ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成31年1月31日－令和1年7月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成31年1月31日－令和1年7月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月21日 提出
【計算期間】 第1期(自 2019年1月31日至 2019年7月22日)
【ファンド名】 ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてＯｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２（以下「マザーファンド」ということがあ
ります。）受益証券（以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。）への投資を通じて、
※
わが国の株式に実質的に投資を行い、同時に有価証券指数等先物取引 （TOPIX先物取引等）を活用する
ことにより、株式市場の価格変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の成長を図ることを目的として、
運用を行います。
※ 「有価証券指数等先物取引」を以下「株価指数先物取引」ということがあります。
＜ファンドの特色＞
■ わが国の株式と株価指数先物取引を組み合わせた運用により絶対収益の獲得を目指します。
⇒絶対収益（Absolute Return ＝ＡＲ）の獲得とは、市場全体の変動とは無関係に投資元本に対
する収益をあげることをいいます。ただし、必ず収益を得ることが出来るということを意味す
るものではありません。
●わが国の中小型バリュー株式を主要投資対象とします。
・バリュエーション（株価指標）が割安な銘柄の中から、調査・分析をもとに投資銘柄を選定
;
し、相対的に株式時価総額が中小規模の企業の株式 を中心とするポートフォリオを構築しま
す。
※ TOPIX100採用銘柄を除くわが国の株式をいいます。
●株価指数先物取引を活用し、株式の実質組入比率を機動的にコントロールします。
・わが国の株式を買建てると同時に、株価指数先物（TOPIX先物等）の売建てを積極的に活用し、
株式実質組入比率（現物株式と株価指数先物の合計の組入比率）を、原則として０％から20％
の範囲内でコントロールします。
＜基本投資戦略のイメージ図＞
; 上図は、当ファンドの基本投資戦略を分かり易く掲示するために、現物株式の組入比率を100％にした事例のもので
あり、実際の運用における組入比率とは異なります。
＜株式実質組入比率のコントロールのイメージ図＞
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※ 上図は株式市場が上昇・下落を繰り返す揉み合い局面での株式実質組入比率のコントロールのイメージを示したもの
であり、実際の運用を示唆、保証するものではありません。
当ファンドは絶対収益の獲得を目指しますが、投資状況や運用状況等によっては投資元本を割り込むことがあり
ます。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と
合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
（収益の源泉とな
る資産）
株 式
国 内
インデックス型
単位型 債 券
海 外 不動産投信
特 殊 型
（絶対収益追求型）
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型
財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
国内
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起する
特殊型 ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
をいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 特殊型
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
ブル・ベア型
大型株
年2回
中小型株
日本
債券 年4回
北米
一般
ファミリー
条件付運用型
公債
年6回 ファンド
社債
欧州
その他債券 （隔月）
クレジット属性
（ ）
年12回 アジア
絶対収益追求型
（毎月）
不動産投信
オセアニア
日々
その他資産
その他
中南米
（投資信託証券
ファンド・オブ・
その他
（ ）
（株式・中小型株））
ファンズ
（ ）
アフリカ
資産複合
（ ）
中近東
資産配分固定型
資産配分変更型 （中東）
エマージング
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
（投資信託証券
主として株式（中小型株）へ実質的に投資する旨の記載があるものをい
（株式・中小型
う。
株））
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
年 1 回
のをいう。
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目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の
日 本
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファミリー
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
ファンド
をいう。
目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益
絶対収益追求型
の追求をめざす旨の記載があるものをいう。
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類していま
す。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協
会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式（中小型株）を主
要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2019年１月31日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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① 当ファンドの運営の仕組み
; 主要投資対象であるわが国の株式（中小型株）には、主として Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２を
通じて投資を行います。
② ファミリーファンド方式の仕組み
株式への投資は、「Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２」をマザーファンドとするファ
ミリーファンド方式で運用を行います。なお、有価証券指数等先物取引はベビーファンドにおいて行い
ます。
ビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して、その実質
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的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年7月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年7月31日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
「Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２」受益証券を主要投資対象とし、有価証券指数
等先物取引（TOPIX先物取引等）を主要取引対象とします。
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２．投資態度
ａ．主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行い、同
時に有価証券指数等先物取引（TOPIX先物取引等）を活用することにより、株式市場の価格変動リス
クの低減を図ります。
;
ｂ．株式の実質投資割合 は原則として高位を維持しますが、有価証券指数等先物取引（TOPIX先物取
引等）を活用し、株式の実質投資割合と有価証券指数等先物取引（TOPIX先物取引等）の合計組入比
率を、原則として0％から20％の範囲内で機動的にコントロールします。
; 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額と
の合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同
じ。)
＊有価証券指数等先物取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 ａ．約款で定める投資制限 ⑦ 先物取
引等」をご参照ください。
ｃ．非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ｄ．ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてＯｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２受益証券への投資を通じ、
以下のプロセスによりわが国の株式に投資を行うとともに、ベビーファンドである当ファンドにおいて
有価証券指数等先物取引（TOPIX先物取引等）を行います。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定める
ものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23
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条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行
株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるＯｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド
２の受益証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債
のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会
社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以
下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第
