カネコ種苗株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月28日
【事業年度】 第72期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027(251)1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務部長 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027(251)1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務部長 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 58,781,739 58,099,863 57,848,330 59,102,794 58,592,669
売上高
(千円) 2,274,186 2,281,479 2,116,373 1,891,374 1,899,100
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,366,862 1,465,688 1,489,443 978,582 1,284,215
利益
(千円) 1,723,284 1,049,517 1,666,975 1,343,736 1,202,472
包括利益
(千円) 15,443,229 16,198,050 17,686,019 18,722,946 19,619,072
純資産額
(千円) 44,088,105 43,186,978 43,369,085 44,995,938 45,526,315
総資産額
(円) 1,315.16 1,379.56 1,506.34 1,594.79 1,671.22
1株当たり純資産額
(円) 116.39 124.83 126.86 83.35 109.39
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 35.0 37.5 40.8 41.6 43.1
自己資本比率
(%) 9.3 9.3 8.8 5.4 6.7
自己資本利益率
(倍) 10.48 10.51 11.40 19.34 12.35
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,268,384 2,342,327 1,705,135 1,516,086 892,447
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 215,844 △ 208,241 △ 27,582 △ 658,586 △ 869,305
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 695,756 △ 607,281 △ 1,264,407 △ 307,790 △ 362,915
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,365,064 3,891,868 4,369,089 4,911,125 4,573,428
高
597 599 653 653 671
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 195 ) ( 209 ) ( 215 ) ( 232 ) ( 239 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 58,476,994 57,884,521 57,302,540 58,676,760 58,126,807
売上高
(千円) 2,261,703 2,254,935 2,064,717 1,869,961 1,871,182
経常利益
(千円) 1,366,433 1,452,059 1,460,326 1,000,504 1,277,792
当期純利益
(千円) 1,491,267 1,491,267 1,491,267 1,491,267 1,491,267
資本金
(千株) 11,772 11,772 11,772 11,772 11,772
発行済株式総数
(千円) 15,400,757 16,507,006 17,770,352 18,678,692 19,486,063
純資産額
(千円) 43,983,531 42,927,864 42,969,158 44,706,632 45,251,547
総資産額
(円) 1,311.54 1,405.88 1,513.52 1,591.02 1,659.90
1株当たり純資産額
25.00 27.00 26.00 26.00 28.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
(円) 116.36 123.67 124.38 85.22 108.84
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 35.0 38.5 41.4 41.8 43.1
自己資本比率
(%) 9.3 9.1 8.5 5.5 6.7
自己資本利益率
(倍) 10.49 10.61 11.63 18.92 12.41
株価収益率
(%) 21.49 21.83 20.90 30.51 25.72
配当性向
590 592 613 612 625
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 189 ) ( 201 ) ( 207 ) ( 213 ) ( 219 )
(%) 141.2 154.6 172.8 194.6 168.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
(円) 1,280 1,360 1,649 1,820 1,710
最高株価
(円) 872 956 1,215 1,407 1,208
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第69期の1株当たり配当額には、2016年5月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当
2円を含んでおります。
4.最高・最低株価は、2015年8月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2015年8月27日
より東京証券取引所(市場第二部)、2016年5月30日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであ
ります。
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2【沿革】
1947年6月 当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社(後に商号変更し群馬県農産種苗株式
会社となる)の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町(現千代田町)に発足。
1963年6月 当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年6月に商号変更)と合併。(資本金
1,000万円)
1967年11月 前橋市古市町(現所在地)に本社を新築移転。
1973年8月 東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。
1977年4月 前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ(現・連結子会社)を設立。
1981年11月 日本証券業協会に店頭登録。
1982年10月 フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション(現・連結子会社)を
設立。
1985年8月 バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。
1987年12月 バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー(ウイルスフ
リーの小さい種イモ)の作出に成功。
1990年9月 タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド(現・非連結子会社)を設
立。
1991年1月 本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。
1991年12月 株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。
1992年12月 協和産業株式会社を合併。
1996年12月 株式会社コバヤシを合併。
1997年12月 株式会社ナカジマ園芸を合併。
2002年4月 日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。
2002年10月 株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。
2002年12月 木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。
2003年1月 安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年1月 株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。
2010年3月 株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年3月 株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。
2012年6月 株式会社ベルデ九州を合併。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場。
2014年6月 前田農薬株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化。
2015年8月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2016年5月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2017年12月 前田農薬株式会社を合併。
2018年4月 日東農産種苗株式会社 が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生
産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、種苗の生産・販売及び造園工事の設計・施工、花き園芸用品、
農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。
当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的
として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いたし
ました。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1)種苗事業
野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園工事の設計・施工を行っ
ております。
・野菜種子
耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも
販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネ
コ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミ
テッドが行っております。
・牧草種子
飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売してお
ります。また、その委託生産と販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポ
レーションが行っております。
・ウイルスフリー苗及び種イモ
収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツ
マイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。
・ 造園工事の設計・施工
主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っており
ます。
(2)花き事業
家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向け
に自社開発品種の販売を行っております。
・家庭園芸向け販売
ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタ
ネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコ
ガーデンショップが行っております。
・営利栽培農家向け販売
ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。
(3)農材事業
農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。
・農薬の販売
農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。
・被覆肥料等の販売
住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被
覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。
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(4)施設材事業
農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しておりま
す。
・農業資材の販売
農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。
・養液栽培プラント・温室の設計・施工
各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温
室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独
自の栽培技術指導を行っております。
当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 (%)
㈱カネコガーデン 当社の販売先であります。
群馬県前橋市 10,000千円 花き事業 100.0
ショップ 役員の兼任あり。
フィリピーナス・ 当社の販売先及び仕入先で
カネコ・シーズ・ フィリピン 30,000千ペソ 種苗事業 99.9 あります。
コーポレーション 役員の兼任あり。
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
268 ( 114 )
種苗事業
72 ( 46 )
花き事業
142 ( 34 )
農材事業
116 ( 23 )
施設材事業
全社(共通) 73 ( 22 )
671 ( 239 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
625 ( 219 ) 42.2 13.0 5,554,933
従業員数(人)
セグメントの名称
225 ( 102 )
種苗事業
69 ( 38 )
花き事業
142 ( 34 )
農材事業
116 ( 23 )
施設材事業
全社(共通) 73 ( 22 )
625 ( 219 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合
に加盟しております。
同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の
発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長
できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生
産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。
(2) 経営環境、対処すべき課題及び経営戦略
当社グループと関係の深い農業分野を取り巻く環境を、日本国内と世界それぞれ考察すると次のような状況で
す。
国内的には、農作物の需要面において、2015年から人口が減少に転じ、高齢化率の上昇と相俟って食料消費の低
迷が続いております。また、農作物の生産面において、一部の農産物輸出に増加がみられるものの、食料消費の低
迷が、作付面積の減少、休耕地の増加を招く結果となっており、また、就農者の高齢化や消費者が安全で高品質な
食品を求めること、気象条件の変化により農産物生産が不安定化するなどの要因から、効率的で省力化され、高品
質で安定的かつ高収量な農産物生産を可能とする種子や農業資材等への要求が強まる傾向が続いております。国内
農業分野では、これらに対処していくことが課題と考えております。
世界的には、急激な人口増加や新興国の経済発展による所得上昇により、食料需要の増大、肉食の増加やそれに
伴う飼料の需要拡大、高品質な食品への欲求が高まる傾向となっております。また、当社グループの海外展開の主
力である野菜種子に関しては、野菜消費の拡大により種子需要は増加傾向にある一方、世界的な気象変動による作
柄の不安定化や高品質食品志向などから、求められる特性や品質が高度化する状況となっており、世界的には安定
的、高収量で、かつ高品質な農産物生産への寄与などが対処すべき課題であります。
このような国内外の情勢に対し、「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、新商品・新技術の研究開発と種子の
生産・販売両面での積極的な海外展開、また、「農業関連の総合企業」「グリーン事業のトータルプランナー」と
して、これまでの実績とノウハウを生かして対処してまいります。
「ハイテク」関係の取組みとして、従来より野菜・牧草・イモ類・花きの種苗、養液栽培プラントなど幅広い研
究開発活動を行っております。
野菜やイモ類の種苗関係では、高い市場性・耐病虫性・高収量性・良食味性、牧草種子関係では、高収量性・耐
病性、花き種苗関係では、花色・花型・高い生産性などの特性を備えた品種の開発を進めております。また、養液
栽培プラント関係では、農作業の効率化・省力化に効果があり、安全、安心、安定的かつ高品質な野菜生産に寄与
