株式会社オータケ 有価証券報告書 第67期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社オータケ(E02803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月28日
【事業年度】 第67期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 井 善 幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 金 戸 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 金 戸 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
(千円) 24,361,856 24,903,123 24,054,254 25,506,890 26,459,441
売上高
(千円) 627,059 590,976 502,881 538,056 610,524
経常利益
(千円) 366,969 374,357 314,893 361,835 420,670
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
(千円) 1,312,207 1,312,207 1,312,207 1,312,207 1,312,207
資本金
(株) 4,284,500 4,284,500 4,284,500 4,284,500 4,284,500
発行済株式総数
(千円) 10,459,766 10,555,926 11,182,570 11,661,866 11,639,074
純資産額
(千円) 16,543,877 16,379,016 16,984,792 17,802,871 18,635,152
総資産額
(円) 2,596.80 2,620.68 2,776.25 2,895.24 2,889.58
１株当たり純資産額
25.00 23.00 25.00 23.00 23.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 91.11 92.94 78.18 89.83 104.44
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) 63.2 64.4 65.8 65.5 62.5
自己資本比率
(％) 3.5 3.5 2.8 3.1 3.6
自己資本利益率
(倍) 19.7 19.4 22.5 21.5 16.4
株価収益率
(％) 27.4 24.7 32.0 25.6 22.0
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 26,688 637,183 662,143 167,791 1,132,952
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 106,372 △ 130,441 △ 99,773 △ 166,388 △ 1,262,951
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 92,730 △ 100,698 △ 92,642 △ 100,698 △ 92,642
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 879,763 1,285,806 1,755,533 1,656,238 1,433,596
高
223 220 224 230 242
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 26 ) ( 28 ) ( 29 ) ( 34 ) ( 34 )
(％) 106.2 107.8 106.7 118.1 107.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX 配当込
(％) ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
み）
(円) 1,821 1,838 1,888 1,944 1,929
最高株価
(円) 1,651 1,683 1,713 1,660 1,690
最低株価
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
５ 第63期の１株当たり配当額25円には、記念配当２円を含んでおります。
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６ 第65期の１株当たり配当額25円には、記念配当２円を含んでおります。
７ 臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（ ）内に
外数で記載しております。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1952年５月 名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立
1953年４月 本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転
1969年５月 本社ビル(現社屋)完成
1974年９月 静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設
1976年11月 大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）
1980年７月 富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設
1984年７月 新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設
1986年８月 札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設
1988年３月 神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設
1988年８月 商号を株式会社オータケに変更
1989年５月 事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化
1991年３月 ㈱木谷バルブを100％子会社化
1991年６月 ㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併
1991年９月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設
1993年５月 東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）
1993年６月 名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設
1994年９月 ㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)
1995年３月 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録
2002年４月 名古屋市に名古屋物流センターを開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設
2005年10月 中国器材㈱を100％子会社化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式
を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
2017年12月 千葉県浦安市に浦安物流センターを開設
2018年３月 静岡県浜松市に浜松事務所開設
2018年10月 岩手県北上市に岩手事務所開設
2018年11月 神奈川県横浜市に横浜事務所開設
2019年１月 沖縄県浦添市に沖縄事務所開設
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
４ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
242 ( 34 ) 38.8 13.6 5,117
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材派遣からの派遣社員、アルバイ
トを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2019年５月末現在の組合員数は206名であり上部団体
には属しておりません。
なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、当社と関わった人皆様に「安心」を提供し、「信頼される企業」を目指しております。
当社は、「信用第一」を信条として、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイ
ホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、また公正な企業活
動を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 当社を取巻く経営環境
当管材業界におきましては、建設設備関連は比較的堅調に推移するものの、今後の民間設備投資の動向や同
業他社との競争激化などの要因もあり、引き続き経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
(3) 当社が目標とする経営指標および対処すべき課題
このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以
上及び自己資本利益率４％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤・商品開拓の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓
が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直し
による顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流システムの見直しによ
る一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。
② 商品構成の変革
管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商
品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取
扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。
③ 人材育成の強化・活用
従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける
職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワー
クの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。
また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立
させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を
形成してまいります。
(4) 対処すべき課題への取組状況
具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客
様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の
見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有
し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極
的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。
次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力す
るとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。
昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の
強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネス
パートナーになるようにしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において当社が判断し
たものであります。
(1) 設備投資動向等の影響について
当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。足元に
おいては東京五輪関連などの公共投資の堅調推移が見込まれるものの、民間設備投資については為替動向や一
部地政学的リスクの高まりなど先行きへの不透明感もあります。
こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスク
を軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上
債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社の取扱商品の仕入価格は、素材市況の動向により変動する可能性があります。当社は仕入価格の変動に
対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格
変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 物流コスト上昇の影響について
当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、
足元における原油価格の高騰や配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当
社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損損失について
営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ること
となった場合は、減損処理を行うため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、消費税引上げや少子高齢化による労働力の低下など先行きが不透明な面
もありながらも東京五輪関連などの公的需要に支えられ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。米国と
中国によるグローバル規模での貿易摩擦の長期化の影響を受けながらも輸出部門はおおむね横ばいで推移、自
動車産業を中心に企業収益は過去最高を記録し研究開発・AI関連の設備投資等の増加も期待されます。
当管材業界におきましても、製造業等による設備投資が堅調に推移し、かつ、東京五輪関連需要も旺盛だっ
たことから販売活動としては比較的順調に推移しました。一方で、慢性的な労働力不足による人件費や物流費
などのコスト上昇圧力が依然として強いことから、引き続き、収益環境については厳しい状況で推移しまし
た。
このような状況のもとで、当社は新規得意先の開拓、他社競合得意先での売上シェア獲得、商品在庫アイテ
ムの充実・拡大により営業基盤の強化を進めてまいりました。また、物流・ＥＣでは合理化・省力化につなが
るシステム、インフラの整備にも積極的に取り組んでまいりました 。
この結果、当事業年度における売上高は264億59百万円（前期比3.7％増）となり、利益面につきましては、
営業利益は４億81百万円（前期比15.7％増）、経常利益は６億10百万円（前期比13.5％増）、当期純利益は４
億20百万円（前期比16.3％増）となりました。
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財政状態につきましては次の通りであります。
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が122億２百万円となり、前期末と比較して１億15百万円増加
しました。これは主に電子記録債権が２億48百万円、現金及び預金が２億22百万円、売掛金が１億59百万円減少し
ましたが、受取手形が４億７百万円、商品が３億27百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前期末と比較して７億17百万円増加し、64億32百万円となりました。これは主に投資有価証券
が４億82百万円、更生債権等が40百万円減少しましたが、土地が８億８百万円、建物が３億98百万円増加したこと
等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して８億32百万円増加し、186億35百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が61億23百万円となり、前期末と比較して９億28百万円増加しました。これ
は主に支払手形が27億88百万円、買掛金が１億61百万円減少しましたが、電子記録債務が39億23百万円増加したこ
と等によるものです。
固定負債合計は、前期末と比較して72百万円減少し、８億72百万円となりました。これは主に資産除去債務が39
百万円、退職給付引当金が21百万円増加しましたが、繰延税金負債が１億34百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前期末と比較して８億55百万円増加し、69億96百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は116億39百万円となり、前期末と比較して22百万円減少しま
した。これは主に、当期純利益を４億20百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が３億50百万円減少
し、配当金を92百万円支払ったこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業キャッシュ・フローにより資金を
11億32百万円（前期は１億67百万円の獲得）獲得し、投資活動により12億62百万円（前期は１億66百万円の使
用）、財務活動により92百万円（前期は１億円の使用）資金を使用したことにより、２億22百万円減少し、14億
33百万円となりました。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△１億29百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11億32百万円となりました。これは主に法人税等の支払が１億99百万円あったこ
とやたな卸資産の増加が３億27百万円ありましたが、税引前当期純利益を６億10百万円計上し、仕入債務が９億73
百万円増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得が12億22百万円
あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は92百万円となりました。これは配当金を支払ったことによります。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
を合算したものであります。
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③仕入及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと
次のとおりであります。
イ.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高(千円) 前年比(％)
バルブ・コック類 8,305,502 105.0
継手類 4,628,443 109.2
冷暖房機器類 2,975,490 98.4
衛生・給排水類 2,187,839 96.6
パイプ類 2,872,996 102.0
その他 2,556,718 105.3
計 23,526,990 103.7
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高(千円) 前年比(％)
バルブ・コック類 9,088,765 102.7
継手類 5,471,468 110.1
冷暖房機器類 3,370,618 98.7
衛生・給排水類 2,435,010 97.9
パイプ類 3,074,497 105.1
その他 3,019,081 105.5
計 26,459,441 103.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影
響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応
じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積
りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は264億59百万円となり、前事業年度と比較して９億52百万円増加しました。これは主に主
要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブと継手及びパ
イプ類の販売が増加したこと等によります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は４億81百万円となり、前事業年度と比較して65百万円の増加となりました。これは主
に売上高が増加したことによります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は６億10百万円となり、前事業年度と比較して72百万円増加しました。これは主に営業
外収益の増加によります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は４億20百万円となり、前事業年度と比較して58百万円の増加となりました。これは
主に経常利益の増加によります。
ロ.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が122億２百万円となり、前事業年度末と比較して１億15百
万円の増加となりました。これは主に電子記録債権が２億48百万円、現金及び預金が２億22百万円、売掛金が１
億59百万円減少しましたが、受取手形が４億７百万円、商品が３億27百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度末と比較して７億17百万円増加し、64億32百万円となりました。これは主に投資
有価証券が４億82百万円、更生債権等が40百万円減少しましたが、土地が８億８百万円、建物が３億98百万円増
加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して８億32百万円増加し、186億35百万円とな
りました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が61億23百万円となり、前事業年度末と比較して９億28百万円増加しまし
た。これは主に支払手形が27億88百万円、買掛金が１億61百万円減少しましたが、電子記録債務が39億23百万円
増加したこと等によります。
固定負債合計は、前事業年度末と比較して72百万円減少し、８億72百万円となりました。これは主に、資産除
去債務が39百万円、退職給付引当金が21百万円増加しましたが、繰延税金負債が１億34百万円減少したこと等に
よります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して８億55百万円増加し、69億96百万円となり
ました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は116億39百万円となり、前事業年度末と比較して22百万円
減少しました。これは主に、当期純利益を４億20百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が３億50百
万円減少し、配当金を92百万円支払ったこと等によります。
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③資本の財源及び資金の流動性について
イ.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率 (%) 63.2 64.4 65.8 65.5 62.5
