旭サナック株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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旭サナック株式会社(E01494)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月27日
【事業年度】 第94期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 旭サナック株式会社
【英訳名】 ASAHI SUNAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 宮 幹 雄
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】 (0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 村 瀬 雅 英
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】 (0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 村 瀬 雅 英
【縦覧に供する場所】 旭サナック株式会社東京支店
（東京都千代田区神田西福田町４番１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
15,187,824 16,579,674 15,635,409 16,451,836 16,948,536
売上高 (千円)
1,336,695 1,609,478 1,413,216 1,700,458 1,946,214
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
828,254 965,113 919,233 1,088,870 1,251,715
(千円)
当期純利益
836,479 957,078 924,630 1,092,141 1,248,197
包括利益 (千円)
12,101,230 13,012,047 13,806,334 14,806,642 15,940,118
純資産額 (千円)
14,700,280 16,625,194 16,779,120 18,190,419 18,894,423
総資産額 (千円)
26,158.04 28,126.85 30,095.55 32,278.31 34,750.48
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
1,790.36 2,086.19 1,988.30 2,373.71 2,728.77
(円)
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
82.3 78.3 82.3 81.4 84.4
自己資本比率 (％)
7.1 7.7 6.9 7.6 8.1
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
△ 161,886 2,581,324 976,624 979,195 1,006,034
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,057,015 △ 364,663 △ 425,972 △ 269,269 △ 975,570
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 246,262 △ 146,262 △ 130,343 △ 91,833 △ 114,721
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,896,292 4,966,574 5,384,183 6,002,390 5,918,741
(千円)
期末残高
490 490 492 501 516
従業員数 (名)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
13,284,902 14,318,677 13,266,502 14,026,493 14,471,271
売上高 (千円)
1,166,072 1,325,781 1,178,903 1,479,772 1,642,205
経常利益 (千円)
733,708 816,975 783,770 967,096 1,081,066
当期純利益 (千円)
255,000 255,000 255,000 255,000 255,000
資本金 (千円)
510,000 510,000 510,000 510,000 510,000
発行済株式総数 (株)
10,613,277 11,375,918 12,034,772 12,913,265 13,875,406
純資産額 (千円)
13,219,024 14,678,327 14,720,006 16,084,143 16,594,043
総資産額 (千円)
22,941.67 24,590.20 26,233.84 28,150.77 30,249.28
１株当たり純資産額 (円)
100.00 260.00 200.00 250.00 300.00
１株当たり配当額
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
1,585.99 1,765.98 1,695.29 2,108.25 2,356.75
(円)
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
80.3 77.5 81.8 80.3 83.6
自己資本比率 (％)
7.1 7.4 6.7 7.8 8.1
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
6.31 14.72 11.71 11.86 12.73
配当性向 (％)
383 388 383 388 400
従業員数 (名)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第90期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでおります。
３ 第91期の１株当たり配当額260円は、特別配当200円を含んでおります。
４ 第92期の１株当たり配当額200円は、特別配当140円を含んでおります。
５ 第93期の１株当たり配当額250円は、特別配当190円を含んでおります。
６ 第94期の１株当たり配当額300円は、特別配当240円を含んでおります。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
８ 株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場のため該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場のため該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1942年７月 故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。
1945年10月 商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織
物の製造販売に着手。
1958年４月 エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。
1959年11月 冷間圧造機械の製造販売を開始。
1967年４月 繊維部門を閉鎖し、機械に専業。
1973年10月 事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。
1975年２月 圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。
1975年４月 シカゴに駐在員事務所を開設。
1979年３月 静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。
1979年４月 塗装技術センターを開設。
1984年11月 ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システム
ス株式会社を設立。
1986年２月 圧造技術センターを開設。
1986年５月 米国現地法人Asahi America Corp.を全額出資で設立。
1986年６月 ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。
1988年12月 台湾台中市に支店(分公司)開設。
1990年６月 ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サー
ビスエースに改称。
1991年５月 ドイツ現地法人A.O. Machinery Service GmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。
1992年６月 商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)
1996年３月 新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。
1998年１月 ＩＳＯ9001認証取得。
2000年11月 エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。
2002年１月 粉体塗装機事業を買収。
2002年２月 ＩＳＯ14001認証取得。
2004年２月 関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（Ｃoating Information Ｃenter）を開設。
2004年７月 中国上海市に上海事務所を設立。
2004年12月 金型事業部を発足。
2005年１月 愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。
2006年５月 経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。
2010年11月 中国現地法人 旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。
2013年９月 タイ現地法人Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半
出資で設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、
電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事
業活動を展開しています。
当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 塗装機械関連
当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サー
ビス及びメンテナンスを委託しています。
非連結子会社Asahi America Corp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給し
ています。
非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サー
ビス及びメンテナンスを委託しています。
(2) 圧造機械関連
当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社
のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は
㈱エーオーに供給しています。