7号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．～11．の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいい、15．で定めるものを除きます。）
15．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投資証券
で投資法人債券に類する証券
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
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価証券にかかるものに限ります。）
18．預託証券または預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で22.の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．および18．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに15．の証券ならびに12．および
18．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
13．の証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図
をすることができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動
等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、以下に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前記５．の権利の性質を有するもの
＜参考＞マザーファンドの投資方針および主な投資制限
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場する株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 主として、わが国の株式に投資を行います。
② 株式への投資にあたっては、個別企業のバリュエーション（割安度合い）を重視した調査・分析
をもとに投資銘柄を選定し、相対的に中小規模の企業を中心とするポートフォリオを構築します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 非株式（株式以外の資産）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
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⑤ ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
下とします。
④ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
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めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年７月22日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、原則と
して以下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を
含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額としま
す。
２．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合は分配を行わない場合があります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
するものではありません。収益分配金が支払われない場合もあります。
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② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。
２．自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会
社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に対し、お支払いします。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限、約
款第20条)
１．株式への実質投資割合には、制限を設けません。
２．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会
社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券については、この限りではありません。なお、上場予定または登録予定の
株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが
確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 2.運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
③ 投資信託証券(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限、約款第17条)
１．マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
２．委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券
（金融商品取引所に上場等（不動産投資信託証券については、予定を含みます。）され、かつ当
該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きま
す。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下同じ。）への実質投資割合が、信託財産
の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 外貨建資産（約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第21条)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
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行うこととします。
⑥ 信用取引(約款第22条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記ｅ．に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
⑦ 先物取引等(約款第23条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避
するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券にか
かるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、
オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避
するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。
⑧ スワップ取引(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避
するため、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑨ 金利先渡取引(約款第25条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避
するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超
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えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑩ デリバティブ取引等(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限、約款第26条)
１．デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
２．デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第27条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑫ 公社債の空売り(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
２．前記１．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内で行うものとします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 公社債の借入れ(約款第29条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ(約款第35条)
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１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ま す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社
に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてＯｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２受益証券への投資を通じて値
動きのある有価証券等（株価指数先物取引を含みます。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変
動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限
定されるものではありません。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落等は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需