時価ベースの自己資本比率 (%) 43.8 44.3 41.7 43.6 37.1
キャッシュ・フロー
(%) ― ― ― ― ―
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） ― 132.3 171.0 46.8 319.4
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注）２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注）３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
ロ.財政政策
当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対
応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入
金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。
2019年５月31日現在での借入金はございません。
2019年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計45億円の当座貸越契約を締結しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上の達成」であります。
当社の過去３期分の経営指標推移は以下の通りであります。
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 前期
指標
（実績） （実績） （実績）
対比
2.1% 2.1% 2.3% ＋0.2P
売上高経常利益率
自己資本利益率（ＲＯＥ） 2.8% 3.1% 3.6% ＋0.5P
同業他社間との激しい受注競争など経営環境は厳しさが増しており、経営指標である売上高経常利益及び自
己資本利益率ともに未達成となる状況が続いておりますが、販売ルート及び商材開拓などに努めて売上総利益
率等の改善を図りつつ、引き続き、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、土地・建物取得、基幹システム開発、本社及び各支店の設備更新等により
1,293,278 千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2019年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (人)
土地 工具、器具
合計
(面積㎡) 及び備品
及び構築物 及び運搬具
本社 206,854 84
営業設備 56,179 10,315 16,529 289,879
(名古屋市中村区) (526) (5)
札幌支店 136,750 15
営業設備 8,260 214 394 145,620
(札幌市東区) (1,983) (2)
新潟支店 － 11
営業設備 945 - 371 1,317
[1,465]
(新潟市東区) (5)
東京支店 156,395 14
営業設備 4,290 - 0 160,685
(東京都江東区) (489) (1)
103,772
静岡支店 16
営業設備 16,995 212 (1,884) 101 121,081
(静岡県富士市) (1)
[694]
北陸支店 219,334 16
営業設備 21,137 644 243 241,359
(富山県射水市) (5,595) (1)
名古屋支店 68,130
営業設備 19,263 - 494 87,888 15
(名古屋市中村区) (182)
関西支店 128,039 15
営業設備 69,974 848 1,624 200,487
(堺市美原区) (2,650) (2)
九州支店 77,620 17
営業設備 3,466 446 695 82,229
(福岡市博多区) (1,186) (1)
北関東営業所 151,103 10
営業設備 1,799 1,581 0 154,484
(さいたま市見沼区) (2,180) (1)
神奈川営業所 131,000 8
営業設備 0 0 398 131,398
(神奈川県平塚市) (1,457) (2)
名古屋物流センター 935,529 17
営業設備 328,347 6,411 3,793 1,274,081
(名古屋市中川区) (7,945) (9)
浦安物流センター － ▶
営業設備 1,653 4,773 449 6,876
(千葉県浦安市) [920] (1)
（注）１ 土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔 〕で外書して
おります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月31日) (2019年８月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,284,500 4,284,500
普通株式
100株
（スタンダード）
4,284,500 4,284,500 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1995年７月20日 389 4,284 ― 1,312,207 ― 1,315,697
(注) 1995年７月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合を
もって分割しました。
（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 7 ▶ 96 2 － 213 323 －
(人)
所有株式数
3,630 5,047 17 14,553 22 － 19,570 42,839 600
(単元)
所有株式数
8.47 11.78 0.04 33.97 0.05 － 45.68 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式256,558 株は「個人その他」に 2,565単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
477 11.85
オータケ持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
愛知県西尾市寄住町下田22 363 9.01
西尾市
338 8.39
株式会社キッツ 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号
307 7.64
オータケ従業員持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
182 4.52
鈴 木 照 愛知県尾張旭市
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 142 3.54
140 3.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
113 2.81
尾 崎 美 津 子 愛知県日進市
107 2.67
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号
東京都大田区多摩川二丁目2-13 107 2.66
株式会社ベン
― 2,278 56.57
計
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 256,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,027,400 40,274 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
4,284,500 － －
発行済株式総数
－ 40,274 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
256,500 － 256,500 5.99
株式会社オータケ 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
― 256,500 － 256,500 5.99
計
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
＿ ＿ ＿ ＿
式
消却の処分を行った取得自己株式 ＿ ＿ ＿ ＿
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
＿ ＿ ＿ ＿
行った取得自己株式
そ の 他 ＿ ＿ ＿ ＿
保有自己株式数 256,558 ― 256,558 ―
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、先行き厳しい経営環境のもと、経営
の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事
業展開に備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努め
ることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記配当政策に基づき、１株当たり23円とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨
を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月28日
92 23.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令順守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と、経
営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付
けております。
これを実現するために、全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の構築、情報開示の充実など下
記の５項目を基本方針として機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンス（企業統
治）を充実させていきたいと考えております。
１．経営の透明性・健全性の維持確保
２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化
３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
４．迅速かつタイムリーな情報開示
５．牽制組織の確立
以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役
２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行
を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載
している監査等委員３名となります。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。
取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査等委員である取締
役の出席により毎月１回実施しております。また、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成さ
れる「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。取
締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している取締役及び監査等委
員の合計７名となります。
また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問
契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を
分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置
会社の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの 整備の状況
営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、内部統制システムの運用状
況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は各部門への牽制と業務の適正な
