデックス先物をいう。
（中略）
「最終評価日」とは、 日経平均VI先物指数連動債の場合：
満期償還日の10予定取引所営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するた
めに使用される日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の決定にあた
り、かかる日が障害日の場合、日経平均ボラティリティー・インデックス先物指
数は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終
値を用いて決定されるものとする。日経平均ボラティリティー・インデックス先
物指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算
代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経平均ボラティリティー・
インデックス先物指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものと
する。
（中略）
（中略）
「市場混乱事由」とは、 日経平均VI先物指数連動債の場合：
取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価
時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、ま
たは早期終了をいう。
（中略）
（中略）
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「早期償還決定期間」 （中略）
とは、
日経平均VI先物指数連動債の場合：
償還価額を算出するために使用される日経平均VI先物指数を決定するにあたり、
早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場
合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経平
均VI先物指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（た
だし、決定する必要はない。）。
（中略）
（中略）
「当初評価日」とは、 （中略）
日経平均VI先物指数連動債の場合：
償還価額を算出するために使用される日経平均VI先物指数の決定にあたり、かか
る日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単
独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された
日経平均VI先物指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとす
る。
（中略）
（中略）
「取引日」とは、 2013年４月２日（ただし、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２の場合は
2016年３月４日）をいう。
（中略）
「ヘッジ取引」とは、 日経平均VI先物指数連動債の場合：
NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の
負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う
(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジ
ションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引
（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持
をいう。
（中略）
「ヘッジ・ポジション」 日経平均VI先物指数連動債の場合：
NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポート
とは、
フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引
または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまた
は複数の購入、売却、締結または維持をいう。
（中略）
（中略）
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「本指数」とは、 日経平均VI先物指数連動債の場合：
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数（Nikkei 225 VI Futures
Index）をいう。
（中略）
「本取引所」とは、 日経平均VI先物指数連動債の場合：
株式会社大阪 証券 取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。
（中略）
（中略）
「IL 」または「償還価額」とは、 （中略）
•
日経平均VI先物指数連動債の場合：
(NKYVF[t]) 1
IL = IL ×
× (1 - 管理費用 ×
)
• t-1
(NKYVF[t-1]) 365
（中略）
（中略）
(d) 本指数の調整
（中略）
＜免責事項＞
日経平均VI先物指数連動債の場合：
１．本指数は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作
物であり、株式会社日本経済新聞社は、本指数自体および本指数を算定する手法に対して、著
作権その他一切の知的財産権を有している。
（中略）
(e) NEF の選択による償還
日経平均VI先物指数連動債に関して、NEFは、 下記「９ 通知」に従い、NEFの選択による償還日（以
下に定義する。）に先立つ15日以上120日以内の事前の（ 取消不能の） 通知を 本外国指標連動証券の所
持人 に対して行い、かつ、かかる通知の15日以上前の（取消不能の）通知を代理人に対して行うこと
により、NEFの選択による償還日において、本外国指標連動証券の全部（一部は不可）をNEFの選択に
よる償還額（以下に定義する。）により償還することができる。 ただし、かかる償還は、 当初評価日
の翌日（かかる日を以下「観測開始日」という。）以降（当日を含む。）のいずれかの日において、
計算代理人により、本外国指標連動証券の償還評価額（以下に定義する。）が、 ( ⅰ) 額面金額とトリ
ガー倍数（以下に定義する。）の積以上であると決定された場合または ( ⅱ) 額面金額をトリガー倍数
で除した金額以下であると決定された場合に限り、償還することができる。
（中略）
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IL
•
100,000 円 ×
IL
0
（中略）
(f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義
する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択に
よる償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還し
なければならない 。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、日経平均VI先物
指数連動債の場合、額面金額 ２億 円以上 10万 円単位、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２を除
く日経・TOCOM指数連動債の場合、額面金額２億円以上１万円単位、日経・東商取原油レバレッジ指数
連動債２の場合、額面金額2,000万円以上1,000円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行
うことができる。
（中略）
(g) 税制変更による繰上償還
（中略）
( ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証 (b) 本外国指標連動証券
の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の
当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則
の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、または
それぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局
に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、
（中略）
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限
が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対し報告
義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債
２の場合には、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、）NEFが
かかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨
を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（また
は保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または上述の課税当局に対す
る報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書
を交付する。
（中略）
３ 支払
(a) 支払に関する一般規定
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支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律およ
び規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求
さ れる源泉徴収もしくは控除もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収
もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしく
は合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って