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給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場
合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが実質的に投資対象
と する中小型株式は、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動する場合があります。
当ファンドは株価指数先物を売建てますので、株価指数先物が値上がりした場合には、当ファンドの
基準価額が下落する要因となります。
なお、当ファンドは、主として中小型株への実質的な投資を行うと同時に株価指数先物を売建て、株
式実質組入比率を0％から20％の範囲内で機動的に調整を行うため、株式市場全体の動きと当ファンドの
基準価額の動きは大きく異なる場合があります。
実質組入株式と株価指数先物の価格変動率は一致するものではなく、株式実質組入比率を0％にしてい
る状況でも株式市況の変動の影響を受け基準価額が下落する場合があります。また、実質組入株式の投
資成果がプラスとなった場合でも株価指数先物への投資によるマイナスの影響の方が大きい場合等に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を
受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待で
きる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要
因となります。なお、当ファンドが実質的に主要投資対象とする中小型株は、大型株と比較して、一般
的に流動性が低い傾向があります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け
変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうし
た状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、そ
の価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するもの
ですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドによ
り多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率
の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があ
るときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付ま
たは解約の受付を取り消すことができるものとします。
＜収益分配金に関する留意点＞
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間にお
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けるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相
当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受
益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとな
り、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※ リスク管理体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.814％（税抜0.74％）の率を
乗じて得た額とします。
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信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.70％ 0.01％ 0.03％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費
税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を、信託報酬支弁のと
きに信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる
消費税等相当額、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期
間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要する費用は、受益
者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中
から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受
益者が間接的に負担することとなります。
④ 受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の基準価額の
0.05％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
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度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用あり）
のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ
異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㝧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場 合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンド
の受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
以下の運用状況は令和 1年 7月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第３位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 172,025,002 83.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 34,347,156 16.64
合計(純資産総額) 206,372,158 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 日本 161,298,000 △78.15
（注）株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
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（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 168,977,600 98.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,045,682 1.77
合計(純資産総額) 172,023,282 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マ 167,372,059 1.0119 169,363,786 1.0278 172,025,002 83.35
受益証券 ザーファンド２
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 83.35
合計 83.35
（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 シーイーシー 情報・通 2,200 2,454.00 5,398,800 2,439.00 5,365,800 3.11
信業
2 日本 株式 富士ソフト 情報・通 1,000 4,875.00 4,875,000 4,930.00 4,930,000 2.86
信業
3 日本 株式 神戸物産 卸売業 800 5,660.00 4,528,000 6,120.00 4,896,000 2.84
▶ 日本 株式 芙蓉総合リース その他金 600 6,240.00 3,744,000 6,500.00 3,900,000 2.26
融業
5 日本 株式 ミライト・ホールディ 建設業 2,400 1,622.00 3,892,800 1,617.00 3,880,800 2.25
ングス
6 日本 株式 因幡電機産業 卸売業 700 4,680.00 3,276,000 5,030.00 3,521,000 2.04
7 日本 株式 スターツコーポレー 不動産業 1,300 2,589.00 3,365,700 2,586.00 3,361,800 1.95
ション
8 日本 株式 グローブライド その他製 1,000 3,280.00 3,280,000 3,260.00 3,260,000 1.89
品
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9 日本 株式 トーエネック 建設業 1,000 3,195.00 3,195,000 3,200.00 3,200,000 1.86
10 日本 株式 琉球銀行 銀行業 2,600 1,130.00 2,938,000 1,131.00 2,940,600 1.70
11 日本 株式 ＤＣＭホールディング 小売業 2,800 1,065.00 2,982,000 1,032.00 2,889,600 1.67
ス
12 日本 株式 森六ホールディングス 化学 1,100 2,478.00 2,725,800 2,549.00 2,803,900 1.62
13 日本 株式 東京精密 精密機器 900 2,950.00 2,655,000 3,085.00 2,776,500 1.61
14 日本 株式 高松コンストラクショ 建設業 1,200 2,235.00 2,682,000 2,298.00 2,757,600 1.60
ングループ
15 日本 株式 ケンコーマヨネーズ 食料品 1,100 2,387.00 2,625,700 2,499.00 2,748,900 1.59
16 日本 株式 三洋化成工業 化学 500 5,240.00 2,620,000 5,190.00 2,595,000 1.50
17 日本 株式 アルゴグラフィックス 情報・通 1,000 2,436.00 2,436,000 2,486.00 2,486,000 1.44
信業
18 日本 株式 三菱総合研究所 情報・通 600 3,440.00 2,064,000 4,000.00 2,400,000 1.39
信業
19 日本 株式 東テク 卸売業 1,000 2,340.00 2,340,000 2,381.00 2,381,000 1.38