運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しており、監査等委員会とも連携を密にして情報交換を行って
おります。
ロ． リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随
するリスクについては、各部門長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な
対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長指
揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。
現状のリスク管理は以下のとおりです。
ａ．コンプライアンス
「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」によ
り、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の
定着を図るため、適宜研修を実施しております。
また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見がで
きる体制を構築しております。
ｂ．債権管理
売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、
長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っており
ます。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。
ｃ．与信管理
各取引先につきましては、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部
等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。
新規取引先につきましては、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信
限度を決めております。また、既存取引先につきましては全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直
しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先に
つきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制
を構築しています。
子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を管理するとともに、状況に応
じ取締役を派遣して経営を把握し、取締役会への報告を行う。
関係会社管理規程において、子会社との協議事項、子会社からの報告事項等を定め、適宜、子会社を主管
する部門が子会社からの報告を受け、取締役会への報告を行うものとする。
子会社に対して法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な
内部統制項目について、各体制、規程等の整備の助言・指導を行うほか、子会社への教育・研修の実施など
によりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。
社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子
会社を主管する部門に結果を報告する。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取締
役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間で、責
任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。
その概要は以下のとおりです。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく
責任の限度額は、法令が規定する額とする。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、 株主への機動的な利益還元を行
うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 当社入社
2001年８月 営業部長
2005年８月 取締役営業部長
代表取締役
2006年６月 取締役営業副本部長
村 井 善 幸 1956年９月26日 生 (注)３ 21
社長
2007年８月 取締役営業本部長
2011年８月 常務取締役営業本部長
2015年８月
代表取締役社長(現任)
1984年４月 当社入社
2004年６月 名古屋支店長
2006年６月 第二営業部次長
2007年６月 第二営業部長
取締役
2011年８月 取締役中部地区担当
服 部 透 1961年５月30日 生 (注)３ 10
営業本部長
2013年６月 取締役中部営業部長兼本社営業部
長
2016年６月 取締役営業本部長兼中部エリア統
括部長
2019年６月 取締役営業本部長（現任）
1988年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）
入行
2009年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行新富町支店長
2011年６月 ㈱三菱東京UFJ銀行西尾支店長
2013年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行永福町支店長
取締役
金 戸 俊 哉 1964年７月16日 生 (注)３ 0
企画管理本部長
2014年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行刈谷支店長
2017年８月 当社出向 経理部長
2018年７月 当社入社 経理部長
2018年８月
取締役経理部長
2019年６月
取締役企画管理本部長（現任）
1986年３月 当社入社
2010年６月 北陸支店長
2017年６月 東日本エリア営業部長
取締役
岡 沢 等
1966年１月７日生 (注)３ -
東日本エリア統括部長
2017年８月 東日本エリア統括部長
2019年８月 取締役東日本エリア統括部長
（現任）
1984年４月 当社入社
1995年６月 経理部課長
2005年６月 経理部次長
取締役
三 浦 博 隆 1961年９月25日 生
(注)４ 12
2007年６月 経理部長
（監査等委員）
2012年８月 取締役経理部長
2017年８月
取締役（監査等委員）(現任)
1985年４月 名古屋弁護士会登録
取締役
1991年７月 当社監査役
石 原 真 二 1954年11月３日 生 (注)４ 1
（監査等委員）
2015年８月 取締役（監査等委員）(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
2000年５月 公認会計士登録
取締役
2002年８月 名古屋事務所退所
赤 星 知 明 1971年４月９日 生 (注)４ 0
（監査等委員）
2002年９月 赤星公認会計士事務所開設
2005年２月 税理士登録
2017年８月 取締役（監査等委員）(現任)
計 46
(注)１．取締役石原真二及び赤星知明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三浦博隆、委員 石原真二、委員 赤星知明
なお、三浦博隆は、常勤の監査等委員であります。
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３．2019年８月28日開催の定時株主総会の終結時から１年間
４．2019年８月28日開催の定時株主総会の終結時から２年間
５．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1982年11月 愛知県社会保険労務士会 登録
2001年４月 名古屋地方・簡易裁判所 民事調停
委員（現任）
2004年４月
名古屋地方裁判所 専門員（現任）
2007年４月 特定社会保険労務士 付記登録
2008年４月 椙山女学園大学非常勤講師（現
竹 尾 祥 子 1954年10月７日生 ―
任）
（重要な兼職の状況）
竹尾労務管理事務所 代表
名古屋地方裁判所専門員
名古屋地方・簡易裁判所 民事調停
委員
椙山女学園大学非常勤講師
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役石原真二氏は当社株式1,500株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有
すると考え独立役員に指定しております。弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立な立場から取締役
の監視とともに助言・提言をいただくために選任しております。
社外取締役赤星知明氏は当社株式200株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有す
ると考え独立役員に指定しております。公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅
広い識見から、有意義な意見やアドバイスを受けるため選任しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査を担当している内部監査室との間では、内部監査計画立案時におい
て意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査等委員で
ある社外取締役及び内部監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査等委員会において報告され、監査等委員である社外
取締役への報告と意見交換が行われております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に
当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に
応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員
会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。また、取締役会には監査等委
員全員が、予算実績会議には常勤監査等委員が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務
執行状況の監査を行っております。
② 内部監査の状況
営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適
正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。内部監査室は会計監査人と連携、内部統制
システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は 監査等委員会
と連携を密にして情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
池田 哲雄
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ５名
ニ．監査人の選定方針と理由
選定方針は、当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、当社の事業活動に対する理解の基
づく監査体制を有することであります。現在の監査法人につきましては選定方針を考慮し問題がないと判
断し選定しております。
ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が必要とされる専門性、独立性を有すること、効率的な監
査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケ
ジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏ま
えた上で総合的に評価を行っております。
へ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
太陽有限責任監査法人
異動の年月日 2018年８月28日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年８月25日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制報告書等における内容等
