株式会社金太郎温泉 有価証券報告書 第54期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社金太郎温泉(E04685)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年8月29日
【事業年度】 第54期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社金太郎温泉
【英訳名】 KINTARO ONSEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 荘司
【本店の所在の場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
期別 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 百万円 1,386 1,570 1,558 1,508 1,506
26 60 50 22 35
経常利益 〃
10 33 38 13 21
当期純利益 〃
持分法を適用した場
－ － － － －
〃
合の投資利益
800 800 800 800 100
資本金 〃
109,600 109,600 109,600 109,600 109,600
発行済株式総数 株
972 994 1,022 1,024 1,035
純資産額 百万円
2,238 2,246 2,074 1,941 2,430
総資産額 〃
8,876 9,077 9,324 9,346 9,450
１株当たり純資産額 円
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額 〃
（内１株当たり中間
（〃） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利
94 310 347 122 193
〃
益
潜在株式調整後１株
－ － － － －
〃
当たり当期純利益
％ 43.4 44.2 49.2 52.7 42.6
自己資本比率
1.0 3.4 3.7 1.3 2.0
自己資本利益率 〃
－ － － － －
株価収益率 倍
％ 106.38 32.26 28.82 81.97 51.71
配当性向
営業活動による
157 206 145 122 131
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 46 △ 88 △ 90 △ 41 △ 238
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 54 △ 68 △ 159 △ 122 334
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
245 295 191 150 377
〃
の期末残高
118 113 118 124 133
従業員数
人
（外、平均臨時雇用
( 40 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 47 ) ( 43 )
者数）
％ － － － － －
株主総利回り
（比較指標） ％ ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
－ － － － －
最高株価 円
－ － － － －
最低株価 円
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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４．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
５． 「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式
は非上場でありますので、記載しておりません。
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２【沿革】
1965年６月 「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立
1965年６月 温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）
1965年８月 本館建築、営業開始
1971年11月 新浴場「長寿浴殿」完成（2003年１月解体）
1978年７月 レジャープール「ゴールデンリバー」竣工
1980年７月 資本金182百万円増資、364百万円となる
1982年10月 「光風閣」竣工、営業開始
1984年12月 第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）
1986年８月 庭園露天風呂「寿光湯」完成（2003年１月解体）
1988年７月 「光風閣別館」新築完成
1991年７月 「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成
1992年８月 社名を「株式会社金太郎温泉」に変更
1993年４月 社員寮新築完成
2002年９月 資本金189百万円増資、553百万円となる
2003年９月 資本金55百万円増資、608百万円となる
2003年10月 銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工
2005年３月 第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)
2005年11月 資本金488百万円増資、1,096百万円となる
2010年４月 「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工
2013年10月 資本金296百万円減資、800百万円となる
2018年10月 資本金700百万円減資、100百万円となる
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３【事業の内容】
当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次の通りであります。
１．公衆浴場業 ２．旅館及び飲食喫茶店の経営
３．観光用みやげ物の販売 ４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売
５．民芸品、工芸品の販売 ６．食品の販売
７．各種催事の企画、運営、管理業務 ８．貸会場の経営
９．遊戯施設及びゲームセンターの経営 10．前各号に付帯する一切の業務
経営部門図
最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。
比率（％） 比率（％）
区分 事業の内容 区分 事業の内容
53期 54期 53期 54期
入館料収入 入場・演芸の観覧等 9.4 9.2 遊戯場収入 遊戯施設の利用 0.3 0.3
旅館収入 宿泊・宴会・会議等 75.6 76.4 自販機収入 飲料・煙草等の販売 0.9 0.9
食堂収入 和洋食・酒類の飲食 3.0 2.9 その他収入 1.7 2.1
売店収入 土産品・特産品販売 9.1 8.2 計 100.0 100.0
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
133(44) 53.3 8.4 2,108,145
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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第２【事業の状況】
当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社はこれまで、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満
足度を向上させることに取組んできました。営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心と
した組織団体に強い県内外リアルエージェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も
強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携および、自社ホームページの見直し等ネット販売を強化
し、さらには、台湾・韓国等を中心とした訪日外国人旅行者（インバウンド）への取組みも強化してまいりました。
温泉旅館業を取り巻く環境は目まぐるしく移り変わっています。当社においては個人、ツアー客の宿泊単価は上昇し
ておりますが、旅行の形態が団体旅行から個人・グループ旅行、インバウンドを加えたツアー旅行への流れが加速する
中、宿泊客も2名1室が主流となっており、高水準にある客室稼働率が宿泊客の増加には直結しなくなっています。
また、台湾、韓国をはじめとしたインバウンドのツアー受け入れも積極的に行っておりますが、客室に浴室がないこ
とがネックとなっておりました。
利用客のニーズに合わせた施設へのリニューアルは不可欠との判断から、当事業年度において客室を主に大規模な改
修工事を実施いたしました。改修した客室全てに浴室を新設、また畳敷きの和室にベッドを設置するなど、時代の変化
に対応した客室に生まれ変わらせました。
今回の設備投資を機に、集客増を図るとともに、利用単価、消費単価アップに向けて、企画力、営業力の一層の強化
に取り組んでまいります。
(1)利用客数の増加