するプラントの開発を行っております。
国内においては、各種苗の開発で得られた品種の供給や、養液栽培プラントの設計・施工、また、「農業関連の
総合企業」として、農薬、農業資材、被覆肥料を、高いコスト競争力と種苗会社という栽培ソフト面の強みや企画
提案力を生かして提供し、効率的で省力化され、高品質で安定的かつ高収量な農産物生産を求める生産者と、安心
で味の良さなどを求める消費者双方のニーズを満たすことでシェアアップを図ってまいります。
加えて、「グリーン事業のトータルプランナー」として、花色や花型、草姿などが優れ、生産性の高い花き品種
を開発して営利栽培農家向けに販売するとともに、家庭園芸愛好家向けに、生活に彩と潤いを添える花き商材や家
庭菜園用野菜苗を企画提案することで、売上及び利益の確保に取り組んでまいります。
「国際化」の取組みとしては、海外において安定的、高収量で、かつ高品質な農産物へのニーズを満たす野菜種
子の販売拡大に加え、飼料用トウモロコシや花き種苗、養液栽培プラント関係の海外展開も着実な進捗を目指して
まいります。
また、近年は気候変動により食料生産のみならず種子生産も不安定化しており、これらへの対処も課題となりま
す。高品質、安定的かつ低コストでの種子生産を実現するため、世界的な好適地を検索してリスク分散を図るほ
か、種子生産技術の向上により対処してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 種子等の品質について
種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理
を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。したがって、純
度・発芽率・健全性等が完全な種子のみを供給できるものではありません。種子の十分な品質レベルが確保できな
いことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(2) 種子の作柄について
当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産について
は、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種
する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右され
ることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、
安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しか
しながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪
影響を受ける可能性があります。
(3) 開発期間の長期化
当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので5年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短
縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではあ
りません。そのような研究開発活動の停滞により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 海外取引に関するリスク
各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心
に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場
合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響
・ 政治・経済等の不安定
・ 政変やクーデター
・ 法律や制度における想定外の制定や改廃
(5) 国内農業に関する影響
日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問
題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニー
ズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多
くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。
(6) 債権管理リスク
当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷
代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定(8月と12月支払)の商習慣が一部に残っております。農
業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行う
ことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については常に充分注意し
ておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
(7) 保有資産の価額変動リスク
当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社
グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
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(8) 自然災害、事故等によるリスク
自然災害や予期せぬ事故等が発生することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。大規模な自然災害が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家
庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減
少するケースなどが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制や制度改革等によるリスク
当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法
的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制
の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面で
のグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難
な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行する有用な人材が必要となります。
これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(11)業績の変動について
当社グループの業績は、第4四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にありま
す。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加するこ
とや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。し
たがって、第3四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。
なお、2019年5月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 年度合計
13,598,342 11,542,872 11,100,631 22,350,822 58,592,669
売上高
(構成比 %)
(23.2) (19.7) (18.9) (38.2) (100.0)
2,209,929 1,851,298 1,962,332 3,353,613 9,377,173
売上総利益
(構成比 %)
(23.6) (19.7) (20.9) (35.8) (100.0)
324,783 26,270 167,335 1,267,318 1,785,707
営業利益
(構成比 %)
(18.2) (1.5) (9.4) (70.9) (100.0)
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が底堅く推移したことで、景気は緩や
かな回復基調にあると言われているものの、その実感に乏しく、また、米中貿易摩擦の深刻化、中国の成長鈍化な
どが日本経済へマイナス影響を及ぼす懸念が強まっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場には
猛暑による農作物の作柄不良や台風の襲来による農業用施設の損壊、秋以降は好天や暖冬により野菜の生育が前倒
しで進み、出荷量増加が青果安につながるなど、目まぐるしく状況が変化いたしました。また、先行きを考えた場
合、米国より農産物市場開放への圧力が強まる懸念など、農家経営を不安定化させる要因が多々みられる状況と
なっております。
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このような状況のなか当社グループの業績は、花き事業や種苗事業が減収となったことなどから売上高585億92
百万円で前年同期比5億10百万円(0.9%)の減収となりました。利益面では、農材事業が順調に推移したこと
や、施設材事業で養液栽培プラントの採算性の向上などにより、営業利益17億85百万円で前年同期比38百万円
(2.2%)増、経常利益18億99百万円で前年同期比7百万円(0.4%)増とそれぞれの微増となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、前年同期に減損損失を計上した反動から12億84百万円で前年同期比3億5百万円
(31.2%)増となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメント区分及び費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同期比
較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当連結会
計年度の第4四半期より花き事業と農材事業の物流費用の配賦方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご覧ください。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係で、カボチャの輸出が販売時期のズレにより販売減となり、キャベツが国内
販売・輸出とも減少するなどのマイナス要因があったものの、国内販売でエダマメのシェアアップや日東農産種苗
株式会社からの一部事業譲り受けにより獲得した品種の売上が上乗せになったこと、また、輸出関係でもニンジン
やトマトの販売が増加し、野菜種子トータルでは増収となりました。
牧草種子関係も災害復旧向け緑化工事用種苗やスポーツターフ等の販売が増加いたしました。その反面、今期よ
り種苗事業に統合した造園関係の受注減や、ウイルスフリー関係でナガイモの種イモの生産が天候不順により不作
となったことに伴い販売も減少し、売上高82億19百万円で前年同期比2.5%減収となりました。利益面でも、野菜
種子の採算性向上等のプラス面があったものの、売上高の減少や人件費や種子検査費用等が増加したことにより、
セグメント利益11億21百万円で前年同期比4.3%減となりました。
花き事業
花き事業においては、家庭園芸用品への需要が低迷するなか、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店に
おいて、資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったことやプライベートブランド化による販売減などにより、
売上高86億34百万円で前年同期比5.8%減収となり、利益面でも、セグメント利益13百万円で前年同期比90.2%減
となりました。
農材事業
農材事業においては、猛暑により害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の販売が低迷したものの、一般家庭で
茎葉除草剤の使用が増えるなど購買層が広がったことによる需要増、農薬販売会社の寡占化が進むなか土壌消毒剤
の販売でシェアアップが図れたことなどから、売上高270億64百万円で前年同期比1.1%増収となり、利益面でも、
セグメント利益9億5百万円で前年同期比13.5%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、度重なる台風により被害を受けた農業用施設のフィルム張替え需要の増加や、環境負荷
の低い生分解性の被覆材の販売増があったものの、養液栽培プラントや温室関係は、完工時期が翌期にずれ込むな
どで完工売上高が減少し、売上高146億73百万円で前年同期比0.5%減収となりました。利益面では、養液栽培プラ
ントの採算性の向上などによりセグメント利益4億53百万円で前年同期比11.0%増となりました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は455億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億30百万円
増加いたしました。これは主に減収に伴い受取手形及び売掛金が減少したものの、在庫積み増しによる商品の増加
や倉庫建設などにより有形固定資産が増加したことによるものであります。
また、「負債の部」の残高は259億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少いたしました。
これは主に減収にスライドして仕入も減少したことにより支払手形及び買掛金が減少したことによるものでありま
す。
「純資産の部」の残高は196億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億96百万円増加いたしました。これ
は主に利益計上に伴うものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して3億
37百万円減少し、45億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億92百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
これは主に、たな卸資産が10億25百万円増加したことや、法人税等を5億76百万円支払うなどで資金を使用した
ものの、税金等調整前当期純利益18億45百万円の計上や売上債権7億6百万円の減少等により資金を獲得したこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億69百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得に6億73百万円、投資有価証券の取得に2億7百万円それぞれ支出したことな
どによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億62百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
これは主に、配当金の支払などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
種苗事業 5,215,429 8.1
花き事業 7,339,184 △7.1
農材事業 24,640,384 1.3
施設材事業 13,046,047 △1.2
合計 50,241,046 △0.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的
として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統
合いたしました。なお、前年同期比につきましても、前連結会計年度分をセグメントの新区分で再計算した
金額に基づいて算定したものを使用しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
種苗事業 8,219,860 △2.5
花き事業 8,634,798 △5.8
農材事業 27,064,167 1.1
施設材事業 14,673,843 △0.5
合計 58,592,669 △0.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的
として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統
合いたしました。なお、前年同期比につきましても、前連結会計年度分をセグメントの新区分で再計算した
金額に基づいて算定したものを使用しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施して
おります。詳細につきましては、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当連結会計年度の売上高は585億92百万円で前年同期比5億10百万円(0.9%)の減収、売上総利益は93億77百
万円で前年同期比1億32百万円(1.4%)増となりました。販売費及び一般管理費75億91百万円を差引いた営業
利益は17億85百万円で前年同期比38百万円(2.2%)増となりました。
売上高につきましては、花き事業や種苗事業の売上高が減少したことにより、前年同期比減収となりました。
花き事業においては、家庭園芸用品への需要が低迷するなか、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店に
おいて、資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったことやプライベートブランド化などにより減収となり、
種苗事業においては、今期より種苗事業に統合した造園関係の受注減や、ウイルスフリー関係でナガイモの種イ
モの生産が天候不順により不作となったことに伴い減収となりました。
売上総利益につきましては、花き事業の販売低迷などのマイナス要因があったものの、農材事業でのシュア
アップや一部商品の需要増による増収効果、種苗事業における野菜種子の販売増や採算性の向上、施設材事業で
は風害により破損した農業用フィルムの張替え需要増や養液栽培プラントの採算が改善したことなどから、売上
総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比93百万円(1.3%)増となりました。人員増等に伴う人件
