株式会社ウェザーニューズ 有価証券報告書 第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月26日
【事業年度】 第33期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲリーダー 四宮 進吾
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲリーダー 四宮 進吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 14,064,128 14,511,097 14,542,257 15,874,028 17,052,283
売上高
（千円） 3,304,592 3,387,397 2,824,166 2,490,953 2,045,878
営業利益
（千円） 3,504,443 3,208,038 2,825,443 2,495,193 1,930,778
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 2,252,450 2,195,509 1,965,485 1,138,630 1,370,964
純利益
（千円） 2,379,246 2,135,940 1,921,115 1,153,220 1,266,368
包括利益
（千円） 11,868,713 12,889,766 13,557,646 13,618,685 13,860,988
純資産額
（千円） 13,583,226 14,204,577 15,311,175 15,106,315 15,746,921
総資産額
（円） 1,081.93 1,173.78 1,235.32 1,241.38 1,261.16
１株当たり純資産額
（円） 207.19 201.57 180.39 104.49 125.63
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 206.49 200.87 179.83 104.17 125.28
当期純利益金額
（％） 86.7 90.0 87.9 89.6 87.5
自己資本比率
（％） 20.6 17.9 15.0 8.4 10.0
自己資本利益率
（倍） 17.09 18.16 21.01 33.83 25.55
株価収益率
営業活動による
（千円） 2,846,515 2,835,013 2,717,821 1,873,891 2,525,451
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 953,547 △ 721,674 △ 1,869,826 △ 450,357 △ 983,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 686,898 △ 1,142,673 △ 1,256,650 △ 1,132,605 △ 1,090,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 6,529,878 7,418,971 6,896,722 7,186,108 7,595,517
残高
718 764 826 914 1,012
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ [ 64 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 74 ] [ 77 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 13,859,129 14,230,191 14,303,343 15,390,617 16,683,686
売上高
（千円） 3,300,443 3,348,665 2,936,141 2,576,483 2,024,930
営業利益
（千円） 3,462,934 3,216,907 2,962,889 2,387,077 1,953,107
経常利益
（千円） 2,225,214 2,210,334 2,101,921 988,337 1,286,684
当期純利益
（千円） 1,706,500 1,706,500 1,706,500 1,706,500 1,706,500
資本金
（株） 11,844,000 11,844,000 11,844,000 11,844,000 11,844,000
発行済株式総数
（千円） 11,264,270 12,359,718 13,208,403 13,107,134 13,369,805
純資産額
（千円） 13,625,312 13,932,738 15,071,603 14,787,708 15,535,105
総資産額
（円） 1,026.42 1,125.13 1,203.27 1,194.45 1,216.19
１株当たり純資産額
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 30.0 ) ( 35.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 ) ( 50.0 )
額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 204.68 202.93 192.91 90.70 117.91
潜在株式調整後１株当たり
（円） 203.99 202.23 192.31 90.42 117.58
当期純利益金額
（％） 82.0 88.0 87.0 88.0 85.5
自己資本比率
（％） 21.4 18.9 16.6 7.6 9.8
自己資本利益率
（倍） 17.30 18.04 19.65 38.97 27.22
株価収益率
（％） 48.9 49.3 51.8 110.3 84.8
配当性向
612 655 694 768 867
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ [ 64 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 74 ] [ 77 ]
（％） 134.3 142.4 150.9 145.2 136.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX）
（円） 3,830 4,580 3,970 3,930 3,610
最高株価
（円） 2,695 3,300 2,968 3,130 2,551
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年５月期の１株当たり配当額100.00円には、創業30周年記念配当30円を含んでおります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
＜会社全般・組織＞
年月 変遷の内容
1986年６月 株式会社ウェザーニュースを設立
1986年９月 商号を株式会社ウェザーニューズに変更
1993年10月 OCEANROUTES INC.の全株式を取得
1994年１月 韓国にWeathernews Korea Inc.を設立
1999年12月 委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月 事業終了）
2000年12月 ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場
2001年１月 オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年３月 中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立
2003年４月 アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立
2003年７月 イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立
2003年８月 中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立
2003年11月 東京証券取引所市場第一部への指定替え
2004年１月 イタリアにWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.を設立
2006年２月 台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立
2007年１月 ネパールにWeathernews Nepal Pvt. Ltd.を設立
2007年８月 インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立
2011年９月 シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2012年８月 デンマークのコペンハーゲンに支店を設立
2013年８月 本店所在地を千葉市美浜区に移転
2014年12月 フィリピンのマカティに支店を設立
2015年１月 SHANGHAI XINGTUAN INFORMATION TECHNOLOGY CO. LTD（上海星団信息技術有限公司）
（現SHANGHAI SUNSHINE INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司））に出資
2015年６月 執行役員制を採用
2015年６月 シンガポールのSymphony Creative Solutions Pte. Ltd.に出資
2016年３月 ロシアにWEATHERNEWS RUS LLC.を設立
2016年６月 ミャンマーのヤンゴンに支店を設立
2016年10月 ギリシャのアテネに支店を設立
2017年１月 フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化
2018年１月 アメリカのmaruFreight, Inc.に出資
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＜市場展開（サービス・インフラ）＞
○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開
年月 変遷の内容
1980年頃 ◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始
1983年４月 ● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始
1985年頃 ◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始
1992年７月 ◯ VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始
1996年３月 ○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供
開始
1999年２月 ● 株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけサービスを
提供開始
2002年５月 ○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供
2004年３月 ○ VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始
2004年９月 □ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開
設
2004年10月 □ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設
2005年２月 ○ SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービ
ス）を提供開始
2005年11月 ● Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始
2006年３月 ○ R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始
2006年８月 ○ RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供
開始
2008年８月 ● Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始
2009年１月 ● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェ
ザーニュース）を提供開始
2009年10月 □ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動
2009年11月 ○ VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship
Routeing）サービスを提供開始
2012年３月 □ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始
2012年12月 ○ SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝
達するサービス「Flight Watch」の提供を開始
2013年11月 □ 超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ
2017年７月 □ 超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ
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３【事業の内容】
当社グループは、気象を含む様々な自然現象のデータを顧客やサポーターとともに収集し、状況に適した対応策コ
ンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoSに分かれます。
BtoB事業においては交通、環境、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを
提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送
局、ラジオ局などにコンテンツを提供しております。当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりで
す。
（図用語解説）
１．感測 ・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能
力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、
「測る」ことを言う。
２．WITHレーダー ・オクラホマ大学と共同で開発した、強雨・突風・竜巻など対流圏下層の局地的
な現象を捉えることが出来る世界で初めての小型レーダー。
３．WNI衛星 ・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型
衛星。
４．リスクコミュニケーター ・気象予測とその対応策・打開策についてコンサルティングする気象の専門ス
タッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。
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(1）当社グループのビジネスの仕組みについて
当社グループは「全世界76億人」の一人ひとりとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスを創造・提
供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ
市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化
を目指します。 この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス＆サポート（運営）にお
いて、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。
① マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン
サポーター（企業、個人）に一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開の
すべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスをつくりだし、広げてい
く価値共創型ビジネスデザインを進めています。
従来の大量生産、大量消費型ではなく、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくネット
ワーク型のサービスです。このビジネスデザインは、業界全体あるいは業界を超えて、共通のテーマ、解決すべ
き問題に対応していきます。さらには、サービスを提供する企業とその提供を受ける個人を結びつけることに
よって、新しい価値を生み出していきます。
② 販売：トールゲート型ビジネスモデル
トールゲート型ビジネスモデルは、当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループ
が気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新規に開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデ
ルです。「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎を
なすサービスです。
③ サービス＆サポート（運営）：グローバルビジネスモデル
従来は日本において蓄積した経験、ノウハウを中心に、マーケティング及びサービス＆サポート機能をグロー
バルセンターで一元管理していました。2019年現在、サービスセンターとしてグローバルセンター(日本)・オク
ラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ、オペレーションセンターとしてマニラ・ヤンゴンの運営体制
が稼働しています。今後も各国の戦略的販売拠点（SSB）との連携をさらに強化し、グローバルビジネスモデル
を進化させていきます。効率的なサービス＆サポート体制を確立するとともに、価値創造型サービスをグローバ
ルに提供していきます。
(2）当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて
当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象デー
タ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネッ
トワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なり、企業に対しては、各事業に必要な気象デー
タを企業とともに収集、共有し、ニーズに合わせたサービスに利用します。また、個人サポーターに対しては、多
くのサポーター自らも感測に参加することによって、コンテンツサービスそのものを共創します。
独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コン
テンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB（企業向け）事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデー
タベース、BtoS（個人向け）事業では、生活情報データベースとリンクしています。
BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを
解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発
されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供されます。問題解決型のコンテンツの提供を通じて、気象及び顧
客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話・インターネット・ビデオ
カンファレンスなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。
BtoS市場のサービスは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズ
に合わせて台風、ゲリラ豪雨などの減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けのコンテンツとして、モバイ
ル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。
当社では、サポーター自身が感測に参加し、感測された情報を共有し、共有された多くの情報を気象予報やコン
テンツづくりのベースとして活用する、従来とは全く違う新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。
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(3）当社グループの主なサービス内容について
当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供することに加え
て、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象コンテンツを現在44の専門市場に対して提
供しています。
BtoB市場においては、32の市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従
来の市場に加えて、環境気象としてエネルギー気象、流通気象、農業気象において日本・ヨーロッパを中心に電力
事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組んでおります。
BtoS市場においては、「Mobile」「MWS（My Weather Station）」「BRAND（放送気象）」をはじめとし、サービ
スに応じた企画・配信体制を組み、12の市場に向けて感動共有型のサービスを提供しています。
なお第34期より、経営組織は各市場の売上および利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea
Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports
Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進します。
専門店が設置されている当社グループの44の事業
■Sea Planning
サービス名 内容 対象市場
当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援し
てきました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在
では世界の外航船の約30％にサービスを提供しています。な
VP
かでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSR 海運会社
（航海気象）
サービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービ
スを提供できるよう、日本を含むアジア、米国、欧州に拠点
を設け、世界の船とコミュニケーションしています。
洋上で行われる石油開発・生産活動への試掘から生産に至
るまでの一貫したオペレーション上の安全とスケジュール管
P
理のために、生産フィールドにおける気象情報を中心とし 石油会社
（石油気象）
た、安全かつ効率的な作業を可能とするサービスを提供して
います。
海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応した 石油会社、海上建設会社、
RC（リスクコミュニケーション）を通じ、安全で効率的な作 海上土木作業会社、ケーブ
M
業進行を支援します。日本近海にとどまらず、中国大陸棚、 ル敷設会社、パイプライン
（海上気象） 東南アジア、北海、カスピ海、サハリン沿岸など世界中の海 敷設会社、サルベージ会
域でサービスを提供しています。港湾管理にとどまらず、内 社、電力会社、地質調査会
航船へのサービスを提供しています。 社、フェリー会社
海の資源を守るための国際ルールが確立し、漁業の手法に
Fish
も効率性が求められています。水産気象では、安全航路の判 漁業・水産関係者
（水産気象）
断に加え、効率的に漁獲を得られる漁場を提案しています。
■Sky Planning
サービス名 内容 対象市場
大型民間航空機からヘリコプターまであらゆる航空事業者
にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に
飛行計画作成時、パイロットへのブリーフィング、その後の
SKY
エアライン、使用事業者、
飛行監視の３つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬
（航空気象） 県警、消防関係機関
剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに
応じた対応策情報の提供とブリーフィングサービスを行って
おります。
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■Land Planning
サービス名 内容 対象市場
道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、
RD
道路維持管理会社、国、地
雪氷をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の
（道路気象） 方自治体
確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。
鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するために
は、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られ
R
ることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析 鉄道会社
（鉄道気象）
し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援しま
す。
気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生
活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務
地方自治体、ユーティリ
DIMINISH
を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析を基に
ティ企業をはじめとした防
（防災気象） した対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業
災機関
務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の
安全に貢献します。
運送事業者の輸送効率の向上を目的に、最適かつ経済的な
Move
輸送ルートの決定を支援し、輸送コストの増加を抑える対策 運送事業者
（輸送気象）
を実施しています。
資源や材料の供給地から、それらの利用者までの物流過程
L
を分析し、分析結果を顧客と共有することで中間在庫の最小 石油会社、ガス会社、鉱物
（物流気象） 化を支援します。洋上在庫と運航速度、気象リスクを分析 資源会社、穀物商社
し、物流在庫管理を支援します。
ダムの目的である治水機能と利水機能を最大限に活かすた
めに、ダム管理者が気象状況や河川環境条件に応じた適正な
DAM
放流を実施する際に必要な気象情報を提供しています。さら ダム管理者
（ダム気象）
に、過去の流出履歴と降雨現象の分析結果をもとにしたダム
の運用計画立案のためのコンテンツも提供しています。
集中豪雨や台風で洪水の危険があるとき、河川管理者によ
River
る洪水予警報作成や、流域の自治体や水防団・住民への警戒 河川管理者
（河川気象）
呼びかけを支援するサービスです。
花火大会やお祭り・コンサートなど、屋外でのイベント主
Event
催者に対し、開催可否の判断をする際に必要な気象情報を提 イベント主催者
（イベント気象）
供しています。
天候不順による業績不振など、企業において気象は共通し
た経営リスク要因のひとつとして捉えられています。このリ
スクを回避・軽減するためには、よりきめ細かく正確なプロ
による気候統計情報及び分析に基づく対策が必要となりま
DCDS
す。当社グループでは、豊富な過去データ（気候観測・気候
金融機関など
（動気候） 統計データ）、現在データ（リアルタイム観測データ）、未
来データ（長期予報見解データ）をひとつの動気候データと
して提供することで、各事業者は短期・長期の両面における
気象による収益変動リスクを把握でき、かつ気象リスクに対
するヘッジの必要性の把握と最適化が可能となります。
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サービス名 内容 対象市場
工場を運営管理する事業者にとって、気象条件は大きな要
素と言えます。工場の運営管理を安全で計画的に行うため
に、工場管理者は、気象状況を的確に捉え、状況に応じた正
FOM
確な判断を行っていく必要があります。工場気象では、落
工場、工場運営管理事業者
（工場気象） 雷・大雨・大雪・低温・強風等、様々な気象リスクに対し、
工場操業への影響を予測し、支援情報として提供すること
で、お客様が最適に工場を稼働していくためのサポートをし
ます。
通信インフラ運営管理会社においては、災害などによるダ
ウンタイムを軽減するために、常時その監視・保守・復旧が 通信事業者、衛星通信事業
COM
必須となっております。通信気象では、気象と気象リスクの 者、通信インフラ運営管理
（通信気象）
情報を提供して事前の対策を支援するとともに、事後の復旧 会社
のための情報をリアルタイムで提供しています。
ビルや住宅などを手掛ける建設事業者に対して、安全かつ
C
効率的な作業工程を実現するため、気象的視点から、対象現
建設事業者
（建設気象） 場に対するピンポイントの気象予測及び種々の作業のスケ
ジュール、閾値を加味した対応策を提供しています。
}
施設気象は、施設管理者が利用者の安全と快適性を確保す
施設管理者
（施設気象） るために必要な気象情報を提供するサービスです。
YWS（Your Weather Station）は、生活者自身が職場や地
YWS
学校、病院、自治会等
域で生活気象情報交信台となり、天気と上手につき合ってい
（コミュニティ気象）
くための支援をするサービスです。
国内外の地象機関と連携し、世界の地震、火山、津波の情
Q
報をリアルタイムにわかりやすく伝達することで、地象によ 企業、個人
（地象）
る減災の可能性を追求します。
花粉、黄砂、火山灰をはじめとする自然現象を起因とする
ものから、光化学スモッグやアスベスト（石綿）などの人工
的なものまで、空気・大気汚染の原因となる事象は数多く存
AQ
在し、様々な影響をもたらしています。大気気象では、空 企業、個人
（大気気象）
気・大気汚染の原因となる様々な事象を企業・個人サポー
ターと観測し、安全・安心な企業活動や日常生活を送れるよ
うなコンテンツをともに創造します。
再生可能エネルギーを効率的・安定的に利用するための情
BY
報提供や、また、その仕組みを最適に運用管理する際の支援 住宅メーカー等
（スマート生活気象）
を行います。
気候変動による甚大な気象災害の多発により、保険会社に
とって保険加入者に対する日々のリスクの低減をサポートす
MIP
ることも重要なテーマとなっています。保険気象では、保険
保険会社
（保険気象） 会社が対象とする産業分野、個人に対し、各種サービスメ
ニューを通じ、いざという時の備えをより確実な形へとサ
ポートします。
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■Environment Planning
サービス名 内容 対象市場
気温などに影響を受ける需要想定の最適化を目的とした電
力、ガス会社のリアルタイムでの供給計画を支援します。ま
E
電気事業者、ガス事業者、
た風力、太陽光やダムなど自然エネルギーによる発電量の予
（エネルギー気象） 再生可能エネルギー事業者
測をリアルタイムで支援します。さらに発電、送配電設備の
保守管理を気象、災害リスク面からサポートします。
流通業界向けに、気象と消費者嗜好との関係を分析し、最
適在庫管理を支援しています。商品の販売特性を分析し、こ
コンビニエンスストア、
Store
れに詳細な気象情報を有機的に結びつけ、生産計画から店頭
GMS、食品スーパー、アパ
（流通気象） 販売までのプロセスで、ウェザーマーケティングをタイム
レルメーカー、外食産業
リーに展開し、お客様のチャンスロス、廃棄ロス等の軽減を
支援しています。
農業気象では、農産物の生育そのものに関わる気象リスク
や、農作業を行ううえでの様々な気象リスクを回避し、農産
A
物の品質と収量の向上のための気象情報を提供しています。
農業関係者
（農業気象） 農作物の生育と気象との関係は農作物の種類によって異なる
ため、それぞれの農作物の生育と農作業に最適なサービスを
提供しています。
■Sports Planning
サービス名 内容 対象市場
2015年に開催されたラグビーワールドカップをはじめ、
スポーツ大会運営者、ス
Sports Festival
様々な国際大会のサポート経験を活かし、スポーツ大会の運
ポーツ選手、スポーツチー
（スポーツ祭典気象） 営支援、及びスポーツ選手やスポーツチームのスケジュール
ム、分衆
策定、戦略立案を支援します。
サッカーに関わる全ての人に対し、試合開催判断はもちろ
Football
ん、ピッチ選択による作戦組み立てのサポートや観戦に適し
個人・分衆
（サッカー気象） た服装の選択など、より楽しんでサッカーに参加できるコン
テンツを提供しています。
山に登っている人、これから山に登ろうとしている人、山
Mt.