非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務として
いる関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれを
ユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。
関連会社A.O. Machinery Service GmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関
連会社Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び
技術サービスをそれぞれ委託しています。
(3) 電子部品製造機械関連
当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容と
し、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。
事業系統図は、次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
※３ その他の関係会社
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金
会社名 住所 事業内容
割合又は被所有
役員の
(千円)
営業上の取引 設備の賃貸借
割合(％)
兼任等
(連結子会社)
当社から資材・部品販売
並びにサービスを委託
圧造機械の技術 当社が建物の一部
所有 100.00 兼任 ３名
㈱エーオー 愛知県尾張旭市 50,000
サービス を賃貸
同社から製品及び部品を
購入
㈱サービスエー 塗装機械の技術 当社から部品販売並びに 当社が建物の一部
所有 100.00 兼任 ３名
愛知県尾張旭市 50,000
ス サービス サービスを委託 を賃貸
(その他の関係
会社)
被所有 31.69 兼任 １名
日織㈱ 名古屋市東区 34,000 不動産賃貸業 なし なし
(注) １ 上記子会社は特定子会社であります。
２ 上記会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３ ㈱エーオーについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 2,070,364千円
②経常利益 218,075 〃
③当期純利益 144,217 〃
④純資産額 1,458,856 〃
⑤総資産額 1,666,462 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
塗装機械関連 259
圧造機械関連 193
電子部品製造機械関連 32
全社(共通) 32
合計 516
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
400 40.8 16.3 5,802
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込み)は、基準内及び基準外給与の平均額で、賞与を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
塗装機械関連 217
圧造機械関連 119
電子部品製造機械関連 32
全社(共通) 32
合計 400
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＪＡＭ連合会旭サナック労働組合と称し、2019年５月31日現在の組合加入者数は
370名であります。思想は極めて穏健であり、毎月１回、労使協議会を開催し、労使の意思疎通を円滑ならしめ、労
使相互信頼の基に常に協調裡に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはその果たすべき使命として“技術創造企業として国際社会に貢献する”の基本理念を掲げて経
営しており、常に顧客に役立つ物づくりを念頭においた活動を展開しております。当社グループにおきましては
選択と集中によりお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給していくことで業務効率の向上を図
り、業績の確保へと繋げてまいります。
そのため当社グループは、収益力を向上させ、適正な営業利益を継続的に確保することが必要な条件であると
して、売上高営業利益率を管理すべき経営指標として掲げております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因
として考えられる重要事項は以下のとおりでありますが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の
対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 国内及び世界経済の状況について
当社グループの輸出実績は直接・間接輸出ともに年々その比率が高くなってきており、その傾向は今後も続く
ものと予想されていますので、経営成績は、日本のみならず世界経済環境の変化の影響を受けることとなりま
す。
経済環境は、基軸通貨であるドルの強さを背景に米国経済の回復が明確になり、欧州経済をはじめ世界経済全
体への好影響を与えるようになりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題などの地政学的リスクにより為替
も不安定な状況が続き、決して安心できる景況といえる状況ではありません。
(2) 業界の動向及び技術の進展について
塗装機械事業については、顧客からの塗料廃棄物やＶＯＣ（揮発性有機化合物）等環境規制への対応の要請が
強く、また受注生産をしております自動塗装システム関係は受注高の変動があります。
圧造機械事業については、受注生産をしております大型パーツ生産用圧造機械は受注から納入までの生産期間
が長く、また、受注高の変動があります。
電子部品製造関連機械事業については、半導体関係業界が対象で、競合他社の進出もみられるようになり、さ
らに半導体市況の動向に大きく影響を受けることが予想されます。
(3) その他のリスク
当社グループの生産設備及び研究開発拠点は、地震リスクの比較的高い本社所在地にあり、耐震性のある建物
とはなっておりますが、予想を超える規模の地震その他の天災により、深刻な損害を被った場合、経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当期のわが国経済は、自然災害の影響で夏場に一時的にマイナス成長となりましたが、省力化を中心とした企
業の設備投資の意欲は強く、個人消費も底堅く推移しました。
世界経済におきましては、米中の貿易摩擦が激化し、中国の景気減速が見られたことにより世界的に不安定要
素が広がりましたが、米国は内需に支えられ概ね堅調でした。
このような経済環境のなか当社の事業環境は堅調に推移し、積極的な新商品開発と顧客個別対応マーケティン
グを展開した結果、売上高は前連結会計年度と比べ496百万円増加し、16,948百万円（前連結会計年度比3.0％増
加）、売上原価は前連結会計年度と比べ250百万円増加し、10,465百万円（同2.5％増加）となり、売上原価率を
みますと、前連結会計年度62.1％に対して当連結会計年度61.8％と減少となりました。販売費及び一般管理費は
前連結会計年度と比べ、36百万円増加し、4,688百万円（同0.8％増加）となり、これらの結果より営業利益は前
連結会計年度と比べ209百万円増加し、1,794百万円（同13.2％増加）となり、経常利益は前連結会計年度と比
べ、245百万円増加し、1,946百万円（同14.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比
べ、162百万円増加し、1,251百万円（同15.0％増加）となり、増収増益となりました。主な経営指標である売上
高営業利益率につきましては、前連結会計年度の9.6％から当連結会計年度は10.6％となり、売上の伸びに支えら
れて堅調に推移しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連におきましては、国内では建築資材、建設機械及び自動車関連市場が好調を維持しました。海外
では中国市場の一服感があるものの、タイを中心とした東南アジアでの商談が活発化しました。
技術開発部門では、液体、粉体の自動塗装システムを開発し納入件数を増やすことに加え、納入後の計画的な
技術フォローを継続することで顧客満足度を高めることができました。
製造部門では、新規設備導入による工程短縮、生産性向上によりコスト低減を実現させるとともに、物流シス
テムの合理化にも取組みました。
その結果、売上高は8,317百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、営業利益は1,177百万円（前連結会計年度比
8.4％増加）、営業利益率は14.2％（前連結会計年度13.5％）となりました。
圧造機械関連
圧造機械関連におきましては、主力の自動車用ねじ及び鍛造部品市場は比較的堅調に推移しましたが、当期の
後半において設備投資抑制の影響が出始めました。
技術開発部門では、製品精度向上のための機能開発や温間装置システムを搭載したヘッダおよびパーツフォー
マについて高い評価を頂くことができました。
製造部門では、新生産管理システムの運用とユニット組立推進により、リードタイム短縮と原価低減の成果が
見え始めました。
金型事業部門は、金型の開発力と実績をマーケティングに活かし、新規開発案件の獲得と客先現場での改善課
題に取組みました。
その結果、売上高は7,331百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、営業利益は433百万円（前連結会計年度比
55.7％増加）、営業利益率は5.9％（前連結会計年度3.9％）となりました。
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電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は、台湾での既存洗浄装置へのレトロフィット販売と
中国での新規投資ともに活発な状態が続き、超高圧精密洗浄システムの販売実績を伸ばしました。また、半導体
市場ではシリコンウェハー材の増産対応により研磨パッド洗浄装置の販売が堅調に推移しました。
製造部門では、台湾代理店の新工場建設によりノックダウン生産の能力を大幅に向上させ、品質安定と中国で
のサービス活動強化にも注力しましたが、競合先との価格競争は一段と激しくなりました。
その結果、売上高1,299百万円（前連結会計年度比3.6％増加）、営業利益は182百万円（前連結会計年度比
16.7％減少）、営業利益率は14.0％（前連結会計年度17.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比704百万円増加し、18,894百万円となり、主な内訳は次
のとおりであります。
現金及び預金6,218百万円（前連結会計年度末比83百万円減少）、受取手形及び売掛金4,104百万円（同361百万
円減少）、電子記録債権1,140百万円（同393百万円増加）、たな卸資産2,626百万円（同187百万円増加）、有形
固定資産2,635百万円（同577百万円増加）、投資その他の資産2,040百万円（同45百万円増加）となりました。
一方、総負債は、前連結会計年度末比429百万円減少し、2,954百万円となり、その内訳は、流動負債2,830百万
円（前連結会計年度末比269百万円減少）、固定負債123百万円（同160百万円減少）で、前受金などの減少が主な
要因であります。
また、純資産は、前連結会計年度末比1,133百万円増加し、15,940百万円となり、自己資本比率は、前連結会計
年度末の81.4％から84.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ26百万円収