20 日本 株式 三協フロンテア サービス 700 3,335.00 2,334,500 3,370.00 2,359,000 1.37
業
21 日本 株式 共栄セキュリティー サービス 500 4,295.00 2,147,500 4,580.00 2,290,000 1.33
サービス 業
22 日本 株式 川田テクノロジーズ 金属製品 300 7,350.00 2,205,000 7,490.00 2,247,000 1.30
23 日本 株式 日本システムウエア 情報・通 800 2,697.00 2,157,600 2,800.00 2,240,000 1.30
信業
24 日本 株式 ウエストホールディン 建設業 1,900 1,096.00 2,082,400 1,166.00 2,215,400 1.28
グス
25 日本 株式 メタウォーター 電気・ガ 600 3,560.00 2,136,000 3,655.00 2,193,000 1.27
ス業
26 日本 株式 クレハ 化学 300 6,960.00 2,088,000 7,250.00 2,175,000 1.26
27 日本 株式 東京製鐵 鉄鋼 2,600 836.00 2,173,600 832.00 2,163,200 1.25
28 日本 株式 エフオン 電気・ガ 2,400 819.00 1,965,600 896.00 2,150,400 1.25
ス業
29 日本 株式 ソフトウェア・サービ 情報・通 200 11,010.00 2,202,000 10,470.00 2,094,000 1.21
ス 信業
30 日本 株式 ＮＩＰＰＯ 建設業 1,000 2,096.00 2,096,000 2,084.00 2,084,000 1.21
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 鉱業 1.11
建設業 9.83
食料品 2.70
繊維製品 0.96
化学 5.69
医薬品 2.56
ゴム製品 1.04
鉄鋼 1.25
金属製品 2.96
電気機器 7.22
輸送用機器 2.78
精密機器 3.74
その他製品 2.74
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電気・ガス業 3.41
陸運業 2.00
情報・通信業 12.17
卸売業 10.43
小売業 4.71
銀行業 4.30
証券、商品先物取引業 0.75
その他金融業 4.35
不動産業 4.23
サービス業 7.18
合計 98.22
②【投資不動産物件】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
該当事項はありません。
（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 建別 数量 通貨
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 ミニＴＯＰＩＸ先物 売建 103 日本・円 160,241,090 161,298,000 △78.15
取引
（注）時価の算定方法
取引所の発表する計算日の清算値段により評価しています。
（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
令和1年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
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期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (令和 1年 7月22日) 204 204 0.9912 0.9912
平成31年 1月末日 199 ― 0.9994 ―
2月末日 203 ― 1.0153 ―
3月末日 196 ― 0.9844 ―
4月末日 197 ― 0.9883 ―
令和 1年 5月末日 197 ― 0.9869 ―
6月末日 202 ― 0.9897 ―
7月末日 206 ― 0.9970 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成31年 1月31日～令和 1年 7月22日 0.0000
③【収益率の推移】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 平成31年 1月31日～令和 1年 7月22日 △0.88
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（４）【設定及び解約の実績】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 平成31年 1月31日～令和 1年 7月22日 206,801,279 ― 206,801,279
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営
業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ
れたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込み
の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うこと
ができます。委託会社は、信託設定により生じた受益権および追加信託により分割された受益権につい
て、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通
知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則
として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つのお申込方
法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合がありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）
をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
(7) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(8) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り
消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求する
ことができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、委託会社または販売会
社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業
日のお取扱いとなります。
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(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を信託財産留
;
保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または委託会社に
お 問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の
受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行
の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権
の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受
け付けたものとして、前記（4）の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額を
いいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記に
おいてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
2019年１月31日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年７月23日から翌年７月22日までとします。ただし、第１計算期間は、2019年１月31日
から2019年７月22日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日
のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものと
します。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
書面決議は行いません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場
合。
ｂ．受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
ｃ．やむを得ない事情が発生した場合。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以
下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更等」および「③書面決議」に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該
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当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を 行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約款
に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いま
せん。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数
の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行う
ことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
います。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじ
め、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前
までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の
口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁
判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託