北陸新幹線開業から4年が経過し、首都圏からの利用客数については一服感が見られますが、引き続き宿泊客数の確
保に向けて、関東方面の誘客に向けて取組みを強化しております。また老人会・年金友の会等の高齢者を中心とした組
織団体に強い県外リアルエージェントへの強力な営業を展開する一方、季節にあった地元農水産物等による料理の提供
などの新商品の開発をしてまいります。また、行政との連携等によるインバウンドへの対応も進めてまいります。
(2)インターネット戦略
インターネット利用者が急速に増加しております。今後一層、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、
自社ホームページの見直しを図るなど、インターネット販売を強化してまいります。
(3)コスト削減
近隣の温泉地で個人客を主ターゲットとした格安旅館の進出が続いています。このような低価格競争下ではインター
ネット予約やホームページを含め直接予約の増加により、業者支払手数料を削減することが必要となっております。ま
た、こうした状況のもと採算コストを維持するため、個人客のための食事スタイルの確立を図り、人員の配置および各
部門の見直しと食材仕入の厳選と一般経費の削減を徹底してまいります。
(4)顧客満足度の向上
宿泊施設については中高年客層に対するバリアフリ-等の施設改修や年齢層別食事の工夫、更に地元食材を使った調
理の改善により、宿泊料金と満足度向上の取組みをしてまいります。また、日帰り温泉施設「カルナの館」について
は、顧客の要望を採り入れながら施設の充実を進めてまいります。
(5)従業員の能力向上
お客様の満足が得られように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対
応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況（国内景気）
当社の営業は、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が中心であります。
そしてそれらの旅行者の増減は国内の景気及び災害等に大きな影響を受け、個人消費の低迷、または、災害の
発生等により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引慣行
大手法人企業から、零細企業まで、旅行代理店は多様であり、全国津々浦々からの、電話による予約申込、
不定形・支払期日のないクーポン券の発行等の取引慣習の中で旅行者を受け入れており、このような旅行代理
店業者が債務不履行をおこした場合当社の経営・財務に多大の影響を及ぼす危険性を内包しております。
(3) 施設の毀損、劣化
施設についての満足感を要求される業界であり、相応の固定資産を所有しております。したがって地震、
大雨、火災等の災害の影響を受ける可能性があります。設備・環境の斬新さを常に求められ多額な設備更新
を継続的に実施せざるを得ない当業界では、施設の陳腐化が懸念されます。
(4) 金利動向
当社のような継続的な自己資金の設備更新は難しく、他人資本への依存度が他業界より高く、この様な借入
依存の財務状況は経済情勢及び、金融情勢の変化による金利変動により大きく影響を受ける要素を含んでおり
ます。
(5) 食材の調達衛生管理
食事の提供に関しましては、安全かつ安価な新鮮素材の仕入・調理が求められ、新たな病原菌や管理の瑕疵
により食中毒が発生した場合、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
(6) 従業員の確保
機械化の出来ないサービス業であり、かつ日曜・祝日が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であ
り、人員を確保するため、新卒者を中心に採用の増加をはかる必要性があり、人件費負担の増加による収益性
低下の可能性を内包しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復、企業収益の回復及び設備投資の増加、さらには雇用・
所得環境の改善と消費の持ち直し等に牽引され、景気回復基調が続いてきました。
しかしながら、世界経済については緩やかな回復が続く一方で、中国経済の持ち直しの動きに足踏みがみられている
ことや、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題等、当事国以外にも影響を及ぼす可能性がある懸念事項を注視
していく必要があります。
企業収益は製造業、非製造業ともに改善を続け、好調な企業収益を背景に設備投資も増加しています。また訪日外国
人需要の高まりなどを踏まえ、建設投資も増加しています。
雇用・所得環境の改善については、生産年齢人口が減少する中、女性や高齢者の労働参加により雇用数が大きく増加
するとともに、好調な企業収益を背景に緩やかな賃上げが続いています。
温泉旅館業界におきましては、引続き団体旅行から個人旅行へのシフトが加速しており、一室あたりの宿泊人数は2
名台に下がってきております。また2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人と初めて3,000万人を突破し過去最高を記
録しました。こうした時代の変化に対応できる旅館は継続して発展できていますが、対応できない旅館は苦戦を強いら
れています。
このような状況下、当社はこれまで、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高める
ことにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。加えて、当事業年度におきましては、時代の変化に対
応した宿泊施設への改革を目的とし、客室を中心に大規模な改修工事を実施いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ488百万円増加し、2,430百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ477百万円増加し、1,394百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、1,035百万円となりました。
ｂ経営成績
利用人数は宿泊では81,171名、対前期比1,326名増(1.6％増)となり、日帰り宴会客数では19,649名、対前期比615名
減(3.0％減)となりました。日帰り温泉施設「カルナの館」の利用人数は306,640名、対前期比3,371名減(1.0％減)とな
りました。
売上高は旅館部につきましては、1,263百万円(前期比0.2％減)となりました。「カルナの館」は242百万円(前期比
0.1％増)となりました。以上のような状況により売上高総額は1,506百万円(前期比0.1％減)となりました。
売上原価につきましては、対前期比14百万円減少の387百万円（前期比3.6％減）となり、売上原価率は対前期比0.9
ポイント低下し25.7％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、対前期比4百万円減少の1,082百万円(前期比0.4％減)となり、営業利益は36
百万円(前期比82.8％増)となりました。また、営業外収益5百万円及び営業外費用5百万円加減後の経常利益は35百万円
（対前期比61.3％増）となり、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した、当期純利益は対前期比7
百万円増加の21百万円（対前期比58.0％増）を計上することとなりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が131百万円増加となりました、「投資活動によ
る資金」が238百万円減少、および「財務活動による資金」が334百万円増加した結果、「現金及び現金同等物」の残高
は、前期末(150百万円)に比較し227百万円増加し、377百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は131百万円の増加（前期は122百万円の増加）となりました。これは税引前当期純利益の増加、
売上債権の減少等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は238百万円の減少(前期は41百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支
出229百万円等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
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財務活動による資金は334百万円の増加(前期は122百万円の減少)となりました。これは長期借入による収入650百万
円、短期借入金の返済による支出30百万円、長期借入金の返済による支出274百万円等によるものです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ488百万円増加の2,430百万円（前事業年度末は1,941百万円）と
なりました。
流動資産は479百万円（前事業年度末238百万円に比べ240百万円増加）となりました。これは主に長期借入れによ
り現金及び預金が233百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,951百万円（前事業年度末1,703百万円に比べ247百万円増加）となりました。これは主に客室を中心
