セゾン資産形成の達人ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(平成30年12月11日－令和1年12月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(平成30年12月11日－令和1年12月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セゾン資産形成の達人ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年9月10日 提出
【計算期間】 第13期中（自 2018年12月11日 至 2019年6月10日）
【ファンド名】 セゾン資産形成の達人ファンド
【発行者名】 セゾン投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 晴啓
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1－1
【事務連絡者氏名】 太田 玄
【連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1－1 サンシャイン60
【電話番号】 03-3988-8669
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2019年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数第3位以下を四捨五
入しているため合計が一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 43,588,779,871 56.82
アイルランド 16,585,434,544 21.62
投資証券
ルクセンブルク 15,233,644,228 19.86
現金・預金・その他資産（負債控除後） 1,308,455,718 1.71
合計（純資産総額） 76,716,314,361 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年6月末日現在および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産総額の推移、および1口当た
りの純資産額の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3期計算期間末
2009年12月10日 3,016,445,919 （同左） 0.6628 （同左）
第4期計算期間末
2010年12月10日 4,003,143,260 （同左） 0.7112 （同左）
第5期計算期間末
2011年12月12日 4,479,765,201 （同左） 0.6403 （同左）
第6期計算期間末
2012年12月10日 6,604,379,363 （同左） 0.7955 （同左）
第7期計算期間末
2013年12月10日 11,577,506,712 （同左） 1.2743 （同左）
第8期計算期間末
2014年12月10日 19,448,266,339 （同左） 1.5960 （同左）
第9期計算期間末
2015年12月10日 29,930,561,158 （同左） 1.6995 （同左）
第10期計算期間末
2016年12月12日 37,496,565,829 （同左） 1.6637 （同左）
第11期計算期間末
2017年12月11日 53,824,111,195 （同左） 2.0804 （同左）
第12期計算期間末
2018年12月10日 65,718,463,080 （同左） 2.0019 （同左）
2018年6月末日 62,083,238,929 - 2.0827 -
7月末日 65,936,998,107 - 2.1746 -
8月末日 68,551,424,270 - 2.2167 -
9月末日 70,533,314,235 - 2.2476 -
10月末日 64,134,682,905 - 1.9961 -
11月末日 67,790,679,824 - 2.0652 -
12月末日 62,363,900,154 - 1.8644 -
2019年1月末日 67,417,542,239 - 1.9740 -
2月末日 72,781,841,745 - 2.1049 -
3月末日 72,652,979,615 - 2.0879 -
4月末日 77,003,223,646 - 2.2010 -
5月末日 72,956,987,161 - 2.0465 -
6月末日 76,716,314,361 - 2.1158 -
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②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第3期 2008年12月11日～2009年12月10日 －
第4期 2009年12月11日～2010年12月10日 －
第5期 2010年12月11日～2011年12月12日 －
第6期 2011年12月13日～2012年12月10日 －
第7期 2012年12月11日～2013年12月10日 －
第8期 2013年12月11日～2014年12月10日 －
第9期 2014年12月11日～2015年12月10日 －
第10期 2015年12月11日～2016年12月12日 －
第11期 2016年12月13日～2017年12月11日 －
第12期 2017年12月12日～2018年12月10日 －
③【収益率の推移】
期
期間 収益率（％）
第3期 2008年12月11日～2009年12月10日 32.27
第4期 2009年12月11日～2010年12月10日 7.30
第5期 2010年12月11日～2011年12月12日 △9.97
第6期 2011年12月13日～2012年12月10日 24.24
第7期 2012年12月11日～2013年12月10日 60.19
第8期 2013年12月11日～2014年12月10日 25.25
第9期 2014年12月11日～2015年12月10日 6.48
第10期 2015年12月11日～2016年12月12日 △2.11
第11期 2016年12月13日～2017年12月11日 25.05
第12期 2017年12月12日～2018年12月10日 △3.77
第13期中間 2018年12月11日～2019年6月10日 3.44
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第3期計算期間
（2008年12月11日～2009年12月10日） 1,579,377,518 332,091,863
第4期計算期間
（2009年12月11日～2010年12月10日） 1,571,630,815 494,214,303
第5期計算期間
（2010年12月11日～2011年12月12日） 2,023,962,857 656,087,266
第6期計算期間
（2011年12月13日～2012年12月10日） 2,201,603,724 895,938,908
第7期計算期間
（2012年12月11日～2013年12月10日） 3,418,216,504 2,635,104,179
第8期計算期間
（2013年12月11日～2014年12月10日） 5,244,892,884 2,144,609,859
第9期計算期間
（2014年12月11日～2015年12月10日） 7,562,730,952 2,136,735,705
第10期計算期間
（2015年12月11日～2016年12月12日） 7,240,165,493 2,313,562,705
第11期計算期間
（2016年12月13日～2017年12月11日） 7,521,869,263 4,188,648,776
第12期計算期間
（2017年12月12日～2018年12月10日） 9,888,715,461 2,932,830,730
