ＤＣチャイナ・ロード 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣチャイナ・ロード |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月25日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＤＣチャイナ・ロード
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年4月26日から2020年4月24日まで)
信託受益証券の金額】
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2019年 4月25日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂正
すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を
記載しています。
また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」に｢中間財務
諸表」の記載事項が追加され、２ ファンドの現況が更新されます。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額と
します。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額と
します。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
■ 委託会社の概況（2019年 1月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
■ 委託会社の概況（2019年 7月 末日現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計
画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（6名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2019年7月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さ
まに帰属します。
ファンドは、中国の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の
価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資
産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資
した株式の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
また、投資したリンク債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した
リンク債券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式やリンク債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る
可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
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外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被 る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおい
て追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいて
も売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
中国Ａ株投資における主なリスク
・ 回金遅延リスク
中国Ａ株への投資については、中国当局の政策変更などにより、中国国外への送金規制などが
行われた場合には、予定通り回金が行えない可能性があります。そのような場合、換金代金の
支払いが遅延することや、換金のお申込みの受付を中止することや、既に受付けた換金のお申
込みを取り消すことがあります。
※回金とは、中国から日本への送金を指します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 税制リスク
ＱＦＩＩに対する課税上の取扱いについては、中国の税法等に従います。
株式等の譲渡に対する所得税等は、2014年11月17日以降、当面課税が免除されています。将来
的に、課税が行われることとなった場合、ファンドが実質的に負担する可能性があります。ま
た、中国の税務当局の決定次第では、過去の売買益にも遡及して課税される可能性がありま
す。
㭎ઊᠰ漰Ŏⵖ﷿Ⅸ⩢閌윰欰䨰儰譎㬰樰뤰꽻䤰朰䈰訰İ夰礰昰渰뤰꽻䤰鉽뉿蔰地弰舰渰朰
ありません。
中国Ａ株投資における主な留意事項
・ ＱＦＩＩ制度に基づく中国国内証券市場への投資は、一定の適格要件を満たし、中国証券監
督管理委員会（ＣＳＲＣ）の認定を受けたＱＦＩＩが、国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）から認
められた投資枠の範囲内において 行われています。
ファンドが投資対象とする「中国Ａ株マザーファンド」は、岡三アセットマネジメント株式
会社がＱＦＩＩ制度に基づいて中国当局から認可された投資枠の範囲内で中国Ａ株に投資を
行います。
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.5876％ （税抜
1.47％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
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ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.617％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.972％（税抜0.90％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.54％（税抜0.50％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0756％（税抜0.07％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.99％（税抜0.90％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.55％（税抜0.50％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.077％（税抜0.07％）
図の実行の対価です。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中か
ら支弁します。
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.617％ （税抜
1.47％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.99％（税抜0.90％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.55％（税抜0.50％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.077％（税抜0.07％）
図の実行の対価です。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中か
ら支弁します。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