の周辺に住んでいる人など、山に関わる全ての人びとが、山
個人・分衆
（登山気象） の情報を共有・交換できる「利用者参加型」の場を創造して
います。
レース参加者が気象情報を活用して戦略的にレースに挑め
MS
るようサポートし、観戦者がより安全・快適にレースを楽し
個人・分衆、レース関係者
（モータースポーツ気象） めるよう、レースを運営する主催者にもコンテンツを提供し
ます。
ハンググライダーや熱気球などのスカイスポーツを楽しむ
SSS
専門コンテンツの提供はもちろん、ありのままの空を感じ楽 個人・分衆
（スカイスポーツ気象）
しむ「ソラヨミ」を行うための場を創造しています。
ボートに集うサポーターとともに、海や川、そして湖など
CAP
の自然を楽しみ、天気の変化から自分と仲間の命を守るため
個人・分衆
（ボート気象） の情報を共有しながら、天気を読む力を身につけていく場を
提供しています。
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■Living Planning
サービス名 内容 対象市場
他社に先駆けて1999年に携帯コンテンツサービスを開始し
て以来、先進的なテクノロジーと豊富なコンテンツにより、
Mobile
日本でもっともアクセス数の多いサイトのひとつとして、サ 個人・分衆
（モバイル）
ポーターから支持されています。ウェザーリポーターのネッ
トワークをグローバル展開しております。
My Weather Station、「全ての気象情報がここにある」を
キャッチフレーズに、個人向け本格的気象コンテンツサイト
を実現させるため、各種気象情報を専門にした「Ｃｈ（チャ
MWS
個人・分衆
ンネル）」を立ち上げ、最新のコンテンツをインターネット
（My Weather Station）
等を通じて24時間365日発信しています。また、Mobileと連
動して、個人から専門家まで役に立ち、楽しめるコンテンツ
を交信できるサービスを提供しています。
サポーターは自身のライフスタイルに合ったメディアを用
いてコンテンツを受信するという考え方に基づき、気象を軸 テレビ・ラジオ局、ケーブ
BRAND
とした生活情報と防災情報を企画、制作し、自社の媒体にと ルテレビ局、デジタル・
（放送気象）
どまらず、テレビ、ラジオなど様々な媒体を通じて伝達して ネットワーク事業者
います。
旅行関連事業者にとって、気象情報はお客様の安全性、快
適性を高めるためにとても重要な要素です。そのため通常の
天気予報では得られないきめ細かく正確なプロの気象予測情
T
旅行関連事業者、個人・分
報、そして気象データ分析をもとにした対応策、意思決定支
（トラベル気象） 衆
援が必要です。トラベル気象では旅行関連市場事業者に対し
て、最高の「安全」「快適」と「楽しさ」の実現のための支
援をしています。
気象は健康に影響を及ぼす要因のひとつと言われ、気温、
湿度、風などの気象状況は、人間の体調に大きな変化を与え
ます。花粉症対策、気温の急激な変化による風邪、高温多湿
H
による熱中症など、身体に悪い影響を与える気象状況の一方
個人・分衆
（健康気象） で、気象状況を見極めうまく活用することで夏バテの防止や
快眠を得ることも可能です。これら健康に影響を与える様々
な気象要因を解明するため、健康気象では、気象と健康に関
する分析・予測に取り組んでいます。
すべての人たちが、自分で自分や周りの人のための天気予
報ができる世界を創るため、ソラヨミ（ありのままの空を感
DORI
じ楽しむ）による一人ひとりの気象リテラシー向上、材料と 個人・分衆、公共機関
（童理気象）
しての観測・感測データの共有など様々なラインナップを用
意しています。
植物の成長と気象の関係の分析に加え、サポーターから寄
Flo
せられる感測情報をもとに生活を楽しむコンテンツを創造し 個人・分衆
（植物気象）
ます。
作物栽培における天気との付き合い方、育てる段階での
Farm
「喜び」「感激」「教訓」などを発信しあうことにより、素
個人・分衆
（栽培気象） 晴らしい収穫の時を迎えられるようなコンテンツをサポー
ターと共創しています。
過去の災害の記録をインターネットを通じて共有するな
GENSAI ど、ネットワーク社会における新しい減災の枠組みを「Join
個人・分衆
（減災） & Share（参加して共有する）」というコンセプトで、サ
ポーターとともに創造しています。
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サービス名 内容 対象市場
星空がもたらす感動やロマンをコンテンツ化し、モバイル
STAR
やインターネットを通じて発信することによって、感動やロ 個人・分衆
（星空気象）
マンをサポーターと共有しています。
毎日の空はもちろん、さくら・紫陽花・朝露・紅葉・イル
Photo
ミネーションなど様々な季節毎のコンテンツをラインナップ
個人・分衆
（写真気象） し、サポーターの生活が写真を通じてより楽しくなる場を提
供しています。
太陽活動と宇宙天気現象をモニターし、日々の生活をより
SW
楽しくより安全なものとすることをサポートするだけでな
個人・分衆
（宇宙天気） く、私たちを魅了してやまない「オーロラ」をサポーターと
ともに知る場を提供しています。
それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。
上記の会社は全て連結子会社です。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合
（連結子会社） ％
・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
・当社より運営業務を委託している。
アメリカ 米ドル 総合気象情報
WEATHERNEWS AMERICA INC.
100.0
・当社より出向者を派遣している。
オクラホマ 81,644 サービス
・役員の兼任関係あり（２名）。
・債務保証をしている。
・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
イギリス 英ポンド 総合気象情報
WEATHERNEWS U.K. LTD.
100.0
・当社より運営業務を委託している。
ロンドン サービス
272
・役員の兼任関係あり（１名）。
・当社より気象コンテンツを供給している。
オランダ ユーロ 総合気象情報
・当社より運営業務を委託している。
Weathernews Benelux B.V.
100.0
スースト 180,000 サービス
・役員の兼任関係あり（１名）。
千ロシア
ロシア 総合気象情報 ・当社より販売業務を委託している。
WEATHERNEWS RUS LLC. ルーブル
100.0
モスクワ サービス ・当社より運営業務を委託している。
12,000
・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
フランス ユーロ 総合気象情報
Weathernews France SAS
100.0 ・当社より運営業務を委託している。
パリ 3,607,059 サービス
・当社より資金の貸付をしている。
・当社より出向者を派遣している。
フランス ユーロ 総合気象情報 100.0
AXANTEM SAS
－
パリ サービス
2,041 [100.0]
・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
WEATHERNEWS HONG KONG
千香港ドル
香港 総合気象情報
100.0
・当社より出向者を派遣している。
九龍 1,594 サービス
LIMITED
・役員の兼任関係あり（２名）。
・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
韓国 千韓国ウォン 総合気象情報
・当社より運営業務を委託している。
Weathernews Korea Inc.
100.0
ソウル サービス
653,000
・役員の兼任関係あり（３名）。
・当社より資金の貸付をしている。
・当社より気象コンテンツを供給している。
Weathernews Shanghai Co,
・当社より販売業務を委託している。
中国 米ドル 総合気象情報
Ltd.
100.0
・当社より出向者を派遣している。
上海 140,000 サービス
緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限
・役員の兼任関係あり（４名）。
公司
・当社より気象コンテンツを供給している。
・当社より販売業務を委託している。
WEATHERNEWS TAIWAN LTD.
台湾 千台湾ドル 総合気象情報
100.0
・当社より運営業務を委託している。
台北 10,000 サービス
緯哲気象股份有限公司
・役員の兼任関係あり（３名）。
千ネパール・
ネパール 総合気象情報 ・当社より販売業務を委託している。
Weathernews Nepal Pvt. Ltd.
ルピー 100.0
カトマンズ サービス ・役員の兼任関係あり（２名）。
45,000
千インド・
インド 総合気象情報 ・当社より販売業務を委託している。
Weathernews India Pvt. Ltd.
ルピー 100.0
ムンバイ サービス ・役員の兼任関係あり（２名）。
45,000
・当社より販売業務を委託している。
シンガポール
WEATHERNEWS SINGAPORE PTE.
総合気象情報
・当社より出向者を派遣している。
シンガポール ドル 100.0
サービス
LTD.