第13期中間計算期間
（2018年12月11日～2019年6月10日） 5,000,451,624 2,137,003,203
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３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、投資信託財産計算規則に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第13期中間計算期間（2018年12月11日から2019
年6月10日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
なお、従来から当ファンドが監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日をもって太陽有限責任監査法人
と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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セゾン資産形成の達人ファンド
(1)【中間貸借対照表】
(単位：円)
第12期 第13期中間計算期間
(2018年12月10日現在) (2019年6月10日現在)
資産の部
流動資産
1,467,247,865 1,568,608,102
コール・ローン
36,669,208,102 41,718,664,339
投資信託受益証券
27,806,953,706 30,907,790,669
投資証券
25,060
－
派生商品評価勘定
65,943,409,673 74,195,088,170
流動資産合計
65,943,409,673 74,195,088,170
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 － 21,704,000
未払解約金 36,098,487 66,411,995
14,216,064 15,209,646
未払受託者報酬
174,147,376 186,318,656
未払委託者報酬
484,666 484,666
その他未払費用
224,946,593 290,128,963
流動負債合計
224,946,593 290,128,963
負債合計
純資産の部
元本等
32,827,293,982 35,690,742,403
元本
剰余金
32,891,169,098 38,214,216,804
中間剰余金又は中間欠損金（△）
13,588,326,651 12,771,611,605
（分配準備積立金）
65,718,463,080 73,904,959,207
元本等合計
65,718,463,080 73,904,959,207
純資産合計
65,943,409,673 74,195,088,170
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年6月11日 至 2019年6月10日
営業収益
2,616,295,463 3,598,491,869
有価証券売買等損益
△ 850,432,289 △ 1,028,682,486
為替差損益
4,009,223 4,939,282
その他収益
1,769,872,397 2,574,748,665
営業収益合計
営業費用
415,971 451,020
支払利息
12,434,410 15,209,646
受託者報酬
152,322,027 186,318,656
委託者報酬
524,065 504,696
その他費用
165,696,473 202,484,018
営業費用合計
1,604,175,924 2,372,264,647
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△） 1,604,175,924 2,372,264,647
中間純利益又は中間純損失（△） 1,604,175,924 2,372,264,647
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,193,973 144,150,613
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
27,952,701,944 32,891,169,098
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,378,167,506 5,231,297,475
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,378,167,506 5,231,297,475
少額
1,612,361,757 2,136,363,803
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,612,361,757 2,136,363,803
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
33,312,489,644 38,214,216,804
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価の評価に当たっ
ては、投資信託受益証券の直近の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に当たって
は、当該有価証券発行元の提供する直近の日の1単位当たり純資産額で
評価しております。
2．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3．デリバティブ等の評価基準及び評価方 為替予約取引
法 個別法に基づき、原則として、中間計算期間末日の我が国における対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期中間計算期間
2018年12月10日現在 2019年6月10日現在
1．計算期間末日における受益権の総数 32,827,293,982口 35,690,742,403口
2．計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.0019円 2.0707円
（１万口当たり純資産額）
(20,019円) (20,707円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間
区分
2018年12月10日現在 2019年6月10日現在
1．貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は、原則としてすべて時価 同左
その差額 で計上しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 (1)投資信託受益証券及び投資証券 (1)投資信託受益証券及び投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」に記載しております。
(2) ―――――― (2)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引に関する注
記）」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額 同左
と近似していることから、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第12期（2018年12月10日現在）
該当事項はありません。
第13期中間計算期間（2019年6月10日現在）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建
アメリカ・ドル 21,676,940円 － 21,702,000円 25,060円