課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとす
る。
（中略）
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができ
ず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号
において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の
決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。
（中略）
４ 本外国指標連動証券の地位および保証
（中略）
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2011年７月29日付保証状（ただし、日
経・東商取原油レバレッジ指数連動債２の場合は2014年８月１日付保証状）（以下「保証状」とい
う。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債務は、保
証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、
（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定め
られた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順
位である。
（中略）
８ 課税上の取扱い
（中略）
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ
（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらに代わって、現在または将来において課され、賦課さ
れ、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは
控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を
法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券
の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように
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必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払
われないものとする。
（中略）
( ⅱ) 貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守
のための法律もしくは同指令に適合させるために制定された法律によって、個人に対する支払につい
てかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合。
( ⅲ) 欧州連合の加盟国内の別の支払代理人に本外国指標連動証券を呈示したならば、かかる源泉徴収ま
たは控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払の
ために呈示がなされた本外国指標連動証券。
（中略）
( ⅴ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２を除く本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証
状に基づく保証会社による支払は、あらゆる場合において、内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い
要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に
基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行す
る法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服する。源泉徴収または控除された金額は、本外国指
標連動証券に関するあらゆる目的において支払われたものとみなされ、かかる源泉徴収または控除に関
して追加額は支払われない。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべ
き金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、そ
の旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味する。
（中略）
12 その他
（中略）
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代理
人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」と
いい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下
「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載
の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記
載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含
む。）の間の2012年７月27日付の変更および改訂済代理契約（ただし、日経・東商取原油レバレッジ
指数連動債２の場合は2013年８月５日付の変更および改訂済代理契約）（以下「代理契約」といい、
随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
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本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は、日経平均
VI先物指数連動債の場合、 10万 円、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２を除く日経・TOCOM指数
連動債の場合、１万円 、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２の場合、1,000円 である。
（中略）
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
（中略）
( ⅳ)欧州連合理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは
当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義
務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する
30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、 かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくは
かかる条項の公的な解釈（もしくは（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２の場合には）かかる
条項に関する政府間の提案を施行する法律） に従って定義される「外国金融機関」であり、「パスス
ルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以
降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（もしくは（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２
の場合には）「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源
泉徴収税を免除されるようにならないかもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税
を免除されなくなる場合）（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項
に基づく 規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈（もしくは（日経・東商取原油レバ
レッジ指数連動債２の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律） に従い定義され
る。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を
生じるものとする。
（中略）
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
（中略）
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
発行会社は、日経平均VI先物指数連動債の償還価額が、(１)日経平均VI先物指数連動債１枚当たりの計算金
額とトリガー倍数との積に相当しもしくはこれを上回る金額、または(２)日経平均VI先物指数連動債１枚当
たりの計算金額をトリガー倍数で除した数値に相当しもしくはこれを下回る金額のいずれかであると計算代
理人により決定された場合には、NEFの選択による償還額の支払をすることにより日経平均VI先物指数連動債
を満期前に償還することを選択することができる。
（中略）
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに関する注意点
（中略）
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日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、本指数を構成する先物の限月間に価格差があるた
め、本外国指標連動証券の満期時または償還時に支払われる金額が減少する可能性がある
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、日経平均ボラティリティー・インデックス先物の第
１限月の先物を売却し、第２限月の先物を買い付ける取引を日次で行っている。第１限月より第２限月の先
物価格の方が高いケースでは、第１限月から第２限月への乗換え投資の結果として損失が発生する可能性が