監査報告書等における意見等に関する事項の該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
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当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年８月28日開催の当社第66期定時株主総
会終結の時をもって任期満了により退任となりました。これに伴い、当社の業種や業務内容に適した監
査 対応等を総合的に勘案した結果、当社の現状及び業務内容により即した監査法人として、新たに太陽
有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
16 ▶ 19 -
当社における非監査業務の内容は、企業買収等に関する財務調査費用等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く。）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査等委員
会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結
果、当該報酬額は妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、2015年８月27
日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務、在任期間の業績と成果及び貢
献度等を総合的に勘案した報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監
査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しており
ます。なお、当事業年度の当社の取締役の報酬については、2018年８月28日開催の取締役会にて決定してお
り、監査等委員である取締役の報酬については、2018年８月28日の監査等委員会で決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年８月27日であり、決議の内容は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億５千万円以内と定め、各取締役に対する具体的金額、
支給の時期等は取締役会の決議によることを定めております。また、監査等委員である取締役の報酬額を年
額３千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員である
取締役の協議とすることを定めております。
ロ．業績連動報酬に係る指標
前事業年度対比の達成状況に応じた業績連動報酬を採用しております。 業績連動報酬に係る指標は、前事
業年度の 売上高・営業利益等 であり、各事業年度の安定的な収益計上を重視して、当該指標を選択しており
ます。なお、当事業年度(2018年度:第67期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年度(2017年
度:第66期)の売上高の目標は25,200百万円、実績は25,506百万円であり、同じく営業利益の目標は400百万
円、実績は416百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 賞与
（人）
取締役（監査等委員及び社外取締役
62,297 60,007 2,290 - 6
を除く。)
取締役(監査等委員)
10,750 10,750 - - 1
（社外取締役を除く。）
社外役員
4,800 4,800 - - 2
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人としての給与であります。
27,957 ▶
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向
上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の
保有の適否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
16 206,042
非上場株式
21 1,613,192
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - －
非上場株式
7 16,613
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
5 10,253
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的） 企業間取引の強化
1,108,957 1,096,844
（定量的な保有効果） （注）１
㈱キッツ 有
（株式数が増加した理由） （注）２
792,904 1,067,229
27,600 27,600
（保有目的） 企業間取引の強化
岡谷鋼機㈱
有
（定量的な保有効果） （注）１
262,200 312,708
66,300 66,300
（保有目的） 企業間取引の強化
㈱ＣＫサンエツ 有
（定量的な保有効果） （注）１
181,662 251,608
25,212 24,847
（保有目的） 企業間取引の強化
（定量的な保有効果） （注）１
ダイダン㈱
無
（株式数が増加した理由） （注）２
54,055 60,602
15,387 15,897
（保有目的） 企業間取引の強化
㈱大気社 無
（定量的な保有効果） （注）１
49,854 54,368
11,000 11,000
三井住友トラスト・ （保有目的） 株式の安定化
有
ホールディングス㈱ （定量的な保有効果） （注）１
43,835 49,962
18,374 18,948
（保有目的） 企業間取引の強化
新日本空調㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
31,366 32,250
28,360 28,360
（保有目的） 企業間取引の強化
㈱ヨシタケ 有
（定量的な保有効果） （注）１
25,580 32,046
45,420 45,420
（保有目的） 株式の安定化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
（定量的な保有効果） （注）１
ンシャル・グループ
22,759 29,786
13,475 13,946
（保有目的） 企業間取引の強化
高砂熱学工業㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
22,530 27,418
11,198 9,982
（保有目的） 企業間取引の強化
ＣＫＤ㈱ （定量的な保有効果） （注）１
無
（株式数が増加した理由） （注）２
10,829 22,589
17,000 17,000
（保有目的） 企業間取引の強化
日立金属㈱
有
（定量的な保有効果） （注）１
18,394 20,366
9,542 9,025
（保有目的） 企業間取引の強化
ジェイ エフ イー
（定量的な保有効果） （注）１
無
ホールディングス㈱
（株式数が増加した理由） （注）２
14,389 20,324
5,454 5,284
（保有目的） 企業間取引の強化
（定量的な保有効果） （注）１
㈱朝日工業社 無
（株式数が増加した理由） （注）２
13,204 18,045
13,750 13,750
（保有目的） 企業間取引の強化
東亞合成㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
16,115 17,462
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,700 3,700
（保有目的） 株式の安定化
㈱名古屋銀行 有
（定量的な保有効果） （注）１
13,042 14,319
17,500 17,500
東海東京フィナン
（保有目的） 株式の安定化
シャル・ホールディ
有
（定量的な保有効果） （注）１
ングス㈱
5,845 12,600
11,599 11,051
（保有目的） 企業間取引の強化
（定量的な保有効果） （注）１
三機工業㈱
無
（株式数が増加した理由） （注）２
14,174 12,002
14,381 13,818
（保有目的） 企業間取引の強化
（定量的な保有効果） （注）１
㈱テクノ菱和 無
（株式数が増加した理由） （注）２
11,476 11,856
15,000 15,000
（保有目的） 株式の安定化
㈱八十二銀行 有
（定量的な保有効果） （注）１
6,795 7,245
6,000 6,000
（保有目的） 企業間取引の強化
川崎設備工業㈱
有
（定量的な保有効果） （注）１
2,178 2,562
- 1,000
（保有目的） 企業間取引の強化
㈱長府製作所 無
（定量的な保有効果） （注）１
- 2,497
- 1,100
りそなホールディン （保有目的） 企業間取引の強化
有
グス㈱ （定量的な保有効果） （注）１
- 667
（注）１． 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎月開催している取締役会
にて取引状況や時価等を含め検証しており、2019年５月31日を基準とした検証の結果すべて保有
方針に沿ったものであることを確認しております。
２．株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた取得によるものです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2 54,669 3 69,771
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
- - -
非上場株式
1,379 758 27,522
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
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該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで）
の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、
子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結
財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.83％
売上高基準 0.70％
利益基準 1.39％
利益剰余金基準 0.77％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に
把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサス、監査法人等が主催するセミ
ナーに適時参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,656,238 1,433,596
現金及び預金
※１ , ※２ 2,409,942 ※１ , ※２ 2,817,882
受取手形
2,196,400 1,947,617
電子記録債権
※１ 3,974,571 ※１ 3,814,668
売掛金
1,814,881 2,142,345
商品
14,288 18,619
前払費用
17,081 24,657
未収入金
3,880 3,263
その他
△ 92 △ 162
貸倒引当金
12,087,191 12,202,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,210,670 2,640,983
建物
△ 1,665,440 △ 1,697,267
減価償却累計額
建物（純額） 545,229 943,716
170,432 172,217
構築物
△ 153,151 △ 154,935
減価償却累計額
構築物（純額） 17,280 17,281
機械及び装置 86,072 86,072
△ 75,680 △ 77,059
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 10,392 9,013
車両運搬具 72,559 72,559
△ 45,304 △ 56,123