合 計 31,676,940円 － 31,702,000円 25,060円
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ) 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ) 当該日を超える対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
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（重要な後発事象に関する注記）
第12期 第13期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年6月10日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
第12期 第13期中間計算期間
2018年12月10日現在 2019年6月10日現在
期首元本額 25,871,409,251円 32,827,293,982円
期中追加設定元本額 9,888,715,461円 5,000,451,624円
期中一部解約元本額 2,932,830,730円 2,137,003,203円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年6月末現在の資本金の額 １，０００百万円
発行可能株式総数 １００，０００株
発行済株式総数 ５６，６６７株
直近５ヵ年の資本金の額の増減
２０１４年１０月１５日に、資本金の額を８６０百万円から１，２６０百万円に増額いたしました。
２０１５年８月１７日に、資本金の額を１，２６０百万円から１，０００百万円に減額いたしました。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集または私
募（第二種金融商品取引業）を行っています。
2019年6月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 ２本 ２５７，８０３百万円
合計 ２本 ２５７，８０３百万円
（３）【その他】
本報告書提出前6ヶ月以内において、訴訟事件その他委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日をもって太陽有限責任監査法人と合併
し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,261,989 1,490,560
直販顧客分別金信託 569,834 461,712
貯蔵品 5,669 5,032
前払費用 3,976 7,444
未収委託者報酬 304,107 344,681
580 564
その他
流動資産合計 2,146,157 2,309,996
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 2,492 ※１ 15,392
工具、器具及び備品 ※１ 5,328 ※１ 12,429
※１ 399 ※１ 1,947
その他
有形固定資産合計 8,220 29,769
無形固定資産
17,039 25,609
ソフトウエア
無形固定資産合計 17,039 25,609
投資その他の資産
差入保証金 15,009 30,865
37,727 62,659
繰延税金資産
投資その他の資産合計 52,736 93,525
固定資産合計 77,996 148,903
資産合計 2,224,154 2,458,900
負債の部
流動負債
預り金 117,261 109,903
顧客からの預り金 555,345 474,805
未払金 60,131 70,242
未払費用 15,188 17,739
未払法人税等 33,209 36,762
未払消費税等 16,575 17,913
12,413 15,807
賞与引当金
流動負債合計 810,124 743,174
負債合計 810,124 743,174
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
77,156 77,156
資本準備金
資本剰余金合計 77,156 77,156
利益剰余金
その他利益剰余金
336,873 638,569
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 336,873 638,569
純資産合計 1,414,030 1,715,725
負債・純資産合計 2,224,154 2,458,900
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 861,039 1,021,226
18 9
その他営業収益
営業収益計 861,057 1,021,235
営業費用
支払手数料 3,695 13,155
広告宣伝費 37,420 25,374
調査費 5,297 6,124
委託計算費 114,756 122,300
営業雑経費 206,466 189,970
通信費 59,196 47,716
印刷費 39,023 32,290
協会費 1,602 1,823
業務外注費 59,214 54,986
47,430 53,153
その他営業雑経費
営業費用計 367,637 356,925
一般管理費
給料 165,965 203,163
役員報酬 14,750 18,447
給料・手当 119,688 145,061
賞与 19,113 23,847
賞与引当金繰入額 12,413 15,807
交際費 326 346
旅費交通費 6,185 6,402
租税公課 10,501 12,527
不動産賃借料 22,483 25,188
固定資産減価償却費 5,473 10,765
68,137 86,729
諸経費
一般管理費計 279,072 345,124
営業利益 214,348 319,185
営業外収益
受取利息 107 123
講師料等収入 ※１ 5,943 ※１ 3,631
1 168
その他
営業外収益計 6,051 3,922
営業外費用
1,192 683
その他
営業外費用計 1,192 683
経常利益 219,207 322,424
特別利益
- 3,361
資産除去債務消滅益
特別利益計 - 3,361
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特別損失
- 2,481
固定資産除却損
特別損失計 - 2,481
税引前当期純利益 219,207 323,304
法人税、住民税及び事業税
32,841 46,541
△ 5,268 △ 24,932
法人税等調整額
法人税等合計 27,572 21,609
当期純利益 191,634 301,695
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 77,156 - 77,156 145,239 145,239 1,222,395 1,222,395
当期変動額
当期純利益 - - - - 191,634 191,634 191,634 191,634
当期変動額合計 - - - - 191,634 191,634 191,634 191,634
当期末残高 1,000,000 77,156 - 77,156 336,873 336,873 1,414,030 1,414,030
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 77,156 - 77,156 336,873 336,873 1,414,030 1,414,030
当期変動額
当期純利益 - - - - 301,695 301,695 301,695 301,695
当期変動額合計 - - - - 301,695 301,695 301,695 301,695
当期末残高 1,000,000 77,156 - 77,156 638,569 638,569 1,715,725 1,715,725