会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはでき
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ないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に
基づいて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則
として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社
から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社
は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
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ては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5
営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間
(令和 1年 7月22日現在)
資産の部
流動資産
31,241,992
コール・ローン
169,363,786
親投資信託受益証券
178,364
派生商品評価勘定
556,950
前払金
4,635,000
差入委託証拠金
205,976,092
流動資産合計
205,976,092
資産合計
負債の部
流動負債
231,438
派生商品評価勘定
未払受託者報酬 30,499
721,732
未払委託者報酬
70
未払利息
1,489
その他未払費用
985,228
流動負債合計
985,228
負債合計
純資産の部
元本等
206,801,279
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,810,415
1,304,610
（分配準備積立金）
204,990,864
元本等合計
204,990,864
純資産合計
205,976,092
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
至 令和 1年 7月22日)
営業収益
85
受取利息
有価証券売買等損益 1,863,786
△ 2,851,070
派生商品取引等損益
△ 987,199
営業収益合計
営業費用
11,000
支払利息
30,499
受託者報酬
721,732
委託者報酬
1,489
その他費用
764,720
営業費用合計
△ 1,751,919
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,751,919
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,751,919
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
58,496
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,496
額
-
分配金
△ 1,810,415
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期計算期間
項目 (自 平成31年 1月31日
至 令和 1年 7月22日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引
原則として時価で評価しております。
３収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
４その他 当ファンドは平成31年 1月31日に設定されたため、第1期計算期間は平成31年 1
月31日から令和 1年 7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間
(令和 1年 7月22日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数
206,801,279口
２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を1,810,415円下回っております。
３ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 0.9912円
（1万口当たり純資産の額） (9,912円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
至 令和 1年 7月22日)
１ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,304,610円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(701円)、
分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は1,305,311円(1万口当たり63円)でありますが、当期の収益分配金に
つきましては、見送りとなりました。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的とし
て、株価指数先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数
等に係る価格変動リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
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第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間
項目
(令和 1年 7月22日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(２) デリバティブ取引
先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(３) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第1期計算期間(自 平成31年 1月31日 至 令和 1年 7月22日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 1,863,786
合計 1,863,786
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（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
第1期計算期間（令和 1年 7月22日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 159,905,926 － 159,959,000 △53,074
合計 159,905,926 － 159,959,000 △53,074
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
至 令和 1年 7月22日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第1期計算期間
(令和 1年 7月22日現在)
項目
期首元本額 200,000,000円
期中追加設定元本額 6,801,279円
期中一部解約元本額 －円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 7月22日現在）
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種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マ 167,372,059 169,363,786
証券 ザーファンド２
小計
銘柄数：1 167,372,059 169,363,786
組入時価比率：82.6% 100.0%
合計 169,363,786
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
（参考）
当ファンドは、「Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況
は次の通りです。
Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 7月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,812,697
株式 166,360,100
195,650
未収配当金
169,368,447
流動資産合計
169,368,447
資産合計
負債の部
流動負債
6
未払利息
6
流動負債合計
6
負債合計
純資産の部
元本等
元本 167,372,059
剰余金
1,996,382
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(令和 1年 7月22日現在)
169,368,441
元本等合計
169,368,441
純資産合計
169,368,447
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 7月22日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 167,372,059口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.0119円
額
（1万口当たり純資産の額） (10,119円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 7月22日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
株式
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項目 (令和 1年 7月22日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成31年 1月31日 至 令和 1年 7月22日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 328,916
合計 328,916
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 7月22日現在)
項目
平成31年 1月31日
期首
親投資信託の期首における元本額 153,000,000円
期中追加設定元本額 14,372,059円
期中一部解約元本額 －円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
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期別
(令和 1年 7月22日現在)
項目