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 27,255 16,436
工具、器具及び備品 188,718 200,947
△ 171,849 △ 175,851
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,868 25,096
※３ 2,498,452 ※３ 3,307,144
土地
3,115,479 4,318,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 112,062 107,107
1,627 1,627
電話加入権
113,689 108,734
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資その他の資産
2,356,332 1,873,904
投資有価証券
23,000 23,000
関係会社株式
310 310
出資金
1,280 400
従業員に対する長期貸付金
41,277 1,179
破産更生債権等
長期前払費用 889 387
- 2,390
繰延税金資産
106,981 107,139
その他
△ 43,560 △ 3,469
貸倒引当金
2,486,510 2,005,241
投資その他の資産合計
5,715,680 6,432,664
固定資産合計
17,802,871 18,635,152
資産合計
負債の部
流動負債
2,788,175 -
支払手形
- 3,923,332
電子記録債務
1,956,610 1,795,166
買掛金
92,827 86,972
未払金
50,781 51,802
未払費用
115,648 94,858
未払法人税等
24,463 -
未払消費税等
103 2,049
前受金
7,758 7,932
預り金
138 20
前受収益
159,277 161,650
賞与引当金
5,195,783 6,123,786
流動負債合計
固定負債
134,490 -
繰延税金負債
※３ 134,820 ※３ 134,820
再評価に係る繰延税金負債
636,752 658,297
退職給付引当金
12,413 51,430
資産除去債務
26,744 27,744
その他
945,221 872,292
固定負債合計
6,141,005 6,996,078
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,312,207 1,312,207
資本金
資本剰余金
1,315,697 1,315,697
資本準備金
1,315,697 1,315,697
資本剰余金合計
利益剰余金
313,051 313,051
利益準備金
その他利益剰余金
32,248 33,921
圧縮積立金
1,272 954
特別償却準備金
5,000,000 5,000,000
別途積立金
3,334,496 3,661,169
繰越利益剰余金
8,681,069 9,009,097
利益剰余金合計
△ 449,404 △ 449,404
自己株式
10,859,569 11,187,597
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 986,473 635,653
※３ △ 184,176 ※３ △ 184,176
土地再評価差額金
802,296 451,476
評価・換算差額等合計
11,661,866 11,639,074
純資産合計
17,802,871 18,635,152
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 25,506,890 ※１ 26,459,441
売上高
売上原価
1,561,484 1,814,881
商品期首たな卸高
22,683,754 23,526,990
当期商品仕入高
合計 24,245,239 25,341,872
※２ 1,814,881 ※２ 2,142,345
商品期末たな卸高
※２ 22,430,357 ※２ 23,199,526
商品売上原価
3,076,532 3,259,914
売上総利益
販売費及び一般管理費
482,258 503,863
運送費
4,250 5,944
広告宣伝費
△ 1,386 421
貸倒引当金繰入額
88,909 77,827
役員報酬
従業員給料及び手当 1,062,257 1,120,451
159,277 161,650
賞与引当金繰入額
53,472 55,160
退職給付費用
198,548 208,991
法定福利費
14,114 18,197
福利厚生費
71,662 76,601
旅費及び交通費
42,307 42,957
通信費
17,044 22,484
交際費
89,069 95,022
減価償却費
44,541 54,871
賃借料
24,727 16,042
保険料
22,476 22,143
車輌リース料
17,197 13,532
修繕費
22,704 23,749
水道光熱費
46,531 47,400
消耗品費
84,957 96,430
租税公課
40,480 37,375
支払手数料
28,351 31,458
電算機費
46,072 45,338
その他
2,659,826 2,777,918
販売費及び一般管理費合計
416,706 481,996
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業外収益
100 56
受取利息
41,200 53,038
受取配当金
102,903 109,431
仕入割引
9,384 10,002
不動産賃貸料
19,326 24,045
その他
172,916 196,574
営業外収益合計
営業外費用
3,585 3,546
支払利息
46,348 48,041
売上割引
1,631 16,459
その他
51,566 68,047
営業外費用合計
経常利益 538,056 610,524
538,056 610,524
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 193,116 179,120
△ 16,894 10,732
法人税等調整額
176,221 189,853
法人税等合計
361,835 420,670
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
備金 剰余金
当期首残高 1,312,207 1,315,697 313,051 32,294 1,592 5,000,000 3,232,212 8,579,151 △ 449,404 10,757,651
当期変動額
剰余金の配当
△ 100,698 △ 100,698 △ 100,698
当期純利益 361,835 361,835 361,835
圧縮積立金の取崩 △ 46 46 - -
特別償却準備金の
△ 319 319 - -
取崩
土地再評価差額金
△ 159,218 △ 159,218 △ 159,218
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計 - - - △ 46 △ 319 - 102,284 101,918 - 101,918
当期末残高 1,312,207 1,315,697 313,051 32,248 1,272 5,000,000 3,334,496 8,681,069 △ 449,404 10,859,569
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高 767,872 △ 342,954 424,918 11,182,570
当期変動額
剰余金の配当
△ 100,698
当期純利益 361,835
圧縮積立金の取崩 -
特別償却準備金の
-
取崩
土地再評価差額金
△ 159,218
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 218,600 158,777 377,378 377,378
（純額）
当期変動額合計 218,600 158,777 377,378 479,296
当期末残高 986,473 △ 184,176 802,296 11,661,866
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
備金 剰余金
当期首残高 1,312,207 1,315,697 313,051 32,248 1,272 5,000,000 3,334,496 8,681,069 △ 449,404 10,859,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,642 △ 92,642 △ 92,642
当期純利益
420,670 420,670 420,670
圧縮積立金の積立 1,672 △ 1,672 - -
特別償却準備金の
△ 318 318 - -
取崩
土地再評価差額金
-
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
（純額）
当期変動額合計
- - - 1,672 △ 318 - 326,673 328,027 - 328,027
当期末残高 1,312,207 1,315,697 313,051 33,921 954 5,000,000 3,661,169 9,009,097 △ 449,404 11,187,597
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高
986,473 △ 184,176 802,296 11,661,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,642
当期純利益
420,670
圧縮積立金の積立 -
特別償却準備金の
-
取崩
土地再評価差額金
-
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 350,819 - △ 350,819 △ 350,819
（純額）
当期変動額合計 △ 350,819 - △ 350,819 △ 22,791
当期末残高
635,653 △ 184,176 451,476 11,639,074
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
538,056 610,524
税引前当期純利益
88,966 94,744
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,317 △ 40,021
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,977 2,373
退職給付引当金の増減額（△は減少） 30,616 21,545
△ 41,301 △ 53,094
受取利息及び受取配当金
3,585 3,546
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 948 280
売上債権の増減額（△は増加） △ 249,820 746
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 253,396 △ 327,463
仕入債務の増減額（△は減少） 181,792 973,714
未払金の増減額（△は減少） 12,906 △ 5,093
△ 31,739 1,116
その他
298,376 1,282,916
小計
利息及び配当金の受取額 41,301 53,094
△ 3,585 △ 3,546
利息の支払額
△ 168,300 △ 199,512
法人税等の支払額
167,791 1,132,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,043 △ 1,222,363
有形固定資産の取得による支出
△ 4,837 △ 32,895
無形固定資産の取得による支出
△ 140,936 △ 20,296
投資有価証券の取得による支出
15,001 11,274
投資有価証券の売却による収入
1,428 1,330
貸付金の回収による収入
△ 166,388 △ 1,262,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,698 △ 92,642
配当金の支払額
△ 100,698 △ 92,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,295 △ 222,641
1,755,533 1,656,238
現金及び現金同等物の期首残高