費の増加や支店の事務所・倉庫建替えによる減価償却費の増加、種子病害に対応するための種子検査費用や物流
費の高騰などによる増加であります。
営業外損益につきましては、受取保険金が減少するなど営業外収益が前年同期と比べ減少したものの、営業外
収益が営業外費用を上回り、経常利益18億99百万円で前年同期比7百万円(0.4%)の微増益となりました。
特別損益につきましては、前期同期に多額の減損損失を計上した反動から特別損失が減少し、前年同期と比べ
収支が改善いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、12億84百万円で前年同期比3億5百万円(31.2%)増とな
りました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及
び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。
財務政策
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金によっております。
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d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的と
して、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いた
しました。なお、前年同期比につきましても、前連結会計年度分をセグメントの新区分で再計算した金額に基づ
いて算定したものを使用しております。
(a)財政状態の状況
(種苗事業)
セグメント資産は、主に野菜種子の在庫積み増しに伴う商品の増加により、82億23百万円で前年同期比9億
37百万円(12.9%)増となりました。
(花き事業)
セグメント資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少により、35億86百万円で前年同期比3億79百万
円(9.6%)減となりました。
(農材事業)
セグメント資産は、主に農薬の在庫の積み増しに伴う商品の増加により、156億49百万円で前年同期比3億
13百万円(2.0%)増となりました。
(施設材事業)
セグメント資産は、主に第4四半期の売上高減少に伴う売上債権の減少により、59億26百万円で前年同期比
1億65百万円(2.7%)減となりました。
(b)経営成績の状況
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要」
「①財政状態及び経営成績の状況」「(経営成績の状況)」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発に取り組んでおります。種苗事
業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモ・ヤマノイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業で
は「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材
事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携を
とりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。また第72期におきましては、長年
の技術開発の成果として高付加価値野菜の生産のため“低カリウム野菜の栽培方法”で特許を取得致しました(特
許第6513057号)。当連結会計年度の研究開発費の総額は、 665,883 千円となっております。
セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。
(1)種苗事業
くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当連結会計年度につきましては、
一般社団法人日本種苗協会主催の第69回全日本野菜品種審査会におきましてレタス・ホウレンソウ・ダイコン・コ
マツナ・コカブで5点が入賞いたしました。また第60回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてはキャベ
ツ・エダマメ・ヒマワリで5点が、第66回千葉県野菜品種審査会におきましてはエダマメ1点が入賞いたしまし
た。
当連結会計年度につきましては、野菜類8品種・飼料作物類5品種を新発売といたしました。新しい作型に対応
できる品種(タマネギ)や特徴のある品種(トマト・エン麦)、栽培しやすい品種(ハクサイ・レタス・トウモロ
コシ等)で、普及に向け産地へ推進しております。
野菜類では、黄色い果実が売り場で目を引く中玉トマト“イエローホープ”、形状が良く収穫しやすい春・秋ま
き栽培兼用ハクサイ“菜時黄(さいじき)”、食味の良い超極早生タマネギ“アリオン”、サラダに向く極早生赤タ
マネギ“レッドアロー”、ベと病の抵抗性を付与し栽培しやすい春どり用レタス“ユースフル”、晩抽性で赤色の
発色が良いレッドリーフレタス“晩抽タフレッド”、葉数が多く収穫作業が容易なホウレンソウ“スナイパー”、
暑さに強い小ネギ“ブラックアロー”を発表いたしました。飼料作物類では、倒伏に強く雌穂収量の高い北海道用
トウモロコシ“KD085ベローナ”、倒伏と病気に強いトウモロコシ“KD106エダム”、サツマイモネコブセンチュウ
密度抑制効果を有するエン麦“ヒットマン”を発表いたしました。“ヒットマン”につきましては、“シルクス
イート
®
公園などの用途に向け、耐暑性と耐病性に優れた芝草“コンパス2”、厳寒期でも葉色の濃いウインターオーバー
シード用芝草“アスパイヤー”をラインアップに加えました。引き続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積
極的に行ってまいります。
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波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用して主に栄養繁殖性作物であるカンショ(サツマイモ)とヤ
マノイモの新品種開発とウイルスフリー化を進めております。
カンショ(サツマイモ)では、新品種の育成を最重点課題としています。現在、有望な系統の産地試験を継続し
て行っており、食感や食味で新規性のある新品種候補が育成されてきております。オリジナル品種“シルクスイー
ト
®
ます。また、既存の主力品種である“ベニアズマ”、“なると金時”では、産地の要望にあった「形状が安定して
秀品率の高い」新系統を育成し、普及に向けて栽培試験を進めております。
ヤマノイモでは、新品種の育成とオリジナル品種“ネバリスター”の改良を重点課題として試験を進めておりま
す。新品種育成では、短型で堀取り易く粘りが強いものを目標に開発を進め、有望な系統は産地での試験栽培を継
続しており今後の展開が期待されます。
“ネバリスター”は食味が大変良く高い評価のため栽培面積が増加しています。さらなる普及のため収量性を向
上させるよう改良に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 515,750 千円であります。
(2)花き事業
花き育種研究室では営利栽培農家向けとホームユース向けの花き類・野菜類の開発を行っております。当連結会
計年度の一般社団法人日本種苗協会主催の第64回及び65回全日本花卉品種審査会に、ユーストマ、スターチス・シ
ヌアータ、キンギョソウの3品目について計6回の出品を行い、7点が入賞し、うちユーストマでは“K480”が1
位一等特別賞を受賞いたしました。また前年度の第63回全日本花卉品種審査会で1位一等特別賞を受賞したユース
トマの“ジュリアスラベンダー”に農林水産大臣賞が授与されました。
当連結会計年度につきましては、5品目で合計26品種を新発売といたしました。ユーストマにつきましては11品
種を新発売とし、その中で“ジュリアススノー”と“ジュリアスブルー”は人気のジュリアスシリーズの追加色と
なり、このシリーズの強化を図ることが出来ました。また、“ルカゴールド”は当社では初めての黄色系品種で、
これまでになかった売り上げが期待されます。カーネーションではスプレー系の自社開発品種を5品種、スタン
ダード系については海外提携メーカーからの独占導入品種を5品種新発売といたしました。オリジナリティーの高
い大輪スプレー系品種“14084-02”を来期より本格的に販売することになり、カーネーションの新しい市場を開拓
することが期待されます。スターチス・シヌアータやデルフィニウム、カスミソウなどにつきましても、有望系統
の拡大試作を実施しており、販売に向けて種子や親株の準備を行っております。また、ユーストマやカーネーショ
ン、スターチス・シヌアータにつきましては、海外での試作も行っており、今後は海外向け品種の開発にも力を入
れてまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、商品のより一層の充実を
図りました。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 67,061 千円であります。
(3)施設材事業
農業者人口の減少や天候不順による野菜生産の不安定リスクを軽減するため養液栽培のニーズは高まっていま
す。開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工
場において、種苗会社という長年の栽培ソフトの蓄積を生かした他社にはないプラント開発を行っております。今
年4月19日には“低カリウム野菜の栽培方法”で特許を取得いたしました。当社の栽培プラント開発と養液管理技
術開発による結果です。今までに7つのタイプの養液栽培プラントを開発し、品目に適した栽培プラントを提供し
ております。“マルチリーフ ”(ワンカットで葉がバラバラになりボリュームのある盛り付けができるリーフレタ
®
ス)、細ねぎ(小ネギ)、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック”やトマト、キュウリなどを栽
培する“スプレーポニック ”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム ”が各地で導入されています。現在、植
® ®
物生理に基づいた高度なハウス内環境制御技術の構築を作物ごとに行うとともに、養液栽培の環境負荷の低減を可
能にするプラントの開発を行っております。加えて、より一層の生産効率を上げるため養液栽培向け品種の開発を
行っております。今後も既存販売地域での実績を基盤として新しい地域の展開を進めてまいります。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 83,071 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、 673 百万円の設備投資
を実施いたしました。
農材事業として、本社農薬部の倉庫建替えに 365 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年5月31日現在
土地
建物及び リース 帳簿価額
事業所名 セグメントの その他 従業員数
設備の内容 構築物 資産 合計
金額
(所在地) 名称 (千円) (人)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
22,726.78
全社、種苗 総括業務
本社
花き、農材 施設 [1,580.44] 794,128 1,235,401 114,655 132,294 2,276,480 287
(群馬県前橋市)
施設材 販売施設
(20,846.78)
社員寮
全社 社員寮 410.49 73,743 41,440 - - 115,183 -
(群馬県前橋市)
花き園芸部倉庫
花き 倉庫 5,196.73 219,243 8,246 - 4,322 231,812 ▶
(群馬県前橋市)
育種研究
くにさだ育種農場 96,640.05
種苗
1,153,042 151,413 - 33,852 1,338,308 43
(群馬県伊勢崎市) (36,090.16)
施設
バイオテク
波志江研究所 25,139.00
全社 ノロジー研 214,825 59,283 - 9,235 283,344 20
(群馬県伊勢崎市)
(7,737.00)
究施設
2,274.93
宇都宮支店 種苗、花き
販売施設 149,581 33,076 - 3,806 186,465 21
(栃木県宇都宮市) 農材、施設材
(825.00)
熊谷支店 種苗、花き
販売施設
2,593.83 235,102 20,694 - 4,292 260,090 18
(埼玉県熊谷市) 農材、施設材
2,720.94
土浦支店
種苗、花き
販売施設 177,644 393,744 - 6,206 577,595 23
農材、施設材
(茨城県土浦市)
(3,477.45)
千葉支店 種苗、花き
販売施設 2,577.94 303,204 38,259 - 7,019 348,483 20
農材、施設材
(千葉県八街市)
甲府支店 種苗、花き
販売施設 2,810.21 229,656 44,201 - 3,429 277,287 10
(山梨県中央市) 農材、施設材
川崎支店 種苗、花き 1,471.35
販売施設
184,100 0 - 1,257 185,357 7
(川崎市多摩区) 農材、施設材 [385.00]
東京支店 種苗、花き
販売施設 - - 15 - 424 439 7
(東京都文京区) 農材、施設材
札幌支店
種苗、花き 1,315.00
販売施設 3,471 10,343 - 5,889 19,705 18
農材、施設材
(札幌市白石区) (900.90)
盛岡支店 種苗、花き
販売施設
2,101.21 21,299 10,716 - 3,860 35,877 14
(岩手県盛岡市) 農材、施設材
仙台支店 種苗、花き
販売施設 1,240.07 94,035 10,205 - 608 104,849 7
(仙台市若林区) 農材、施設材
古川営業所
種苗、花き
販売施設 3,051.17 61,036 7,431 - 1,548 70,016 ▶
農材、施設材
(宮城県大崎市)
山形営業所 種苗、花き -
販売施設
- 5 - 979 985 ▶
(山形県山形市) 農材、施設材 (480.00)
2,005.55
郡山支店 種苗、花き
販売施設 37,309 12,905 - 5,640 55,855 17
[414.75]
(福島県郡山市) 農材、施設材
(3,593.70)
静岡支店 種苗、花き -
販売施設 - 99 - 105 205 7
(静岡市駿河区) 農材、施設材
(586.41)
名古屋支店
種苗、花き -
販売施設 - 27 - 1,542 1,570 16
農材、施設材
(名古屋市西区) (741.28)
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土地
建物及び リース 帳簿価額
事業所名 セグメントの その他 従業員数
設備の内容 構築物 資産 合計
金額
名称
(所在地) (千円) (人)
面積(㎡)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
広島支店 種苗、花き -
販売施設 - - - 2,057 2,057 12
(広島県福山市) 農材、施設材
(701.00)
山口営業所
種苗、花き -
販売施設 - - - 0 0 3
農材、施設材
(山口県山口市) (454.80)
福岡支店 種苗、花き -
販売施設
- - - 1,350 1,350 13
(福岡県久留米市) 農材、施設材 (1,708.00)
長崎営業所 種苗、花き -
販売施設 - 32 - 0 32 ▶
(長崎県諫早市) 農材、施設材
(392.18)
大分営業所
種苗、花き -
販売施設 - 16 - 886 902 3
農材、施設材
(大分県大分市) (152.55)
熊本支店 種苗、花き -
販売施設
- 2,185 - 7,821 10,007 19
(熊本市東区) 農材、施設材 (3,411.69)
都城支店 種苗、花き -
販売施設 - 74 - 4,367 4,442 12
(宮崎県都城市) 農材、施設材 (1,322.32)
宮崎営業所 種苗、花き -
販売施設 - 1,905 - 635 2,540 6
農材、施設材
(宮崎県宮崎市) (585.08)
鹿児島営業所 種苗、花き -
販売施設 - 205 - 108 313 ▶
(鹿児島県鹿児島市) 農材、施設材 (413.50)
育種研究
宮崎育種農場 850.00
種苗
2,550 358 - 1,642 4,550 2
(宮崎県小林市) (8,500.00)
施設
175,125.25
計 [2,380.19] 3,953,976 2,082,290 114,655 245,188 6,396,111 625
(92,919.80)
(2)子会社
2019年5月31日現在
土地
建物及び 帳簿価額
事業所名 セグメントの その他 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 合計
(所在地) 名称 面積 金額 (千円) (人)
(千円) (千円)
(㎡) (千円)
㈱カネコガーデン 総括業務施設
-
群馬県前橋市 花き
348 814 1,162 3
-
ショップ 販売施設 (588.44)
フィリピーナス・ 総括業務施設
-
カネコ・シーズ・ フィリピン 種苗 販売施設
9,376 20,191 29,567 43
-
(16,145)
コーポレーション 育種研究施設
(注)1.帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。
2.( )内は、外書きで賃借中のものを示しております。
3.〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。
4.リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
提出会社
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(年) (千円) (千円)
富士通FMVパソコン
222台 4 20,237 42,033
(所有権移転外ファイナンス・リース)
事務用機器(ファクシミリ他)
108台 3 13,359 -
(所有権移転外ファイナンス・リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月28日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,772,626 11,772,626
普通株式
市場第一部 100株