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（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月以降
に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税
金資産」37,641千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,727千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,189千円 1,210千円
建物
6,024千円 9,451千円
工具、器具及び備品
1,294千円 548千円
その他
8,508千円 11,211千円
有形固定資産合計
（損益計算書関係）
※１ 関係会社項目
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
講師料等収入 800千円
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
講師料等収入 400千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行が分別管理しております。
顧客からの預り金は、受託銀行が分別管理しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である未収委託者報酬は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されているため、
信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投機的な取引及び投資は行わない方針のため、市場リスクは僅少であります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部署が適時に資金繰計画を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
よ り、当該価額が変動することもあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,261,989 1,261,989 -
（2）直販顧客分別金信託 569,834 569,834 -
（3）未収委託者報酬 304,107 304,107 -
（4）差入保証金 15,009 15,009 -
資産計 2,150,940 2,150,940 -
（1）預り金 117,261 117,261 -
（2）顧客からの預り金 555,345 555,345 -
（3）未払金 60,131 60,131 -
（4）未払法人税等 33,209 33,209 -
（5）未払消費税等 16,575 16,575 -
負債計 782,522 782,522 -
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,490,560 1,490,560 -
（2）直販顧客分別金信託 461,712 461,712 -
（3）未収委託者報酬 344,681 344,681 -
（4）差入保証金 30,865 30,865 -
資産計 2,327,821 2,327,821 -
（1）預り金 109,903 109,903 -
（2）顧客からの預り金 474,805 474,805 -
（3）未払金 70,242 70,242 -
（4）未払法人税等 36,762 36,762 -
（5）未払消費税等 17,913 17,913 -
負債計 709,627 709,627 -
（注）金融商品の時価の算出方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）直販顧客分別金信託、並びに（3）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）差入保証金
時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率（ただ
し、ゼロを下限）により現在価値に割引計算した金額をもって時価としております。
負 債
（1）預り金、（2）顧客からの預り金、（3）未払金、（4）未払法人税等、並びに（5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(有価証券関係)
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月１日 至2018年3月31日） （自2018年4月１日 至2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社の従業員のうち、正社員に対する退職給付制度 同左
は設計しておりません。また、親会社等からの出向者
には、出向元の退職給付制度が採用されております。
２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。 同左
３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。 同左
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。 同左
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 200,819千円 134,607千円
賞与引当金 5,727千円 6,859千円
未払事業税 2,883千円 3,291千円
655千円 878千円
その他
繰延税金資産小計
210,084千円 145,637千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △171,972千円 △82,404千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △385千円 △573千円
△172,357千円 △82,978千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 37,727千円 62,659千円
（注）１．賞与引当金の一部は、貸借対照表では未払費用に含めて表示しております。
（注）２．評価制引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前事業年度）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 66,212 56,653 46,121 23,283 8,548 200,819
評価性引当額 △37,364 △56,653 △46,121 △23,283 △8,548 △171,972
繰延税金資産 28,847 - - - - (b)28,847
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断したためであります。
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（当事業年度）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 56,653 46,121 23,283 8,548 - 134,607
評価性引当額 △4,450 △46,121 △23,283 △8,548 - △82.404
繰延税金資産 52,202 - - - - (b)52,202
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
評価性引当額の増減額 △30.98％ △27.65％
繰越欠損金の期限切れ 11.41％ 5.30％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％ 0.02％