とした大規模改修工事により有形固定資産が251百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ477百万円増加の1,394百万円（前事業年度末は917百万円）とな
りました。
流動負債は510百万円（前事業年度末425百万円に比べ85百万円増加）となりました。これは主に大規模改修工事に
関連した未払金が160百万円増加、一方で短期借入金が30百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が15百万円減少し
たことによるものです。
固定負債は883百万円（前事業年度末491百万円に比べ392百万円増加）となりました。これは主に長期借入金が391
百万円増加したことによるものです。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ11百万円増加の1,035百万円（前事業年度は1,024百万円）となり
ました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、旅館部における日帰り宴会利用者の減少、売店等付帯売上の減少などにより、前事業年度に比べ0.1％
減少の1,506百万円となりました。そのうち、旅館部の売上高は1,263百万円、「カルナの館」の売上高は242百万円
となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、食材等仕入れ管理の徹底もあり、前事業年度に比べ3.6％減少の387百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、斡旋手数料、燃料費、電力費、消耗品費などの増加があるものの、広告宣伝費、業務委
託費、減価償却費、租税公課などの減少により、前事業年度に比べ0.4％減少の1,082百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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営業の状況
(1）収容能力等
第53期末現在 第54期末現在
区分 １日当たりの収容能力 １日当たりの収容能力
室数（室） 定員数（人） 室数（室） 定員数（人）
建物
客室 92 500 92 500
大広間 3 895 3 895
中広間 14 263 14 263
カルナの館 1 840 1 840
計 110 2,498 110 2,498
バス 20台・普通乗用車 450台 バス 20台・普通乗用車 450台
駐車場
（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 １畳に１名収容
中広間 ２畳に１名収容
２．「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。
(2）各期別収容実績
第53期 第54期
（2017年６月１日～2018年５月31日） （2018年６月１日～2019年５月31日）
区分
１日平均 １日平均
日帰（人） 宿泊（人） 計（人） 日帰（人） 宿泊（人） 計（人）
（人） （人）
カルナの館 310,011 － 310,011 849 306,640 － 306,640 840
旅館部 20,264 79,845 100,109 274 19,649 81,171 100,820 276
計 330,275 79,845 410,120 1,123 326,289 81,171 407,460 1,116
(3）利用率
第53期 第54期
区分
（2017年６月１日～2018年５月31日） （2018年６月１日～2019年５月31日）
日帰
各期間収容能力 729,270人 利用率 729,270人 利用率
各期間収容実績 330,275人 45％ 326,289人 44％
宿泊
各期間収容能力 182,500人 利用率 182,500人 利用率
各期間収容実績 79,845人 43％ 81,171人 44％
（注）１．宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第53期365日、第54期365日)として算出しました。
２．日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第53期365日、第54期365日)として算出しました。
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(4）部門別収入実績
第53期 第54期
（2017年６月１日～2018年５月31日） （2018年６月１日～2019年５月31日）
区分
カルナの館 旅館部 カルナの館 旅館部
計（千円） 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
入館料収入 141,747 － 141,747 139,236 － 139,236
旅館収入 － 1,140,482 1,140,482 － 1,150,517 1,150,517
食堂収入 37,347 7,245 44,593 37,277 6,620 43,900
売店収入 27,333 110,184 137,518 25,334 97,514 122,850
遊戯場収入 4,239 － 4,239 4,192 － 4,192
自販機収入 10,349 3,743 14,093 10,997 2,941 13,939
その他収入 20,971 4,891 25,862 25,280 6,279 31,559
計 241,989 1,266,548 1,508,537 242,320 1,263,875 1,506,196
（注） その他の収入は、テナント収入、写真収入、その他であります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。
１【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は389百万円であり、その主なものは、光風閣3階、光風閣別館5階・6階の客室を主と
した改修工事および家具備品の購入、光風閣2階食事会場新設工事および家具備品購入他であります。
尚、当該設備資金は借入金および自己資金により充当しております。
２【主要な設備の状況】
2019年5月31日現在
土地 建物 車両及 工具器
機械及 投下資本 従業
構築物 び運搬 具及び
設備内容及び収容
項目 び装置 合計 員数
具 備品
面積 金額 面積 金額 （千円） 内容
（千円） （千円） （人）
（千円） （千円）
（㎡） （千円） （㎡） （千円）
（カルナの館）
旅館
フロント・ロビー
28
マッサージ
1,555.0 2,031 1,671.7 46,772 8,523 3,800 61,127
第２別館
家族風呂・演芸場
レストラン・厨房
光風閣 1,382.5 1,801 4,876.0 352,788 6,703 19,607 380,901
（第２別館）
▶
フロント、ロビー
光風閣別
事務室、売店
762.6 3,939 3,783.0 296,900 1,388 1,220 7,348 310,796
館
壁画浴殿
及び大宴 1,546.4 2,011 4,855.6 434,613 1,819 16,343 871 455,658
（光風閣及び光風閣
会場
別館）
96
客室、宴会場
その他
14,207.7 20,506 386.7 2,307 15,074 10,734 5,201 21,719 75,542
売店、喫茶
フロント
会議室
カルナの館 3,068.1 10,129 3,878.7 356,932 21,518 2,289 1,804 392,673
事務室
社員寮 490.1 1,894 2,344.7 180,258 1,594 183,747
（壁画浴殿）
3
浴場、宴会場
庭園
5,447.0 7,097 952 8,049
食堂
駐車場 9,549.8 35,304 35,304 2
（その他）
倉庫
幹線私道 3,949.8 5,289 5,289
（庭園） ３ケ所
（収容人員）
プール
5,000.0 6,502 211.0 6,502
客室 92室
(500人)
第2,3号泉 313.0 4,794 7,099 11,893
大広間 3室
(895人)
中広間 14室
(263人)
計 47,272.0 101,307 22,007.4 1,670,573 47,851 45,814 5,201 56,746 1,927,495 133
カルナの館 1室
(840人)
（注）当社の設備は、各部門で一体として事業の用に供しているため、部門別の区分は困難であり、部門別記載を行っ
ておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,600
計 145,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年8月29日）
（2019年5月31日） 業協会名
普通株式 109,600 109,600 該当なし (注)1.2
計 109,600 109,600 ― ―
(注)1.当社の発行済株式109,600株は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
2.単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2018年10月1日
－ 109,600 △700,000 100,000 － －
（注）
（注）2018年8月23日の定時株主総会の決議に基づき、資本金は700,000千円減少し100,000千円となっておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 単元未満株