入が増加し、1,006百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは706百万円支出が増加し、975百万円
の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円支出が増加し、114百万円の支出超過となり、この結
果、現金及び現金同等物の期末残高は83百万円減少し、5,918百万円（前連結会計年度比1.4％減少）となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,006百万円の収入となりました（前連結会計
年度は979百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益1,893百万円などでありま
す。一方、主な資金の減少項目としては、法人税の支払額741百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、975百万円の支出となりました（前連結会計年
度は269百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出816百万円などでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の支出となりました（前連結会計年
度は91百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額114百万円などであります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
塗装機械関連 6,809,353 103.8
圧造機械関連 7,274,524 102.1
電子部品製造機械関連 1,263,057 99.4
合計 15,346,934 102.6
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
塗装機械関連 7,473,619 98.0 1,344,485 90.1
圧造機械関連 7,664,291 99.3 4,108,860 102.1
電子部品製造機械関連 1,130,792 70.4 359,665 67.9
合計 16,268,702 96.0 5,813,010 96.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
塗装機械関連 8,317,445 103.0
圧造機械関連 7,331,765 103.0
電子部品製造機械関連 1,299,325 103.6
合計 16,948,536 103.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額、並びに連結会計年度における
収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況
下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」に記
載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り
であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、
製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出される内部資金
により賄うことを基本方針としております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に
送り出しました。
なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担
当し、研究開発費の総額は86百万円でありました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装技術関連では、既に導入している三次元ＣＡＤでの標準製品・部品の全３Ｄ化を完了し、二液塗装機器及び
色替えシステムなどの各ユニットの３Ｄ化を進めることで、個別の顧客に対応した特注案件についても設計・製作
の効率化および品質の向上が図られてきています。さらに技術情報発信・交流の場として1978年に開講しました
ユーザー技術教室が40周年を迎え、第130回の節目の開催を行うことができました。このユーザー技術教室は長年に
亘りご好評を頂いていることから、今後も塗装現場に役立つテーマで最新技術情報の発信と技術をベースとした情
報交換の場として開催を続けてまいります。
なお、研究開発費は50百万円でありました。
圧造機械関連
圧造技術関連では、主力客先である自動車部品メーカー様に加えベアリングメーカー様の国内外工場向け設備に
ついて専用機開発、シリーズ改造を行いました。お客様のご要望に応え、ＳＦ機で９０度反転トランスファー装置
の開発、油圧複動装置の改造を実施しました。また、国内外のお客様のご要望に応え、温間装置搭載改造をパーツ
フォーマおよび汎用機で実施いたしました。主力商品のＳＱシリーズボルトフォーマは、受注時にそれぞれのお客
様ごとの個別仕様改造に対応しています。
金型技術関連では、顧客の期待に応えるべく種々の開発案件に取り組んでまいりました。特にこれまで経験のな
かった温間加工の開発に取り組み、ＳＵＳ材の難加工を成功させる事が出来ました。また、冷間加工においては高
強度アルミ材の開発依頼を複数受注し、型寿命改善等で成果を上げることが出来ました。機械技術部との共同テー
マでは高速切断機構、サーボモーター化といったテーマで取り組んでまいりました。サーボモーター化は今期も継
続して進めていく所存です。
なお、研究開発費は26百万円でありました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては超高圧マイク
ロジェット洗浄装置の販売実績を構築するため、洗浄力を向上させるためのノズルや流路に関する開発を推進しま
した。精密スプレーコーティング技術では静電応用機器の開発及び、各種材料・用途に関する客先依頼実験を展開
しました。また、研究開発として、３年前に行った経済産業省主管による有機EL製造工程用コーティング技術につ
いての補完研究をはじめ、産学連携による研究活動を展開しました。
なお、研究開発費は８百万円でありました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、土地及び関連設備を中心として834百万円であります。
有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
塗装機械関連
工場設備を中心に実施し、設備投資金額は532百万円であります。
圧造機械関連
工場設備を中心に実施し、設備投資金額は275百万円であります。
電子部品製造機械関連
実験装置を中心に実施し、設備投資金額は26百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年５月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
塗装機械関連
生産設備
本社・工場
圧造機械関連 1,190,943
管理設備 831,173 356,839 63,510 2,442,467 356
(57,521)
(愛知県尾張旭市)
電子部品製造機
販売設備
械関連
関東事業所 塗装機械関連 販売設備
105,000
11,311 664 31 117,007 16
(1,036)
(埼玉県桶川市) 圧造機械関連 研究設備
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(2) 連結子会社
2019年５月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場 生産設備
㈱エーオー (愛知県 圧造機械関連 管理設備 7,288 33,552 3,703 44,544 61
―
尾張旭市) 販売設備
本社・工場 生産設備
㈱サービス
(愛知県 塗装機械関連 管理設備 3,070 1,957 1,910 6,938 29
―
エース
尾張旭市) 販売設備
(注) １ その他の内訳は、工具器具備品であります。
２ 従業員数には、パートタイマーは含んでおりません。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約
設備の内容 台数 リース期間
(所在地) の名称 (千円) 残高(千円)
本社・工場
塗装機械関連 ＣＮＣ旋盤 ２台 ５年 6,098 11,688
(愛知県尾張旭市)
立形マシニング
本社・工場 塗装機械関連 １台 ５年 3,910 7,821
センタ
横型マシニング
本社・工場 圧造機械関連 ２台 ５年 25,317 46,743
センタ
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、2019年５月31日現在において、実施中及び計画中の重
要な設備計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,040,000
計 2,040,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年８月27日) 商品取引業協会名
普通株式 510,000 510,000 該当なし 単元株式数は100株であります。
計 510,000 510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1976年12月１日 170,000 510,000 85,000 255,000 ― 381,680
(注) 有償 株主割当 １：0.5
170,000株
発行価格 500円
資本組入額 500円
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(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 自己名義 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 3 ― ▶ ― ― 60 1 68 ―
(人)
所有株式数
― 367 ― 2,367 ― ― 1,807 512 5,053 4,700
(単元)
所有株式数
― 7.26 ― 46.85 ― ― 35.76 10.13 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
143 31.38
日織株式会社 名古屋市東区徳川１丁目401番地
75 16.52
愛知復興株式会社 名古屋市中区千代田２丁目19番16号
足 立 佳寿子 38 8.28
名古屋市東区
山 本 ソノ子 26 5.85
名古屋市東区
22 4.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
17 3.90
甘 利 昌 彦 名古屋市東区
12 2.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
マーキュリー・サプライ・シス
東京都千代田区神田西福田町４－１ 12 2.63
テムス株式会社
8 1.74
足 立 スミ枝 名古屋市東区
岡 本 セツ子 7 1.53
名古屋市東区
364 79.51
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,200
普通株式 454,100
完全議決権株式(その他) 4,541 ―
普通株式 4,700
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
510,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,541 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県尾張旭市旭前町新田洞