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■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映
さ れます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信
託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0132％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託
財産中から支弁します。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
㭎ઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 1月 末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場
合等には税率等が変更されることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
㭎ઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 7月 末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場
合等には税率等が変更されることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
2019年 7月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
ＤＣチャイナ・ロード
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 38,911,147 98.32
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 663,818 1.68
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 39,574,965 100.00
（参考）中国株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ケイマン 649,182,315 35.56
バミューダ 54,050,157 2.96
香港 275,601,179 15.09
中国 710,717,964 38.93
小計 1,689,551,615 92.54
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 136,239,889 7.46
合計（純資産総額） 1,825,791,504 100.00
（参考）中国Ａ株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 831,731,555 93.94
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 53,671,953 6.06
合計（純資産総額） 885,403,508 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＤＣチャイナ・ロード
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 中国株マザーファンド 7,887,061 3.3932 26,762,376 3.5045 27,640,205 69.84
受益証券
2 日本 親投資信託 中国Ａ株マザーファンド 3,116,447 2.9671 9,246,810 3.6166 11,270,942 28.48
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.32
合計 98.32
（参考）中国株マザーファンド
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メ デ ィ 22,000 4,775.38 105,058,404 5,183.74 114,042,456 6.25
ア・娯楽
2 中国 株式 PING AN INSURANCE 保険 80,000 1,019.52 81,562,080 1,321.63 105,730,680 5.79
GROUP CO-H
3 ケイマン 株式 ALIBABA GROUP 小売 5,000 18,128.47 90,642,378 18,914.22 94,571,120 5.18
HOLDING-SP ADR
▶ 中国 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 1,000,000 94.72 94,729,800 85.42 85,423,500 4.68
BANK CORPORATION-H
5 ケイマン 株式 CTRIP.COM 小売 17,000 3,555.78 60,448,383 4,259.77 72,416,165 3.97
INTERNATIONAL-ADR
6 ケイマン 株式 ANTA SPORTS PRODUCTS 耐久消費 80,000 520.87 41,670,000 825.76 66,060,840 3.62
財・アパ
LTD
レル
7 中国 株式 INDUSTRIAL & 銀行 750,000 82.92 62,192,475 74.58 55,941,975 3.06
COMMERCIAL BANK OF
CHINA-H
8 ケイマン 株式 KINGDEE INTERNATIONAL ソ フ ト 500,000 108.61 54,309,900 106.11 53,059,800 2.91
ウェア・
SFTWR
サービス
9 中国 株式 PETROCHINA CO LTD-H エ ネ ル 900,000 70.00 63,005,040 58.47 52,629,210 2.88
ギー
10 香港 株式 CHINA OVERSEAS LAND &不動産 130,000 391.69 50,920,740 383.36 49,837,320 2.73
INVESTMENT LTD
11 ケイマン 株式 SHENZHOU 耐久消費 30,000 1,268.15 38,044,710 1,576.51 47,295,450 2.59
財・アパ
INTERNATIONAL GROUP
レル
12 香港 株式 CNOOC LTD エ ネ ル 250,000 181.40 45,350,850 182.23 45,559,200 2.50
ギー
13 香港 株式 LENOVO GROUP LTD テクノロ 500,000 79.87 39,936,870 88.61 44,309,100 2.43
ジ ー ・
ハ ー ド
ウェアお
よび機器
14 中国 株式 TRAVELSKY TECHNOLOGY ソ フ ト 180,000 294.33 52,980,434 218.35 39,303,144 2.15
ウェア・
LTD-H
サービス
15 中国 株式 DONGFENG MOTOR GRP CO 自動車・ 380,000 90.30 34,314,222 100.28 38,108,604 2.09
自動車部
LTD-H
品
16 ケイマン 株式 GEELY AUTOMOBILE 自動車・ 210,000 180.20 37,842,723 171.95 36,111,222 1.98
自動車部
HOLDINGS LT
品
17 中国 株式 BYD CO LTD-H 自動車・ 50,000 653.53 32,676,750 690.33 34,516,650 1.89
自動車部
品
18 中国 株式 CHINA PETROLEUM & エ ネ ル 470,000 87.50 41,128,290 70.70 33,229,047 1.82
ギー
CHEMICAL-H
19 中国 株式 ANHUI CONCH CEMENT CO 素材 50,000 556.29 27,814,725 647.96 32,398,425 1.77
LTD-H
20 中国 株式 CHINA MOLYBDENUM CO 素材 900,000 37.75 33,982,117 31.94 28,752,300 1.57