1,656,238 1,433,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ８年～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
第70期（2022年５月期）の期首より適用する予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,174千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」210,665千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」134,490千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が76,174千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
流動資産
受取手形 4,931千円 29,102千円
売掛金 8,447 7,546
※２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,633,735 千円 － 千円
（ －千円）
（うち関係会社振出手形） （13,337千円）
※３ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価
差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法（1991年 法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額
に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年５月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
223,052千円 396,058千円
再評価後の帳簿価額との差額
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
関係会社への売上高 55,281千円 84,852千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
4,584 千円 4,753 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 ― ― 4,284,500
合計 4,284,500 ― ― 4,284,500
自己株式
普通株式 256,558 ― ― 256,558
合計 256,558 ― ― 256,558
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
株式の 配当金 １株当たり
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 配 当 額
2017年８月25日
普通株式 100,698千円 25円 2017年５月31日 2017年８月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金 配当の １株当た
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 原 資 り配当額
2018年８月28日
普通株式 92,642千円 利益剰余金 23円 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 ― ― 4,284,500
合計 4,284,500 ― ― 4,284,500
自己株式
普通株式 256,558 ― ― 256,558
合計 256,558 ― ― 256,558
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
株式の 配当金 １株当たり
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 配 当 額
2018年８月28日
普通株式 92,642千円 23円 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金 配当の １株当た
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 原 資 り配当額
2019年８月28日
普通株式 92,642千円 利益剰余金 23円 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 1,656,238 千円 1,433,596 千円
現金及び現金同等物 1,656,238 1,433,596
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として銀
行等金融機関からの借入により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、従業員に対する貸付を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,656,238 1,656,238 ―
(2）受取手形 2,409,942 2,409,942 ―
(3）電子記録債権 2,196,400 2,196,400 ―
(4）売掛金 3,974,571 3,974,571 ―
(5）投資有価証券
その他有価証券 2,150,289 2,150,289 ―
資産計 12,387,441 12,387,441 ―
(1）支払手形 2,788,175 2,788,175 ―
(2）買掛金 1,956,610 1,956,610 ―
(3) 未払金
92,827 92,827 ―
(4) 未払法人税等
115,648 115,648 ―
負債計 4,953,261 4,953,261 ―
当事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,433,596 1,433,596 ―
(2）受取手形 2,817,882 2,817,882 ―
(3）電子記録債権 1,947,617 1,947,617 ―
(4）売掛金 3,814,668 3,814,668 ―
(5）投資有価証券
その他有価証券 1,667,861 1,667,861 ―
資産計 11,681,626 11,681,626 ―
(1）電子記録債務 3,923,332 3,923,332 ―
(2）買掛金 1,795,166 1,795,166 ―
(3) 未払金 86,972 86,972 ―
(4) 未払法人税等
94,858 94,858 ―
負債計 5,900,331 5,900,331 ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形・電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非上場株式 206,042 206,042
関係会社株式 23,000 23,000
出資金 310 310
(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式及び出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりま
せん。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,617,016 ― ― ―
受取手形 2,409,942 ― ― ―
電子記録債権 2,196,400 ― ― ―
売掛金 3,974,571 ― ― ―
合計 10,197,930 ― ― ―
当事業年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,402,116 ― ― ―
受取手形 2,817,882 ― ― ―
電子記録債権 1,947,617 ― ― ―
売掛金 3,814,668 ― ― ―
合計 9,982,284 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．子会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式23,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,150,289 741,111 1,409,178
(2）債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 2,150,289 741,111 1,409,178
(1）株式 ― ― ―
(2）債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,150,289 741,111 1,409,178
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当事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,653,472 737,821 915,650
(2）債券 ― ― ―
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 1,653,472 737,821 915,650
(1）株式 14,389 19,295 △4,905
(2）債券 ― ― ―
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 14,389 19,295 △4,905
合計 1,667,861 757,117 910,744
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円）
（千円）
15,001 9,372
(1)株式 ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
15,001 9,372
合計 ―
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円）
（千円）
11,274 6,983 ―
(1)株式
(2)債券 ― ― ―
― ― ―
(3)その他
11,274 6,983 ―
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）及び当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年
５月31日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として退職金規程に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
退職給付引当金の期首残高 606,136千円 636,752千円
53,472 55,160
退職給付費用
退職給付の支払額 △22,856 △33,615
退職給付引当金の期末残高 636,752 658,297
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 636,752千円 658,297千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 636,752 658,297
退職給付引当金 636,752千円 658,297千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 636,752 658,297
(3)退職給付費用
簡便法で計上した退職給付費用 前事業年度 53,472千円 当事業年度 55,160千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）及び当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年
５月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 13,357千円 1,111千円
未払費用 10,584 10,841
未払事業税 8,757 8,243
賞与引当金 48,738 49,464
退職給付引当金 194,846 201,438
長期未払金 319 319
減損損失 52,226 51,211
投資有価証券評価損 11,128 11,128
会員権評価損 6,465 6,465
16,840 24,583
その他
繰延税金資産 小計
363,263 364,808