ある。逆に第２限月より第１限月の先物価格の方が高いケースでは、第１限月から第２限月への乗換え投資
の結果として収益が発生する可能性がある。本指数を構成する第１限月と第２限月の過去の先物価格の推移
を比較すると、しばしば第１限月よりも第２限月の先物価格が高い状態を示しており、先物の乗換え投資の
結果として、多額の損失発生が見受けられることが多い。第１限月よりも第２限月の先物価格が高い状態が
見られることは、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動先である本指数の数値にマイナスの影
響を及ぼし、本外国指標連動証券の満期時または償還時に支払われる金額を減少させる可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
銘柄
（中略）
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN
５ 日経平均VI先物指数連動債 ２
（中略）
発行価格
各本受益権について、１口当たり、申込受付日（以下に定義する。）現在の本外国指標連動証券１券面
の額面金額（１万円。ただし、日経平均VI先物指数連動債 ２および 日経・東商取原油レバレッジ指数連動
債２の場合は1,000円）当たりの償還価額（下記「本外国指標連動証券の概要 ２ 償還および買入 (c)
用語の定義」に定義する。）を受益権付与率（以下に定義する。）で除することにより算出される価額
（小数点以下は切り上げる。）（以下「発行価格」という。）とする。なお、申込手数料が別途必要とな
る。
（中略）
申込単位は、各本受益権について20,000口以上１口単位（ただし、日経平均VI先物指数連動債 ２ に係る
本受益権については2,000口以上１口単位）とする。
（中略）
権利の内容
（中略）
委託者に対する買取請求権
受益者は、本受益権が上場している間、自己の有する本受益権の全部または一部に関して、委託者に対
して、買取を請求することができる。ただし、本受益権の買取の請求は、１回の請求につき、同一銘柄に
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つき20,000口（ただし、日経平均VI先物指数連動債 ２ に係る本受益権については2,000口）（受益権付与率
が変更された場合その他必要と認める場合には、委託者は東京証券取引所にあらかじめ開示した上で、当
該 口数を変更することがある。）以上１口単位とする。
（中略）
信託終了時の残余財産の給付
（中略）
(1) 本外国指標連動証券が全てまたは一部償還されたとき（繰上償還を含むが、下記「本外国指標連動
証券の概要 ２ 償還および買入 (e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」（ただ
し、日経平均VI先物指数連動債 ２ および日経・TOCOM指数連動債の場合は、下記「本外国指標連動証
券の概要 ２ 償還および買入 (f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」）に従った
投資家の請求に基づく本外国指標連動証券の期限前償還を除く。）。
（中略）
＜NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN、 NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ダブル・ブル ETN、NEXT NOTES 日
経・TOCOM 金 ベア ETN、NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油 ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES 日経・
TOCOM 原油 ベア ETN に関する情報＞
本外国指標連動証券の概要
（中略）
２ 償還および買入
(a) 満期償還
日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各 本外国指標連動証券 は、NEFによ
り、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額 1,000 円につき、以下の算式に従っ
て算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
最終評価日における償還価額
1,000 円 × × 100
IL
0
（中略）
(c) 用語の定義
（中略）
「管理費用」とは、 日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
0.95％（＝0.0095）をいう。
（中略）
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「関連取引所」とは、 日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本外国指標連動証券に関して重
要であると判断する、本指数または原資産に関連する先物取引またはオプション
取引が行われる取引所または相場システムをいう。
（中略）
（中略）
「原資産」とは、 日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
日経平均ボラティリティー・インデックス先物をいう。
（中略）
「最終評価日」とは、 日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
満期償還日の10予定取引所営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するた
めに使用される日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数の決定にあた
り、かかる日が障害日の場合、日経平均ボラティリティー・インデックス先物指
数は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終
値を用いて決定されるものとする。日経平均ボラティリティー・インデックス先
物指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算
代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経平均ボラティリティー・
インデックス先物指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものと
する。
（中略）
（中略）
「市場混乱事由」とは、 日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価
時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、ま
たは早期終了をいう。
（中略）
（中略）
「早期償還決定期間」 （中略）
とは、
日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
償還価額を算出するために使用される日経平均VI先物指数を決定するにあたり、
早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場
合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経平
均VI先物指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（た
だし、決定する必要はない。）。
（中略）
（中略）
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「当初評価日」とは、 （中略）
日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
償還価額を算出するために使用される日経平均VI先物指数の決定にあたり、かか
る日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単
独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された
日経平均VI先物指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとす
る。
（中略）
（中略）
「取引日」とは、 2013年４月２日（ただし、 日経平均VI先物指数連動債２の場合は2019年８月16
日、 日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２の場合は2016年３月４日）をい
う。
（中略）
「ヘッジ取引」とは、 日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の
負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行う
(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジ
ションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引または(ⅲ)その他の商品もしくは取引
（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持
をいう。
（中略）
「ヘッジ・ポジション」 日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポート
とは、
フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリ
バティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約、(ⅱ)株式貸借取引
または(ⅲ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまた
は複数の購入、売却、締結または維持をいう。
（中略）
（中略）
「本指数」とは、 日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数（Nikkei 225 VI Futures
Index）をいう。
（中略）
「本取引所」とは、 日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
株式会社大阪取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。