区分 金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人 式の状況
個人以外 個人
株主数（人） － － － 91 － － 1,219 1,310 －
所有株式数
－ － － 25,190 － － 84,410 109,600 －
（株）
所有株式数の
－ － － 23.0 － － 77.0 100.0 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
10,891 9.93
布目 荘太 兵庫県西宮市
2,055 1.87
杉原 間治 富山県魚津市
1,501 1.36
竹田 登 富山県黒部市
石川県金沢市御影町10-7 1,500 1.36
菱機工業株式会社
富山県富山市神通町2-3-10 1,400 1.27
石坂建設株式会社
富山県下新川郡入善町入膳343 1,190 1.08
入善工業株式会社
1,126 1.02
木下 荘司 富山県魚津市
富山県魚津市諏訪町1-24 1,050 0.95
有限会社新川建装
富山県魚津市仏田3078-2 1,050 0.95
有限会社山竹商店
相宗 阿佐 820 0.74
熊本県熊本市
22,583 20.60
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 109,600 109,600 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 109,600 － －
総株主の議決権 － 109,600 －
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
(1)配当の基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針にしております。これらの剰余金の配当の決
定機関は株主総会であります。
(2)当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり100円の配当を実施することを決定
しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 2019年8月22日 定時株主総会決議
配当金の総額 10,960千円
1株当たり配当額 100円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるもの
と考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ.会社の機関の内容
イ.取締役会と業務執行の体制
当社の取締役会は、2019年8月29日現在、社内取締役2名、社外取締役13名の合計15名で構成されております。
年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し
各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取
締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。
ロ.監査役体制
監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。
当社の監査役は、2019年8月29日現在、社外監査役2名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めてお
ります。
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関と
して取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行なっております。
② リスク管理体制の整備の状況
事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次の通りであります。
イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク
不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所か
ら旅行会社に関する情報を入手しております。
さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。
ロ.災害等の発生に対するリスク
部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。
ハ.食中毒等の発生に対するリスク
部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の
発生防止の徹底を図っております。
ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク
部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしてお
ります。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。
③ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員の員数
(百万円)
(名)
賞与
役員退職慰労金
基本報酬
取締役
28.9 24.8 － 4.1 ▶
(社外取締役除く)
4.7 4.7 － 0.0 14
社外取締役
監査役
1.9 1.9 － － 2
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定義
当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.5％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1978年４月 当社入社
1998年８月 当社取締役
代表取締役 （注）
2005年８月 当社常務取締役
木下 荘司 1952年４月13日生 1,126
社 長 3
2006年８月 当社専務取締役
2008年８月
当社代表取締役社長（現在）
1980年４月 (株)富山相互銀行入行
2003年10月 (株)富山第一銀行問屋町支店長
常務取締役 （注）
2017年８月 当社総務部長（現在）
窪野 泰雄 1957年７月13日生 150
総務部長 3
2018年８月 当社取締役
2018年９月 当社常務取締役（現在）
1970年６月 (株)アイザック（旧）石﨑産業(株)取締役
1991年４月 (株)アイザック（旧）石﨑産業(株)代表取締役社
長(現在) （注）
取締役 石﨑 由則 1948年９月30日生
-
1994年６月
アイエス総合開発(株)代表取締役社長(現在) 3
1994年８月
当社取締役(現在)
2018年５月
(株)アイザック代表取締役会長（現在）
1973年８月 阪神容器(株) 阪神化成工業(株)各取締役
1983年12月 阪神プラスチック工業(株)取締役
（注）
1990年10月 阪神容器(株) 阪神化成工業(株) 阪神プラス
取締役 高田 順一 1949年１月17日生 100
3
チック工業(株) 各代表取締役社長(現在)
1994年８月
当社取締役（現在）
1976年４月 東洋ゼンマイ製作所入社
1986年10月 東洋ゼンマイ(株)代表取締役社長(現在)
（注）
取締役 長谷川光一 1953年１月18日生
400
1997年９月 (株)新川コミュニティ放送代表取締役社長(現在) 3
2000年８月 当社取締役(現在)
1962年４月 吉田工業(株)入社
1972年３月 (有)山澤工業取締役社長
（注）
取締役 山澤 正和 1944年8月24日生 600
1992年６月 (株)山澤に社名変更
3
2000年８月
当社取締役(現在)
2006年３月 (株)山澤取締役会長（現在）
1986年２月 立山精密(株)設立代表取締役社長
1987年６月 テクノプラス(株)設立代表取締役社長
（注）
取締役 小林 茂 1944年2月20日生 -
3
2002年８月
当社取締役(現在)
2008年10月 テクノプラス㈱相談役(現在)
1982年４月 朝日印刷紙器(株)入社
1987年４月 (株)富山陽成社入社
（注）
取締役 島津 弘明 1962年1月17日生 -
2000年５月 (株)富山陽成社副社長
3
2002年８月 当社取締役(現在)
2005年７月
(株)富山陽成社代表取締役社長(現在)
1987年４月 東和工業(株)入社
1988年４月 (有)高柳石産入社
1991年２月 高柳商事(株)代表取締役社長
1991年４月 (有)高柳石産取締役
（注）
1999年10月 (有)高柳石産をエマックス高柳(株)に社名変更
取締役 高柳 真一 1967年１月21日生 300
3
代表取締役社長(現在)
2000年10月
(有)あららぎ代表取締役社長(現在)
2000年10月
(株)セルピィェ代表取締役社長(現在)
2002年８月
当社取締役（現在）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1970年４月 日本無線(株)入社
1972年２月 日本海電業(株)入社
1982年３月 日本海電業(株)取締役
（注）
1987年９月 日本海電業(株)専務取締役
取締役 若林 忠嗣 1947年5月10日生
-
3
2002年８月
当社取締役(現在)
2005年１月 日本海電業(株)代表取締役社長
2017年５月
日本海電業（株）代表取締役会長（現在）
1977年４月 富山中央食品（株）入社
1990年10月 富山中央食品（株）代表取締役社長