51,200 ― 51,200 10.0
5050番地
旭サナック株式会社
計 ― 51,200 ― 51,200 10.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 16 41
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行なった
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 51,298 ― 51,298 ―
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３ 【配当政策】
(1)利益配当の基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、年１回の剰余金の配当を行
うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
(2)当期の配当決定に当たっての考え方
当期末の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり60円の普通配当と特別配当として
240円といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年７月31日
137,610 300.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社
会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題
の一つと認識しております。
②企業統治の体制
ア．会社の機関の内容
当社の取締役会は2019年５月31日現在取締役11名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法
令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行
状況の監督を行っております。
イ．内部統制システムの整備
会社の業務に関する重要事項について、取締役会以外に内部統制委員会を設けております。内部統制委員によ
り管理体制の適切性や有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共にその内容報告を行い、そ
の結果が社長に確認される体制をとっております。
ウ．リスク管理体制の整備状況
当社はリスクの発生にそなえ、社内で選任された内部監査委員によりマニュアルに沿った業務の運用について
定期的に監査を行っております。また、従業員が日常業務においてリスクが想定される事例について情報共有の
ために安全衛生委員会を設け、予防策とリスクマネジメントに対する意識向上を行っております。
エ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、取締役会及びその他重要な会議に出
席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。また、当社の役員、子会社の責任者及び実務担
当者間において定期的な確認を行うことにより業務の適正性を確保しております。
③役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額396百万円（うち社外取締役－百万円）
監査役の年間報酬総額15百万円（うち社外監査役－百万円）
(注) 上記の金額には、2018年７月31日開催の定時株主総会の決議に基づき、退任取締役１名及び監査役１名に
支払った役員退職慰労金を含んでいます。上記のほか、役員退職慰労金の繰入額として、19百万円を計上
しております。
④取締役に関する事項
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
⑤株主総会決議に関する事項
当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段
の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当社入社
1997年12月 圧造機械事業部副事業部長
1998年７月 取締役就任圧造機工場長兼圧造機
械事業部副事業部長
代表取締役
間 宮 幹 雄
1953年５月３日生 (注)１ 200
社長
2000年７月 取締役圧造機械事業部長
2010年７月 常務取締役就任
2014年７月 取締役副社長就任
2016年７月 代表取締役社長就任(現)
1964年４月 日本油脂株式会社入社
1998年３月 同社退社
1998年４月 当社入社
1999年６月 当社社長付塗装技術開発担当兼東
常務取締役
伊 藤 春 揮
1942年１月４日生 (注)１ 1,500
東京支店長
京副支店長
2000年７月 取締役就任東京支店長
2002年７月 常務取締役就任
2008年７月 常務取締役東京支店長就任(現)
1979年４月 当社入社
2000年６月 理事塗装機械事業部東部マーケ
ティング部部長
2002年８月 理事東京支店長
常務取締役
服 部 修 一
塗装機械 1956年７月30日生 2004年７月 取締役東京支店長兼東部マーケ (注)１ 500
事業部長
ティング部部長就任
2008年７月 取締役塗装機械事業部長就任
2016年７月 常務取締役塗装機械事業部長就任
(現)
1983年３月 当社入社
1986年７月 取締役就任東京支店長
1988年７月 常務取締役就任 技術・生産・
購買・品質保証部門管掌
1992年７月 取締役副社長就任
1994年７月 代表取締役社長就任
取締役 甘 利 昌 彦 1951年６月１日生 (注)1 17,900
2012年３月 (株)エーオー代表取締役会長就
任(現)
2013年５月 (株)サービスエース代表取締役
会長就任(現)
2016年７月 代表取締役会長就任
2018年７月 取締役就任(現)
1976年４月 当社入社
1993年６月 圧造機械事業部海外営業部長就任
2002年７月 取締役総務部長兼海外業務統括
取締役
宮 田 弘
1954年１月21日生 (注)１ 200
就任
総括本部長兼総務部長
2014年７月 取締役総務部長
2018年６月 取締役総括本部長兼総務部長就任
(現)
1979年４月 当社入社
1992年８月 経営企画室長
2000年６月 理事就任
取締役
2006年７月 取締役経理部長兼経営企画室管掌
村 瀬 雅 英
経理部長兼 1956年７月６日生 (注)１ 1,330
就任
システム企画室管掌
2014年７月 取締役経理部長兼システム企画室
長就任
2017年６月 取締役経理部長兼システム企画室
管掌(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
1987年６月 株式会社旭新へ出向
取締役
宮 地 計 二
1959年６月９日生 1996年３月 NC事業部副事業部長 (注)１ 1,000
ＮＣ事業部長
2000年６月 理事NC事業部長
2006年７月 取締役NC事業部長就任(現)
1979年４月 当社入社
1992年12月 システム統括室長就任
2000年６月 理事技術統括室長兼品質保証室
取締役
長就任
棚 瀬 幸 彦
品質保証室兼 1953年７月20日生 (注)１ ―
2004年12月 理事金型事業部長就任
AK推進室管掌
2014年７月 取締役金型事業部長就任
2018年６月 取締役品質保証室兼AK推進室管
掌(現)
1980年４月 当社入社
2009年６月 圧造機械事業部技術部長就任
2012年６月 理事圧造機械事業部副事業部長
取締役
橋 本 秀 之
圧造機械 1957年４月29日生 兼技術部長就任 (注)１ ―
事業部長
2014年６月 圧造機械事業部長就任
2014年７月 取締役圧造機械事業部長就任
(現)
1983年４月 ニチメン株式会社入社
2003年４月 当社入社
2003年12月 NC事業部副事業部長就任
2008年６月 理事就任
2014年７月 取締役グローバル経営企画室長
取締役
高 岡 峰 雄
グローバル 1958年10月24日生 就任 (注)１ ―
経営企画室長
2016年４月 取締役グローバル経営企画室長
兼技術統括室長兼品質保証室長
就任
2018年６月 取締役グローバル経営企画室長
(現)
2005年７月 愛知復興㈱取締役就任
2016年10月 愛知復興㈱代表取締役就任(現）
取締役 足 立 佳寿子 1958年10月２日生 (注)１ 38,000
2016年10月 日織㈱代表取締役就任(現）
2017年１月 取締役就任（現）
1976年３月 当社入社
1985年３月 塗装機械事業部販売促進室長
早 川 輝 一
常勤監査役 1941年12月14日生 1992年６月 塗装機械事業部営業企画部長 (注)２ 300
1998年12月 塗装機械事業部長付
2000年７月 監査役就任(現)
1997年２月 税理士登録
堀 部 克 己
監査役 1965年３月１日生 1997年２月 堀部克己税理士事務所設立 (注)２ ―
2018年７月 監査役就任(現)
計 60,930
(注)１. 取締役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２. 監査役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
②社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません
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(3) 【監査の状況】
①、監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役及び監査役の２名によって予め定めた監査の方針に従い行っておりま
す。取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監
査し、経営監視機能の充実を図っております。
②、内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部門にかわる内部統制委員会を編成しており、内部監査として管理
体制の適切性、有効性を検証し、その結果を社長に報告する体制をとっております。
監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内
部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。
③、会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙津 清英氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 梶田 哲也氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、監査法人とは、人的、
資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選定するに当たって、会計監査人の解任又は不再任の決定に該当する事由がないこ
とを判断して決定しております。当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合及び会社法・公認会計士法及び公序良俗に照らして、不適
当と認められると判断した場合であります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び内部監査機関において、監査法人に対する評価基準を明確に定めておりません。
④、監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 7 ― 7 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 7 ― 7 ―