11,772,626 11,772,626 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1997年12月1日
80,000 11,772,626 4,000 1,491,267 123,112 1,751,682
(注)
(注) ㈱ナカジマ園芸との合併による増加(合併比率1:0.4)
(5)【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 27 20 116 62 5 2,820 3,050 -
所有株式数
- 25,596 1,288 23,216 8,344 5 58,994 117,443 28,326
(単元)
所有株式数の
- 21.8 1.1 19.8 7.1 0.0 50.2 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式33,327 株は、「個人その他」に333単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
群馬県前橋市日吉町2-11-21 593 5.06
株式会社あかぎ興業
群馬県前橋市元総社町194 490 4.18
株式会社群馬銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 408 3.48
式会社(信託口)
群馬県前橋市本町2-12-6 310 2.65
株式会社東和銀行
305 2.60
金子 信子 群馬県前橋市
群馬県前橋市古市町1-50-12 283 2.41
カネコ種苗従業員持株会
ステート ストリート バンク アン P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 276 2.36
ド トラスト カンパニー 505224 02101 U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部) シテイA棟)
246 2.10
金子 和代 群馬県前橋市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 209 1.78
株式会社(信託口)
186 1.59
金子 美哉子 群馬県前橋市
- 3,310 28.20
計
(注) 2018年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエル
シー(FMR LLC)が2018年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 594,000株
株券等保有割合 5.05%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 33,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,711,000 117,110 -
普通株式
28,326 - -
単元未満株式 普通株式
11,772,626 - -
発行済株式総数
- 117,110 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
式数の割合(%)
(自己保有株式) 群馬県前橋市古市町
33,300 - 33,300 0.28
1-50-12
カネコ種苗株式会社
- 33,300 - 33,300 0.28
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年8月27日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)を
対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制
度」といいます。)を導入することといたしました。信託期間は、2019年10月(予定)から本信託が終了する
まで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続しま
す。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)であります。
〈本制度の仕組み〉
① 当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲
内において、役員株式給付規程を制定します。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」
といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締
役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の
金銭を給付します。
2.本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
未定でございますが、2019年10月(予定)の信託設定時に、2020年5月末で終了する事業年度から2022年5
月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として180百万円を上限とした資金を原資として拠出し、
75千株を上限として当社株式を取得することを2019年8月27日開催の第72回定時株主総会で決議しておりま
す。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を範囲としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 874 1,324,892
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
69 50,179 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 33,327 ― 33,327 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり28円の配当(うち中間配当11円)を実施するこ
とを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.7%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年1月7日
129,133 11
取締役会決議
2019年8月27日
199,568 17
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守す
ることはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考
えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は社内取締役9名(金子 昌彦、長谷 浩克、伊藤 一貴、宮下 毅、永井 昇、井上 哲、榛澤 英
昭、林 義明、山口 勇)、社外取締役2名(内田 武、丸山 和貴)の計11名で構成され(議長は代表取締役社
長 金子 昌彦)、原則として月1回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。ま
た、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、
取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役
員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
(監査役)
監査役は常勤監査役1名(樺沢 均)、社外監査役である非常勤監査役2名(加藤 真一、細野 初男)の計
3名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧するなどして、
取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務
及び財産の状況についても監査しております。
(監査役会)
監査役会は常勤監査役1名(樺沢 均)、社外監査役である非常勤監査役2名(加藤 真一、細野 初男)の
計3名で構成され(議長は常勤監査役 樺沢 均)、取締役会終了後等に開催して、自らの職務執行の状況に
ついて報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は社内取締役1名(金子 昌彦)、社外取締役2名(内田 武、丸山 和貴)の計3名で構
成され(委員長は代表取締役社長 金子 昌彦)、取締役会の任意の諮問機関として2019年7月11日に設置さ
れました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポ
レートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等について審議
し、答申を行っております。
概念図は次のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機
能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務
執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止
する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする
諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行
い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統
制システムを整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会と
し、総務部を統括部門としております。
具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確
認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応
や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社
的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしておりま
す。
不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を
監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括
責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリスト
の作成、点検などの体制をとっております。
加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗
号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理
規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。
コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社
も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような
体制を整備しております。
加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保してお
ります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。 その契約は、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行
うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として
損害賠償責任を負うものとするという内容であります。
・取締役の定数
当社の取締役は、5名以上とする旨を定款に定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
・株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 群馬県庁入庁
1987年4月 当社入社
1991年4月 当社社長室長
1993年8月 当社取締役
取締役社長
1994年6月 当社取締役バイオナーサリー部長
金子 昌彦 1956年1月25日 生 (注)3 82
(代表取締役)
1996年9月 当社取締役種苗部長
1998年9月 当社常務取締役
2004年8月 当社専務取締役国内種苗担当
2012年8月 当社代表取締役社長(現在)
1985年4月 株式会社群馬銀行入行
1993年10月 当社入社
1995年10月 当社社長室長
1997年8月 当社財務部長
専務取締役
1997年8月 当社取締役財務部長
管理部門、 長谷 浩克 1961年11月14日 生
(注)3 40
コンプライアンス・IT推進担当
2004年8月 当社常務取締役財務部長
2012年8月 当社専務取締役財務部長
2019年8月 当社専務取締役管理部門、コンプライ
アンス・IT推進担当(現在)
1985年4月 当社入社
1991年12月 当社甲府支店長
1997年4月 当社宇都宮支店長
2003年6月 当社施設部部長代理
専務取締役
2003年8月 当社取締役施設部長
伊藤 一貴 1960年5月30日 生 (注)3 11
農材・施設材担当
2012年8月 当社常務取締役施設部長
2018年8月 当社専務取締役農薬部長・施設担当
2019年8月 当社専務取締役農材・施設材担当(現
在)
1990年4月 当社入社
1997年4月 当社甲府支店長
2005年6月 当社静岡支店長
2011年8月 当社取締役静岡支店長
2011年9月 当社取締役名古屋支店長
常務取締役
宮下 毅 1964年5月10日 生
(注)3 ▶
種苗・企画推進室担当
2016年8月 当社取締役総務部長
2017年6月 当社取締役総務部長、人事部担当
2017年8月 当社常務取締役総務部長、人事部担当
2019年8月 当社常務取締役種苗・企画推進室担当
(現在)
1983年4月 当社入社
取締役
2002年4月 当社外国部部長代理
永井 昇 1956年6月6日 生 (注)3 3
外国部長
2011年8月
当社取締役外国部長(現在)
2001年12月 当社入社
2003年4月 当社花き種苗部長
取締役
2009年8月 当社緑飼部長
井上 哲 1959年2月3日 生 (注)3 5
開発部長
2011年8月 当社取締役緑飼部長
2019年8月
当社取締役開発部長(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 当社入社
2008年4月 当社くにさだ育種農場部長代理
取締役
榛澤 英昭 1962年12月3日 生
(注)3 ▶
2012年10月 当社くにさだ育種農場長
くにさだ育種農場長
2013年8月 当社取締役くにさだ育種農場長(現
在)
1983年4月 当社入社
2010年4月 当社波志江研究所所長代行
取締役
林 義明 1958年11月10日 生 (注)3 1
2014年6月 当社波志江研究所長
波志江研究所長
2015年8月 当社取締役波志江研究所長(現在)
1977年4月 当社入社
1997年12月 当社川崎支店支店長代理
取締役
2010年4月 当社花き園芸部長代理
花き園芸部長、 山口 勇 1958年6月21日 生
(注)3 2
2017年4月 当社花き園芸部部長
花き育種研究室担当
2017年8月 当社取締役花き園芸部長、花き育種研
究室担当(現在)
1973年4月 弁護士登録
2003年4月 日本弁護士連合会副会長
2004年8月 当社監査役
取締役 内田 武 1943年7月26日 生 (注)3 8
2008年10月 当社監査役退任
2015年8月
当社取締役(現在)
1981年4月 弁護士登録
2004年6月
佐田建設株式会社社外監査役(現在)
2006年4月 群馬弁護士会会長
取締役 丸山 和貴 1951年6月24日 生 (注)3 -
2015年8月 当社取締役(現在)
2017年7月 群馬県公安委員会委員長
1978年5月 当社入社
1994年4月 当社総務部長
1995年8月 当社取締役総務部長
常勤監査役 樺沢 均 1950年3月20日 生 (注)4 18
2005年9月 当社常務取締役総務部長
2016年8月
当社常勤監査役(現在)
2000年10月 中央青山監査法人入所
2004年6月 公認会計士登録
2005年10月 株式会社加藤会計事務所専務取締役
税理士登録
2012年1月 税理士法人加藤会計事務所代表社員
監査役 加藤 真一 1974年8月6日 生 (注)4 13
(現在)
2012年5月 当社一時監査役
2012年8月 当社監査役(現在)
2014年6月
株式会社東和銀行社外監査役(現在)
1975年4月 群馬県庁入庁
2009年4月 群馬県企画部長
監査役 細野 初男 1951年11月25日 生 (注)4 -
2011年4月 前橋市副市長
2016年8月
当社監査役(現在)
計 196
(注)1.取締 役内田武及び丸山和貴は、社外取締役であります。
2.監査役加藤真一及び細野初男は、社外監査役であります。
3.2019年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名の計4名の社外役員を選任しております。当社の株式について、内
田武は8千株、加藤真一は13千株各々所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社
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外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はないと判
断しております。なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断
し、 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は、以下のとお
りです。
(社外取締役)
内田 武
弁護士として企業法務に精通し、日本弁護士連合会副会長を務めるなど豊富な経験と実績を有しておりま
す。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっております。こうした経験や識見を活かし、
社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
丸山 和貴
弁護士として企業法務に精通し、群馬弁護士会会長や他社の社外監査役、群馬県公安委員会委員長を務め
るなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わってお
ります。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任し