（注）
取締役 澤田 悦守 1948年8月10日生 -
1992年６月 北陸中央食品（株）代表取締役社長
3
2004年８月 当社取締役(現在)
2017年 10月
北陸中央食品（株）代表取締役会長（現在）
1991年４月 (株)トヨックスソフトウエア取締役部長
2005年５月 (株)中西電気専務取締役
(注)
取締役 中西 栄二 1963年8月28日生 -
2009年７月 (株)中西電気代表取締役副社長
3
2010年８月 当社取締役(現在)
2011年９月
(株)中西電気代表取締役社長（現在）
1987年４月 (農)タカムラ鶏園入社
(注)
2000年10月 (株)タカムラ鶏園専務取締役
取締役 高村 誠 1963年12月16日生 250
3
2010年８月 当社取締役（現在）
2017年６月
(株)タカムラ鶏園取締役副社長（現在）
1978年４月 吉田工業(株)入社
(注)
取締役 下坂 芳宏 1955年4月28日生 600
1987年８月 (株)ハイテックス設立代表取締役社長（現在)
3
2016年８月
当社取締役（現在）
2012年４月 社会福祉法人めぐみ福祉会
(注)
おおひろたこども園（現在）
取締役 石黒 恵子 1960年4月22日生 6
3
2018年８月
当社取締役（現在）
1982年４月 金沢医科大学病院勤務
1988年４月 金沢医科大学病院腎臓内科助手
（注）
監査役 桝﨑 繁喜 1955年1月23日生
600
1991年５月
桝﨑クリニック院長（現在） ▶
2008年８月
当社監査役（現在）
2004年８月 当社取締役
2008年８月 当社常務取締役
(注）
監査役 勝原 昇 1946年9月9日生 160
2012年８月 退任
▶
2015年８月 当社常勤監査役(現在)
1976年４月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)入社
2008年４月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)取締役
(注）
2011年４月 ビニフレーム工業(株)常務取締役
監査役 荒川 真二 1954年2月17日生 -
▶
同社専務取締役、顧問
2019年２月 ビニフレーム工業(株)退社
2019年８月 当社監査役(現在）
計 4,292
（注）１．取締役 石﨑由則、高田順一、長谷川光一、山澤正和、小林 茂、島津弘明、高柳真一、若林忠嗣、澤田悦
守、中西栄二、高村 誠、下坂芳宏、石黒恵子の13名は社外取締役であります。
２．監査役 桝﨑繁喜、荒川真二は社外監査役、勝原 昇は常勤監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2020年5月期に係わる定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2019年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年5月期に係わる定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次の通りであります。
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イ.人的関係
該当なし
ロ.資本的関係
① 役員一覧に当社所有株式を表示しております。
なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。
ハ.取引関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会の他、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任
監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査部門はありません。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
山本 栄一 氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,500 － 4,000 －
b.その他重要な報酬の内容
該当するものはありません。
c.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模、他社の監査報酬水準などを総合的に勘案し、監査法人と協議して決定することと
いたしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の方針に基づいた協議がなされ、当社の事業規模及び一般的な相場から鑑みても妥当なものと判断したこ
とによります。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第54期事業年度（2018年６月１日から2019年５月
31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しており
ません。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
165,541 399,422
現金及び預金
58,276 48,129
売掛金
6,411 6,484
商品
7,878 9,658
原材料及び貯蔵品
588 15,828
その他
△ 148 △ 44
貸倒引当金
238,547 479,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,079,602 5,428,694
建物
△ 3,652,859 △ 3,758,120
減価償却累計額
※１ 1,426,742 ※１ 1,670,573
建物（純額）
構築物 567,364 567,364
△ 513,894 △ 519,512
減価償却累計額
構築物（純額） 53,470 47,851
機械及び装置 156,222 161,836
△ 109,140 △ 116,021
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 47,082 45,814
車両運搬具 34,822 35,325
△ 25,629 △ 30,123
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,193 5,201
工具、器具及び備品 296,309 320,802
△ 252,925 △ 264,055
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,384 56,746
※１ 95,807 ※１ 101,307
土地
1,675,680 1,927,495
有形固定資産合計
無形固定資産
4,719 2,513
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,719 2,513
投資その他の資産
6,049 5,134
投資有価証券
80 80
出資金
1,202 846
長期前払費用
161 161
破産更生債権等
10,538 10,005
繰延税金資産
5,023 4,935
その他
△ 161 △ 161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,893 21,001
1,703,293 1,951,010
固定資産合計
1,941,841 2,430,489
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
55,382 55,828
支払手形
35,881 29,686
買掛金
※１ 30,000
－
短期借入金
※１ 181,320 ※１ 165,547
1年内返済予定の長期借入金
37,546 198,467
未払金
5,233 1,101
未払法人税等
14,047 －
未払消費税等
24,916 22,206
未払費用
17,362 15,452
前受金
3,503 －
預り金
17,600 17,555
賞与引当金
2,906 5,074
その他
流動負債合計 425,699 510,920
固定負債
※１ 455,080 ※１ 846,168
長期借入金
9,597 9,968
退職給付引当金
25,847 26,347
役員退職慰労引当金
1,240 1,340
長期預り保証金
491,764 883,823
固定負債合計
917,464 1,394,743
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 100,000
資本金
資本剰余金
152,496 852,496
その他資本剰余金
152,496 852,496
資本剰余金合計
利益剰余金
3,288 4,384
利益準備金
その他利益剰余金
69,727 78,864
繰越利益剰余金
73,015 83,248
利益剰余金合計
1,025,512 1,035,745
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,135 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,135 －
1,024,377 1,035,745
純資産合計
1,941,841 2,430,489
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
1,326,823 1,333,653
旅館及び飲食売上高
181,713 172,542
商品売上高
1,508,537 1,506,196
売上高合計
売上原価