・役員の兼任関係あり（２名）。
620,002
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議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合
船主と荷主の
(持分法適用関連会社) アメリカ 米ドル ・コンサルティングの受託をしている。
マッチング 40.0
maruFreight, Inc. デラウェア 6,500,000 ・役員の兼任関係あり（１名）
サービス
（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。
２．AXANTEM SASの株式は、Weathernews France SASを通じての間接所有となっております。
３．WEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.は2018年８月８日にて清算手続きを完了しております。
４．WEATHERNEWS RUS LLC.は、清算手続きを行っております。
５．Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算手続きを行っております。
６．Weathernes India Pvt. Ltd. は、清算手続きを行っております。
７．SHANGHAI SUNSHINE INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司）（旧 SHANGHAI XINGTUAN
INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD（上海星団信息技術有限公司））は2019年１月29日に持分法適用会社から非
連結子会社となりました。
８．Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.は2018年11月１日に第三者割当増資を行い、資本金が変化しており
ます。それに伴い、当社の議決権比率が19.9％から11.9％に変化し、持分法の適用範囲から外れております。
９．maruFreight, Inc. は2018年11月９日に増資を行い、資本金が変化しております。なお、当社の議決権比率は
変わりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年５月31日現在）
従業員数（名）
地域
867 ［77］
日本
78 ［－］
米州
39 ［－］
欧州
28 ［－］
アジア・豪州
1,012 ［ 77 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。上記のほか、派遣社員166名（前年比 13
名増加）が従事しております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。
なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。
４．連結会社の従業員数は前連結会計年度末比98名増加しております。
(2）提出会社の状況
（2019年５月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
867 ［ 77 ］ 37.5 9.3 5,719
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。上記のほか、派遣社員166名（前年比 13
名増加）が従事しております。
３．平均年間給与は、平均年俸額を表示しております。
４．提出会社の従業員数は前事業年度末比99名増加しております。
(3）労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高及び販売実績の金額
には、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）対処すべき課題
当社グループは「全世界76億人」の一人ひとりとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスを創造・提
供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ
市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化
を目指します。
このコンセプト実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場でのRisk
Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather& Climate” Companyとなることが当社の
ミッションであると認識しています。
このミッションに基づき、当社では独自気象観測インフラで観測した気象データ、各市場の顧客とコミュニケー
ションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感測データなどから構成される世
界最大規模の気象・気候データベースと、AIによる解析・予測等のIT技術を駆使することで、画一的な予測では無
い、市場毎のニーズに合わせた「世界No.１の予報精度」の実現を目指しています。
また、この予報精度を武器に、短期的な気象リスクの事前把握や対応策のみならず、気象・気候変動における長
期的・構造的なビジネスリスクの調査や分析、その適応策の支援サービスを創造していくことを目指しています。
(2）中期ビジョン
当社は「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業
の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月
から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月か
ら2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
〔第４成長期のビジョン〕
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを
整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、ヨーロッ
パ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
なお2020年５月期より、経営組織は各市場の売上および利益の責任を明確にするために、主要な事業を
Planning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment
Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放
送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い
事業を推
進します。また、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営および開発・管理部門）をSSIと称し、各
Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質および生産性の向上を実現します。また、取締役は執
行範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
① 注力する販売市場
＜交通気象＞
航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既にグ
ローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のう
ち30％程度です。第４成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス
展開を目指します。
航空気象は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第４成長期後半
では、ヨーロッパ、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸上気象は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路・高速鉄道市
場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー
企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げを目指します。
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＜モバイル・インターネット気象＞
コンテンツ面では、各国の気象庁から提供される観測データ（Observation）だけでなく、独自の衛星、レー
ダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される
“感測”データ（Eye-servation）をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣できな
いコンテンツを創造していきます。
ビジネス面では、自社のメディアだけでなく、多様化する様々なプラットフォームにも「ウェザーニュース」
のコンテンツを展開することによって、有料会員を増やすと共に、広告事業も伸ばしていきます。
（事業分野別の戦略）
事業分野 事業戦略
航海気象 ・第４成長期中に10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象 ・欧州、アメリカ市場への展開
陸上気象 ・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・需要予測をもとにした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開
環境気象
・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
モバイル・
・ 日本において圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォームへ
インターネット気象
放送気象 ・ 市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・個人向けビジネスの展開開始
＜エリア展開＞
既に展開中のアジア市場に加え、2020年５月期後半に、航空気象ではヨーロッパ・アメ リカ市場のマーケティ
ング、環境気象ではアメリカ市場のマーケティングを開始する計画です。
②サービスデザイン
長年培った顧客との信頼関係をベースに、当社のコアコンピタンスであるRisk Communication Serviceを
Symbolic Customerと共に立ち上げ、市場全体のニーズを捉える汎用的サービスメニューへ昇華することでマー
ケット展開を促進し、ITインフラやAI等の最新技術の積極的活用により生産性を向上させ、更なる価値創造のサ
イクルを回し続けます。
（3） 今後の見通し
当社では、来期からの３年間（2019年６月～2022年５月）を、「革新性」をテーマに交通気象のグローバル展
開を目指す第４成長期のStage３とし、以下の４点を重点テーマとして推進することで事業の土台を一層安定さ
せると共に、第５成長期を見据えた新規発展事業の創出を目指します。
2020年５月期からは、現在の対象市場を関連するカテゴリ毎に再定義し、航海気象、航空気象、陸上気象、環
境気象、モバイル・インターネット気象、放送気象、スポーツ気象の７つの事業分野毎に特化したサービス企
画・運営・開発・営業を行い、BtoB市場において国内・海外の売上比率の50：50を目指します。
１）既存事業の継続成長による収益基盤の強化
既存事業である航海気象、航空気象、環境気象、モバイル・インターネット気象を継続的に成長させ、収益基
盤の強化を目指します。
２）世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上
世界最大規模の気象・気候データベース及び独自AI解析を用いた世界No.１の予報精度の実現と、新たな基幹
データベース・開発プラットフォーム及び独自AI技術を用いたコンテンツ生産力の向上を目指します。
３）マーケットを加速するITサービス基盤の整備
あらゆるサポーターに対して、デバイスなどの環境に関わらず、可能な限り迅速かつGlobalに気象情報を活用
できるインフラを構築し、全世界76億人が気象情報を利用可能になる基盤の構築を目指します。
４）新規発展事業の創出
市場におけるビジネスリスクの調査と詳細分析、極端気象や気候変動による事業リスクに適応する支援サービ
スの創造など、あらゆる角度からの気象リスクに対するサービスの開発・提供を目指します。
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＜投資計画＞
中長期を見据えた積極投資期間は2019年５月末で完了しましたが、2020年末のFlashサポート終了に伴う既存
ソフトウェアのリプレイス対応、全国の携帯電話基地局に設置した既存の観測機器に新たな観測要素を加えたリ
プレイス対応などの一時費用の発生を計画に織り込んでいます。
こうした取り組みの結果として、2020年５月期は、売上高18,300百万円、営業利益2,100百万円、経常利益
2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円と見込んでいます。
(4）会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界76億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電
気、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財
産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グ
ループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価
値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきま
す。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループ
の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなけれ
ばならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆
様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提
案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券
等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場
においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似す
る行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から
見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するお
それがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社
の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よ
りも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同
の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の
共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループ
の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために
最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上
記①記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポ
レート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの一つとして、2017年８月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の
大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新に
より導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等につ
いて、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若し
くは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上
となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に
対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等
を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っ
ていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会によ
る評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認
手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付
者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の
共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認め
られないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得
条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいて
は、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、（ⅰ）株主意思
確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構
成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手
続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上
の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記①記載の基本方針、上記②記載の取組み
及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
④ 本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために
最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上
記②記載の取組みを行ってまいります。上記②記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様
の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることによ
り、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為
は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記①記載の基本方針に資するものである
と考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株
主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様
の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記①記載の基本方針に沿うものであると考えております。さら
に、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものである
こと、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的
に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動され
ないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取
締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することが
できるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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２【事業等のリスク】
(1）日本における気象業務法の公的規制について
当社グループの事業には、気象情報コンテンツの提供等、気象業務法の公的規制を受ける事業が含まれます。今
後、予測できない大幅の規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に
影響が及ぶ可能性があります。
(2）為替相場・金利等、金融市場の変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、当社連結子会社の存在する海外各地域における
外貨建て財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。従って為替レートの変動により円換算後の経
営成績の表示に影響が発生する可能性があります。また、金利等の変動は当社の資金調達コストの変動を通じて当
社グループの損益に影響を及ぼします。
(3）海外展開にかかわる公的規制、テロ、戦争、予期し得ない政治・経済上の変動
当社グループは海外13の連結子会社（北米１社、欧州５社、アジア・豪州７社）を有しますが、これらの連結子
会社が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、
当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(4）情報セキュリティ及び個人情報保護
当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有してお
り、「個人情報保護法」、「欧州一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する
義務を課されています。当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、
不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制
強化への対応等も都度実施しています。
また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情
報管理規定等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループ
の役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、
個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全に排除できず、また情
報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能
性もあります。したがって、これらの事態が起こった場合には、 業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビ
ジネスの伸長に困難を来すことが想定され、 適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、
社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技
術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界76億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業
の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６
月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテー
マに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の７年目として、次の項目に取り組んできました。
＜１＞ビジネス展開
・航海気象
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービス開発
及びヨーロッパ市場を中心とした積極的な海外営業
・航空気象
アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパにおけるマーケティングの推進
・道路及び鉄道気象
国内サービスの強化やアジアにおける運行規制基準策定の共創等
・環境気象
Weathernews France SASを中心とした環境気象の立ち上げの促進
・BtoS（個人・分衆：Sはサポーター）
広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み及び気象情報と関連する自
社独自の個人向けインターネット広告事業
＜２＞投資状況
・設備投資
ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、サービ
ス提供数の増加を見据えた効率的なサービス運営システム及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ
・人材投資
アジア、ヨーロッパ展開を加速するサービススタッフ、AIやグロースハックの技術をもつエンジニア、新
サービスを継続的に創出していくIT人材、及びグローバル化に対応する管理部門スタッフの強化
・事業投資
ネットメディアを中心とした広告掲載及びSEO・ASO（ウェブやアプリが上位に検索されるための最適化）を
通じたサーチエンジン広告の実施
当期の連結売上高は17,052百万円と、前期比7.4％の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象が
アジア及びヨーロッパ市場を中心としてサービス提供数が増加したことに加えて、航空気象がアジアにおける新
規受注を拡大したこと、道路気象が日本におけるシェアを拡大したことにより、前期比3.6％増収の9,961百万円
となりました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上高は、広告投資によるトラフィックの最大化や自社配信
コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上が
好調であったことに加えて、広告事業の本格化によって、前期比13.3％増収の7,090百万円となりました。
利益については、グローバル展開や新サービス創出を加速するスタッフの積極採用、サービスソフトウェア開
発費の増加及び広告投資の増加に加え、中長期を見据えた新たなシステム開発を行った影響により、営業利益は
前期比17.9％減益の2,045百万円、経常利益は前期比22.6％減益の1,930百万円となりました。また、親会社株主
に帰属する当期純利益は、前期のWeathernews France SAS株式取得時に計上したのれん未償却残高等の減損の影
響で、前期比20.4％増益の1,370百万円となりました。
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〔市場別の状況〕
当期における市場別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネ
スを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会が
あり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
増減率
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（％）
市場区分
（百万円） （百万円）
SRS SRS
トールゲート 合計 トールゲート 合計 合計
506 6,921 7,427 456 7,345 7,801 5.0
交通気象
162 2,026 2,189 140 2,019 2,160 △1.3
交通気象以外
668 8,947 9,616 596 9,365 9,961 3.6
BtoB市場
モバイル・インター
20 3,517 3,537 26 4,186 4,212 19.1
ネット
499 2,220 2,719 609 2,268 2,877 5.8
その他メディア
519 5,737 6,257 635 6,454 7,090 13.3
BtoS市場
1,188 14,685 15,874 1,232 15,820 17,052 7.4
合計
（参考）地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
増減率
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（％）
（百万円） （百万円）
SRS SRS
トールゲート 合計 トールゲート 合計 合計
1,134 10,940 12,074 1,164 11,629 12,794 6.0
日本
－ 1,445 1,445 5 1,924 1,930 33.6
アジア・豪州
54 1,907 1,962 62 1,959 2,021 3.0
欧州
－ 392 392 － 305 305 △22.0
米州
1,188 14,685 15,874 1,232 15,820 17,052 7.4
合計
＜BtoB（企業・法人）市場＞
BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気
象（航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象）を重点事業と位置づけております。なかでも、当社
サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改
善するOSR（Optimum Ship Routeing）をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開していま
す。
当期は、航海気象では海運市場のIT化の流れを捉えた船隊計画全体の最適化推薦サービスであるT-MAXの導入
が進み、アジア及びヨーロッパの市場を中心にサービス提供数が増加したことにより増収となりました。さら
に、航空気象では、アジアを中心とした新規受注によりGo or NG Decision Support Serviceの提供先が増加し
たこと、道路気象では新規顧客の獲得、及び既存顧客への作業・体制判断支援サービス拡大により増収となりま
した。
この結果、交通気象の売上高は前期比5.0％の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前期比3.6％増収の
9,961百万円となりました。
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＜BtoS（個人・分衆）市場＞
当期のBtoS市場においては、モバイル・インターネットでの広告キャンペーン等の引き込み施策の多様化によ
るDAU（Daily Active Users）の増加や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向
上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、今期から本格化した
広告事業も順調に成長したことにより、前期比19.1％の増収となりました。また、放送局向けでは、システム更
新のタイミングによる初期型売上SRSが増加し、BtoS市場全体では前期比13.3％増収の7,090百万円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等471百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益1,881百
万円を計上したことなどにより2,525百万円の収入（前年同期1,873百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより983百万円
の支出（前年同期450百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,090百万円の支出（前年同期1,132百
万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額41百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は7,595百万円（前
年同期7,186百万円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績及び受注実績
当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的
にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。この
ため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。
ｂ. 販売実績
当連結会計年度における市場別売上高は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
市場区分 増減率
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
％
百万円 百万円
9,616 9,961 3.6
BtoB市場
6,257 7,090 13.3
BtoS市場
15,874 17,052 7.4
合計
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたりましては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、受注損失引当金等
の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判
断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不
確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜１＞経営成績の分析
当社グループは「Accelerate the Global Business」のスローガンのもと、３ヵ年の中期経営計画を策定して
おります。３年目となる当期における進捗については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
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＜２＞財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、ソフトウエア仮勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べて640百万
円増加し、15,746百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べて398
百万円増加し、1,885百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,090百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,370
百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、13,860百万円となりまし
た。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.5％となりました。
＜３＞資本の財源及び資金の流動性
１）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さ
い。
２）所要資金の調達方針
当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行
うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとして
おります。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保す
ることとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB）にて資金の不足が生じる場合には、当社から
の貸付けによって補うことを原則としております。
なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資
しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化
させることができるものとなっております。
３） 資金調達の方法
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関か
らの短期的な借入を行い、設備・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場
を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機
関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
４）資金の流動性について
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の
確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保
し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,595百万円となっ
ております。また、流動比率は604.5％となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
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５【研究開発活動】
当社では、「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目
の公共資産であると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させるこ
とを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している航海気象に加えて、航空気象と陸上
気象についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの
構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創
造を実現する体制の構築に取り組みました。
(1)交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ
海上ブロードバンド通信の進展を背景にビックデータを活用した運航高度化による自律運航船の就航が将来的に
想定される中、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽
出ロジック構築など、運航最適化支援のサービス化を見据えた開発を行っています。
また、冬季の気象リスクの一つである路上の積雪・凍結リスクを減らすべく、AIを用いた画像分析による路面状
況認識システムの開発を進めています。
インフラに関しては、観測面では突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・
アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究
を、開発環境面ではクラウド化による開発スピードの向上を目的とした環境の構築を進めています。
(2）革新的サービスを実現する予報モデル及びAI技術開発
気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の
予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存のモデルで上手
く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、また雨雲レーダーの高解
像度化によりゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など従来モデルでは困難だった現象の捕捉や地域への天気
予報の精度が向上しています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 608 百万円であります。
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第３【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている金額には、消費税等は含ま
れておりません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は 859 百万円
（前期1,029百万円）となりました。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、IT開発及び事業
継続のための更新投資などです。
２【主要な設備の状況】
2019年５月31日現在の当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、
建物及び 通信衛星 土地 ソフト
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
構築物 設備 ウエア
(面積千㎡)
備品
グローバルセンター 運営・開発設 413,062
882,266 334,292 178,871 0 610,040 2,418,533 867
備等
（千葉市美浜区） (2)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は247,190千円であります。
(2）国内子会社
国内子会社はありません。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
設備の内容 工具、
建物及び 通信衛星 土地 ソフト
（所在地） （名）
器具及び その他 合計
構築物 設備 (面積千㎡) ウエア
備品
WEATHERNEWS AMERICA INC.