ております。
(社外監査役)
加藤 真一
公認会計士・税理士として 企業経営や財務及び会計等に知見を有しており、また、他社の社外監査役を務
めるなど豊富な経験と実績を有しております。専門的な立場から適宜意見を陳述するなどし、適切な監査を
遂行できるものと判断し、選任しております。
細野 初男
元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しており、専門的な立場から適宜意見を陳述するなどし、
適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を設定してお
りませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等
を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見
を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。
社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監
査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の
情報共有や相互連携を深めております。
また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通
じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監
査の実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役1名が重要な決裁書類を閲覧するなどし
て、取締役の職務の執行を監査しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務
及び財産の状況についても監査しております。なお、社外監査役加藤 真一は、公認会計士の資格を有し、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長室に内部監査担当者を4名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年1
回、各支店については原則2年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針
に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報
告書は社長のほか常勤監査役にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。また、監査役が
会計監査人による監査への立会い等を実施したり、また期末監査終了後等には会計監査人と意見交換を行うなど、
監査役と会計監査人で連携をして、監査の実効性を高めております。
内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を
提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の
向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
伊藤 栄司
根本 知香
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、会計士試験合格者等1名、その他6名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相
当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専
門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
28,000 - 30,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28,000 - 30,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特性、
所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は、取締役の報酬決定に際して、株主総会で決議された取締役の報酬限度額、個々の職責及び実績、
会社の業績や過去の支給実績等を総合的に勘案しております。また、2019年7月11日の取締役会決議によ
り、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。取
締役の報酬は、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。
2019年8月27日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象
に、株式報酬制度(「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を
導入することといたしました。本制度につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
(8)役員・従業員株式所有制度の内容 1.取締役に対する株式報酬制度の概要」に記載しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、監査役の協議に一任さ
れております。
b.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
該当事項はありません。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
d.役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2004年8月27日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額15百万円以内、監査役の
報酬限度額は月額2百万円以内と決議されております。
e.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
f.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容及び裁量の範囲
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。
取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針の決定をいたします。
g.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要
当社は、2019年7月11日の取締役会決議により、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関と
して指名・報酬委員会を設置いたしました。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬
委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。
h.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により社長に一任して決定いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
区 分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取 締 役
139,675 128,700 - 10,975 12
(社外取締役を除く)
監 査 役
10,800 10,800 - - 1
(社外監査役を除く)
社 外 役 員 11,700 11,700 - - ▶
(注)1.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.上記のほか2018年8月28日開催の株主総会の決議により、退任取締役1名に対して、18,200千円
の退職慰労金を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額(千円) 内容
(人)
外国部長、生産仕入部長、緑飼部長、花き園芸部長、
61,455 7 システム販売部長、くにさだ育種農場長、波志江研究
所長としての給与及び賞与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的とし
たものを区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の
状況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性および将来の見通し等を検証した資料を作成し、
売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
16 191,473
非上場株式
16 1,500,230
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
8 7,385
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 50,379
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
176,000 176,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
日産化学㈱
有
(定量的な保有効果)(注3)
811,360 901,120
(保有目的)取引関係の維持・発展
24,000 12,000
(定量的な保有効果)(注3)
(株式数の増加理由)
㈱ワークマン 無
2019年3月31日を基準日として、1株
124,800 53,280
につき2株の割合で株式分割を実施
したことによる株式数の増加
(保有目的)取引関係の維持・発展
57,722 57,294
(定量的な保有効果)(注3)
アグロカネショウ㈱
有
(株式数の増加理由)
119,717 158,532
取引先持株会を通じた株式の取得
276,656 276,656
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱群馬銀行 有
(定量的な保有効果)(注3)
106,512 170,973
140,000 140,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱ヤマト 有
(定量的な保有効果)(注3)
76,860 101,080
(保有目的)取引関係の維持・発展
37,735 36,245
(定量的な保有効果)(注3)
マックス㈱
無
(株式数の増加理由)
56,490 52,012
取引先持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・発展
22,577 21,818
(定量的な保有効果)(注3)
アキレス㈱
有
(株式数の増加理由)
44,184 49,550
取引先持株会を通じた株式の取得
246,590 246,590
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナン
有(注4)
(定量的な保有効果)(注3)
シャルグループ
37,900 46,778
(保有目的)取引関係の維持・発展
98,199 97,385
(定量的な保有効果)(注3)
佐田建設㈱
無
(株式数の増加理由)
35,057 46,647
取引先持株会を通じた株式の取得
8,000 8,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱三井住友フィナン
有(注4)
(定量的な保有効果)(注3)
シャルグループ
30,264 36,024
34,665 34,665
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱東和銀行 有
(定量的な保有効果)(注3)
25,166 43,227
(保有目的)取引関係の維持・発展
8,375 8,197
(定量的な保有効果)(注3)
OATアグリオ㈱
有
(株式数の増加理由)
10,519 27,955
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・発展
8,865 8,581
(定量的な保有効果)(注3)
石原産業㈱ 有(注5)
(株式数の増加理由)
8,981 10,305
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・発展
2,247 1,999
(定量的な保有効果)(注3)
阪和興業㈱
無
(株式数の増加理由)
6,195 9,188
取引先持株会を通じた株式の取得
11,000 11,000
野村ホールディング (保有目的)取引関係の維持・発展
有(注4)
ス㈱ (定量的な保有効果)(注3)
3,765 6,205
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱島忠 無
(定量的な保有効果)(注3)
2,455 3,365
前事業年度は取引関係の維持・発展の
- 40,678
ため保有しておりましたが、当事業年度
片倉工業㈱
の取締役会において、取引状況等を総合 無
的に勘案した結果、売却することとなり
- 53,695
ました。
(注)1.OATアグリオ㈱以下の6銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象と
なる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2. 非上場株式16銘柄(貸借対照表計上額の合計 191,473千円)については記載しておりません。
3. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て以下のとおり記載いたします。
当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証
の結果、 いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社
の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。
5.石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の適時把握を行っております。
また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,244,625 ※2 4,906,928
現金及び預金
22,369,028 21,731,978
受取手形及び売掛金
7,169,573 8,203,837
商品
1,543,912 1,501,244
その他
△ 22,081 △ 22,075
貸倒引当金
36,305,059 36,321,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 1,749,828 ※2 , ※3 2,092,015
建物及び構築物(純額)
※2 3,896,134 ※2 3,953,976
土地
※3 284,848 ※3 385,649
その他(純額)
5,930,811 6,431,641
有形固定資産合計
無形固定資産 65,344 81,771
投資その他の資産
※1 , ※2 1,971,935 ※1 , ※2 1,902,856
投資有価証券
307,777 372,357
繰延税金資産
422,302 424,688
その他
△ 7,292 △ 8,911
貸倒引当金
2,694,723 2,690,990
投資その他の資産合計
8,690,879 9,204,403
固定資産合計
44,995,938 45,526,315
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
23,137,706 22,593,327
支払手形及び買掛金
298,728 309,674
未払法人税等
1,129,979 1,279,621
その他
24,566,413 24,182,623
流動負債合計
固定負債
1,465,812 1,401,062
退職給付に係る負債
120,875 113,650
役員退職慰労引当金
119,890 209,907
その他
1,706,578 1,724,619
固定負債合計
26,272,992 25,907,242
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,221 1,765,224
資本剰余金
14,831,844 15,810,824
利益剰余金
△ 23,044 △ 24,318
自己株式
18,065,288 19,042,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
857,119 693,164
その他有価証券評価差額金
△ 52,912 △ 46,304
為替換算調整勘定
△ 146,549 △ 70,948
退職給付に係る調整累計額
657,657 575,911
その他の包括利益累計額合計
- 163
非支配株主持分
18,722,946 19,619,072
純資産合計
44,995,938 45,526,315
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
59,102,794 58,592,669
売上高
※1 49,857,965 ※1 49,215,496
売上原価
9,244,828 9,377,173
売上総利益
※2 , ※3 7,497,522 ※2 , ※3 7,591,465
販売費及び一般管理費
1,747,306 1,785,707
営業利益
営業外収益
2,926 2,681
受取利息
28,697 32,105
受取配当金
61,038 62,988
受取家賃
74,544 35,446
その他
167,206 133,221
営業外収益合計
営業外費用
12,996 12,629
支払利息
9,361 6,783
為替差損
780 414
その他
23,138 19,828
営業外費用合計
1,891,374 1,899,100
経常利益
特別利益
※4 122
-
固定資産売却益
50,124 9,821
投資有価証券売却益
50,246 9,821
特別利益合計
特別損失
※5 49,449 ※5 57,760
固定資産処分損
4,192 -
投資有価証券売却損
※6 320,667 ※6 5,426
減損損失
374,309 63,187
特別損失合計
1,567,311 1,845,734