b．監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模ならびに監査日数等を勘案し、監査人と協議の上で決定することとしており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載してあります。
(5) 【株式の保有状況】
非上場会社であるため、記載を省略しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日ま
で)及び事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人によ
り監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
6,302,390 6,218,741
現金及び預金
4,466,736 4,104,932
受取手形及び売掛金
746,424 1,140,305
電子記録債権
※2 2,439,230 ※2 2,626,352
たな卸資産
62,174
未収消費税等 ―
41,010 55,676
その他
14,057,966 14,146,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,682,527 2,693,695
建物及び構築物
△ 1,782,958 △ 1,840,184
減価償却累計額
899,568 853,510
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,672,814 1,539,888
△ 1,221,797 △ 1,146,874
減価償却累計額
451,016 393,013
機械装置及び運搬具（純額）
土地 639,283 1,295,943
533,167 578,464
その他
△ 464,463 △ 507,122
減価償却累計額
68,704 71,341
その他（純額）
22,050
建設仮勘定 ―
2,058,572 2,635,859
有形固定資産合計
無形固定資産 78,668 71,770
投資その他の資産
※1 1,217,623 ※1 1,414,608
投資有価証券
177,427 169,758
繰延税金資産
※1 600,269 ※1 456,526
その他
△ 109 △ 109
貸倒引当金
1,995,211 2,040,785
投資その他の資産合計
4,132,453 4,748,415
固定資産合計
18,190,419 18,894,423
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
745,775 704,054
支払手形及び買掛金
506,409 526,905
電子記録債務
436,268 323,765
未払法人税等
31,170 70,392
未払消費税等
310,742 271,822
未払金
266,491 268,918
未払費用
509,809 343,573
前受金
96,850 125,080
賞与引当金
44,067 46,400
製品保証引当金
152,046 149,467
その他
3,099,632 2,830,381
流動負債合計
固定負債
284,145 123,923
役員退職慰労引当金
固定負債合計 284,145 123,923
3,383,777 2,954,304
負債合計
純資産の部
株主資本
255,000 255,000
資本金
381,680 381,680
資本剰余金
14,295,186 15,432,222
利益剰余金
△ 136,905 △ 136,946
自己株式
14,794,961 15,931,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,680 8,162
その他有価証券評価差額金
11,680 8,162
その他の包括利益累計額合計
14,806,642 15,940,118
純資産合計
18,190,419 18,894,423
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
16,451,836 16,948,536
売上高
10,215,328 10,465,918
売上原価
6,236,508 6,482,618
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,660,128 3,699,526
販売費
※4 991,464 ※4 988,775
一般管理費
※1 4,651,593 ※1 4,688,302
販売費及び一般管理費合計
1,584,914 1,794,315
営業利益
営業外収益
10,190 8,180
受取利息
36,086 34,242
受取配当金
18,905 18,514
受取地代家賃
11,804 14,017
受取手数料
1,200
受取賃貸料 ―
424
為替差益 ―
23,811
受取保険金 ―
48,218
保険解約返戻金 ―
34,710 32,694
その他
137,134 155,868
営業外収益合計
営業外費用
96 125
支払利息
10
為替差損 ―
18,857
たな卸資産処分損 ―
1,699 3,481
租税公課
936 352
その他
21,590 3,970
営業外費用合計
1,700,458 1,946,214
経常利益
特別利益
※2 604 ※2 599
固定資産売却益
604 599
特別利益合計
特別損失
※3 2,426 ※3 5,239
固定資産除売却損
39,950
特別修繕費 ―
― 8,413
その他
2,426 53,602
特別損失合計
1,698,637 1,893,211
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 652,104 632,371
△ 42,337 9,124
法人税等調整額
609,766 641,496
法人税等合計
1,088,870 1,251,715
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
1,088,870 1,251,715
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,088,870 1,251,715
当期純利益
その他の包括利益
3,270 △ 3,518
その他有価証券評価差額金
※ 3,270 ※ △ 3,518
その他の包括利益合計
1,092,141 1,248,197
包括利益
（内訳）
1,092,141 1,248,197
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
券評価差額金
累計額合計
当期首残高 255,000 381,680 13,298,065 △ 136,821 13,797,923 8,410 8,410 13,806,334
当期変動額
△ 91,750 △ 91,750 △ 91,750
剰余金の配当
親会社株主に
1,088,870 1,088,870 1,088,870
帰属する当期純利益
△ 83 △ 83 △ 83
自己株式の取得
株主資本以外の項目
3,270 3,270 3,270
の当期変動額（純額)
997,120 △ 83 997,037 3,270 3,270 1,000,308
当期変動額合計 ― ―
255,000 381,680 14,295,186 △ 136,905 14,794,961 11,680 11,680 14,806,642
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
券評価差額金
累計額合計
255,000 381,680 14,295,186 △ 136,905 14,794,961 11,680 11,680 14,806,642
当期首残高
当期変動額
△ 114,679 △ 114,679 △ 114,679
剰余金の配当
親会社株主に
1,251,715 1,251,715 1,251,715
帰属する当期純利益
△ 41 △ 41 △ 41
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 3,518 △ 3,518 △ 3,518
の当期変動額（純額)
1,137,036 △ 41 1,136,994 △ 3,518 △ 3,518 1,133,476
当期変動額合計 ― ―
255,000 381,680 15,432,222 △ 136,946 15,931,955 8,162 8,162 15,940,118
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,698,637 1,893,211
税金等調整前当期純利益
256,772 249,669
減価償却費
7,431 2,332
製品保証引当金の増減額（△は減少）
25,750 △ 160,221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
9,350 28,230
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 46,277 △ 42,423
受取利息及び受取配当金
△ 48,218
保険解約返戻金 ―
96 125
支払利息
△ 604 △ 599
固定資産売却損益（△は益）
2,426 5,239
固定資産除売却損益（△は益）
△ 324,765 △ 32,077
売上債権の増減額（△は増加）
△ 360,524 △ 187,122
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 9,006 △ 21,224
仕入債務の増減額（△は減少）
75,340 18,396
その他
1,334,625 1,705,317
小計
利息及び配当金の受取額 46,277 42,423
△ 96 △ 125
利息の支払額
△ 401,610 △ 741,579
法人税等の支払額
979,195 1,006,034
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300,000 △ 300,000
定期預金の預入による支出
300,000 300,000
定期預金の払戻による収入
△ 115,300 △ 816,937
有形固定資産の取得による支出
770 947
有形固定資産の売却による収入
△ 25,512 △ 29,532
無形固定資産の取得による支出
300,000
有価証券の償還による収入 ―
△ 401,846 △ 201,958
投資有価証券の取得による支出
90,044
保険積立金の解約による収入 ―
△ 27,380 △ 18,133
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269,269 △ 975,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83 △ 41
自己株式の取得による支出
△ 91,750 △ 114,679
配当金の支払額
△ 91,833 △ 114,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
114 607
現金及び現金同等物に係る換算差額
618,207 △ 83,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,384,183 6,002,390
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,002,390 ※ 5,918,741
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社エーオー
株式会社サービスエース
(2) 非連結子会社 2社
Asahi America Corp.
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
Asahi America Corp.