－
運営設備等 25,232 25,232 78
－ － － －
（アメリカ合衆国オクラホマ）
(－ )
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。当社グルー
プの設備投資計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（千円） （千円）
インフラ整備のためのコンピューター及びネッ トワークイ
250,000 ―
自己資金
ンフラ等
IT開発（基幹インフラ開発費用含む） 350,000 ―
自己資金
600,000 ―
計
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除却等を除き、該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
47,000,000
普通株式
47,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年８月26日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
11,844,000 11,844,000
普通株式 ない、標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であります。
11,844,000 11,844,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年９月10日
取締役（社外取締役を除く）11名
付与対象者の区分及び人数
従業員 ５名
新株予約権の数 ※ 305個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 30,500株（注）１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予
新株予約権行使時の払込金額 ※
約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2015年９月29日～2025年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 １株当たり2,909円
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり1,455円
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）２
※
※当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2019年７月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
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（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を
割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整をすることができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象
会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2007年８月12日
－ 11,844,000 － 1,706,500 △1,028,164 －
（注）
（注） 資本準備金の減少
2007年８月12日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 39 22 55 86 17 10,624 10,843 －
所有株式数（単元） － 25,410 1,105 35,628 9,743 270 46,208 118,364 7,600
所有株式数の割合
－ 21.47 0.93 30.10 8.23 0.23 39.04 100.00 －
（％）
（注） 自己株式923,747 株は、「個人その他」に9,237単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
1,700,000 15.57
一般財団法人WNI気象文化創造センター
幕張テクノガーデン
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.57
スティテュート
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
449,300 4.11
ウェザーニューズ社員サポーター持株会
幕張テクノガーデン
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 380,600 3.49
（信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.30
株式会社三菱UFJ銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.30
株式会社千葉銀行
353,800 3.24
石橋忍子 千葉県千葉市緑区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 286,100 2.62
（ウェザーニューズ役員信託口）
東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.83
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.65
株式会社三井住友銀行
－ 5,969,800 54.67
計
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（注）１．上記のほか、自己株式が923,747株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザー
ニューズ役員信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）は、株式会社ウェザーニューズの
役員及び執行役員が役員持株会を通して所有する株式数を含んでおります。
４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
の数 割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 281,000 2.37
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 22,800 0.19
三菱UFJ国際投信株式会社
東京都千代田区大手町1-3-2 13,695 0.12
カブドットコム証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-5-2 38,900 0.33
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
－ 716,395 6.05
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
923,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,912,700 109,127 －
普通株式
7,600 － －
単元未満株式 普通株式
11,844,000 － －
発行済株式総数
－ 109,127 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉市美浜区中瀬1-3
923,700 － 923,700 7.80
株式会社ウェザーニューズ 幕張テクノガーデン
－ 923,700 － 923,700 7.80
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実、及び従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを目的とし、
「ウェザーニューズ社員サポーター持株会」を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの
拠出金（毎月、一口1,000円とし、最高50口（50,000円））及び拠出金に対する当社からの一定（20％）の奨
励金を原資として、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社の従業員に限定しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式（注）１ 840 457,000
当期間における取得自己株式（注）２ 749 158,760
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求140株および譲渡制限付株式の無償取得700株
によるものであります。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求49株および譲渡制限付株式の無償取得700株によ
るものであります。また、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
22,000 23,892,000 － －
処分）
923,747 － 924,496 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、「全世界76億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのス
テークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。気象を通じ
て新たな価値を創り出していくサービス、技術、インフラ構築への投資と体質強化のための内部留保などを勘案し、
株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。売上高のなかでもトールゲート型ビジネスの売上
高成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら
決定いたします。
当期（2019年５月期）の剰余金の配当については、１株当たりの年間配当を100円とし、本年１月に１株当たり50
円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は１株当たり50円としました。
なお、当社は期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準
日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年12月27日 取締役会決議 546,012 千円 50 円
2019年８月10日 定時株主総会決議 546,012 千円 50 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業
員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現するこ
とを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的責任を果たし、か
つ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。
Transparency（透明性）という当社の企業理念の下、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理
念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値
を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目
指しております。
当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても必要な情報は誰にでも与えられ、いかなることも
オープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育ん
でおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として「AAC（Aggressively
Adaptable Company）」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を
図っております。
このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けること
を何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。ま
た、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの
「目による管理」の重要性を自覚しております。
なお第34期より、経営組織は各市場の売上および利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning
（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環
境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、
Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進しま
す。また、営業部門をSES、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営および開発・管理部門）をSSIと
称し、各Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質および生産性の向上を実現します。また、取
締役は執行範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
さらに、事業遂行にあたっては、SMART（Service Menu Affirmative Review and Tollgating）月間や、AAC
（Aggressively Adaptable Company）会、SSM（Speed & Scope Merit）会等の各種の会議体を通じて、会社のビ
ジョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思
決定・適切な履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重
んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであること
を理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通
じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・
法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定
性的に把握するとともに、第33期より設立した投資委員会 (How Wonderful Committee) は、新規事業・インフ
ラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価を開始し、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状
況を相互確認しております。
以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My & My
Colleague Leader＝私は私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業
家））」の精神に基づき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有
言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としております。３ヶ月ごとに役員・従業員により
開催されるMMM（Matrix Management Meeting）にて、客観的な市場の目による評価に基づき、全社の目による管
理・確認を行っております。また有言・実行に際しては未達成でも評価され、単なる「結果主義」に陥ることな
く「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価システムを運営しております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視しており
ます。当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要
な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性と独立
の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を
確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。
この監査役会設置会社制度の下で、取締役が経営者として職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執
行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督し
ます。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年とし
ております。
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また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の
優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極
的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレー
ト・ ガバナンスの一層の充実を図っております（取締役５名、監査役４名のうち、社外取締役２名、社外監査役
２名）。なお、経営陣の最適な人選、適正な報酬は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・
社外監査役を含む取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の答申を参考に決議しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１）会社の機関の内容
ａ．取締役会及び監査役会
取締役会（議長は取締役会で選定された取締役）は、月１度開催され、経営に関する基本方針、重要な業
務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務
の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務執行を監督します。
取締役会は、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外
取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。
当社監査役は、当社グループの業務に深い見識を有する社内監査役と、専門性に優れた社外監査役にて監
査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査を行い、取締役会と監査役会が「親し
み合ってなれ合わない」を基本スタンスにそれぞれの機能を果たすことにより、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。
なお、取締役会は代表取締役社長 草開千仁、取締役 志賀康史、同 吉武正憲、社外取締役 辻野晃一
郎、同 村木茂、監査役 杉野保志、同 戸村孝、社外監査役 小山文敬、同 林いづみで構成されており
ます。
監査役会は、監査役 杉野保志、同 戸村孝、社外監査役 小山文敬、同 林いづみで構成され、監査役
杉野保志が議長を務めております。
ｂ．指名委員会
指名委員会（委員長は代表取締役社長）は取締役会の諮問機関で、メンバーは、代表取締役社長 草開千
仁、社外取締役 辻野晃一郎、同 村木茂、監査役 杉野保志、同 戸村孝、社外監査役 小山文敬、同
林いづみから構成されております。指名委員会は、取締役会から示された当社の経営陣に新たに参画する取
締役・監査役・執行役員の候補者を、その遂行実力、人格等の面から総合的に評価し、取締役会へその内容
を答申しております。
ｃ．報酬委員会
報酬委員会（委員長は社外取締役 辻野晃一郎）は取締役会の諮問機関で、メンバーは、社外取締役 辻
野晃一郎、同 村木茂、監査役 杉野保志、同 戸村孝、社外監査役 小山文敬、同 林いづみから構成さ
れております。報酬委員会は、取締役会から示された当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額案につい
て、各取締役・執行役員の実力・実績を基本として役職・責任に応じて客観的な視点から評価し、取締役会
へその内容を答申しております。
ｄ．業務執行のための委員会について
（ⅰ）賞罰委員会
賞罰委員会（委員長は最高経営責任者）は、当社役員及び社員について、当社企業文化とブランドの
点から、これの強化発展に貢献した者に対する表彰と、これに対する不適切な行動をおこした者に対す
る譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇等の措置を決定するEM会の常設委員会です。メンバーは、EM会及び
EM会議長より指名を受けた社外役員からなり、賞罰の事案が発生した場合に開催し、候補者の選定をい
たします。
（ⅱ）ブランディング推進委員会
ブランディング推進委員会（委員長は最高経営責任者）は、当社のコーポレートブランドの確立のた
め、当社が社内外に発信するすべてのコミュニケーションが、当社企業理念と活動の様式にふさわしい
ものであるために必要なブランディング戦略の策定と、これに基づく実行計画の策定、実施を行う常設
の委員会です。
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（ⅲ） コンティンジェンシー・プランニング委員会
コンティンジェンシー・プランニング委員会（委員長は最高経営責任者）は、危機管理を所掌する組
織として、当社グループ全体のリスク管理の基本方針を定めるとともに、事業の継続性を揺るがすほど
の重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める非常設の委員会です。
（ⅳ）スコアリング委員会
スコアリング委員会（委員長は総務・企画主責任者）は、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性
的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。
メンバーは、営業のリーダー、各Planning及びサービスインフラ（SSI）のリーダーが参加し、原則月
に１度開催されております。
（ⅴ）投資委員会（How Wonderful Committee）
投資委員会（委員長は総務・企画主責任者）は、重要な事業・インフラに関する投資に対し社内外の
知見を集約し、投資計画に対して客観的・多面的にその投資の目的及び効果の審査・検討を行う常設の
委員会です。
ｅ．業務執行のための会議体等について
当社グループでは、執行役員の監督・責任のもと、社員の経営方針に対するベクトルを合わせ、社内ルー
ルと法令遵守を徹底し、経営課題の適切な遂行及び経営の合理化、効率化を図ることを目的に、下記の会議
体をもって業務執行を行っております。
（ⅰ）SMART（Service Menu Affirmative Review and Tollgating）月間
毎年３月から５月にかけて、当社グループの全社員が参加する各部署、部署間、全社ベースの事業計
画作成のための会議や新サービスメニューの発表会であるDEViCo Week（Dream Enthusiasm Vision
Concept and Commitment）を開催する期間。
＜目的＞
当社グループ全体の新年度事業計画の基本方針を各レベルの会議や DEViCo Week を通じて、検討・
確認します。最終的にDEViCo Week後のCLIMAX（CLImbing to the MAX of dream）週間において新年度
計画作成を完了しますが、このプロセスを通じて、年間計画における戦略の確認、経営方針に対するベ
クトル合わせを行い、グループ全体としてのコーポレートガバナンスにも寄与しています。
（ⅱ）AAC（Aggressively Adaptable Company）会
月１度、全ての社員が参加可能な会議。
＜目的＞
AAC会は、SMART月間を通じて作成・確認した事業計画の月次進捗状況を確認する会議で、各市場の市
場環境の変化を確認し、前月までの実績数値とこれをベースにした当期計画の進捗と変化を把握すると
ともに、積極的な対応策を確認しております。
この計画に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を社員が共有し、グルー
プ全体としての業務の執行に関するベクトル合わせを行うことにより、グループ全体としてのコーポ
レートガバナンスにも寄与しています。
（ⅲ）EM（Executive Meeting）会
週１度、執行役員（取締役兼務を含む）が参加して実施する会議。
＜目的＞
業務運営に係る意思決定の迅速性を保ち、機動的な運営体制を維持するため、SMART月間、取締役会
で確認した事業計画について、運営及び販売の現場における実施状況、問題点等の情報を共有化すると
ともに、全社的な業務運営に関わるSSM会及び取締役会付議事項の事前審議を行っています。
（ⅳ）SSM（Speed & Scope Merit）会
週１度、営業のリーダー、各Planning及びサービスインフラ(SSI)のリーダー、担当者が参加して実
施する会議。
＜目的＞
各Planningを推進するリーダー並びに担当者が事業の進捗状況を確認するとともに、新コンテンツの
開発等の投資提案をはじめとする現場の業務展開に対する提案等を議論し、その意思決定に現場のリー
ダーが参加する場となっております。
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（ⅴ）その他
上記のほか、全社員の参加による経営という理念のもと、会社の重要な方針や方向性を議論または情
報共有する場として全社員が参加可能なSF（Staff Forum）会を定期的に開催しております。
２）内部統制・リスク管理体制の整備状況
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当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制シ
ステムを整備し運用しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
（ⅱ）取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。
（ⅲ）業務執行の法令などへの適合を確保するため、取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議に
て、取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の事前報告を行
い、法令違反の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれがある行為・事実を認知した場合、法令
違反の防止などの必要な措置を講じる。
（ⅳ）当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出