（中略）
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（中略）
「IL 」または「償還価額」とは、 （中略）
•
日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
(NKYVF[t]) 1
IL = IL × × (1 - 管理費用 ×
)
• t-1
(NKYVF[t-1]) 365
（中略）
（中略）
(d) 本指数の調整
（中略）
＜免責事項＞
日経平均VI先物指数連動債 ２ の場合：
１．本指数は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作
物であり、株式会社日本経済新聞社は、本指数自体および本指数を算定する手法に対して、著
作権その他一切の知的財産権を有している。
（中略）
(e) NEF の選択による償還
日経平均VI先物指数連動債 ２ に関して、NEFは、 下記「９ 通知」に従い、NEFの選択による償還日
（以下に定義する。）に先立つ15日以上120日以内の事前の（ 取消不能の） 通知を 本外国指標連動証券
の所持人 に対して行い、かつ、かかる通知の15日以上前の（取消不能の）通知を代理人に対して行う
ことにより、NEFの選択による償還日において、本外国指標連動証券の全部（一部は不可）をNEFの選
択による償還額（以下に定義する。）により償還することができる。 ただし、かかる償還は、 当初評
価日の翌日（かかる日を以下「観測開始日」という。）以降（当日を含む。）のいずれかの日におい
て、計算代理人により、本外国指標連動証券の償還評価額（以下に定義する。）が、 ( ⅰ) 額面金額と
トリガー倍数（以下に定義する。）の積以上であると決定された場合または ( ⅱ) 額面金額をトリガー
倍数で除した金額以下であると決定された場合に限り、償還することができる。
（中略）
IL
•
1,000 円 × × 100
IL
0
（中略）
(f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義
する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択に
よる償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還し
なければならない 。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、日経平均VI先物
指数連動債 ２ の場合、額面金額 200万 円以上 1,000 円単位、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２
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を除く日経・TOCOM指数連動債の場合、額面金額２億円以上１万円単位、日経・東商取原油レバレッジ
指数連動債２の場合、額面金額2,000万円以上1,000円単位の本外国指標連動証券に関するものに限
り、 行うことができる。
（中略）
(g) 税制変更による繰上償還
（中略）
( ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証 (b) 本外国指標連動証券
の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の
当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局 （日経平均VI先物指数連動債２の場合には、当該課税管轄（下記「８ 課税上の取
扱い」に定義する。）） の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしく
は規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日にお
いて、 （日経平均VI先物指数連動債２の場合には、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日に
おいて、本外国指標連動証券に基づく支払から徴収または控除されることが要求される金額に関
し、） 下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、
または （日経・TOCOM指数連動債の場合には） それぞれの場合において当該支払に関する金額をオラ
ンダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であ
り、
（中略）
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限
が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または （日経・TOCOM指数連動債
の場合には） 上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行
われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日
経・東商取原油レバレッジ指数連動債２の場合には、その所定の事務所において本外国指標連動証券
の所持人の閲覧に供するため、）NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う
権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行
役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額
の支払義務または （日経・TOCOM指数連動債の場合には） 上述の課税当局に対する報告義務を負ってお
り、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
（中略）
３ 支払
(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律およ
び規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求
される源泉徴収もしくは控除 （以下、日経平均VI先物指数連動債２の場合には、「第871(m)条源泉徴
収」という。） もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控
除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、か
かる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源
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泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。 さらに、
日経平均VI先物指数連動債２の場合には、NEFは、本外国指標連動証券について支払われる金額に関し
て 課される第871(m)条源泉徴収の金額を決定する際に、いかなる「配当同等物」（内国歳入法第871
(m)条において定義される。）も、適用ある法令に基づいて可能となるかかる源泉徴収からの免除また
は源泉徴収の減額にかかわらず、かかる支払に適用されうる最も高い税率にて、源泉徴収することが
できるものとする。
（中略）
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができ
ず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号
において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の
決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日 （日経平均VI
先物指数連動債２の場合には、土曜日および日曜日を除く。） をいう。
（中略）
４ 本外国指標連動証券の地位および保証
（中略）
(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2011年７月29日付保証状（ただし、 日経
平均VI先物指数連動債２の場合は2019年７月19日付保証状、 日経・東商取原油レバレッジ指数連動債
２の場合は2014年８月１日付保証状）（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消
不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下
記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、ま
た国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在お
よび将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
（中略）
８ 課税上の取扱い
（中略）
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ
（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局 （日経平均VI先物指数連動債２の場合には、課税管轄） によりまたはそれ
ら （日経平均VI先物指数連動債２の場合には、課税管轄） に代わって、現在または将来において課さ
れ、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴
収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収ま
たは控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指
標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額
が、かかる源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しく
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なるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関
しては支払われないものとする。
（中略）
( ⅱ) 日経・TOCOM指数連動債の場合には、 貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／