A.O. Machinery Service GmbH
旭燦納克機械商貿(上海)有限公司
Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltd
(2) 持分法を適用しない理由
非連結子会社２社及び関連会社２社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と異なっており、㈱エーオーと㈱サービスエースは、連結決算日に別に
連結財務諸表作成のために必要と認められる決算を実施しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ．商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ｂ．原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」131,393千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」177,427千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資有価証券(株式) 74,243千円 74,243千円
投資その他の資産「その他」
43,243千円 43,243千円
(出資金)
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
765,463 846,731
商品及び製品 千円 千円
248,327 213,804
原材料及び貯蔵品 千円 千円
1,425,439 1,565,815
仕掛品 千円 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
253,777 218,764
発送配達費 千円 千円
2,234,692 2,321,644
役員報酬・従業員給与等 千円 千円
45,694 59,082
賞与引当金繰入額 千円 千円
47,380 48,227
退職給付費用 千円 千円
25,750 19,683
役員退職慰労引当金繰入額 千円 千円
114,994 115,791
減価償却費 千円 千円
44,067 46,400
製品保証引当金繰入額 千円 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
機械装置及び運搬具 604千円 599千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物及び構築物(除却損) 2,276千円 889千円
機械装置及び運搬具(除却損) 149千円 4,320千円
その他(除却損) 0千円 28千円
計 2,426千円 5,239千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
76,459 86,191
千円 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,679千円 △4,973千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
4,679千円 △4,973千円
△1,409千円 1,455千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,270千円 △3,518千円
その他の包括利益合計
3,270千円 △3,518千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 510,000 ― ― 510,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 51,250 32 ― 51,282
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年７月31日
普通株式 91,750 200.00 2017年５月31日 2017年８月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2018年７月31日
普通株式 利益剰余金 114,679 250 2018年５月31日 2018年８月１日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 510,000 ― ― 510,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 51,282 16 ― 51,298
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 16 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月31日
普通株式 114,679 250 2018年５月31日 2018年８月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年７月31日
普通株式 利益剰余金 137,610 300 2019年５月31日 2019年８月１日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 6,302,390千円 6,218,741千円
預入期間が3ヶ月を超える
△300,000千円 △300,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,002,390千円 5,918,741千円
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(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
１年以内 62,147 70,772
１年超 217,532 202,404
合計 279,679 273,177
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上関係を有する企業の株式を含んでおり、市場価
格のリスク変動に晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が社内規定に従い主要な取引先の状況を適宜把握し、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告によって適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理し
ております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)２。
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 6,302,390 6,302,390 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,466,736 4,466,736 ―
(3)電子記録債権 746,424 746,424 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 900,000 850,188 △49,812
②その他有価証券 233,029 233,029 ―
資産計 12,648,581 12,598,769 △49,812
(1)支払手形及び買掛金 745,775 745,775 ―
(2)電子記録債務 506,409 526,409 ―
負債計 1,252,185 1,252,185 ―
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 6,218,741 6,218,741 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,104,932 4,104,932 ―
(3)電子記録債権 1,140,305 1,140,305 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,100,000 1,037,210 △62,790
②その他有価証券 230,015 230,015 ―
資産計 12,793,994 12,731,204 △62,790
(1)支払手形及び買掛金 704,054 704,054 ―
(2)電子記録債務 526,905 526,905 ―
負債計 1,230,960 1,230,960 ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
2018年５月31日 2019年５月31日
子会社株式 50,093 50,093
関連会社株式 24,150 24,150
非上場株式 10,350 10,350
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金
6,302,390 ― ― ―
受取手形及び売掛金
4,466,736 ― ― ―
電子記録債権
746,424 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債券 ― ― ― ―
― ― 500,000 400,000
(2)社債
― ― ― ―
(3)その他
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― 200,000
(1)債券
合計 11,515,551 ― 500,000 600,000
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金
6,218,741 ― ― ―
受取手形及び売掛金
4,104,932 ― ― ―
電子記録債権
1,140,305 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債券 ― ― ― ―
― 100,000 600,000 400,000
(2)社債
― ― ― ―
(3)その他
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― 200,000
(1)債券
合計 11,463,979 100,000 600,000 600,000
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
① 国債・地方債券 ― ― ―
② 社債 300,000 305,018 5,018
③ その他 ― ― ―
小計 300,000 305,018 5,018
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
① 国債・地方債券 ― ― ―
② 社債 600,000 545,170 △54,830
③ その他 ― ― ―
小計 600,000 545,170 △54,830
合計 900,000 850,188 △49,812
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
① 国債・地方債券 ― ― ―
② 社債 300,000 304,698 4,698
③ その他 ― ― ―
小計 300,000 304,698 4,698
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
① 国債・地方債券 ― ― ―
② 社債 800,000 732,512 △67,488
③ その他 ― ― ―
小計 800,000 732,512 △67,488
合計 1,100,000 1,037,210 △62,790
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２ その他有価証券
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 33,029 16,290 16,739
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 33,029 16,290 16,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 200,000 200,000 ―
③ その他 ― ― ―
小計 200,000 200,000 ―
合計 233,029 216,290 16,739
(注)１ 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復
可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 30,015 18,249 11,765
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 30,015 18,249 11,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 200,000 200,000 ―
③ その他 ― ― ―
小計 200,000 200,000 ―
合計 230,015 218,249 11,765
(注)１ 減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復
可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
確定拠出年金への掛金支払額(千円) 87,913 89,210
退職給付費用(千円) 87,913 89,210
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 30,214千円 39,737千円
未払事業税 22,792千円 21,080千円
製品保証引当金 13,250千円 13,952千円
役員退職慰労引当金 85,435千円 37,349千円
減価償却超過額 5,981千円 5,060千円
減損損失 805千円 805千円
前払開発費 43,312千円 60,551千円
23,614千円 24,536千円
その他
繰延税金資産小計 225,405千円 203,073千円
評価性引当額
△1,365千円 △1,365千円
繰延税金資産合計 224,040千円 201,708千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5,058千円 △3,603千円
特別償却準備金 △41,553千円 △28,346千円
繰延税金負債合計 △46,612千円 △31,949千円
繰延税金資産の純額 177,427千円 169,758千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