席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
（ⅴ）当社グループは、役員・従業員が利用できるコンプライアンス報告・相談ルート「WNIヘルプライ
ン」を複数設置・運用し、通報者の保護に必要な措置を講じる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）株主総会、取締役会の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理する。
（ⅱ）経営及び業務執行に関する重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保
存・管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）「WNI決裁基準」により、当社の取締役会、EM会、SSM会での決裁事項及びグループ会社での決裁事項
を定める。
（ⅱ）取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、執行役員及び各リーダーは、グループ全体の
業務執行に係る重要な情報の報告を定期的に行い、全ての取締役はその判断および内容を監督する。
（ⅲ）情報保全、環境、防災、衛生、健康などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部署に
おいて規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。
（ⅳ）危機管理を所掌する組織として、コンティンジェンシー・プランニング委員会を必要に応じ招集し、
グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにするとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リ
スクが発生した場合の対応につき整備を進める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項
を決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受け、監督する。取締役が経営者としての職務の執行・
監督をより効果的・効率的に行うために執行役員制を採用する。
（ⅱ）EM会でグループ全体の取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「WNI決裁基準」に定められた
重要な事項の確認を行う。
（ⅲ）取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
（ⅳ）当社グループは、毎年５月及び11月にDEViCo Weekを開催し、グループ全体としての最適な事業計画
を策定する。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）グループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「幕張天気街憲章」を定め、社内イントラ
ネットなどを通じて全従業員の閲覧に供するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監
査活動を実施する。
（ⅱ）内部監査部門である内部監査室が、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監
査を実施する。
ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社グループは、当社の取締役及び執行役員が、取締役会及びEM会を通じて、グループ全体の重要事
項の決定及び子会社の業務執行の監督を行う。
（ⅱ）子会社の管理に関しては、各々の業務及び子会社を統括する取締役及び執行役員が、子会社の役員・
従業員に業務運営方針などを周知・徹底することにより、グループ全体の業務執行の効率性及び業務の
適正を確保する。管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業内容を的確に把握するた
め、必要に応じて報告を求める。
（ⅲ）当社では、取締役会を原則として月１回、EM会を原則として週１回開催し、グループ経営上の重要な
事項や業務執行状況を「WNI決裁基準」に基づき、適切に付議・報告する。
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ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（ⅰ）監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置する。
ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査役室所属の従業員に対する日常業務の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受
けない。
（ⅱ）監査役室所属の従業員の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこ
ととする。
ｉ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査
役への報告に関する事項
（ⅰ）当社グループの役員及び従業員が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定める。
（ⅱ）監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求め
ることができる。
（ⅲ）「WNIヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況につい
て、定期的に監査役に報告する。
（ⅳ）「WNIヘルプライン」の利用を含む監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講じる。
ｊ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
（ⅰ）当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用などは、当該監査役の職務の執行に必要でない
と認められる場合を除き、「WNI決裁基準」に基づき速やかに処理する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役が、取締役及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査室及び会計
監査人とそれぞれ定期的にかつ必要に応じ意見交換を実施できる体制とする。
（ⅱ）グループ監査体制を実効的に行うために、監査役が子会社取締役・監査役と定期的に意見交換を実施
するとともに、当該国の法規定の有無にかかわらず、全ての子会社でグローバルなネットワークを有す
る会計監査人と契約する。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
（ⅰ）当社は、経営理念において、「社会貢献する全球郷土人」として、「自然と共存する豊かな人間社会
に貢献することを自らの使命と考え、行動する」ことを目指している。この精神に則り、「全球郷土
人」としての社会的責任を全うするため、当社グループは反社会的勢力などと一切の関係を持たないこ
ととする。
（ⅱ）万一、反社会的勢力からの関係を強要された場合には、法務部門を中心に顧問弁護士、警察などと連
携を図り、毅然とした態度で対応する。
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③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
常に変化し続ける内外の経営環境に対応するため、経営理念としての「AAC（Aggressively Adaptable
Company）」に基づき、業務プロセスや経営組織などの充実を図るとともに、経営について深い見識を持つ社外
取締役、社外監査役から経営に関する助言を受けるなど、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化・徹底を推
し進めております。
ａ．コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
（ⅰ）取締役会の諮問機関の開催状況
指名委員会は、2019年２月、2019年４月、2019年５月、2019年６月の合計４回開催し、当社取締役・執
行役員の遂行実力、人格等の面から総合的に判断し、その結果を取締役会に答申しました。
報酬委員会は、2019年６月に１回開催し、当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額案についてのレ
ビューを実施し、その結果を取締役会に答申しました。
（ⅱ）取締役会全体の実効性の分析・評価
取締役会全体の実効性の分析・評価を実施し、その概要をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示致
します。
ｂ．内部統制システムの強化の取組み
第33期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）内部統制システムの全般
・事業年度開始時及び中間期にDEViCo Weekが開催され、当社グループの当期事業計画の戦略の確認及び
経営方針に対するベクトル合わせを行っております。
・期中ではAAC会は年９回開催され、事業計画の月次進捗状況及び各市場の市場環境の変化を確認すると
ともに、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しております。スコアリング
委員会は、年７回開催され、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、投資委
員会 (How Wonderful Committee) は７回開催され、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合
理性の視点から評価を開始しました。また、内部統制システムの目的である「業務の有効性・効率性」
「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」を確保する視点から、所定の確認手続きを行っ
ております。
・内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況を期中で適宜スコアリング委員会、EM会及び取締役
会に報告するとともに、事業年度末時点で内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部
統制システムの有効性評価結果をスコアリング委員会、EM会及び取締役会に報告しております。
・なお、当社はこれらの評価結果並びに経営環境、会社事業及び業務の変化に伴い生じる課題に対して、
内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制の実施計画に反映しており
ます。
（ⅱ）法令等に適合することを確保する体制の運用状況
・当社は、社是、経営理念、Staff Charter、幕張天気街憲章を適宜見直すプロセスにおいて、コンプラ
イアンスに対する意識を高めその具体的行動につながるように周知・徹底しております。また、毎週開
催される全体会議の場であるSSM会では、業務・運営上の課題が共有され、法令、倫理面からも多角的
に討議されております。
・当社は、期中に取締役会を13回開催した他、書面によるみなし決議を１回実施し、重要な業務執行に関
する事項、法令及び定款に定められた事項について活発な意見交換をベースに審議・決議を行いまし
た。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職
務遂行を監督しました。
・スコアリング委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する課題を把握し、その対応策を策定し
実行しました。
・管理部門・監査役・社外監査役に第33期からは社外の機関を追加し、コンプライアンス報告・相談ルー
ト（WNIヘルプライン）を設置しております。その行動指針に個人情報の取扱い、通報者の保護に関す
る措置を明記し、当社グループの役員・スタッフに対して周知を継続しております。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する運用状況
・取締役及び執行役員は、当社グループ全体の業務執行の進捗状況を取締役会及びEM会で定期的に報告し
ております。
・業務執行に係るリスクが顕在化した場合には、コンティンジェンシー・プラニングのリスクのレベルに
応じて、適切な体制の構築、対策の実施と情報開示を行ってまいりました。
・情報及び物品の現品管理方法を見直し、保全状況の改善を図りました。
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（ⅳ）効率性確保に関する運用状況
・執行役員（取締役兼務を含む）が参加するEM会は、週１回開催され、当社グループ全体の取締役会や
SSM会付議事項の事前審議を行っております。
・取締役会、EM会の議案と関連資料の事前配布に努め、会議体出席前の検討時間の確保に努めておりま
す。
・AAC会で事業計画の月次進捗状況に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を
共有し、事業・販売計画の変化がある場合は、開発マネージメントを変更し製販のベクトル合わせを
行っております。
（ｖ）企業集団における内部統制システムに関する運用状況
・取締役及び担当執行役員が、海外の子会社をマトリックス的に管理しております。各取締役・執行役員
が、取締役会及びEM会にその職務内容に応じて適宜付議・報告を行うことで、子会社の業務・運営上の
課題を共有し、その手順の明確化を行いました。
・海外の子会社のビデオ・カンファレンスによるSSM会への直接的な参加及び社内報の一部（SSM会での社
長メッセージ等）をBusinglish（英訳化・図解化など）するなどして、子会社の役員・従業員に業務運
営方針及びコンプライアンス上の課題を周知・徹底するとともに、取締役及び担当執行役員が、適宜子
会社を訪問するなどして直接のコミュニケーションに努めております。
（ⅵ）監査役監査の実効性確保に関する運用状況
・監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役においてはEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要
な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運
用状況の適正性確保に努めております。
・監査役会は、期中に14回開催され、取締役会の議題、その他経営上の重要事項を監査役間で事前に共有
しております。各監査役は、取締役及び執行役員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人と
連携して、取締役の職務執行の監査を行う他、監査役会としての意見を四半期毎に取りまとめ取締役会
に報告してまいりました。また社外取締役も参加する（拡大）監査役会を適宜開催し、社外役員の間で
経営上の重要事項を相互に理解し、共有することで取締役会の実効性を高めております。なお第32期に
業務執行取締役に対して提言したガバナンス体制の改革や投資評価改善について、当期はその改革や改
善策の実施状況をフォローして参りました。
・監査役室が設置されており、監査役の職務を補助するスタッフとして１名を配置しております。当該ス
タッフは、監査役の指示に基づき業務遂行を行っており、その異動及び人事考課等については、監査役
の承認を得ることとなっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、法令の定める限度まで役員の責任
を限定する契約を締結しております。
⑤ その他当社定款規定について
１）取締役の定数
当社は取締役の定員を定款にて15名以内としております。
２）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款に
定めております。
３）取締役会の決議による自己株式の取得
当社は定款にて、自己株式の取得に関して環境の変化に応じた機動的な実施を行うため、取締役会の決議を
もって自己の株式を市場取引等により取得することができるものとしております。
４）株主総会における特別決議要件の緩和
当社は、定足数の緩和を行い、これによって株主総会の円滑な運営を行うため、定款により会社法第309条
第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
５）取締役の責任免除
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当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、
法令の定める限度において、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めており
ます。
６）監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、
法令の定める限度において、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めており
ます。
７）中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、
毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第
５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月 青山学院大学理工学部物理学科卒
1987年４月 当社入社
1993年４月 当社営業本部CSS事業部長
1993年６月 当社営業総本部航空事業部長
1996年６月 当社防災・航空事業本部長
1996年８月 当社取締役
1997年８月 当社常務取締役
代表取締役
草開 千仁 1965年３月18日 (注)３ 73,207
1999年８月 当社代表取締役副社長
社長
2006年９月 当社代表取締役社長（経営全般、販売統括主責任
者）
2016年８月 同上（最高経営責任者）（現任）
（重要な兼職の状況）
千葉 工業大学理事
1986年３月 高千穂商科大学商学部卒
1986年４月 東京リコー株式会社入社
1992年３月 当社入社 営業本部
1999年７月 当社福岡支社支社長
2003年６月 当社販売グループリーダー
2005年８月
当社取締役（日本市場統括主責任者）
2008年８月 同上（アジア事業統括主責任者）
2012年６月 同上（日本販売主責任者）
専務取締役 志賀 康史 1963年７月14日
(注)３ 27,481
2012年８月 当社常務取締役（日本販売主責任者）
2013年８月
当社専務取締役（日本販売主責任者）
2014年５月
同上（販売主責任者（日本・新興国））
2016年８月
同上（最高販売責任者）
2017年８月 当社取締役（最高販売責任者（日本・アジア））
2019年６月 当社取締役（専務執行役員）
2019年８月 当社専務取締役（現任）
1996年３月 九州大学農学部農業工（土木）学科卒
1996年７月 当社入社
2004年６月 当社福岡支社支社長
2006年12月 株式会社ウィズステーション販売事業本部リーダー
2011年６月 当社総務部グループリーダー
2014年８月
当社取締役（総務主責任者）
常務取締役 吉武 正憲 1972年10月14日 (注)３ 12,364
2015年８月
同上（経理・財務・総務統括主責任者）
2016年８月
当社常務取締役（最高財務責任者）
2017年８月
当社取締役（最高財務責任者）
2019年６月 当社取締役（常務執行役員）
2019年８月 当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年３月 慶應義塾大学大学院工学研究科修士課程修了
1984年４月 ソニー株式会社入社
1988年６月 カリフォルニア工科大学大学院電気工学科修士課程
修了
2001年４月 ソニー株式会社ネットワークターミナルソリュー
ションカンパニープレジデント（後にホームスト
レージカンパニーに名称変更）
2004年11月 ソニー株式会社コネクトカンパニープレジデント
社外取締役 辻野 晃一郎 1957年７月10日
(注)３ 0
2007年４月 グーグル執行役員製品企画本部長
2009年１月 グーグル日本法人代表取締役社長
2010年10月
アレックス株式会社代表取締役 社長兼CEO（現任）
2017年８月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
アレックス株式会社代表取締役社長兼CEO
グリンスパイア株式会社代表取締役社長
1972年６月 東京大学工学部卒
1972年７月 東京ガス株式会社入社
1996年６月 同社原料部原料調査開発グループマネージャー
2000年６月 同社原料部長
2002年６月 同社執行役員企画本部原料部長
2004年４月 同社常務執行役員R&D本部長
2007年４月 同社常務執行役員エネルギーソリューション本部長
2007年６月 同社取締役常務執行役員エネルギーソリューション
本部長
社外取締役 村木 茂 1949年８月29日
(注)３ 1,000
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2014年４月 同社取締役副会長
2015年６月
同社アドバイザー（現任）
2018年８月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社世界貿易センタービルディング取締役（社
外）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月 長崎大学経済学部卒
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
1998年２月 株式会社東京三菱銀行総務部文書グループ調査役
2003年８月 同行新宿中央支社次長
2006年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行）
常勤監査役 杉野 保志 1963年２月７日 (注)４ 0
中小企業部ビジネスローン室業務企画グループ次長
2010年２月 同行法人リスク統括部上席調査役
2013年10月 同行関越ローン推進部長
2016年３月 当社入社 監査役室長
2019年８月 当社常勤監査役(現任）
1978年３月 一橋大学経済学部卒
1978年４月 日本鋼管株式会社入社
1991年７月 同社経理部主計室課長
1995年７月 同社経理部管理室課長
1999年３月 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
1999年４月 当社入社
監査役 戸村 孝 1954年10月14日 (注)４ 16,445
2000年８月 当社取締役
2001年８月 当社常務取締役
2005年８月
同上（経理・財務主責任者）
2010年８月 当社取締役副社長（経理・財務統括主責任者）
2015年８月 当社常勤監査役
2019年８月
当社監査役（現任）
1975年３月 京都大学経済学部経済学科卒
1975年４月 三井物産株式会社入社
2002年４月 同社本店人事部人事企画室長
2005年３月 株式会社三陽商会取締役兼常務執行役員事業本部
バーバリー事業部副事業部長兼バーバリー事業統轄
室長
2006年１月 同社常務取締役兼常務執行役員事業副本部長兼バー
バリー事業統轄室管掌兼経営統轄本部管掌
社外監査役 小山 文敬 1951年９月22日 (注)５ 0
2007年３月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営統轄本
部長兼事業本部副本部長兼上海三陽時装商貿有限公
司董事長
2013年７月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業本部副
本部長
2015年３月 同社常任顧問
2018年３月 同社常任顧問退任
2018年８月
当社監査役（現任）
1981年３月 早稲田大学法学部卒
1986年４月 名古屋地方検察庁検事
1987年３月 弁護士登録(東京弁護士会）
1987年３月 ローガン・高島・根本法律事務所入所
1993年３月 永代総合法律事務所パートナー
社外監査役 林 いづみ 1958年８月20日 (注)４ 0
2015年１月
桜坂法律事務所パートナー(現任）
2019年８月
当社監査役（現任）
(重要な兼職の状況）
弁護士 桜坂法律事務所パートナー
計 130,497
（注）１．取締役辻野晃一郎及び取締役村木茂は社外取締役であります。
２．監査役小山文敬及び監査役林いづみ（戸籍上の氏名は坂本いづみ）は社外監査役であります。
３．任期は、2019年８月10日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．任期は、2019年８月10日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．任期は、2018年８月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおり であります 。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1988年３月 東京大学法学部卒
1991年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会）
東京共同法律事務所入所
2012年１月 東京神谷町綜合法律事務所入所（現任）
戸田 綾美 1963年11月３日 0
(重要な兼職の状況）
弁護士 東京神谷町綜合法律事務所
日本弁護士連合会総合研修センター長
第二東京弁護士会財務委員会副委員長
提出日現在の執行役員体制は次のとおり であります 。
役位 氏名 担当 担当委員会
最高経営責任者 指名委員会、報酬委員会、賞罰委員会、
＊
草開 千仁 航空気象事業主責任者 ブランディング推進委員会、
スポーツ気象事業主責任者 コンティンジェンシー・プランニング委員会
陸上気象事業主責任者
＊ －
志賀 康史
新規事業開発主責任者
総務・企画主責任者
＊
吉武 正憲 スコアリング委員会、投資委員会
リスク管理主責任者
－
岩佐 秀徳 航海気象事業主責任者
－
小縣 充洋 環境気象事業主責任者
－
磯貝 晶子 放送気象事業主責任者
モバイル・インターネット気象
－
石橋 知博
事業主責任者
Thomas Skov －
ヨーロッパ市場開発主責任者
－
安部 大介 サービス統括主責任者
－
有賀 哲夫 サービス運営主責任者
－
森田 清輝 予報センター主責任者
－
福田 正樹 システム開発主責任者
－
山本 雅也 研究開発主責任者
－
藤田 喜徳 経理・財務主責任者
（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関
係を勘案した上で、社外取締役・社外監査役を選任しております。
ａ．社外取締役の状況
（ⅰ）社外取締役の第33期（2019年５月期）における活動状況
第33期（2019年５月期）における各社外取締役の主な活動状況は以下のとおりです。
氏名 主な活動状況
同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、その中で重要な投資案件に関す
る議案の議長を担当するとともに、長年のグローバル企業各社での経営者としての知見・経験
辻野 晃一郎
及びBtoS事業における豊富なキャリアと高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的
観点から、当社の経営上有用な発言を行っております 。
同氏は、就任後に開催された取締役会11回のうち11回に出席し、その中で重要な投資案件に関
する議案の議長を担当するとともに、長年に亘り培ってきた経営者としての高い見識と監督能