10,826 10,710
商品及び材料期首たな卸高
401,807 387,043
当期商品及び材料仕入高
412,633 397,754
合計
10,710 10,491
商品及び材料期末たな卸高
401,923 387,263
売上原価合計
1,106,614 1,118,933
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,451 13,409
広告宣伝費
101,882 105,084
斡旋手数料
27,000 31,455
役員報酬
354,183 359,491
給料手当及び賞与
17,600 17,555
賞与引当金繰入額
50,828 51,657
福利厚生費
2,317 2,295
退職給付費用
2,550 3,750
役員退職慰労引当金繰入額
59,020 47,275
業務委託費
4,282 3,703
演芸費
13,973 13,479
通信交通費
72,732 80,799
燃料及び電力費
55,393 59,681
消耗品費
38,439 29,597
租税公課
143,173 138,616
減価償却費
2,496 1,837
賃借料
123,425 122,927
その他
1,086,751 1,082,617
販売費及び一般管理費合計
19,863 36,315
営業利益
営業外収益
46 17
受取利息
120 70
受取配当金
3,674 2,641
資産賃貸収入
402 500
受取事務手数料
4,919 833
受取保険金
798 1,094
雑収入
営業外収益合計 9,960 5,156
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業外費用
7,639 5,740
支払利息
93 107
雑損失
7,732 5,848
営業外費用合計
22,091 35,623
経常利益
特別利益
※１ 306
－
固定資産売却益
－ 306
特別利益合計
特別損失
※２ 63 ※２ 4,732
固定資産除却損
－ 2,050
投資有価証券評価損
63 6,782
特別損失合計
22,028 29,147
税引前当期純利益
8,920 7,421
法人税、住民税及び事業税
△ 305 532
法人税等調整額
法人税等合計 8,615 7,954
13,413 21,192
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 利益剰余金 券評価差額金
利益準備金
余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 800,000 152,496 2,192 68,370 70,562 1,023,058 △ 1,055 1,022,003
当期変動額
剰余金の配当 1,096 △ 12,056 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960
当期純利益 13,413 13,413 13,413 13,413
株主資本以外の項目の当期変
△ 80 △ 80
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,096 1,357 2,453 2,453 △ 80 2,373
当期末残高 800,000 152,496 3,288 69,727 73,015 1,025,512 △ 1,135 1,024,377
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 利益剰余金 券評価差額金
利益準備金
余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 800,000 152,496 3,288 69,727 73,015 1,025,512 △ 1,135 1,024,377
当期変動額
減資 △ 700,000 700,000 － －
剰余金の配当
1,096 △ 12,056 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960
当期純利益 21,192 21,192 21,192 21,192
株主資本以外の項目の当期変
1,135 1,135
動額（純額）
当期変動額合計
△ 700,000 700,000 1,096 9,136 10,232 10,232 1,135 11,367
当期末残高 100,000 852,496 4,384 78,864 83,248 1,035,745 － 1,035,745
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,028 29,147
税引前当期純利益
143,173 138,616
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 85 △ 45
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,506 371
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,550 500
△ 166 △ 87
受取利息及び受取配当金
7,639 5,740
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 306
63 4,732
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,050
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,474 10,146
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 140 △ 1,852
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,610 △ 5,749
未払金の増減額（△は減少） △ 8,994 △ 330
未払費用の増減額（△は減少） 509 △ 2,737
1,094 △ 27,224
未払又は未収消費税等の増減額
△ 9,948 △ 10,288
その他
135,315 142,683
小計
利息及び配当金の受取額 166 87
△ 7,487 △ 5,463
利息の支払額
4,919 833
保険金の受取額
△ 10,384 △ 6,197
法人税等の支払額
122,529 131,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,309 △ 37,800
定期預金の預入による支出
49,306 31,800
定期預金の払戻による収入
－ 306
有形固定資産の売却による収入
△ 41,827 △ 229,127
有形固定資産の取得による支出
△ 3,271 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 3,596
その他
△ 41,101 △ 238,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 －
短期借入れによる収入
－ △ 30,000
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 80,000 650,000
△ 221,392 △ 274,685
長期借入金の返済による支出
△ 52 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 10,960 △ 10,960
配当金の支払額
△ 122,404 334,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,977 227,879
191,062 150,085
現金及び現金同等物の期首残高
※ 150,085 ※ 377,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
(2）無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額から中
小企業退職金共済の支給見込額を控除した額）を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上してお ります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会
⑴概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
⑵適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
⑶当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,566千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」10,538千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年5月31日） （2019年5月31日）
建物 1,426,742千円 1,670,573千円
土地 70,928 70,928
計 1,497,671 1,741,502
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期借入金 30,000千円 －千円
1年内返済予定の長期借入金 181,320 165,547
長期借入金 455,080 846,168