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 622,857 587,184
△ 34,128 △ 25,668
法人税等調整額
588,728 561,516
法人税等合計
当期純利益 978,582 1,284,218
- 2
非支配株主に帰属する当期純利益
978,582 1,284,215
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
978,582 1,284,218
当期純利益
その他の包括利益
217,347 △ 163,955
その他有価証券評価差額金
△ 20,290 6,608
為替換算調整勘定
168,096 75,601
退職給付に係る調整額
※ 365,153 ※ △ 81,745
その他の包括利益合計
1,343,736 1,202,472
包括利益
(内訳)
1,343,736 1,202,466
親会社株主に係る包括利益
- 5
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,491,267 1,765,221 14,158,524 △ 21,497 17,393,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,262 △ 305,262
親会社株主に帰属する当期
978,582 978,582
純利益
自己株式の取得 △ 1,546 △ 1,546
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 673,320 △ 1,546 671,773
当期末残高 1,491,267 1,765,221 14,831,844 △ 23,044 18,065,288
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
639,772 △ 32,621 △ 314,646 292,504 17,686,019
当期変動額
剰余金の配当 - △ 305,262
親会社株主に帰属する当期
- 978,582
純利益
自己株式の取得 - △ 1,546
株主資本以外の項目の当期
217,347 △ 20,290 168,096 365,153 365,153
変動額(純額)
当期変動額合計
217,347 △ 20,290 168,096 365,153 1,036,927
当期末残高 857,119 △ 52,912 △ 146,549 657,657 18,722,946
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,491,267 1,765,221 14,831,844 △ 23,044 18,065,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,235 △ 305,235
親会社株主に帰属する当期
1,284,215 1,284,215
純利益
自己株式の処分 43 50 93
自己株式の取得 △ 1,324 △ 1,324
非支配株主との取引に係る
△ 40 △ 40
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 2 978,980 △ 1,274 977,708
当期末残高 1,491,267 1,765,224 15,810,824 △ 24,318 19,042,997
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 857,119 △ 52,912 △ 146,549 657,657 - 18,722,946
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 305,235
親会社株主に帰属する当期
- - 1,284,215
純利益
自己株式の処分 - - 93
自己株式の取得
- - △ 1,324
非支配株主との取引に係る
- - △ 40
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 163,955 6,608 75,601 △ 81,745 163 △ 81,582
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 163,955 6,608 75,601 △ 81,745 163 896,126
当期末残高 693,164 △ 46,304 △ 70,948 575,911 163 19,619,072
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,567,311 1,845,734
税金等調整前当期純利益
227,338 287,907
減価償却費
320,667 5,426
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,038 1,614
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 67,054 43,726
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,125 △ 7,225
△ 31,623 △ 34,786
受取利息及び受取配当金
12,996 12,629
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 45,931 △ 9,821
有形固定資産除売却損益(△は益) 49,327 57,760
売上債権の増減額(△は増加) △ 166,577 706,369
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 388,443 △ 1,025,467
仕入債務の増減額(△は減少) 715,179 △ 546,578
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 132,774 49,835
△ 18,077 59,354
その他
小計 2,174,532 1,446,480
利息及び配当金の受取額 31,623 34,786
△ 12,884 △ 12,515
利息の支払額
△ 718,308 △ 576,303
法人税等の支払額
41,123 -
その他の収入
1,516,086 892,447
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 616,043 △ 673,106
有形固定資産の取得による支出
△ 17,871 △ 33,019
有形固定資産の除却による支出
△ 29,000 △ 10,600
無形固定資産の取得による支出
△ 70,835 △ 207,385
投資有価証券の取得による支出
79,203 50,379
投資有価証券の売却による収入
△ 4,040 4,426
その他
△ 658,586 △ 869,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,393,055 3,100,000
短期借入れによる収入
△ 3,391,502 △ 3,101,552
短期借入金の返済による支出
△ 294,379 △ 314,995
配当金の支払額
△ 1,546 △ 1,324
自己株式の取得による支出
△ 13,417 △ 45,042
その他
△ 307,790 △ 362,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,673 2,077
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 542,035 △ 337,696
4,369,089 4,911,125
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,911,125 ※ 4,573,428
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
㈱カネコガーデンショップ
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション
(2) 非連結子会社の名称等
カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 -社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド)は、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社の決算日は次のとおりであります。
㈱カネコガーデンショップ 2月28日
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション 3月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップ及び フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポ
レーション は同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー(種イモ)関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016 年4月1日以降に取得
の建物附属設備及び構築物 については定額法を採用し ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 10~20年
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② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が
見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。な
お、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217,146千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」307,777千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」41,123千円は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△
41,123千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資有価証券(株式) 10,520千円 10,520千円
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
預金 34,500千円 34,500千円
建物 204,224 196,765
土地 650,352 650,352
投資有価証券 165,871 103,334
計 1,054,948 984,951
当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
いて、対応債務はありません。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
5,368,608 千円 5,518,319 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
23,744 千円 49,966 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
荷造運搬費 647,689 千円 667,275 千円
100 2,597
貸倒引当金繰入額
2,072,884 2,109,725
従業員給与及び手当
719,223 730,783
従業員賞与
250,891 220,381
退職給付費用
11,125 10,975
役員退職慰労引当金繰入額
571,989 575,884
法定福利費
336,426 325,065
旅費及び交通費
租税公課 186,901 193,069
211,732 268,023
減価償却費
635,721 665,883
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
635,721 千円 665,883 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
車両運搬具 122千円 -千円
計 122 -
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物 26,865千円 21,468千円
構築物 1,288 107
機械及び装置 0 63
車両運搬具 616 1,015
工具、器具及び備品 0 0
その他 20,680 35,106
計 49,449 57,760
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
場所 用途 種類 減損損失
事業用資産 土地等 251,957千円
神奈川県川崎市多摩区
賃貸資産 土地等 68,709千円
- -
合 計 320,667千円
当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の事業用資産及び賃貸資産
について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は、事業用資産(土地232,813千円 建物及び構築物19,144千円)、賃貸資産(土地67,576千円 建物1,133千
円)であります。事業用資産及び賃貸資産の 回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士に
よる評価額を基準として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県川崎市多摩区 事業用資産 無形リース資産 5,426千円
- -
合 計 5,426千円
当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産の無形リース資産について帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額(5,426千円)を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産
の 回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 265,612千円 △245,727千円
組替調整額 45,931 9,821
税効果調整前
311,543 △235,906
税効果額 △94,196 71,951
その他有価証券評価差額金
217,347 △163,955
為替換算調整勘定:
当期発生額 △20,290千円 6,608千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 179,735千円 67,865千円
組替調整額 62,257 40,943
税効果調整前
241,993 108,809
税効果額 △73,896 △33,208
退職給付に係る調整額
168,096 75,601
その他の包括利益合計
365,153 △81,745
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,772,626 - - 11,772,626
合計 11,772,626 - - 11,772,626
自己株式
普通株式 (注) 31,555 967 - 32,522
合計 31,555 967 - 32,522
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加967株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年8月29日
普通株式 176,116 15 2017年5月31日 2017年8月30日
定時株主総会
2018年1月5日
普通株式 129,146 11 2017年11月30日 2018年2月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年8月28日
普通株式 176,101 利益剰余金 15 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,772,626 - - 11,772,626
合計 11,772,626 - - 11,772,626
自己株式
普通株式 (注)1.2 32,522 874 69 33,327
合計 32,522 874 69 33,327
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加874株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少69株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年8月28日
普通株式 176,101 15 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
2019年1月7日
普通株式 129,133 11 2018年11月30日 2019年2月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年8月27日
普通株式 199,568 利益剰余金 17 2019年5月31日 2019年8月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 5,244,625 千円 4,906,928 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △333,500 △333,500
現金及び現金同等物 4,911,125 4,573,428
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達に
ついては、銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的
にリスクの低い短期のものに限定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,244,625 5,244,625 -
(2)受取手形及び売掛金 22,369,028 22,369,028 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,769,941 1,769,941 -
資産計 29,383,595 29,383,595 -
支払手形及び買掛金 23,137,706 23,137,706 -