村木 茂
力に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上有用な発言を行ってお
ります。
（ⅱ）社外取締役の選任理由及び重要な兼職の状況
2019年８月10日の定時株主総会において選任された社外取締役２名の選任理由及び重要な兼職の状況
は以下のとおりです。
氏名
当該社外取締役の選任理由 重要な兼職の状況
（就任年月）
BtoS事業における豊富な知識・経験及びグ
ローバル企業の経営者としての見識と監督
能力を有し、当社経営に対して的確な助
辻野 晃一郎 アレックス株式会社 代表取締役社長兼CEO
言、独立の立場からの監督機能を発揮して
（2017年８月就任）
グリンスパイア株式会社 代表取締役社長
いること等から、引き続き当社への助言と
監督を行っていただくべく、選任しており
ます。
長年に亘り経営者として培ってきた高い見
識と監督能力を有し、当社経営に対して的
村木 茂 株式会社世界貿易センタービルディング 取締役
確な助言、独立の立場からの監督機能を発
（2018年８月就任）
揮していること等から、引き続き当社への
（社外）
助言と監督を行って頂けるものと判断し、
選任しております。
（ⅲ）当社と社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役 辻野晃一郎氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 村木茂氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に
人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
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ｂ．社外監査役の状況
（ ⅰ ）社外監査役の第33期（2019年５月期）における活動状況
第33期（2019年５月期）における各社外監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
氏名 主な活動状況
同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち13回に、監査役会14回のうち13回に出席し、弁
升味 佐江子 護士として培ってきた知識・経験や公益法人運営における広い見識を踏まえ、社外監査役とし
て中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。
同氏は、就任後に開催された取締役会11回のうち10回に、監査役会11回のうち10回に出席し、
小山 文敬 グローバル企業の経営者として培ってきた豊富な知見・経験を有しており、社外監査役として
中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。
（ ⅱ ）社外監査役の選任理由及び重要な兼職の状況
2019年８月10日の定時株主総会終了後における社外監査役２名の選任理由及び重要な兼職の状況は以
下のとおりです。
氏名
当該社外監査役の選任理由 重要な兼職の状況
（就任年月）
企業経営者としての豊富な知見・経験を有
しており、当社において社外監査役として
小山 文敬
中立かつ客観的観点から、当社の経営に有 －
（2018年８月就任）
用な意見・助言をいただけることを期待
し、選任しております。
弁護士として培われた高度な専門的知見を
林 いづみ
当社の監査役体制に反映していただくこと 弁護士 桜坂法律事務所パートナー
（2019年８月就任）
を期待し、選任しております。
（ⅲ）当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と各社外監査役との間には、一切の人的、資本的または取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並びに監査役監査及び会計監査の結果につい
て取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並び
に監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監
査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化を図っております。
当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外監査役及
び社外監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で取締役会において
実効性の高い審議がなされるように配慮しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役２名を含む監査役４名の体制であります。監査役会は原則として月１回開催され、必要
に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査します。監査役は、業
務監査として、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備・運用状況を、会計監査と
して、計算書類及びその会計方針・会計処理等、会計監査人からの報告、並びに企業情報開示の体制などを監査
します。
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続並びに監査結果の概要につき報告
を受け意見交換を行います。監査役は、期中において会計監査人と四半期毎に意見交換会を開催し、会計監査人
の監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をし
ます。また、常勤監査役は効率的な監査の遂行のため内部監査室と都度情報交換を行っており、必要に応じて内
部監査室及びその他の内部統制関連部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価などについて報告を
求めます。
当社監査役のうち、戸村孝氏は、大手鉄鋼会社において経理に関する実務・知見を深め、当社において株式上
場準備、役員として経理・財務業務を管掌するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
小山文敬氏は、大手商社及び大手アパレル会社の経営管理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織としています。内部監査
室には３名を配置しています。
内部監査室は、代表取締役社長の承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資すること並びに経営環境、会社
事業及び業務の変化に伴い生じる課題に対応することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、「業務の有
効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」の観点から評価するとともに、その改善
に向けて助言・提言を行います。内部監査結果は、スコアリング委員会と協働で定期的に代表取締役社長及び監
査役に報告します。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って内部監査室が
独立部門としてグループ全体の内部統制の評価をとりまとめ、スコアリング委員会が確認したうえで最終評価を
行っております。評価結果は代表取締役社長及び監査役に報告します。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と情報交換をし、相互の監査の連携を図っています。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）業務を執行した公認会計士
継続監査年数
氏名等
指定有限責任社員
公認会計士 早稲田 宏 １年
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 知輝 １年
業務執行社員
３）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、会計士試験合格者 ３名、その他 ３名、合計13名
４）監査法人の選定方針と理由
当社における会社経理と会計監査の関係は、財務報告において、事業実態を適切に表し、また客観性を担保
するための共創と考えております。同時に、相互に業務の適正を維持するため、関与する監査法人または業務
執行社員を定期的に見直すこととしております。
監査役会は、会計監査人を選任する場合、その適格性、当社との共創に対する取組み姿勢等を確認のうえ、
株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。会計監査人を再任する場合、上記の
ほか、監査計画や監査実施状況の相当性等確認のうえ、解任又は不再任の必要がない旨を決定します。
また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、
株主総会に提案します。
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５）監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
35,700 － 40,800 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
35,700 － 40,800 －
計
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に対する報酬
（上記１)を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ － －
提出会社 2,120
2,238 778 －
連結子会社 4,933
2,238 778 －
計 7,053
連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表のレビュー業務であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
在外連結子会社は、 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないアーンスト・アンド・ヤング
等に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
12,888 2,736 11,719 2,825
在外連結子会社
在外連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表のレビュー業務であります。
４）監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画に基づき、両者で協議のう
え、報酬金額を決定しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬
役員区分 人数 固定報酬 支給総額
業績連動型 譲渡制限付
賞与
株式報酬 株式報酬
名 千円 千円 千円 千円 千円
取締役（社外取締役を除く） 5 118,560 － － 17,119 135,679
監査役（社外監査役を除く） 1 27,849 － － － 27,849
6 31,920 － － － 31,920
社外役員
12 178,329 － － 17,119 195,448
計
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
固定報酬及び業績連動報酬
当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬から構成しています。固定報酬は、求め
られる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めています。業績連動報酬については、業
務執行取締役を対象として、短期的業績連動報酬として中期経営計画に基づいて取締役会にて適切に定めた業
績の達成水準を目標に0％から200％の範囲で支給する金銭による賞与及び業績連動型株式報酬に加えて、中長
期的業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成しています。なお、当社は2018年８月をもって株式報酬
型ストック・オプション制度を廃止し、新たに業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入し
ています。
当社の取締役に対する金銭での報酬（固定報酬及び業績連動報酬）の限度額は500百万円とし、2009年８月
定時株主総会で承認を得ております。また、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度による金銭
報酬債権での報酬の限度額は200百万円とし、2018年８月定時株主総会で承認を得ております。
当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤の別に応じた職務内容を勘案し、2009年８月定時株主総会で承認を得
た年額100百万円を限度額として固定報酬の額を決定することとしております。
なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬
を支給としております。
④ 報酬決定プロセス
１） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁
量の範囲
当社は任意の委員会として社外取締役２名、監査役２名及び社外監査役２名の合計６名で構成される、報
酬委員会を設置しております。
報酬の決定に関する方針および算定方法、各取締役の報酬体系・報酬額等については、各取締役の実力・
実績を基本として役職・責任に応じて客観的な視点から評価し、事前に報酬委員会に諮り、取締役会におい
て決定しております。
報酬委員会は、役員報酬の客観性を担保する観点から、委員会での役員報酬に関する協議結果を取締役会
に対して申し送ることとしており、取締役会は委員会の意見を踏まえて、役員報酬に関する事項の決議を
行っております。
２） 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容
2019年６月28日に報酬委員会を開催し、取締役の報酬体系及び役位別の金額等について協議を行い、同年
８月10日開催の取締役会において、第34期における各取締役の固定報酬額及び業績連動報酬について決議し
ました。
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⑤ 業績連動報酬の詳細
１）業績連動報酬（賞与）
ａ．業績連動報酬（賞与）の算定方法
業績連動報酬（賞与）＝業績連動報酬（賞与）基準額（*）×支給率（下記②）
（ⅰ）業績連動報酬（賞与）の金額
当社における役職に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
業績連動報酬（賞与）基準額 （*）
役職 業績連動報酬（賞与）確定額
千円 千円
3,894 7,788
代表取締役社長
2,553 5,106
専務取締役
2,286 4,572
常務取締役
（ⅱ）指標及び支給率
当社では、 当社グループ全体での事業基盤の拡大と持続的成長を実現し企業価値を向上させるた
め、経常利益及び当期純利益を重要視し連結指標として選択しています。また、支給率等は各事業年
度において取締役会で合理的に定めることとしています。
業績評価期間である2020年５月期の 連結指標としての経常利益又は親会社株主に帰属する当期純利
益 に応じて、下表に基づき支給率を 決定します。
（連結）親会社株主に帰属する当期純利益の 対前年度増加率
0.0％以上～
0.0％未満 10.0 ％ 以上
10.0 ％ 未満
0.0％未満
0％
経常利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の各対前
（連結 ） 経常利益
0.0％以上～ 年度増加率のいずれか低い方を下記の算式に代入して得
の対前年度増加率
られる値
10.0 ％ 未満
（対前年度増加率（％）÷10.0（％））×200
200 ％
10.0 ％ 以上
（注） 対前年度増加率は小数点第２位を四捨五入します。
２） 業績連動型株式報酬
ａ．業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役をいい、以下、「対象取締役」という。）を
対象に、１事業年度（2019年６月１日～2020年５月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたしま
す。本制度は、対象取締役の短期的な業績目標の達成に向けたインセンティブの付与及び企業価値の持続
的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
ｂ．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
（ⅰ） 当社は、本制度において使用する業績指標（連結指標としての経常利益又は親会社株主に帰属す
る当期純利益の対前年度増加率のいずれか低い方をいう。以下、「当社業績指標」という。）や各対
象取締役に対して交付する当社普通株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出に
あたって必要となる指標等を当社取締役会において予め決定します。具体的な指標等は下記ｄ.に記
載のとおりです。
（ⅱ） 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における当社業績指標の達成率に応じて算定さ
れる支給率に基づき、各個別交付株式数を決定します。
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（ⅲ） 当社は、上記（ⅱ）で決定された各個別交付株式数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債
権を各対象取締役に支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社
に給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その
発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社
普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定しま
す。
ｃ．業績評価期間
2019年６月１日から2020年５月31日までとします。
ｄ．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。
（ⅰ） 個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り上げる。）
個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記 （ⅱ） ）×支給率（下記（ⅲ））
なお、個別交付株式数の総数は、50,000株を上限とします。
（ⅱ） 交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
役職 交付基準株式数 最大交付基準株式数
代表取締役社長 1,300株 2,600株
専務取締役 800株 1,600株
常務取締役 800株 1,600株
（ⅲ） 支給率
支給率は上記の「１）業績連動報酬（賞与）ａ． 業績連動報酬（賞与）の算定方法 （ⅱ） 支給率」
をご参照ください。
（ⅳ） 交付時株価
業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各
対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
ｅ．支給時期
当社は、対象取締役に対し、2020年５月期の当社業績指標の数値確定後、上記 （ⅳ） にて算定された個
別交付株式数を2020年10月までに交付します。
ｆ．当社株式の交付の要件
（ⅰ） 2019年８月10日開催の当社第33期定時株主総会の日から2020年５月31日までの期間（以下、対象
期間という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位にあったこと
（ⅱ） 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反または重要な契約違反等の非違行為
がなかったこと
（ⅲ） その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定め
る要件を充足すること
ｇ．交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発
行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合によって増減する場合には、調整前
の個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することと
します。
ｈ．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い
対象期間における退任時には、 2020年５月期の当社業績指標の数値が確定しないため、上記 （ⅳ） で定
義された支給率を「0％」として算出します。
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ｉ．対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、 対象期間における当該組
織再編等の承認の日までの期間に応じて当社取締役会において定める合理的な方法に基づき按分した数の
当社普通株式を交付します。
． 直近事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績
2018年５月期 2019年５月期 対前年度増加率
百万円
百万円 ％
1,930
連結経常利益 2,495 △22.6
親会社株主に帰属する
1,138 1,370 20.4
当期純利益
３） 譲渡制限付株式報酬
ａ．譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、対象取締役を対象に、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社
普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の ガバナンスの
視点を踏まえた中長期的な 企業価値の向上 を目的としています。
ｂ．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
（ⅰ） 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、10年間から50年間までの期間（以下、「譲渡制限
期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の
処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
（ⅱ） 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位か
らも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を
当然に無償で取得する。
当社は、本割当株式のうち、上記 （ⅰ） の譲渡制限期間が満了した時点において下記（ⅲ）の譲渡
制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償
で取得する。
その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところ
による。
（ⅲ） 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地
位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡
制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前
に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を
解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとす
る。
（ⅳ） 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合に
は、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解
除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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ｃ．本制度における支給上限株数
50,000株（個別配分はそれぞれの役職による。）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必
要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
⑤ 各役職の支給総額
業績連動報酬
役職 固定報酬 支給総額 人数
ａ．業績連動報酬 ｂ．業績連動型
ｃ． 譲渡制限付
賞与 確定額 株式報酬 確定額
株式報酬
千円 千円 千円 千円 千円 名
30,240 7,788 7,788 7,788 53,604 1
代表取締役社長
24,840 5,106 5,106 5,106 40,158 1
専務取締役
23,760 4,572 4,572 4,572 37,476 1
常務取締役
78,840 17,466 17,466 17,466 131,238 3
計
支給対象となる役員は法人税第34条第１項第３号に記載される業務執行役員であり、法人税第34条第１項第
３号イ(1）に規定する業績連動報酬賞与の「確定額」の報酬限度額、及び業績連動型株式報酬の「確定数」の報
酬限度株式数はそれぞれ17,466千円、 普通株式5,800株 とします。
固定報酬と業績連動報酬（賞与）の合計額は、株主総会の決議による取締役に対する報酬限度額年額500百万
円（2009年８月定時株主総会決議）を超えるものではありません。
また、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の合計額は、株主総会の決議による取締役に対する報酬限
度額年額200百万円（2018年８月定時株主総会決議）を超えるものではありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では事業機会の創出や
取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしてお
り、資金運用のみを目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた
場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、関連収益の状況に基づく経済合理性の検証およ
び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意
義・方針を見直します。当該見直しの結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針
とします。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 199,635
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、
常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。