計 666,400 1,011,715
（損益計算書関係）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年6月１日 （自 2018年6月１日
至 2018年5月31日） 至 2019年5月31日）
車両運搬具 －千円 306千円
計 － 306
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年6月１日 （自 2018年6月１日
至 2018年5月31日） 至 2019年5月31日）
建物 －千円 3,596千円
建物附属設備 － 1,090
機械装置 － 46
車両運搬具 0 0
工具器具備品 0 0
ソフトウエア 63 －
計 63 4,732
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 109,600 － － 109,600
合計 109,600 － － 109,600
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年8月24日
普通株式 10,960 利益剰余金 100 2017年5月31日 2017年8月25日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年8月23日
普通株式 10,960 利益剰余金 100 2018年5月31日 2018年8月24日
定時株主総会
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当事業年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 109,600 － － 109,600
合計 109,600 － － 109,600
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年8月23日
普通株式 10,960 利益剰余金 100 2018年5月31日 2018年8月24日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年8月22日
普通株式 10,960 利益剰余金 100 2019年5月31日 2019年8月23日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 165,541 千円 399,422 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,456 △21,457
現金及び現金同等物 150,085 377,964
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入
によっております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、支払手形、買掛金、未払金及
び借入金は 支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金のリスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券につ
いては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。 また、支払手形、買掛金、未払金及び借入金は 支払リスクに関しては資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 165,541 165,541 －
(2）売掛金 58,276 58,276 －
(3）投資有価証券 2,440 2,440 －
(4）支払手形 (55,382) (55,382) －
(5）買掛金 (35,881) (35,881) －
(6）短期借入金 (30,000) (30,000) －
(7）未払金 (37,546) (37,546) －
(8）長期借入金 (636,400) (643,648) △7,248
(*1) 負債で計上されるものについては、（ ）で表示しております。
当事業年度（2019年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 399,422 399,422 －
(2）売掛金 48,129 48,129 －
(3）投資有価証券 1,525 1,525 －
(4）支払手形 (55,828) (55,828) －
(5）買掛金 (29,686) (29,686) －
(6）短期借入金 (－) (－) －
(7）未払金 (198,467) (198,467) －
(8）長期借入金 (1,011,715) (1,014,507) △2,792
(*1) 負債で計上されるものについては、（ ）で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）支払手形、（5）買掛金、(6）短期借入金及び（7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
時価については,株式は取引所の価格によっております。
（8）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率
設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非上場株式 3,609 3,609
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、本表には記載しておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
（1）現金及び預金及び（2）売掛金は全て1年以内の期日のものであります。
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 30,000 － － － － －
長期借入金 181,320 119,589 111,754 111,504 68,502 43,731
合計 211,320 119,589 111,754 111,504 68,502 43,731
当事業年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 165,547 161,842 161,592 118,590 79,494 324,650
合計 165,547 161,842 161,592 118,590 79,494 324,650
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（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年6月１日 （自 2018年6月１日
至 2018年5月31日） 至 2019年5月31日）
8,090 9,597
退職給付引当金の期首残高 千円 千円
退職給付費用 2,317 2,295
退職給付の支払額 △255 △1,384
中小企業共済制度への拠出額 △555 △540
退職給付引当金の期末残高 9,597 9,968
(2）退職給付債務と退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年5月31日） （2019年5月31日）
非積立型制度の退職給付債務 27,413 千円 28,555 千円
中小企業退職金共済制度からの支給見込額 △17,815 △18,586
貸借対照表に計上された退職給付引当金 9,597 9,968
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,317 千円 当事業年度2,295 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,360 6,014
退職給付引当金 2,923 3,415
役員退職慰労引当金 7,872 9,026
2,985 1,712
その他
繰延税金資産小計
19,143 20,168
△8,604 △10,162
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,538 10,005
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率 30.7％ 34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 －
住民税均等割 2.8 2.1
評価性引当額の増減 1.0 1.7
減資に伴う実効税率の変更 － △4.5
中小法人の軽減税率適用 － △3.7
所得拡大税制に係る税額控除 － △4.1
0.9 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.1 27.3
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年6月1日 至 2018年5月31日）及び当事業年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月
31日）
当社は温泉旅館業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高 141,747 1,140,482 137,518 88,789 1,508,537
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高 139,236 1,150,517 122,850 93,591 1,506,196