LTD-H
21 中国 株式 NEW CHINA LIFE 保険 50,000 421.56 21,078,075 549.34 27,467,475 1.50
INSURANCE C-H
22 香港 株式 SJM HOLDINGS LTD 消 費 者 210,000 127.84 26,848,100 120.84 25,377,030 1.39
サービス
23 中国 株式 WEICHAI POWER CO LTD- 資本財 140,000 141.67 19,834,920 170.84 23,918,580 1.31
H
24 バミュー 株式 HAIER ELECTRONICS 耐久消費 90,000 292.38 26,314,613 263.35 23,701,896 1.30
ダ 財・アパ
GROUP CO
レル
25 ケイマン 株式 NEW ORIENTAL 消 費 者 2,000 8,989.77 17,979,551 11,400.68 22,801,363 1.25
サービス
EDUCATIO-SP ADR
26 バミュー 株式 CHINA GAS HOLDINGS 公益事業 50,000 353.50 17,675,025 450.73 22,536,525 1.23
ダ
LIMITED
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27 ケイマン 株式 ENN ENERGY HOLDINGS 公益事業 20,000 1,036.88 20,737,770 1,118.83 22,376,790 1.23
LTD
28 中国 株式 CITIC SECURITIES CO 各種金融 100,000 218.07 21,807,300 212.79 21,279,480 1.17
LTD-H
29 ケイマン 株式 SEMICONDUCTOR 半導体・ 150,000 121.42 18,213,060 128.06 19,209,870 1.05
半導体製
MANUFACTURING
造装置
30 中国 株式 CHINA PACIFIC 保険 40,000 380.58 15,223,440 475.73 19,029,300 1.04
INSURANCE GR-H
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 7.20
素材 3.84
資本財 5.11
運輸 0.59
自動車・自動車部品 7.89
耐久消費財・アパレル 7.99
消費者サービス 4.43
メディア・娯楽 6.72
小売 9.32
食品・飲料・タバコ 1.45
ヘルスケア機器・サービス 0.45
銀行 9.17
各種金融 1.57
保険 8.34
不動産 4.42
ソフトウェア・サービス 5.06
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.43
電気通信サービス 0.77
公益事業 4.75
半導体・半導体製造装置 1.05
合計 92.54
（参考）中国Ａ株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 中国 株式 PING AN INSURANCE 保険 35,000 1,064.12 37,244,450 1,419.88 49,695,954 5.61
GROUP CO-A
2 中国 株式 ZHEJIANG DINGLI 資本財 46,088 581.94 26,820,628 983.56 45,330,654 5.12
MACHINERY -A
3 中国 株式 SHANGHAI 運輸 33,000 832.86 27,484,657 1,329.62 43,877,552 4.96
INTERNATIONAL AIR-A
▶ 中国 株式 KWEICHOW MOUTAI CO 食品・飲 2,500 11,701.20 29,253,019 15,447.51 38,618,789 4.36
料・タバコ
LTD-A
5 中国 株式 CITIC SECURITIES CO-A 各種金融 80,000 276.93 22,155,120 369.40 29,552,784 3.34
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6 中国 株式 SOOCHOW SECURITIES CO 各種金融 180,000 149.14 26,846,501 159.06 28,631,232 3.23
LTD-A
7 中国 株式 SAIC MOTOR CORP LTD-A 自動車・自 60,000 420.90 25,254,325 392.92 23,575,320 2.66
動車部品
8 中国 株式 INDUSTRIAL BANK CO 銀行 71,500 244.11 17,454,337 307.71 22,001,265 2.48
LTD -A
9 中国 株式 SANY HEAVY INDUSTRY 資本財 95,000 126.39 12,007,791 225.81 21,452,121 2.42
CO LTD-A
10 中国 株式 GREE ELECTRIC 耐久消費 24,000 825.73 19,817,622 869.16 20,859,898 2.36
財・アパレ
APPLIANCES I-A
ル
11 中国 株式 CHINA MERCHANTS BANK- 銀行 35,000 460.93 16,132,683 580.23 20,308,071 2.29
A
12 中国 株式 HUNDSUN TECHNOLOGIES ソフトウェ 18,000 710.81 12,794,752 1,115.96 20,087,309 2.27
ア・サービ
INC-A
ス
13 中国 株式 LUXSHARE PRECISION テクノロ 57,960 245.69 14,240,225 340.05 19,709,820 2.23
ジー・ハー
INDUSTR-A
ドウェアお
よび機器
14 中国 株式 MIDEA GROUP CO LTD-A 耐久消費 21,303 788.97 16,807,494 871.05 18,556,106 2.10
財・アパレ
ル
15 中国 株式 LONGI GREEN ENERGY 半導体・半 45,000 377.74 16,998,540 402.39 18,107,550 2.05
導体製造装
TECHNOL-A
置
16 中国 株式 POLY DEVELOPMENTS AND 不動産 74,942 176.26 13,209,472 230.70 17,289,389 1.95
HOLD-A
17 中国 株式 IND & COMM BK OF 銀行 180,000 86.47 15,565,392 89.31 16,076,664 1.82
CHINA-A
18 中国 株式 SUZHOU TFC OPTICAL テクノロ 30,000 467.41 14,022,315 519.00 15,570,126 1.76
ジー・ハー
COMMUNI-A
ドウェアお
よび機器
19 中国 株式 BANK OF NINGBO CO LTD 銀行 40,000 266.68 10,667,280 375.72 15,028,872 1.70
-A
20 中国 株式 JIANGSU KING'S LUCK 食品・飲 35,000 341.82 11,963,900 427.95 14,978,376 1.69
料・タバコ
BREWER-A
21 中国 株式 CHINA VANKE CO LTD -A 不動産 30,000 340.21 10,206,504 470.55 14,116,788 1.59
22 中国 株式 INDUSTRIAL SECURITIES 各種金融 130,000 109.88 14,285,048 102.88 13,375,128 1.51
CO-A
23 中国 株式 SHENNAN CIRCUITS CO テクノロ 7,200 1,618.00 11,649,606 1,834.42 13,207,860 1.49
ジー・ハー
LTD-A
ドウェアお
よび機器
24 中国 株式 AGRICULTURAL BANK OF 銀行 230,000 59.80 13,755,426 56.96 13,102,134 1.48