また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密
接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日） (2019年５月31日）
資産の部
流動資産
7,188,106 7,597,477
現金及び預金
- 20,138
受取手形
2,988,759 2,886,199
売掛金
3,992 65,601
完成業務未収入金
※１ 341,108 ※１ 376,547
仕掛品
141,499 161,835
貯蔵品
233,564 305,078
その他
△ 32,486 △ 24,659
貸倒引当金
流動資産合計 10,864,544 11,388,218
固定資産
有形固定資産
※２ 929,487 ※２ 889,647
建物及び構築物（純額）
※２ 468,244 ※２ 489,246
工具、器具及び備品（純額）
※２ 238,081 ※２ 178,871
通信衛星設備（純額）
413,062 413,062
土地
15,157 77,740
建設仮勘定
※２ 38 ※２ 30
その他（純額）
2,064,072 2,048,598
有形固定資産合計
無形固定資産
787,009 610,040
ソフトウエア
222,786 379,642
ソフトウエア仮勘定
25,803 25,800
その他
1,035,598 1,015,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 314,692 ※３ 424,585
投資有価証券
204,947 266,259
繰延税金資産
※３ 665,259
622,576
その他
△ 42,800 △ 18,801
貸倒引当金
1,142,099 1,294,620
投資その他の資産合計
4,241,771 4,358,702
固定資産合計
15,106,315 15,746,921
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日） (2019年５月31日）
負債の部
流動負債
214,911 174,639
買掛金
261,915 280,090
未払金
195,614 321,013
未払法人税等
※１ 2,561 ※１ 44,020
受注損失引当金
2,866 29,542
製品保証引当金
809,355 1,034,609
その他
1,487,224 1,883,917
流動負債合計
固定負債
404 2,015
その他
404 2,015
固定負債合計
1,487,629 1,885,932
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
951,400 998,128
資本剰余金
11,808,338 12,085,075
利益剰余金
△ 1,026,424 △ 1,002,989
自己株式
13,439,815 13,786,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 3,209
その他有価証券評価差額金
90,176 △ 11,210
為替換算調整勘定
90,176 △ 14,419
その他の包括利益累計額合計
88,694 88,694
新株予約権
13,618,685 13,860,988
純資産合計
15,106,315 15,746,921
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
15,874,028 17,052,283
売上高
※２ 9,825,297 ※２ 10,948,299
売上原価
売上総利益 6,048,730 6,103,983
※１ , ※２ 3,557,777 ※１ , ※２ 4,058,105
販売費及び一般管理費
2,490,953 2,045,878
営業利益
営業外収益
14,040 3,551
受取利息
708 704
受取配当金
3,519 -
投資有価証券売却益
1,473 -
保険配当金
13,611 -
為替差益
1,136 1,153
未払配当金除斥益
1,177 4,778
その他
営業外収益合計 35,667 10,187
営業外費用
720 186
支払利息
14,641 14,666
コミットメントライン関連費用
- 61,823
為替差損
- 412
固定資産除却損
9,806 43,721
持分法による投資損失
6,259 4,477
その他
31,427 125,287
営業外費用合計
2,495,193 1,930,778
経常利益
特別利益
3,000 -
関係会社整理損失引当金戻入額
※３ 129,775
-
関係会社清算益
3,000 129,775
特別利益合計
特別損失
※４ 596
-
関係会社出資金売却損
※５ 638,185 ※５ 124,667
減損損失
※６ 10,537 ※６ 51,180
製品保証費用
※７ 2,174
-
持分変動損失
648,723 178,618
特別損失合計
1,849,469 1,881,935
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 670,808 570,210
40,031 △ 59,239
法人税等調整額
710,839 510,971
法人税等合計
1,138,630 1,370,964
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
1,138,630 1,370,964
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,138,630 1,370,964
当期純利益
その他の包括利益
- △ 3,209
その他有価証券評価差額金
21,255 △ 106,529
為替換算調整勘定
△ 6,664 5,142
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 14,590 ※ △ 104,596
その他の包括利益合計
1,153,220 1,266,368
包括利益
（内訳）
1,153,220 1,266,368
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 包括利益
合計 調整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 1,706,500 948,506 11,759,318 △ 1,029,682 13,384,642 - 75,586 75,586 97,418 13,557,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,089,609 △ 1,089,609 △ 1,089,609
親会社株主に帰属
1,138,630 1,138,630 1,138,630
する当期純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 5,469 3,258 8,727 8,727
連結子会社株式
の追加取得によ △ 2,574 △ 2,574 △ 2,574
る持分の増減
持分法適用会社
の減少に伴う利 -
益剰余金減少高
株主資本以外の
項目の当期変動 - 14,590 14,590 △ 8,724 5,866
額（純額）
当期変動額合計
- 2,894 49,020 3,258 55,173 - 14,590 14,590 △ 8,724 61,039
当期末残高 1,706,500 951,400 11,808,338 △ 1,026,424 13,439,815 - 90,176 90,176 88,694 13,618,685
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 包括利益
合計 調整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 1,706,500 951,400 11,808,338 △ 1,026,424 13,439,815 - 90,176 90,176 88,694 13,618,685
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,090,967 △ 1,090,967 △ 1,090,967
親会社株主に帰属
1,370,964 1,370,964 1,370,964
する当期純利益
自己株式の取得 △ 457 △ 457 △ 457
自己株式の処分
46,728 23,892 70,620 70,620
連結子会社株式
の追加取得によ -
る持分の増減
持分法適用会社
の減少に伴う利 △ 3,261 △ 3,261 △ 3,261
益剰余金減少高
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 3,209 △ 101,387 △ 104,596 - △ 104,596
額（純額）
当期変動額合計 - 46,728 276,736 23,435 346,899 △ 3,209 △ 101,387 △ 104,596 - 242,302
当期末残高
1,706,500 998,128 12,085,075 △ 1,002,989 13,786,714 △ 3,209 △ 11,210 △ 14,419 88,694 13,860,988
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,849,469 1,881,935
税金等調整前当期純利益
709,872 721,249
減価償却費
37,055 -
のれん償却額
- 49,861
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,457 △ 31,992
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,078 41,459
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,866 26,676
△ 14,748 △ 4,255
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,519 -
△ 1,473 -
保険配当金
720 186
支払利息
14,641 14,666
コミットメントライン関連費用
- 412
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 9,806 43,721
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 -
関係会社清算損益（△は益） - △ 129,775
関係会社出資金売却損益（△は益） - 596
638,185 124,667
減損損失
持分変動損益（△は益） - 2,174
売上債権の増減額（△は増加） △ 498,670 78,213
完成業務未収入金の増減額（△は増加） 135,616 △ 61,609
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 151,958 △ 55,861
仕入債務の増減額（△は減少） 33,794 △ 38,886
70,387 334,770
その他
2,834,425 2,998,211
小計
14,749 4,254
利息及び配当金の受取額
1,473 -
保険配当金の受取額
△ 720 △ 186
利息の支払額
△ 5,079 △ 5,079
コミットメントライン関連費用の支払額
△ 970,956 △ 471,747
法人税等の支払額
1,873,891 2,525,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,400 -
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入 775,400 -
△ 509,321 △ 440,021
有形固定資産の取得による支出
△ 540,626 △ 391,457
無形固定資産の取得による支出
3,520 -
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 135,420 △ 158,592
- 3,970
関係会社出資金の売却による収入
△ 12,789 △ 13,231
敷金及び保証金の差入による支出
13,279 15,484
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 13
その他
△ 450,357 △ 983,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,986 -
長期借入金の返済による支出
△ 1,088,047 △ 1,090,076
配当金の支払額
3 -
自己株式の売却による収入
- △ 457
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,574 -
よる支出
△ 1,132,605 △ 1,090,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,542 △ 41,647
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,386 409,409
6,896,722 7,186,108
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,186,108 ※１ 7,595,517
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしま
した。
なお、WEATHERNEWS AUSTRALIA PTY.LTD.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1 社
関連会社名
maruFreight,Inc.
なお、Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.については、当連結会計年度中に第三者割当増資により
持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、上海桑晒信息技術有限公司（2019年３月６日付で、上海星団信息技術有限公司から社名変更）に
ついては、 出資持分を譲渡したものの、実質支配力基準により子会社となったため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
関連会社名
株式会社ジオスフィアジャパン
WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司及びWEATHERNEWS RUS LLC.の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.の決算日は７月16日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31
日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日
の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（イ）仕掛品
主として個別法による原価法
（ロ）貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
通信衛星設備 ４年～５年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
ロ．無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しておりま
す。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は
個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）請負契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行
基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,130千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」204,947千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2,314
千円は、「未払配当金除斥益」1,136千円、「その他」1,177千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
仕掛品 471千円 43,133千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,886,331 千円 4,041,332 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
投資有価証券（株式）
225,976千円 224,949千円
投資その他の資産その他（出資金）
4,500千円 －千円
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機
関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
貸出コミットメント 2,000,000千円 2,000,000千円
当座貸越極度額 613,052千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 2,613,052千円 2,600,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給料手当 1,247,356 千円 1,428,731 千円
役員報酬 173,486 千円 195,448 千円
販売手数料 304,343 千円 376,930 千円
貸倒引当金繰入額 4,363 千円 － 千円
貸倒損失 180 千円 404 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
477,902 千円 608,017 千円
※３ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社連結子会社であるWEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取
崩額などによるものであります。
※４ 関係会社出資金売却損
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社持分法適用関連会社である上海桑晒信息技術有限公司（2019年３月６日付で、上海星団信息技術有限
公司から社名変更）の出資持分譲渡によるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 62,898
フランス 事業用資産 工具、器具及び備品 1,049
フランス 事業用資産 ソフトウエア 178,058
－ － のれん 396,179
合計 638,185
当社グループは、事業用資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小単位で会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
日本の事業用資産のソフトウエアについては、顧客の組織再編に伴い、当初予定していた収益が見込めな
くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエアについては使用見込期間が
短期であるため、割引率は考慮しておりません。
フランスの事業用資産及びのれんについては、Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の株式取得時
の固定資産及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、
その事業計画を下回って推移していることから、今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成
には時間を要すると判断し、固定資産及びのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 58,559
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 66,108
合計 124,667
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準とし
て資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継
版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能
価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
※６ 製品保証費用
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、
2018年１月より行っております同システムの無償改修に伴う費用であります。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同
システムに対して無償改修を行うための費用であります。
※７ 持分変動損失
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社持分法適用関連会社であるSymphony Creative Solutions Pte.Ltd.を持分法適用の範囲から除外した
ことに伴い発生したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 △4,617千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
－千円 △4,617千円
－千円 1,408千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 －千円 △3,209千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 21,255千円 23,291千円
－千円 △129,821千円
組替調整額
税効果調整前
21,255千円 △106,529千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 21,255千円 △106,529千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6,664千円 4,645千円
－千円 496千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,664千円 5,142千円
その他の包括利益合計 14,590千円 △104,596千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
11,844,000 － － 11,844,000
普通株式
11,844,000 － － 11,844,000
合計
自己株式
947,907 － 3,000 944,907
普通株式
947,907 － 3,000 944,907
合計
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による減少 3,000 株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・オプ
－ － － － － 88,694
提出会社 ションとしての新株予
約権
－ － － － 88,694
合計
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３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年８月11日
普通株式 544,804千円 50円00銭 2017年５月31日 2017年８月14日
定時株主総会
2017年12月27日
普通株式 544,804千円 50円00銭 2017年11月30日 2018年１月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年８月11日
普通株式 544,954千円 利益剰余金 50円00銭 2018年５月31日 2018年８月13日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
11,844,000 － － 11,844,000
普通株式
11,844,000 － － 11,844,000
合計
自己株式
944,907 840 22,000 923,747
普通株式
944,907 840 22,000 923,747
合計
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 140株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 700株
譲渡制限付 株式報酬制度における自己株式の処分による減少 22,000 株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2014年ストック・オプ
－ － － － － 88,694
提出会社 ションとしての新株予
約権
－ － － － 88,694
合計
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３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年８月11日
普通株式 544,954千円 50円00銭 2018年５月31日 2018年８月13日
定時株主総会
2018年12月27日
普通株式 546,012千円 50円00銭 2018年11月30日 2019年１月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年８月10日
普通株式 546,012千円 利益剰余金 50円00銭 2019年５月31日 2019年８月13日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 7,188,106千円 7,597,477千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,998千円 △1,960千円
現金及び現金同等物 7,186,108千円 7,595,517千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
自己株式の処分差益 46,728千円
自己株式の減少高 23,892千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借手側
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内 107,731千円 84,356千円
１年超 57,722千円 66,291千円
合計 165,453千円 150,647千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行
借入及び社債発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報
を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理してお
ります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定にお
いては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること
もあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊１）