△60,099 △60,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
303,164 304,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △422,705 △275,091
圧縮積立金 △14,219 △14,956
△731 △12,269
その他
繰延税金負債合計 △437,655 △302,316
繰延税金資産（負債）の純額 △134,490 2,390
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産 149,923 149,923
評価性引当額 △149,923 △149,923
134,820 134,820
再評価に係る繰延税金負債
差引
134,820 134,820
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.6
住民税均等割 2.3 2.3
0.1 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 31.1
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(持分法損益等)
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）及び当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年
５月31日）
当社は関連会社がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）及び当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年
５月31日）
当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）及び当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019
年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
2,895円24銭 2,889円58銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 89円83銭 104円44銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,661,866 11,639,074
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,661,866 11,639,074
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,027 4,027
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
当期純利益金額（千円） 361,835 420,670
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 361,835 420,670
期中平均株式数（千株） 4,027 4,027
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
2,640,983
建物 2,210,670 432,283 1,970 1,697,267 33,516 943,716
構築物 170,432 1,784 - 172,217 154,935 1,783 17,281
機械及び装置 86,072 - - 86,072 77,059 1,379 9,013
車両運搬具 72,559 - - 72,559 56,123 10,818 16,436
工具、器具及び備品 188,718 17,622 5,393 200,947 175,851 9,395 25,096
土地 2,498,452 808,691 - 3,307,144 - - 3,307,144
有形固定資産計 5,226,906 1,260,382 7,363 6,479,924 2,161,236 56,893 4,318,688
無形固定資産
ソフトウエア 178,390 32,895 - 211,286 104,178 37,850 107,107
電話加入権等 1,627 - - 1,627 - - 1,627
32,895 -
無形固定資産計 180,017 212,913 104,178 37,850 108,734
長期前払費用 889 185 - 387 687 687 387
(注)当期増加額の主な内訳
建物及び土地の増加については主に名古屋市内の事業用建物428,683千円及び土地808,691千円の取得によるも
のであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
区分 （その他）
(千円) (千円) (千円)
（千円）
(千円)
貸倒引当金 43,653 591 40,484 128 3,631
賞与引当金 159,277 161,650 159,277 ― 161,650
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」128千円は洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 31,479
預金
当座預金 1,079,328
普通預金 322,787
小計 1,402,116
合計 1,433,596
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三建設備工業㈱ 115,899
全琉㈱ 68,137
㈱マルニシ 61,789
㈱常盤機工 61,129
㈱マルサン 57,630
その他 2,453,295
合計 2,817,882
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年６月満期 911,649
７月 〃
753,480
８月 〃
378,480
９月 〃
511,669
10月 〃
226,948
11月 〃
35,655
合計 2,817,882
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③電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
武田機工㈱ 254,223
㈱小泉 153,473
㈱テクノ菱和 98,505
日本設備工業㈱ 87,436
新菱冷熱工業㈱ 73,335
その他 1,280,642
合計 1,947,617
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年６月満期 612,683
７月 〃
553,266
８月 〃
284,799
９月 〃
422,078
10月 〃
74,397
11月 〃
391
合計 1,947,617
④売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三機工業㈱ 294,620
三建設備工業㈱ 193,112
㈱太平エンジニアリング 78,902
㈱小泉 53,937
武田機工㈱ 51,756
その他 3,141,994
合計 3,814,668
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(日)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
×100 ÷
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) ２ 365
3,974,571 28,626,526 28,786,429 3,814,668 88.3 49.7
(注) 消費税等を含んでおります。
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⑤商品
品名 金額(千円)
バルブ・コック類 1,136,870
継手類 585,774
冷暖房機器類 114,469
衛生・給排水類 92,859
パイプ類 110,334
その他 102,037
合計 2,142,345
⑥投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 1,873,904
⑦電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ベン 325,000
㈱ヨシタケ 189,000
住商メタルワン鋼管㈱ 176,884
イノック㈱ 142,758
日立金属㈱ 130,171
その他 2,959,517
合計 3,923,332
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年６月満期 876,009
７月 〃
1,223,990
８月 〃
772,665
９月 〃
1,048,206
10月 〃
2,460
合計 3,923,332
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⑧買掛金
相手先 金額(千円)
㈱キッツ 293,336
東洋バルヴ㈱ 87,342
㈱ベン 75,138
㈱ヨシタケ 58,130
古林工業㈱ 46,311
その他 1,234,907
合計 1,795,166
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 6,628,788 13,739,198 20,052,735 26,459,441
税引前四半期（当期）純利益
136,906 408,686 514,141 610,524
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
92,431 275,456 345,432 420,670
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
22.95 68.39 85.76 104.44
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
22.95 45.44 17.37 18.68
（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日 ５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 ─────────
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kk-otake.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期) （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日東海財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月15日東海財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年８月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2018年８月２日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書 であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月28日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オータケの2018年６月１日から2019年５月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オータケの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年８月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オータケの2019年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オータケが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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