CHINA-A
25 中国 株式 ANHUI CONCH CEMENT CO 素材 20,000 539.36 10,787,208 644.45 12,889,104 1.46
LTD-A
26 中国 株式 SHANGHAI PUDONG DEVEL 銀行 68,480 163.79 11,216,778 187.15 12,816,087 1.45
BANK-A
27 中国 株式 PING AN BANK CO LTD-A 銀行 51,963 169.79 8,822,943 226.75 11,783,057 1.33
28 中国 株式 BANK OF CHINA LTD-A 銀行 200,000 56.96 11,393,160 58.70 11,740,320 1.33
29 中国 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 100,000 110.14 11,014,440 116.77 11,677,200 1.32
BANK-A
30 中国 株式 TONGWEI CO LTD-A 食品・飲 50,000 231.28 11,564,406 230.23 11,511,510 1.30
料・タバコ
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 2.15
素材 3.76
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資本財 10.67
運輸 4.96
自動車・自動車部品 4.89
耐久消費財・アパレル 4.45
食品・飲料・タバコ 9.97
ヘルスケア機器・サービス 0.62
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.30
銀行 17.41
各種金融 9.31
保険 7.12
不動産 3.55
ソフトウェア・サービス 3.53
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.53
公益事業 0.91
半導体・半導体製造装置 2.81
合計 93.94
②【投資不動産物件】
ＤＣチャイナ・ロード
該当事項はありません。
（参考）中国株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）中国Ａ株マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＤＣチャイナ・ロード
該当事項はありません。
（参考）中国株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）中国Ａ株マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＣチャイナ・ロード
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2012年 1月30日)
947,454 947,454 0.8011 0.8011
第2期計算期間末 (2013年 1月28日)
8,871,435 8,871,435 1.0667 1.0667
第3期計算期間末 (2014年 1月28日)
9,925,649 9,925,649 1.1992 1.1992
第4期計算期間末 (2015年 1月28日) 21,444,223 21,444,223 1.6972 1.6972
第5期計算期間末 (2016年 1月28日)
21,499,793 21,499,793 1.6285 1.6285
第6期計算期間末 (2017年 1月30日) 25,323,376 25,323,376 1.8783 1.8783
第7期計算期間末 (2018年 1月29日)
36,913,490 36,913,490 2.5969 2.5969
第8期計算期間末 (2019年 1月28日)
36,755,162 36,755,162 1.9460 1.9460
2018年 7月末日
38,308,002 ― 2.2285 ―
8月末日
38,928,704 ― 2.0979 ―
9月末日
39,851,486 ― 2.1316 ―
10月末日 36,833,601 ― 1.8795 ―
11月末日 39,788,110 ― 1.9713 ―
12月末日 37,105,187 ― 1.8453 ―
2019年 1月末日
37,748,624 ― 1.9575 ―
2月末日
43,751,937 ― 2.1434 ―
3月末日
42,719,571 ― 2.1749 ―
4月末日
43,942,296 ― 2.2205 ―
5月末日
38,306,207 ― 1.9699 ―
6月末日
39,799,458 ― 2.0711 ―
7月末日
39,574,965 ― 2.1076 ―
②【分配の推移】
ＤＣチャイナ・ロード
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2011年 3月 3日～2012年 1月30日 0.0000円
第2期計算期間 2012年 1月31日～2013年 1月28日 0.0000円
第3期計算期間 2013年 1月29日～2014年 1月28日 0.0000円
第4期計算期間 2014年 1月29日～2015年 1月28日 0.0000円
第5期計算期間 2015年 1月29日～2016年 1月28日 0.0000円
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第6期計算期間 2016年 1月29日～2017年 1月30日 0.0000円
第7期計算期間 2017年 1月31日～2018年 1月29日 0.0000円
第8期計算期間 2018年 1月30日～2019年 1月28日 0.0000円
第9期中間計算期間 2019年 1月29日～2019年 7月28日 ―円
③【収益率の推移】
ＤＣチャイナ・ロード
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2011年 3月 3日～2012年 1月30日 △19.9
第2期計算期間 2012年 1月31日～2013年 1月28日 33.2
第3期計算期間 2013年 1月29日～2014年 1月28日 12.4
第4期計算期間 2014年 1月29日～2015年 1月28日 41.5
第5期計算期間 2015年 1月29日～2016年 1月28日 △4.0
第6期計算期間 2016年 1月29日～2017年 1月30日 15.3
第7期計算期間 2017年 1月31日～2018年 1月29日 38.3
第8期計算期間 2018年 1月30日～2019年 1月28日 △25.1
第9期中間計算期間 2019年 1月29日～2019年 7月28日 9.3
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＤＣチャイナ・ロード
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 1,202,520 19,816
第2期計算期間 7,959,665 825,776
第3期計算期間 2,965,624 3,005,555
第4期計算期間 5,412,402 1,054,009
第5期計算期間 8,647,141 8,079,835
第6期計算期間 5,367,604 5,087,620
第7期計算期間 7,383,440 6,651,578
第8期計算期間 9,875,432 5,202,200
第9期中間計算期間 4,549,061 4,825,146
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（略）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（略）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
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（略）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関す