48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは同指令に適合させるために制定された
法律によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場
合。
( ⅲ) 日経・TOCOM指数連動債の場合には、 欧州連合の加盟国内の別の支払代理人に本外国指標連動証券
を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人に
よりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
（中略）
( ⅴ) オランダまたは日本において支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
(vi) 日経平均VI先物指数連動債２の場合には、(x)内国歳入法第1471(b)条に記載の契約により、もしく
は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項
の公的な解釈に従い、または(y)内国歳入法第871(m)条に従い、かかる源泉徴収または控除が要求され
る場合。
日経平均VI先物指数連動債２および 日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２を除く本外国指標連動
証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は、あらゆる場合において、内国歳
入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から
第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる
条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服する。源泉徴収
または控除された金額は、本外国指標連動証券に関するあらゆる目的において支払われたものとみなさ
れ、かかる源泉徴収または控除に関して追加額は支払われない。
本項において「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべ
き金員の全額が当該期日までに代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、そ
の旨の通知が下記「９ 通知」に従い本外国指標連動証券の所持人に対してなされた日を意味 し、「課税
管轄」とは、NEFまたは（場合により）保証会社による本外国指標連動証券に係る元本の払込が一般に服
する、オランダもしくはその行政区画もしくは課税当局（NEFによる支払の場合）または日本もしくはそ
の行政区画もしくは課税当局（保証会社による支払の場合）またはいずれの場合もそれらのその他の管
轄もしくはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局を意味 する。
（中略）
12 その他
（中略）
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF （ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合はNEFおよび野村グローバル・ファイナ
ンス株式会社） 、保証会社としての野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社、発行代
理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」
といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以
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下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記
載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に
記 載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含
む。）の間の2012年７月27日付の変更および改訂済代理契約（ただし、 日経平均VI先物指数連動債２
の場合は2019年７月19日付の変更および改訂済代理契約、 日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２
の場合は2013年８月５日付の変更および改訂済代理契約）（以下「代理契約」といい、随時修正、補
完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は、日経平均
VI先物指数連動債 ２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２ の場合、 1,000 円、日経・東商取
原油レバレッジ指数連動債２を除く日経・TOCOM指数連動債の場合、１万円である。
（中略）
(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人
（中略）
( ⅳ) 日経・TOCOM指数連動債の場合には、 欧州連合理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施
もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租
公課の源泉徴収または控除を行う義務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常
置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する
30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、 かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくは
かかる条項の公的な解釈（もしくは（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・東商取原油レバレッ
ジ指数連動債２の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律） に従って定義される
「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機
関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（もしくは（ 日経平
均VI先物指数連動債２および 日経・東商取原油レバレッジ指数連動債２の場合には）「パススルー支
払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されるように
ならないかもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されなくなる場合）
（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく 規則もしくは合
意、もしくはかかる条項の公的な解釈（もしくは（ 日経平均VI先物指数連動債２および 日経・東商取
原油レバレッジ指数連動債２の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律） に従い
定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ち
に）効力を生じるものとする。
（中略）
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
（中略）
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券の期限前償還または消却
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発行会社は、日経平均VI先物指数連動債 ２ の償還価額が、(１)日経平均VI先物指数連動債 ２の １枚当たりの
計算金額とトリガー倍数との積に相当しもしくはこれを上回る金額、または(２)日経平均VI先物指数連動債
２の １枚当たりの計算金額をトリガー倍数で除した数値に相当しもしくはこれを下回る金額のいずれかであ
る と計算代理人により決定された場合には、NEFの選択による償還額の支払をすることにより日経平均VI先物
指数連動債 ２ を満期前に償還することを選択することができる。
（中略）
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに関する注意点
（中略）
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、本指数を構成する先物の限月間に価格差があるた
め、本外国指標連動証券の満期時または償還時に支払われる金額が減少する可能性がある
日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数は、日経平均ボラティリティー・インデックス先物の第
１限月の先物を売却し、第２限月の先物を買い付ける取引を日次で行っている。第１限月より第２限月の先
物価格の方が高いケースでは、第１限月から第２限月への乗換え投資の結果として損失が発生する可能性が
ある。逆に第２限月より第１限月の先物価格の方が高いケースでは、第１限月から第２限月への乗換え投資
の結果として収益が発生する可能性がある。本指数を構成する第１限月と第２限月の過去の先物価格の推移
を比較すると、しばしば第１限月よりも第２限月の先物価格が高い状態を示しており、先物の乗換え投資の
結果として、多額の損失発生が見受けられることが多い。第１限月よりも第２限月の先物価格が高い状態が
見られることは、本外国指標連動証券および／または本受益権の連動先である本指数の数値にマイナスの影
響を及ぼし、本外国指標連動証券の満期時または償還時に支払われる金額を減少させる可能性がある。
したがって、NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市
況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
（後略）
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