負債計 23,137,706 23,137,706 -
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当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,906,928 4,906,928 -
(2)受取手形及び売掛金 21,731,978 21,731,978 -
(3)投資有価証券 -
その他有価証券 1,700,862 1,700,862 -
資産計 28,339,768 28,339,768 -
支払手形及び買掛金 22,593,327 22,593,327 -
負債計 22,593,327 22,593,327 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格などによっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
非上場株式 201,994 201,994
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,209,420 - - -
受取手形及び売掛金 22,369,028 - - -
合計 27,578,449 - - -
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,906,928 - - -
受取手形及び売掛金 21,731,978 - - -
合計 26,638,906 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 1,769,941 536,675 1,233,266
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,769,941 536,675 1,233,266
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,769,941 536,675 1,233,266
当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 1,487,255 489,031 998,224
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 200,632 200,000 632
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,687,887 689,031 998,856
(1)株式 12,974 14,471 △1,496
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 12,974 14,471 △1,496
合計 1,700,862 703,502 997,359
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 64,230 49,306 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
10,145 - 4,192
(3)その他 4,828 817 -
合計 79,203 50,124 4,192
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 50,379 9,821 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 50,379 9,821 -
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用
しており、国内連結子会社である㈱カネコガーデンショップは退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高 3,514,093千円 3,389,850千円
勤務費用 198,208 194,391
利息費用 3,735 3,401
数理計算上の差異の発生額 △144,405 △67,095
為替換算差額 △3,548 967
退職給付の支払額 △178,231 △180,822
退職給付債務の期末残高 3,389,850 3,340,692
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高 1,873,635千円 1,924,038千円
期待運用収益 1,295 1,234
数理計算上の差異の発生額 35,856 407
事業主からの拠出額 136,252 137,476
為替換算差額 △3,017 881
退職給付の支払額 △119,984 △124,409
年金資産の期末残高 1,924,038 1,939,630
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,207,794千円 2,155,309千円
年金資産 △1,924,038 △1,939,630
283,755 215,679
非積立型制度の退職給付債務 1,182,056 1,185,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,465,812 1,401,062
退職給付に係る負債 1,465,812 1,401,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,465,812 1,401,062
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
勤務費用 198,208千円 194,391千円
利息費用 3,735 3,401
期待運用収益 △1,295 △1,234
数理計算上の差異の費用処理額 78,234 56,919
過去勤務費用の費用処理額 △15,976 △15,976
確定給付制度に係る退職給付費用 262,905 237,501
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
過去勤務費用 △15,976千円 △15,976千円
数理計算上の差異 257,970 124,785
合 計 241,993 108,809
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
未認識過去勤務費用 △45,266千円 △29,290千円
未認識数理計算上の差異 256,218 131,432
合 計 210,951 102,142
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
5.0 % 6.0 %
国内債券
国内株式 6.1 5.8
外国債券 1.8 2.0
外国株式 5.3 5.5
一般勘定 79.6 78.5
その他 2.2 2.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
主に 0.03 % 主に 0.03 %
割引率
主に 0.0 % 主に 0.0 %
長期期待運用収益率
主に 2.8 % 主に 2.5 %
予想昇給率
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 8,962千円 9,455千円
未払賞与損金算入限度超過額 124,363 127,548
退職給付に係る負債 448,320 428,631
未払事業税 21,464 21,906
賞与未払法定福利費否認額 18,125 18,620
たな卸資産評価損否認額 29,924 45,164
役員退職慰労引当金繰入否認額 36,866 34,663
土地減損損失否認額 121,939 121,939
32,479 27,488
その他
繰延税金資産小計 842,448 835,417
評価性引当額 △138,816 △138,554
繰延税金資産合計
703,631 696,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △376,146 △304,194
海外子会社の留保利益 △19,707 △20,311
繰延税金負債計 △395,853 △324,505
繰延税金資産の純額 307,777 372,357
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
な った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
減損損失否認 6.2 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
試験研究費税額控除 △2.0 △2.1
均等割等 1.8 1.5
0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 30.4
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルス
フリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用
資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、及び「施設材事業」(農業資材、温室・養液栽培プラントの設
計・施工)の4つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上
を目的として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」
に統合いたしました。
これを契機として、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、これまで全社費用としていた一部の
研究開発費等の一般管理費について、各セグメントに対する費用の配賦方法の見直しを行いました。
また、当社の業態を勘案し、当連結会計年度第4四半期より、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方
法の見直しをすることを決定いたしました。それにより、花き事業と農材事業のセグメント費用の配賦方法も
変更しております。
なお、前連結会計年度の セグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づいて作
成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しており
ません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分
しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
売上高
8,426,822 9,169,911 26,765,185 14,740,876 59,102,794
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
67,675 510 2,017 2,294 72,496
高又は振替高
8,494,497 9,170,421 26,767,202 14,743,170 59,175,290
計
セグメント利益又は損失
1,172,767 135,047 797,597 408,252 2,513,666
(△)
7,285,533 3,966,230 15,336,038 6,091,681 32,679,485
セグメント資産
その他の項目
120,755 21,146 39,472 36,552 217,926
減価償却費
有形固定資産及び無形固
96,382 9,896 6,882 15,701 128,861
定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計
売上高
8,219,860 8,634,798 27,064,167 14,673,843 58,592,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
78,001 1,547 58 3,416 83,023
高又は振替高
8,297,861 8,636,345 27,064,226 14,677,259 58,675,693
計
セグメント利益又は損失
1,121,818 13,194 905,460 453,309 2,493,782
(△)
8,223,068 3,586,954 15,649,578 5,926,390 33,385,991
セグメント資産
その他の項目
153,050 27,556 49,136 43,876 273,619
減価償却費
有形固定資産及び無形固
154,300 6,215 13,649 4,115 178,280
定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 59,175,290 58,675,693
セグメント間取引消去 △72,496 △83,023
連結財務諸表の売上高 59,102,794 58,592,669
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,513,666 2,493,782
全社費用(注) △766,359 △708,075
連結財務諸表の営業利益 1,747,306 1,785,707
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,679,485 33,385,991
全社資産(注) 12,316,453 12,140,323
連結財務諸表の資産合計 44,995,938 45,526,315
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であ
ります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 217,926 273,619 9,411 14,288 227,338 287,907
有形固定資産及び無形
128,861 178,280 528,447 568,697 657,309 746,977
固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店におけ
る増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至
2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 全社・消去 合計
- - - - 320,667 320,667
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 全社・消去 合計
- - - - 5,426 5,426
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 1,594.79円 1,671.22円
1株当たり当期純利益 83.35円 109.39円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
978,582 1,284,215
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
978,582 1,284,215
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,740 11,739
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 14,126 49,546 - -
2021年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 34,424 104,892 -
その他有利子負債
預り保証金 85,041 92,683 0.1 -
合計 133,592 247,122 - -
(注)1.平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 45,917 28,809 16,808 9,900
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 13,598,342 25,141,214 36,241,846 58,592,669
税金等調整前四半期(当期)
349,404 385,166 591,469 1,845,734
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
236,493 258,981 398,010 1,284,215
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
20.14 22.06 33.90 109.39
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
20.14 1.92 11.84 75.49
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,144,470 ※1 4,787,849
現金及び預金
8,775,261 8,747,022
受取手形
※2 13,518,077 ※2 12,921,858
売掛金
7,078,193 8,102,299
商品
53,387 47,579
未成工事支出金
1,616 1,534
貯蔵品
1,371,755 1,418,820
未収入金
109,517 24,488
その他
△ 22,000 △ 22,000
貸倒引当金
36,030,280 36,029,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,623,809 ※1 1,964,493
建物
117,082 117,797
構築物
機械及び装置 39,699 47,959
124,446 127,484
車両運搬具
60,815 69,744
工具、器具及び備品
※1 3,896,134 ※1 3,953,976
土地
34,046 114,655
リース資産
6,000 4,800
建設仮勘定
5,902,033 6,400,911
有形固定資産合計
無形固定資産
11,922 11,922
電話加入権
14,505 34,356
リース資産
38,866 35,442
その他
65,294 81,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,961,414 ※1 1,892,335
投資有価証券
105,798 105,741
関係会社株式
29,762 29,762
出資金
345,763 350,791
差入保証金
253,218 351,030
繰延税金資産
20,359 18,711
その他
△ 7,292 △ 8,911
貸倒引当金