る権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、掲
載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
＜訂正後＞
（略）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関す
る権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、掲
載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間（2019年 1月29日
から2019年 7月28日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【ＤＣチャイナ・ロード】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期中間計算期間末
(2019年 7月28日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 330,444
コール・ローン 1,779,880
39,271,942
親投資信託受益証券
41,382,266
流動資産合計
41,382,266
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,462,734
未払受託者報酬 15,561
未払委託者報酬 311,128
未払利息 10
2,610
その他未払費用
1,792,043
流動負債合計
1,792,043
負債合計
純資産の部
元本等
*1 18,611,354
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 20,978,869
6,538,208
（分配準備積立金）
39,590,223
元本等合計
*2 39,590,223
純資産合計
41,382,266
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月28日
営業収益
受取利息 2
3,714,086
有価証券売買等損益
3,714,088
営業収益合計
営業費用
支払利息 432
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第9期中間計算期間
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月28日
受託者報酬 15,561
委託者報酬 311,128
2,620
その他費用
329,741
営業費用合計
3,384,347
営業利益又は営業損失（△）
3,384,347
経常利益又は経常損失（△）
3,384,347
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
547,414
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 17,867,723
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,936,948
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,936,948
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,662,735
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,662,735
額
-
分配金
20,978,869
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期中間計算期間
期 別
自 2019年 1月29日
項 目
至 2019年 7月28日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期中間計算期間末
（2019年 7月28日現在）
*1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
18,611,354口
*2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.1272円
(10,000口当たりの純資産額 21,272円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第9期中間計算期間
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月28日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第9期中間計算期間末
（2019年 7月28日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
第9期中間計算期間
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月28日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第9期中間計算期間末
（2019年 7月28日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 18,887,439円
期中追加設定元本額 4,549,061円
期中一部解約元本額 4,825,146円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「中国株マザーファンド」、「中国Ａ株マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファ
ンドの受益証券です 。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
中国株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 7月28日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
預金 53,493,548
金銭信託 10,699,019
コール・ローン 57,628,427
株式 1,716,825,799
12,017,411
未収配当金
1,850,664,204
流動資産合計
1,850,664,204
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 118
324
その他未払費用
442
流動負債合計
442
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 520,979,540
剰余金
1,329,684,222
剰余金又は欠損金（△）
1,850,663,762
元本等合計
1,850,663,762
純資産合計 *2
1,850,664,204
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月28日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
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期 別
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月28日
項 目
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月28日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
520,979,540口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.5523円
(10,000口当たりの純資産額 35,523円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