固定資産 ― 繰延税金資産 177,427千円 169,758千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
法定実効税率 30.29％ 30.07％
（調整）
交際費等永久差異に損金に算入されない項目 0.55 0.37
留保金課税 4.33 3.59
税額控除 △0.50 △0.50
住民税均等割等 0.30 0.27
その他 0.93 0.09
税効果適用後の法人税等の負担率 35.90 33.88
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造
機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の３つを報告セグメントとしております。
「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧
造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売し
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
電子部品
計上額
塗装機械 圧造機械
製造機械 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客に
8,077,027 7,120,591 1,254,216 16,451,836 16,451,836 16,451,836
―
対する売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
8,077,027 7,120,591 1,254,216 16,451,836 16,451,836 16,451,836
計 ―
1,087,164 278,808 218,941 1,584,914 1,584,914 1,584,914
セグメント利益 ―
10,390,780 6,981,053 818,585 18,190,419 18,190,419 18,190,419
セグメント資産 ―
その他の項目
116,376 134,560 5,835 256,772 256,772 256,772
減価償却費 ―
有形固定資産及び
59,832 78,238 13,893 151,965 151,965 151,965
―
無形固定資産の増加額
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
電子部品
計上額
塗装機械 圧造機械
製造機械 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客に
8,317,445 7,331,765 1,299,325 16,948,536 16,948,536 16,948,536
―
対する売上高
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
8,317,445 7,331,765 1,299,325 16,948,536 16,948,536 16,948,536
計 ―
1,177,943 433,980 182,391 1,794,315 1,794,315 1,794,315
セグメント利益 ―
10,683,823 7,352,267 858,331 18,894,423 18,894,423 18,894,423
セグメント資産 ―
その他の項目
111,781 124,705 13,181 249,669 249,669 249,669
減価償却費 ―
有形固定資産及び
532,059 275,611 26,428 834,098 834,098 834,098
―
無形固定資産の増加額
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ 東南アジア その他 合計
11,736,397 896,920 437,993 3,233,708 146,818 16,451,836
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米………………アメリカ、カナダ
(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス
(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ
(4) その他の地域……オーストラリア、インド
(2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ 東南アジア その他 合計
11,967,084 529,841 480,143 3,780,770 190,697 16,948,536
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米………………アメリカ、カナダ
(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス
(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ
(4) その他の地域……オーストラリア、インド
(2) 有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
賃貸料の
名古屋市 不動産賃貸 土地の賃借
自己の計算に (被所有)
愛知復興㈱ 48,000 支払 46,680 ― ―
おいて所有し 16.69
中区 事業 役員の兼任
（注１）
ている会社等
及び当該会社
等の子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。
２ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
賃貸料の
役員及びその
土地の賃借
支払 46,680 ― ―
近親者が議決
（注１）
権の過半数を
名古屋市 不動産賃貸
自己の計算に (被所有)
愛知復興㈱ 48,000
おいて所有し 16.69
中区 事業
土地の購入
事業用不動
656,660 ― ―
ている会社等
産（注２）
及び当該会社
等の子会社
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。
２ 土地の購入については、一般的な市場価格を勘案し、価格交渉をおこなったうえで決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 32,278円31銭 １株当たり純資産額 34,750円48銭
１株当たり当期純利益 2,373円71銭 １株当たり当期純利益 2,728円77銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 1,088,870 1,251,715
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 1,088,870 1,251,715
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 458 458
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
5,360,261 5,217,237
現金及び預金
1,590,292 1,093,419
受取手形
633,525 1,004,357
電子記録債権
※1 2,308,330 ※1 2,306,871
売掛金
613,069 666,160
商品及び製品
1,256,311 1,389,261
仕掛品
176,515 142,107
原材料及び貯蔵品
26,786 33,830
前払費用
62,174
未収消費税等 ―
※1 10,187 ※1 12,804
その他
12,037,454 11,866,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,371,366 2,380,514
建物
△ 1,536,420 △ 1,585,693
減価償却累計額
834,946 794,821
建物（純額）
構築物 272,366 273,778
△ 219,422 △ 225,447
減価償却累計額
52,943 48,330
構築物（純額）
1,568,717 1,434,135
機械及び装置
△ 1,162,346 △ 1,078,153
減価償却累計額
406,371 355,981
機械及び装置（純額）
13,635 11,255
車両運搬具
△ 10,618 △ 9,733
減価償却累計額
3,016 1,521
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 497,066 537,070
△ 433,163 △ 471,343
減価償却累計額
63,903 65,727
工具、器具及び備品（純額）
639,283 1,295,943
土地
22,050
建設仮勘定 ―
2,000,463 2,584,376
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 60,678 59,275
4,950 4,950
電話加入権
65,628 64,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,136,681 1,331,998
投資有価証券
174,243 174,243
関係会社株式
43,243 43,243
関係会社出資金
1,057 806
長期前払費用
26,503 31,999
敷金及び保証金
438,678 357,671
保険積立金
159,827 139,066
繰延税金資産
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
469 469
その他
△ 109 △ 109
貸倒引当金
1,980,596 2,079,390
投資その他の資産合計
4,046,689 4,727,992
固定資産合計
16,084,143 16,594,043
資産合計
負債の部
流動負債
104,099 68,074
支払手形
506,409 526,905
電子記録債務
※1 603,913 ※1 603,822
買掛金
248,644 270,614
未払金
194,101 193,680
未払費用
373,480 238,932
未払法人税等
500,558 337,693
前受金
預り金 241,459 238,590
賞与引当金 70,000 70,000
44,067 46,400
製品保証引当金
2,886,733 2,594,713
流動負債合計
固定負債
284,145 123,923
役員退職慰労引当金
284,145 123,923
固定負債合計
3,170,878 2,718,636
負債合計
純資産の部
株主資本
255,000 255,000
資本金
資本剰余金
381,680 381,680
資本準備金
381,680 381,680
資本剰余金合計
利益剰余金
63,750 63,750
利益準備金
その他利益剰余金
96,636 65,921
特別償却準備金
140,000 140,000
退職手当積立金
7,400,000 7,500,000
別途積立金
4,701,855 5,598,957
繰越利益剰余金
12,402,242 13,368,629
利益剰余金合計
△ 136,905 △ 136,946
自己株式
12,902,017 13,868,362
株主資本合計
評価・換算差額等
11,248 7,044
その他有価証券評価差額金
11,248 7,044
評価・換算差額等合計
12,913,265 13,875,406
純資産合計
16,084,143 16,594,043
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
14,026,493 14,471,271
売上高
売上原価
572,653 613,069
商品及び製品期首たな卸高
80,263 101,680
当期商品仕入高
8,816,236 9,104,799
当期製品製造原価
9,469,153 9,819,550
合計
613,069 666,160
商品及び製品期末たな卸高
8,856,083 9,153,390
売上原価合計
5,170,409 5,317,880
売上総利益
販売費及び一般管理費
222,669 194,561
発送費
215,300 210,700
役員報酬
1,286,340 1,344,067
従業員給料及び賞与
38,008 38,535
賞与引当金繰入額
267,876 252,523
福利厚生費
38,619 38,945
退職給付費用
25,750 19,683
役員退職慰労引当金繰入額
235,246 236,534
旅費及び交通費
391,650 421,642
支払手数料
119,501 123,243
賃借料
108,550 109,675
減価償却費
44,067 46,400
製品保証引当金繰入額
966,596 946,044
その他
3,960,177 3,982,555
販売費及び一般管理費合計
1,210,232 1,335,325
営業利益
営業外収益
54 64
受取利息
9,770 7,786
有価証券利息
103,795 114,189
受取配当金
266 31
為替差益
受取地代家賃 64,832 64,434
44,842 47,454
受取手数料
1,200
受取賃貸料 ―
15,777 16,333
経営指導料
31,696
保険解約返戻金 ―
49,469 27,408
その他
※1 290,009 ※1 309,398
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 118 131
203 128
売上割引
18,857
たな卸資産処分損 ―
664 2,045
租税公課
625 213
その他
20,469 2,518
営業外費用合計
1,479,772 1,642,205
経常利益
特別利益
※2 604 ※2 599
固定資産売却益
604 599
特別利益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
特別損失
※3 2,426 ※3 5,239
固定資産除売却損
39,950
特別修繕費 ―
3,354
その他 ―
2,426 48,543
特別損失合計
1,477,950 1,594,261
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 554,148 490,626