2,709,024 2,739,461
投資その他の資産合計
8,676,351 9,222,094
固定資産合計
44,706,632 45,251,547
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
3,733,806 3,615,098
支払手形
※2 19,409,822 ※2 18,992,030
買掛金
14,126 49,546
リース債務
未払金 100,952 75,398
869,387 905,036
未払費用
293,326 304,163
未払法人税等
- 15,458
未払消費税等
68,582 145,158
前受金
57,538 60,213
その他
24,547,543 24,162,104
流動負債合計
固定負債
リース債務 34,424 104,892
1,239,630 1,279,821
退職給付引当金
120,875 113,650
役員退職慰労引当金
85,041 92,683
長期預り保証金
425 12,332
その他
1,480,395 1,603,379
固定負債合計
26,027,939 25,765,484
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
資本剰余金
1,751,682 1,751,682
資本準備金
13,538 13,581
その他資本剰余金
1,765,221 1,765,264
資本剰余金合計
利益剰余金
290,475 290,475
利益準備金
その他利益剰余金
24,000 24,000
従業員福利施設積立金
13,110,000 13,810,000
別途積立金
1,163,653 1,436,210
繰越利益剰余金
14,588,128 15,560,685
利益剰余金合計
△ 23,044 △ 24,318
自己株式
17,821,572 18,792,898
株主資本合計
評価・換算差額等
857,119 693,164
その他有価証券評価差額金
857,119 693,164
評価・換算差額等合計
18,678,692 19,486,063
純資産合計
44,706,632 45,251,547
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
※1 58,676,760 ※1 58,126,807
売上高
※1 49,708,154 ※1 49,023,679
売上原価
8,968,605 9,103,128
売上総利益
※2 7,280,238 ※2 7,389,161
販売費及び一般管理費
1,688,367 1,713,966
営業利益
営業外収益
※1 69,215 ※1 76,286
受取利息及び配当金
※1 138,508 ※1 98,184
その他
207,724 174,470
営業外収益合計
営業外費用
12,916 12,507
支払利息
13,214 4,746
その他
営業外費用合計 26,130 17,254
1,869,961 1,871,182
経常利益
特別利益
49,306 9,936
投資有価証券売却益
20,360 -
抱合せ株式消滅差益
69,667 9,936
特別利益合計
特別損失
※3 49,449 ※3 57,760
固定資産処分損
※4 320,667 ※4 5,426
減損損失
370,116 63,187
特別損失合計
1,569,512 1,817,931
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 602,000 566,000
△ 32,991 △ 25,860
法人税等調整額
569,008 540,139
法人税等合計
1,000,504 1,277,792
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 従業員福利施設積
立金
当期首残高 1,491,267 1,751,682 13,538 1,765,221 290,475 24,000
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高
1,491,267 1,751,682 13,538 1,765,221 290,475 24,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 12,010,000 1,568,412 13,892,887 △ 21,497 17,127,877 642,475 642,475 17,770,352
当期変動額
別途積立金の積立
1,100,000 △ 1,100,000 - - - -
剰余金の配当 △ 305,262 △ 305,262 △ 305,262 - △ 305,262
当期純利益 1,000,504 1,000,504 1,000,504 - 1,000,504
自己株式の取得 - △ 1,546 △ 1,546 - △ 1,546
株主資本以外の項目の当期変動
- - 214,644 214,644 214,644
額(純額)
当期変動額合計 1,100,000 △ 404,758 695,241 △ 1,546 693,695 214,644 214,644 908,339
当期末残高 13,110,000 1,163,653 14,588,128 △ 23,044 17,821,572 857,119 857,119 18,678,692
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当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 従業員福利施設積
立金
当期首残高 1,491,267 1,751,682 13,538 1,765,221 290,475 24,000
当期変動額
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の処分 43 43
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - 43 43 - -
当期末残高
1,491,267 1,751,682 13,581 1,765,264 290,475 24,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 13,110,000 1,163,653 14,588,128 △ 23,044 17,821,572 857,119 857,119 18,678,692
当期変動額
別途積立金の積立
700,000 △ 700,000 - - - -
剰余金の配当 △ 305,235 △ 305,235 △ 305,235 - △ 305,235
当期純利益 1,277,792 1,277,792 1,277,792 - 1,277,792
自己株式の処分 - 50 93 - 93
自己株式の取得
- △ 1,324 △ 1,324 - △ 1,324
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 163,955 △ 163,955 △ 163,955
額(純額)
当期変動額合計 700,000 272,556 972,556 △ 1,274 971,325 △ 163,955 △ 163,955 807,370
当期末残高 13,810,000 1,436,210 15,560,685 △ 24,318 18,792,898 693,164 693,164 19,486,063
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー(種イモ)関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016 年4月1日以降に取得
の建物附属設備及び構築物 については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 10~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込ま
れ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当事
業年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。
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5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」212,995千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」253,218千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
34,500 千円 34,500 千円
預金
建物 204,224 196,765
土地 650,352 650,352
投資有価証券 165,871 103,334
計 1,054,948 984,951
当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
20,823 千円 31,800 千円
短期金銭債権
短期金銭債務 4,338 11,998
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業取引による取引高
298,760 千円 91,090 千円
売上高
54,844 84,029
仕入高
41,263 45,238
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度35%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 188 千円 2,603 千円
2,025,981 2,061,639
従業員給料及び手当
687,532 700,425
従業員賞与
239,399 216,769
退職給付費用
11,125 10,975
役員退職慰労引当金繰入額
202,953 258,091
減価償却費
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
26,865 千円 21,468 千円
建物
構築物 1,288 107
機械及び装置 0 63
車両運搬具 616 1,015
工具、器具及び備品 0 0
その他 20,680 35,106
計 49,449 57,760
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
場所 用途 種類 減損損失
事業用資産 土地等 251,957千円
神奈川県川崎市多摩区
賃貸資産 土地等 68,709千円
合 計 - - 320,667千円
当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
当事業年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の事業用資産及び賃貸資産につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、事業用資産(土地232,813千円 建物19,089千円 構築物54千円)、賃貸資産(土地67,576千円 建物1,133千
円)であります。事業用資産及び賃貸資産の 回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士に
よる評価額を基準として評価しております。
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当事業年度(自 2018年6月1日 至2019年5月31日)
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県川崎市多摩区 事業用資産 無形リース資産 5,426千円
- -
合 計 5,426千円
当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
当事業年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産の無形リース資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額(5,426千円)を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産の 回
収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式105,798千円、当事業年度の貸借対照表計上額の子会社
株式105,741千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 8,934千円 9,428千円
未払賞与損金算入限度超過額 124,159 127,344
退職給付引当金超過額 378,087 390,345
未払事業税 21,464 21,906
賞与未払法定福利費否認額 18,125 18,620
たな卸資産評価損否認額 29,924 45,164
役員退職慰労引当金繰入否認額 36,866 34,663
土地減損損失否認額 121,939 121,939
28,440 24,125
その他
繰延税金資産小計 767,943 793,537
評価性引当額 △138,578 △138,312
繰延税金資産合計
629,364 655,225
繰延税金負債
△376,146 △304,194
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △376,146 △304,194
繰延税金資産の純額 253,218 351,030
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
6.2 -
減損損失否認
△0.8 △0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.8 1.5
均等割等
△2.0 △2.1
試験研究費税額控除
△0.2 △0.1
その他
36.3 29.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
1,623,809 452,925 21,468 90,773 1,964,493 3,621,615
構築物
117,082 21,328 107 20,506 117,797 700,124
機械及び装置 39,699 21,600 63 13,276 47,959 274,327
車両運搬具 124,446 80,485 3,086 74,361 127,484 408,327
工具、器具及び備品 60,815 36,991 0 28,062 69,744 292,850
土地 3,896,134 57,842 - - 3,953,976 -
リース資産 34,046 119,323 - 38,713 114,655 118,886
建設仮勘定 6,000 315,800 317,000 - 4,800 -
計
5,902,033 1,106,296 341,725 265,693 6,400,911 5,416,132
無形固定資産
電話加入権 11,922 - - - 11,922 -
5,426
リース資産 14,505 31,672 6,394 34,356 -
(5,426)
その他
38,866 10,600 - 14,024 35,442 -
5,426
計 65,294 42,272 20,418 81,721 -
(5,426)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.主な増加理由
建物
農薬部倉庫建設 353,461 千円
甲府支店倉庫改修 34,696 千円
土地
くにさだ育種農場土地取得 57,842 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29,292 30,911 29,292 30,911
役員退職慰労引当金 120,875 10,975 18,200 113,650
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kanekoseeds.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2018年8月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年8月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月9日関東財務局長に提出
(第72期第2四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出
(第72期第3四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年8月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月27日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカネコ種苗株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネ
コ種苗株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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カネコ種苗株式会社(E00004)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の2019年
5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カネコ種苗株式会社が2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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カネコ種苗株式会社(E00004)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月27日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカネコ種苗株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種
苗株式会社の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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