住民税均等割等 0.43％ 0.29％
0.84％ △1.91％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.58％ 6.68％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月１日 至2018年3月31日） （自2018年4月１日 至2019年3月31日）
当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契約 同左
に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の
負担に属する金額を差入保証金から減額して費用計上
する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月１日 至2018年3月31日） （自2018年4月１日 至2019年3月31日）
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１．セグメント情報 １．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定・運 同左
用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセグメ
ントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報 ２．関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報 （1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上 同左
高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①売上高 ①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該 同左
当事項はありません。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、 同左
該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売 同左
上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関す ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関す
る情報 る情報
該当事項はありません。 同左
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却 ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却
残高に関する情報 残高に関する情報
該当事項はありません。 同左
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する ５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する
情報 情報
該当事項はありません。 同左
（関連当事者情報）
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
議決権等
会社 資本金又 関連当事 取引 期末
事業の の所有(被 取引の
種類 等の 所在地 は出資金 者との関 金額 科目 残高
内容 所有)割合 内容
名称 (百万円) 係 (千円) (千円)
(％)
その他 日本 郵便業 (被所有)
東京都港 役員の兼 講師料
の関係 郵便 400,000 務・銀行 直接 800 未払金 108
区 任 の受取
会社 ㈱ 窓口業務 40.0
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．講師料の受取は、独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
当事業年度（2018年4月１日 至2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
議決権等
会社 資本金又 関連当事 取引 期末
事業の の所有(被 取引の
種類 等の 所在地 は出資金 者との関 金額 科目 残高
内容 所有)割合 内容
名称 (百万円) 係 (千円) (千円)
(％)
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その他 日本 郵便業 (被所有)
東京都千 役員の兼 講師料
の関係 郵便 400,000 務・銀行 直接 400 未払金 216
代田区 任 の受取
会社 ㈱ 窓口業務 40.0
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．講師料の受取は、独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月１日 至2018年3月31日） （自2018年4月１日 至2019年3月31日）
1株当たり純資産額 24,953円33銭 1株当たり純資産額 30,277円34銭
1株当たり当期純利益金額 3,381円77銭 1株当たり当期純利益金額 5,324円01銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載して いては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以 2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以
下のとおりであります。 下のとおりであります。
当期純利益 191,634千円 当期純利益 301,695千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純利益 191,634千円 普通株主に係る当期純利益 301,695千円
普通株式の期中平均株式数 56,667株 普通株式の期中平均株式数 56,667株
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月１日 至2018年3月31日） （自2018年4月１日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴛 海 量 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているセゾン投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セゾン
投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年7月30日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴛 海 量 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているセゾン資産形成の達人ファンドの2018年12月11日から2019年６月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、セゾン資産形成の達人ファンドの2019年６月10日現在の財政の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年12月11日から2019年６月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
セゾン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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