△ 43,294 22,568
法人税等調整額
510,853 513,195
法人税等合計
967,096 1,081,066
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 退職手当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
255,000 381,680 381,680 63,750 125,513 140,000 7,300,000 3,897,631 11,526,895
当期首残高
当期変動額
100,000 △ 100,000
別途積立金の積立 ―
△ 91,750 △ 91,750
剰余金の配当
967,096 967,096
当期純利益
特別償却準備金の
△ 28,877 28,877
―
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
△ 28,877 100,000 804,224 875,346
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
255,000 381,680 381,680 63,750 96,636 140,000 7,400,000 4,701,855 12,402,242
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
△ 136,821 12,026,753 8,018 8,018 12,034,772
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ―
△ 91,750 △ 91,750
剰余金の配当
967,096 967,096
当期純利益
特別償却準備金の
―
取崩
△ 83 △ 83 △ 83
自己株式の取得
株主資本以外の項目
3,229 3,229 3,229
の当期変動額（純額)
△ 83 875,263 3,229 3,229 878,493
当期変動額合計
△ 136,905 12,902,017 11,248 11,248 12,913,265
当期末残高
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 退職手当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
255,000 381,680 381,680 63,750 96,636 140,000 7,400,000 4,701,855 12,402,242
当期首残高
当期変動額
100,000 △ 100,000
別途積立金の積立 ―
△ 114,679 △ 114,679
剰余金の配当
1,081,066 1,081,066
当期純利益
特別償却準備金の
△ 30,714 30,714
―
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
△ 30,714 100,000 897,101 966,386
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
255,000 381,680 381,680 63,750 65,921 140,000 7,500,000 5,598,957 13,368,629
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
△ 136,905 12,902,017 11,248 11,248 12,913,265
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ―
△ 114,679 △ 114,679
剰余金の配当
1,081,066 1,081,066
当期純利益
特別償却準備金の
―
取崩
△ 41 △ 41 △ 41
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 4,204 △ 4,204 △ 4,204
の当期変動額（純額)
△ 41 966,345 △ 4,204 △ 4,204 962,141
当期変動額合計
△ 136,946 13,868,362 7,044 7,044 13,875,406
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～25年
機械及び装置 ４～12年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,571千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」159,827千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
売掛金 721千円 2,760千円
流動資産 その他(未収金) 2,989千円 4,701千円
買掛金 574千円 ―
(損益計算書関係)
※１ 営業外収益中、関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
受取配当金 103,000千円 113,261千円
受取地代家賃 45,926千円 50,031千円
受取手数料 33,038千円 33,436千円
経営指導料 13,333千円 14,111千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
機械装置及び運搬具 604千円 599千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物及び構築物(除却損) 2,276千円 889千円
機械装置及び運搬具(除却損) 149千円 4,320千円
その他(除却損) 0千円 28千円
計 2,426千円 5,239千円
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(有価証券関係)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
子会社株式 150,093 150,093
関連会社株式 24,150 24,150
計 174,243 174,243
貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 21,047千円 21,049千円
未払事業税 18,638千円 14,057千円
製品保証引当金 13,250千円 13,952千円
役員退職慰労引当金 85,435千円 37,349千円
ゴルフ会員権評価損 451千円 451千円
減価償却超過額 5,981千円 5,060千円
減損損失 805千円 805千円
前払開発費 43,312千円 60,551千円
18,662千円 18,530千円
その他
繰延税金資産小計 207,583千円 171,807千円
評価性引当額 △1,365千円 △1,365千円
繰延税金資産合計 206,217千円 170,441千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,836千円 △3,028千円
△41,553千円 △28,346千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △46,390千円 △31,375千円
繰延税金資産の純額 159,827千円 139,066千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
法定実効税率 30.29％ 30.07％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64 0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.09 △2.11
留保金課税 4.97 4.26
税額控除 △0.58 △0.59
住民税均等割等 0.27 0.25
その他 1.07 △0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.57 32.19
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
ミネベア㈱ 7,148 11,408
㈱進和 3,717 7,940
㈱タツミ 16,355 5,299
その他有価
投資有価証券
証券
オーウエル㈱ 20,000 5,750
㈱三和鋲螺製作所 10,000 1,500
㈱中部経済新聞社 2,000 100
計 59,221 31,998
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） (千円)
満期保有目
第９回 みずほフィナンシャルグループ劣後社債
200,000 200,000
的の債券
満期保有目 第12回 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前劣
200,000 200,000
的の債券 後免除特約付
満期保有目
モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣインデック
200,000 200,000
ス連動債
的の債券
満期保有目
モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣインデック
投資有価証券
200,000 200,000
ス連動債
的の債券
満期保有目
モルガンスタンレーファイナンスクレジットリンク
200,000 200,000
債
的の債券
満期保有目
第８回 中京銀行期限前償還条項付社債
100,000 100,000
的の債券
その他有価
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス ＰＲＤ債 200,000 200,000
証券
計 1,300,000 1,300,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期増加
当期首残高 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,371,366 19,520 10,372 2,380,514 1,585,693 58,903 794,821
構築物 272,366 2,261 850 273,778 225,447 6,726 48,330
機械及び装置 1,568,717 47,339 181,921 1,434,135 1,078,153 84,606 355,981
車両運搬具 13,635 ― 2,380 11,255 9,733 1,494 1,521
工具、器具及び備品 497,066 48,209 8,205 537,070 471,343 46,356 65,727
土地 639,283 656,660 ― 1,295,943 ― ― 1,295,943
建設仮勘定 ― 22,050 ― 22,050 ― ― 22,050
有形固定資産計 5,362,435 796,041 203,729 5,954,747 3,370,370 198,087 2,584,376
無形固定資産
ソフトウェア 138,858 29,532 ― 168,390 109,115 30,935 59,275
電話加入権 4,950 ― ― 4,950 ― ― 4,950
無形固定資産計 143,808 29,532 ― 173,341 109,115 30,935 64,225
長期前払費用 1,486 ― ― 1,486 679 251 806
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 109 ― ― ― 109
賞与引当金 70,000 70,000 70,000 ― 70,000
製品保証引当金 44,067 46,400 44,067 ― 46,400
役員退職慰労引当金 284,145 19,683 179,905 ― 123,923
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ５月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ５月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 無料
株券喪失登録
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
１件につき 10,000円
登録手数料
１枚につき 500円
新株交付手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．取得した株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、または記録することを請求する権利
５. 株式の譲渡等承認請求を行う権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年６月１日 2018年８月27日
及びその添付書類 (第93期) 至 2018年５月31日 東海財務局長に提出
(2) 半期報告書 事業年度 自 2018年６月１日 2019年２月25日
(第94期中) 至 2018年11月30日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年８月27日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 髙 津 清 英 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭サナック株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
サナック株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月27日
旭サナック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 髙 津 清 英 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭サナック株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サ
ナック株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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