期末元本額 167,372,059円
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ） 167,372,059円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 7月22日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 石油資源開発 800 2,393.00 1,914,400
ウエストホールディングス 1,900 1,096.00 2,082,400
ミライト・ホールディングス 2,400 1,622.00 3,892,800
高松コンストラクショングループ 1,200 2,235.00 2,682,000
ＮＩＰＰＯ 1,000 2,096.00 2,096,000
関電工 1,500 935.00 1,402,500
トーエネック 1,000 3,195.00 3,195,000
太平電業 600 2,232.00 1,339,200
日清オイリオグループ 600 3,060.00 1,836,000
ケンコーマヨネーズ 1,100 2,387.00 2,625,700
セーレン 1,100 1,538.00 1,691,800
クレハ 300 6,960.00 2,088,000
日本化学産業 900 1,090.00 981,000
森六ホールディングス 1,100 2,478.00 2,725,800
第一工業製薬 400 3,175.00 1,270,000
三洋化成工業 500 5,240.00 2,620,000
日医工 1,000 1,229.00 1,229,000
東和薬品 600 2,803.00 1,681,800
ダイト 500 3,155.00 1,577,500
三ツ星ベルト 900 1,952.00 1,756,800
東京製鐵 2,600 836.00 2,173,600
川田テクノロジーズ 300 7,350.00 2,205,000
東プレ 900 1,702.00 1,531,800
パイオラックス 700 1,871.00 1,309,700
日東工業 900 2,095.00 1,885,500
電気興業 600 2,942.00 1,765,200
メイコー 800 1,806.00 1,444,800
オーデリック 400 4,030.00 1,612,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
図研 1,000 1,761.00 1,761,000
新光電気工業 2,000 956.00 1,912,000
ニチコン 700 889.00 622,300
ＫＯＡ 1,000 1,384.00 1,384,000
武蔵精密工業 1,000 1,397.00 1,397,000
プレス工業 2,900 479.00 1,389,100
ショーワ 1,300 1,396.00 1,814,800
東京精密 900 2,950.00 2,655,000
ノーリツ鋼機 900 1,898.00 1,708,200
松風 1,400 1,347.00 1,885,800
前田工繊 800 1,950.00 1,560,000
グローブライド 1,000 3,280.00 3,280,000
沖縄電力 900 1,703.00 1,532,700
エフオン 2,400 819.00 1,965,600
メタウォーター 600 3,560.00 2,136,000
センコーグループホールディングス 2,100 870.00 1,827,000
福山通運 400 4,015.00 1,606,000
三菱総合研究所 600 3,440.00 2,064,000
ソフトウェア・サービス 200 11,010.00 2,202,000
アルゴグラフィックス 1,000 2,436.00 2,436,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 3,300 435.00 1,435,500
シーイーシー 2,200 2,454.00 5,398,800
日本システムウエア 800 2,697.00 2,157,600
富士ソフト 1,000 4,875.00 4,875,000
エフティグループ 600 1,516.00 909,600
神戸物産 800 5,660.00 4,528,000
ダイワボウホールディングス 200 5,130.00 1,026,000
萩原電気ホールディングス 600 2,802.00 1,681,200
東陽テクニカ 1,600 999.00 1,598,400
日鉄物産 400 4,420.00 1,768,000
因幡電機産業 700 4,680.00 3,276,000
東テク 1,000 2,340.00 2,340,000
ゲオホールディングス 500 1,491.00 745,500
エディオン 1,600 1,051.00 1,681,600
ＤＣＭホールディングス 2,800 1,065.00 2,982,000
ジョイフル本田 1,300 1,226.00 1,593,800
ノジマ 700 1,771.00 1,239,700
北國銀行 500 2,959.00 1,479,500
阿波銀行 600 2,541.00 1,524,600
琉球銀行 2,600 1,130.00 2,938,000
京葉銀行 2,200 661.00 1,454,200
マネックスグループ 4,000 353.00 1,412,000
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芙蓉総合リース 600 6,240.00 3,744,000
興銀リース 700 2,651.00 1,855,700
リコーリース 500 3,265.00 1,632,500
三重交通グループホールディングス 2,800 568.00 1,590,400
スターツコーポレーション 1,300 2,589.00 3,365,700
フジ住宅 1,700 750.00 1,275,000
日本アセットマーケティング 12,000 90.00 1,080,000
ＷＤＢホールディングス 600 2,791.00 1,674,600
エイジス 300 3,240.00 972,000
ビー・エム・エル 600 2,900.00 1,740,000
共栄セキュリティーサービス 500 4,295.00 2,147,500
三協フロンテア 700 3,335.00 2,334,500
カナモト 600 2,749.00 1,649,400
西尾レントオール 500 3,000.00 1,500,000
小計
銘柄数：84 103,100 166,360,100
組入時価比率：98.2% 100.0%
合 計 103,100 166,360,100
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は令和 1年 7月31日現在です。
【純資産額計算書】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
Ⅰ 資産総額 207,605,480 円
Ⅱ 負債総額 1,233,322 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 206,372,158 円
Ⅳ 発行済口数 207,001,580 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9970 円
（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
Ⅰ 資産総額 172,023,288 円
Ⅱ 負債総額 6 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 172,023,282 円
Ⅳ 発行済口数 167,372,059 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0278 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
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譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年7月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年7月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,188,004,242,151
追加型株式投資信託 873 13,682,222,597,933
単位型公社債投資信託 42 117,985,594,596
単位型株式投資信託 164 1,274,431,192,895
合計 1,105 16,262,643,627,575
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100％子
会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社）としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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資本金の額
名 称 事業の内容
(百万円)
みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を営むと
(1) 受託会社
ともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を行っています。
＊
十六ＴＴ証券株式会社 「金融商品取引法」に定める第
(2) 販売会社
3,000
一種金融商品取引業を営んでいま
東海東京証券株式会社 6,000
す。
ワイエム証券株式会社 1,270
（注）資本金の額 2019年3月末日現在 ＊ 2019年6月3日現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
(持株比率５％以上を記載します。)
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は提出されており
ません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年９月６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＡＲ国内バリュー株式ファンド(ファンドラップ) の 平成３１年１
月３１日 から 令和１年７月２２日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＡＲ国内バリュー株式ファンド(ファンドラップ)の令和１年７月２２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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