2019年 7月28日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 7月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月29日
期首
期首元本額 520,822,749円
期首より2019年 7月28日までの追加設定元本額
1,349,003円
期首より2019年 7月28日までの一部解約元本額
1,192,212円
期末元本額 520,979,540円
2019年 7月28日現在の元本の内訳（＊）
チャイナ・ロード 513,092,479円
ＤＣチャイナ・ロード 7,887,061円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
中国Ａ株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 7月28日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
預金 13,077,270
金銭信託 5,797,480
コール・ローン 31,227,129
株式 830,119,711
未収入金 9,894,387
59,837
未収配当金
890,175,814
流動資産合計
890,175,814
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 6,047,502
未払利息 64
57
その他未払費用
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期 別 注記番 2019年 7月28日現在
号
科 目 金額
6,047,623
流動負債合計
6,047,623
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 244,815,397
剰余金
639,312,794
剰余金又は欠損金（△）
884,128,191
元本等合計
884,128,191
純資産合計 *2
890,175,814
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月28日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月28日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
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2019年 7月28日現在
244,815,397口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.6114円
(10,000口当たりの純資産額 36,114円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
2019年 7月28日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 7月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月29日
期首
期首元本額 279,155,721円
期首より2019年 7月28日までの追加設定元本額
731,603円
期首より2019年 7月28日までの一部解約元本額
35,071,927円
期末元本額 244,815,397円
2019年 7月28日現在の元本の内訳（＊）
チャイナ・ロード 198,925,523円
ＤＣチャイナ・ロード 3,116,447円
中国Ａ株オープン 42,773,427円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＤＣチャイナ・ロード
（2019年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 39,580,143 円
Ⅱ 負債総額 5,178 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 39,574,965 円
Ⅳ 発行済数量 18,777,541 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.1076 円
（参考）中国株マザーファンド
（2019年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 1,825,792,068 円
Ⅱ 負債総額 564 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,825,791,504 円
Ⅳ 発行済数量 520,979,540 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 3.5045 円
（参考）中国Ａ株マザーファンド
（2019年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 885,403,695 円
Ⅱ 負債総額 187 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 885,403,508 円
Ⅳ 発行済数量 244,815,397 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 3.6166 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年7月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年7月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
165 10,762
追加型公社債投資信託
3 2,234
単位型株式投資信託
64 1,359
単位型公社債投資信託
8 116
合計
240 14,471
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
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有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
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資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
43/53
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2018年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2018年 3月末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年 3月末日現在、342,037百万円
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② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019年 3月末日現在）
（略）
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独立監査人の中間監査報告書
2019年９月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ＤＣチャイナ・ロード」の2019年１月29日から2019年７月28
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「ＤＣチャイナ・ロード」の2019年７月28日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2019年１月29日から2019年７月28日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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