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
9,346円 9,450円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 122円 193円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 13,413 21,192
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 13,413 21,192
期中平均株式数（株） 109,600 109,600
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（重要な後発事象）
資本金の額の減少
2019年７月４日開催の取締役会及び2019年８月22日開催の定時株主総会において、次の通り資本金の額の減少を行う旨
の決議を行いました。
⑴資本金の額の減少の目的
資本金の額を減少することにより、中小企業基本法の定義に基づく中小企業となることとなり、各省庁及び地方
自治体等の各種補助金の対象企業となること、また中小企業退職金共済制度の継続加入を可能にするなどのメリッ
トを享受することを可能にするものであります。
⑵資本金の額の減少の方法
2019年５月31日現在の資本金の額100,000千円を50,000千円減少して50,000千円とし、減少した資本金の額と同額
をその他資本剰余金に振替えます。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
⑶資本金の額の減少の効力発生日
2019年９月27日（予定）
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が総資産の百分の一以下につき、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しておりま
す。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,079,602 350,362 1,270 5,428,694 3,758,120 105,441 1,670,573
構築物 567,364 － － 567,364 519,512 5,618 47,851
機械及び装置 156,222 7,707 2,094 161,836 116,021 8,929 45,814
車両運搬具 34,822 952 450 35,325 30,123 4,944 5,201
工具、器具及 296,309 24,822 330 320,802 264,055 11,460 56,746
び備品
土地 95,807 5,500 － 101,307 － － 101,307
計 6,230,129 389,344 4,144 6,615,330 4,687,834 136,393 1,927,495
無形固定資産
ソフトウエア － － － 28,757 26,244 2,206 2,513
計 － － － 28,757 26,244 2,206 2,513
長期前払費用 － － － 1,978 1,132 356 846
(注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額（千円） 光風閣、光風閣別館他改修工事 342,975
工具、器具及び
〃 光風閣、光風閣別館客室用家具 14,850
備品
工具、器具及び
〃 光風閣新食事会場家具及び備品一式 7,208
備品
土地 〃 隣接地購入 5,500
2.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円） (千円) (％)
短期借入金 30,000 － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 181,320 165,547 0.82 －
2020年6月20日～
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 455,080 846,168 0.82
2029年3月20日
その他有利子負債 － － － －
合計 666,400 1,011,715 － －
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 161,842 161,592 118,590 79,494
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用） (その他)
(千円) (千円) (千円)
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動 ）
148 44 － 148 44
貸倒引当金（固定）
161 － － － 161
賞与引当金 17,600 17,555 17,600 － 17,555
役員退職慰労引当金
25,847 3,750 3,250 － 26,347
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
種類別 金額（千円）
現金 5,834
預金の種類
当座預金 614
普通預金 311,515
定期積金 21,457
通知預金 60,000
小計 393,588
合計 399,422
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ジェイティビー 10,261
㈱農協観光 6,172
㈱ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 5,664
㈱阪急交通社 3,431
㈱北陸カード 3,407
その他 71件 19,192
計 48,129
回収及び滞留の状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
58,276 955,146 965,293 48,129 95.2 20
（注） 消費税等が含まれております。
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ｃ．商品
区分 金額（千円）
売店用商品 4,735
酒・ビール・飲料品 1,332
その他 415
計 6,484
ｄ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
飲食材料、消耗品 9,658
② 負債の部
ａ．支払手形
(イ）相手先別内訳
区分 相手先 金額（千円）
支払手形 ㈲山竹商店 16,590
北野青果店 10,533
㈱よつば 6,102
日本海綿業㈱
5,587
㈱山義 4,992
その他 3件 12,021
計 55,828
(ロ）決済期日別内訳
月別 金額（千円）
2019年 ６月
9,331
〃 ７
16,560
〃 ８
16,238
〃 ９
13,697
計 55,828
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ｂ．買掛金
相手先 金額（千円）
北野青果店 3,329
㈲山竹商店
2,939
㈱あいの風 2,515
㈱トミイチフーズ 2,278
㈱あいば食品 1,872
その他 57件 16,750
計 29,686
ｃ．未払金
相手先 金額（千円）
菱機工業㈱ 143,899
㈱朝野工業
9,990
システムテック㈱ 3,888
㈱佐々山建築設計事務所 3,456
㈲新川建装 2,905
その他 108件 34,328
計 198,467
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
１株券 100株券 500株券 1,000株券 100株未満の株式数を表示する株
株券の種類
券
剰余金の配当の基準日 ５月31日
１単元の株式数 規定はありません。
株式の名義書換え
富山県魚津市天神野新6000番地
取扱場所
株式会社 金太郎温泉 総務部
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 同上
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当分の間無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 官報にこれを掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第53期）（自2017年6月1日 至2018年5月31日）2018年8月29日北陸財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第54期中）（自2018年6月1日 至2018年11月30日）2019年2月26日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年8月29日
株式会社金太郎温泉
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 栄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社金太郎温泉の２０１８年６月１日から２０１９年５月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
金太郎温泉の２０１９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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