差額
（＊１）
7,188,106 7,188,106 －
① 現金及び預金
－ － －
② 受取手形
2,988,759 2,988,759 －
③ 売掛金
3,992 3,992 －
④ 完成業務未収入金
(214,911) (214,911) －
⑤ 買掛金
(261,915) (261,915) －
⑥ 未払金
(195,614) (195,614) －
⑦ 未払法人税等
（＊１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊１）
差額
（＊１）
7,597,477 7,597,477 －
① 現金及び預金
20,138 20,138 －
② 受取手形
2,886,199 2,886,199 －
③ 売掛金
65,601 65,601 －
④ 完成業務未収入金
(174,639) (174,639) －
⑤ 買掛金
(280,090) (280,090) －
⑥ 未払金
(321,013) (321,013) －
⑦ 未払法人税等
（＊１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金、④完成業務未収入金、⑤買掛金、⑥未払金、⑦未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
314,692 424,585
非上場株式
314,692 424,585
合計
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
（単位：千円）
１年以内
7,188,106
現金及び預金
－
受取手形
2,988,759
売掛金
3,992
完成業務未収入金
当連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
１年以内
7,597,477
現金及び預金
20,138
受取手形
2,886,199
売掛金
65,601
完成業務未収入金
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度の貸借対照表計上額は、88,715千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、199,635千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金
制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
（自 2017年６月１日
至 2018年５月31日）
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） 204,374
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金
制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） 209,807
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 －千円 －千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 －千円 －千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年９月
ストック・オプション
当社取締役 11名
付与対象者の区分及び数
当社従業員 ５名
ストック・オプション数（注）１
普通株式 43,500株
付与日 2014年９月29日
（注）２
権利確定条件
１年間（自 2014年９月29日 至 2015年９月28日）
対象勤務期間
権利確定日後10年以内。（自 2015年９月29日 至 2025年９月28日）
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場
合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最
大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割当てま
す。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達
成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
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(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年９月
ストック・オプション
権利確定前（株）
－
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後（株）
30,500
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
30,500
未行使残
② 単価情報
2014年９月
ストック・オプション
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 2,908
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２
211,255千円 162,426千円
外国税額控除 152,113千円 －千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異 74,787千円 75,702千円
減価償却超過額 48,440千円 71,791千円
その他 121,142千円 183,282千円
繰延税金資産小計 607,739千円 493,202千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－千円 △162,426千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －千円 △39,669千円
評価性引当額小計（注）１
△402,792千円 △202,096千円
繰延税金資産合計 204,947千円 291,107千円
繰延税金負債
留保利益に係る将来加算一時差異 －千円 △24,846千円
繰延税金負債合計 －千円 △24,846千円
繰延税金資産（負債）の純額 204,947千円 266,259千円
（注）１． 評価性引当額が200,695千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、期限切
れにより外国税額控除に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 （2019年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
4,603 2,643 1,908 3,991 560 148,719 162,426
欠損金（※）
評価性引当額 △4,603 △2,643 △1,908 △3,991 △560 △148,719 △162,426
－ － － － － － －
繰延税金資産
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「 減価償却超過額」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました169,583千円は、「減
価償却超過額」48,440千円、「その他」121,142千円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.7％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％ 0.7％
住民税均等割
△3.3％ △4.3％
試験研究費等の税額控除
所得拡大促進の税額控除 △2.9％ －％
6.2％ △7.6％
評価性引当額
0.5％ 0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.6％ －％
のれん償却
6.6％ －％
のれん減損損失
－％ 8.4％
繰越外国税額控除期限切れ
－％ △2.1％
関係会社清算益
－％ 1.3％
在外子会社の留保利益
その他 △1.4％ △0.5％
38.4％ 27.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業
の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単
一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア・豪州 米州 合計
12,074,684 1,962,078 1,445,141 392,123 15,874,028
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単
一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア・豪州 米州 合計
12,794,073 2,021,820 1,930,463 305,925 17,052,283
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
資本金
議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
（千円）
出向者負担金
の受取 3,600
－ －
（注）１
出向者の派遣
事務局業務の
一般財団法人 気象研究に
主要 千葉市 （被所有） 事務局業務の
WNI気象文化 対する助成 受託 3,792
－ － －
株主 美浜区 受託
直接 15.6
創造センター 等 （注）２
役員の兼任
施設利用料の
支払 2,164
－ －
（注）３
（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３．施設利用料の支払は、近隣相場等を勘案し、双方協議のうえ、決定しております。
４．取引金額には消費税を含めておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金
議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
（千円）
出向者負担金
その他
の受取
2,198 5,387
SHANHAIXINGT
資産
（注）１
UAN
出向者の派遣
INFORMATION
気象データの
関連 中国 総合気象情 （所有） 役員の兼任
購入
19,650 15,051 前払費用 1,135
TECHNOLOGY
会社 上海 報サービス 直接 25.0 システム保守
（注）２
CO.LTD
の委託
上海星団信息
システム維持
技術有限公司
費用の支払 844
－ －
（注）３
Symphony
出向者負担金
海運物流シ
Creative
関連 シンガ （所有） 出向者の派遣 その他
580,590 ステムサー の受取 7,463 2,894
会社 Solutions ポール 役員の兼任 資産
直接 19.9
ビス （注）１
Pte. Ltd.
コンサルティ
船主と荷主 コンサルティ
関連 maruFreight, アメリ （所有） その他
338,550 のマッチン ングの受託 ングの受託収 3,948 3,994
会社 Inc. カ 資産
直接 40.0
グサービス 役員の兼任
入（注）４
（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．気象データの購入は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
３．システム維持費用の支払は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
４．コンサルティングの受託収入は、総費用を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
資本金
議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
（千円）
出向者負担金
の受取
3,600
－ －
（注）１
出向者の派遣
一般財団法人 気象研究に 事務局業務の
主要 千葉市 （被所有） 事務局業務の
受託
WNI気象文化 － 対する助成 4,410
－ －
株主 美浜区 直接 15.6 受託
創造センター 等 （注）２
役員の兼任
施設利用料の
支払 1,474
－ －
（注）３
（注）１．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３．施設利用料の支払は、近隣相場等を勘案し、双方協議のうえ、決定しております。
４．取引金額には消費税を含めておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金
議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
（千円）
出向者負担金
の受取
1,421
－ －
SHANGHAI
SUNSHINE
（注）２
出向者の派遣
INFORMATION
非連 気象データの 気象データの
TECHNOLOGY
中国 総合気象情 （所有）
CO.LTD
購入
結子 19,650 購入 14,822
－ －
上海 報サービス 間接 100.0
上海桑晒信息
会社 システム保守 （注）３
技術有限公司
の委託
システム維持
（注）１
費用の支払
29,550 前払費用 2,736
（注）４
Symphony
海運物流シ 出向者負担金
Creative
関連 シンガ （所有） 出向者の派遣 その他
580,590 ステムサー の受取 3,432 2,901
会社 Solutions ポール 直接 19.9 役員の兼任 資産
ビス （注）２、５
Pte. Ltd.
コンサルティ
船主と荷主 コンサルティ
maruFreight,
関連 アメリ （所有）
735,030 のマッチン ングの受託 ングの受託収 11,328
－ －
会社 Inc. カ
直接 40.0
グサービス 役員の兼任 入（注）６
（注）１． 上海桑晒信息技術有限公司は、2019年３月６日付で 上海星団信息技術有限公司から 社名変更しておりま
す。
２．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３．気象データの購入は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
４．システム維持費用の支払は、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
５． Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.は当連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外したため、当取
引金額ならびに期末残高は当該除外日の前日までの期間について記載しております。
６．コンサルティングの受託収入は、総費用を勘案して決定しております。
７．取引金額には消費税を含めておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 1,241円38銭 1,261円16銭
１株当たり当期純利益金額 104円49銭 125円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 104円17銭 125円28銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,138,630 1,370,964
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,138,630 1,370,964
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,896,324 10,912,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 33,260 30,491
（うち新株予約権（株）） (33,260) (30,491)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
──────
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 3,939,812 8,129,815 12,432,465 17,052,283
売上高
（千円） 247,344 882,163 1,597,560 2,045,878
営業利益
（千円） 277,352 876,058 1,534,587 1,930,778
経常利益
税金等調整前四半期
（千円） 199,601 842,871 1,499,225 1,881,935
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 151,968 638,897 1,079,487 1,370,964
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 13.94 58.58 98.94 125.63
（当期）純利益金額
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（千円） 3,939,812 4,190,003 4,302,649 4,619,817
売上高
（千円） 247,344 634,818 715,397 448,317
営業利益
（千円） 277,352 598,706 658,528 396,191
経常利益
（千円） 199,601 643,269 656,354 382,710
税金等調整前四半期純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 151,968 486,928 440,590 291,477
四半期純利益
（円） 13.94 44.63 40.34 26.69
１株当たり四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
5,779,918 6,138,568
現金及び預金
- 20,138
受取手形
※１ 3,412,973 ※１ 3,438,545
売掛金
3,992 65,601
完成業務未収入金
341,101 374,318
仕掛品
141,125 161,478
貯蔵品
130,634 175,484
前払費用
※１ 12,180
-
短期貸付金
※１ 97,092 ※１ 84,450
その他
△ 97,158 △ 69,791
貸倒引当金
9,821,859 10,388,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 929,487 889,647
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 432,404 453,264
通信衛星設備（純額） 238,081 178,871
413,062 413,062
土地
15,157 77,740
建設仮勘定
2,028,192 2,012,586
有形固定資産合計
無形固定資産
787,009 610,040
ソフトウエア
222,786 379,642
ソフトウエア仮勘定
25,634 25,634
電話加入権
1,035,429 1,015,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,715 199,635
投資有価証券
924,644 967,698
関係会社株式
50,274 49,361
関係会社出資金
※１ 145,739 ※１ 164,349
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 20,718 2,171
28,096 17,064
長期前払費用
244,352 326,429
繰延税金資産
296,767 296,767
保険積立金
268,636 267,070
敷金及び保証金
△ 165,718 △ 172,141
貸倒引当金
1,902,226 2,118,406
投資その他の資産合計
4,965,848 5,146,310
固定資産合計
14,787,708 15,535,105
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 727,540 ※１ 771,602
買掛金
230,062 245,808
未払金
92,691 113,063
未払消費税等
153,191 145,228
未払費用
189,935 314,600
未払法人税等
161,092 360,635
前受金
86,814 125,944
預り金
2,561 44,020
受注損失引当金
2,866 29,542
製品保証引当金
22,000 12,000
関係会社事業損失引当金
11,818 2,852
その他
1,680,573 2,165,299
流動負債合計
1,680,573 2,165,299
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
資本剰余金
953,975 1,000,703
その他資本剰余金
953,975 1,000,703
資本剰余金合計
利益剰余金
426,625 426,625
利益準備金
その他利益剰余金
9,500,000 9,500,000
別途積立金
1,457,764 1,653,481
繰越利益剰余金
11,384,389 11,580,106
利益剰余金合計
△ 1,026,424 △ 1,002,989
自己株式
13,018,440 13,284,320
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 3,209
その他有価証券評価差額金
- △ 3,209
評価・換算差額等合計
88,694 88,694
新株予約権
純資産合計 13,107,134 13,369,805
14,787,708 15,535,105
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 15,390,617 ※１ 16,683,686
売上高
※１ 9,712,703 ※１ 11,008,674
売上原価
5,677,913 5,675,012
売上総利益
※１ , ※２ 3,101,430 ※１ , ※２ 3,650,082
販売費及び一般管理費
営業利益 2,576,483 2,024,930
営業外収益
※１ 1,746 ※１ 2,315
受取利息
708 704
受取配当金
3,519 -
投資有価証券売却益
1,473 -
保険配当金
1,136 1,153
未払配当金除斥益
885 4,701
その他
9,470 8,874
営業外収益合計
営業外費用
44 186
支払利息
28,092 47,005
為替差損
14,641 14,666
コミットメントライン関連費用
154,000 16,000
貸倒引当金繰入額
2,096 2,837
その他
198,876 80,696
営業外費用合計
2,387,077 1,953,107
経常利益
特別利益
※３ 3,058
-
関係会社出資金売却益
3,000 -
関係会社整理損失引当金戻入額
- 10,000
関係会社事業損失引当金戻入額
3,000 13,058
特別利益合計
特別損失
62,898 124,667
減損損失
22,000 -
関係会社事業損失引当金繰入額
※４ 631,879 ※４ 15,800
関係会社投資等評価損
※５ 10,537 ※５ 51,180
製品保証費用
727,315 191,647
特別損失合計
1,662,761 1,774,518
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 662,067 568,502
12,356 △ 80,668
法人税等調整額
674,424 487,833
法人税等合計
988,337 1,286,684
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
430,350 4.2 398,700 3.5
Ⅰ 材料費
4,302,935 41.7 4,872,814 42.7
Ⅱ 労務費
5,578,502 6,133,286
※１ 54.1 53.8
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 10,311,788 11,404,801
172,612 341,101
期首仕掛品たな卸高
合計 10,484,401 11,745,903
341,101 374,318
期末仕掛品たな卸高
※２ 430,595 362,910
他勘定振替高
9,712,703 11,008,674
当期売上原価
（注）１．※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
（前事業年度） （当事業年度）
外注加工費 1,669,285千円 外注加工費 1,765,242千円
関係会社業務委託費 1,007,053千円 関係会社業務委託費 1,257,826千円
通信費 925,597千円 通信費 1,010,543千円
減価償却費 612,156千円 減価償却費 663,958千円
地代家賃 363,357千円 地代家賃 355,484千円
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
（前事業年度） （当事業年度）
ソフトウエア仮勘定 422,924千円 ソフトウエア仮勘定 353,333千円
製品保証費用 7,670千円 製品保証費用 9,576千円
２．原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,706,500 948,506 948,506 426,625 8,500,000 2,559,036 11,485,661
当期変動額
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 -
剰余金の配当 △ 1,089,609 △ 1,089,609
当期純利益 988,337 988,337
自己株式の取得
自己株式の処分
5,469 5,469
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 5,469 5,469 - 1,000,000 △ 1,101,272 △ 101,272
当期末残高
1,706,500 953,975 953,975 426,625 9,500,000 1,457,764 11,384,389
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,029,682 13,110,985 - - 97,418 13,208,403
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,089,609 △ 1,089,609
当期純利益
988,337 988,337
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 3,258 8,727 8,727
株主資本以外の項目の
- - △ 8,724 △ 8,724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,258 △ 92,545 - - △ 8,724 △ 101,269
当期末残高 △ 1,026,424 13,018,440 - - 88,694 13,107,134
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,706,500 953,975 953,975 426,625 9,500,000 1,457,764 11,384,389
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
△ 1,090,967 △ 1,090,967
当期純利益 1,286,684 1,286,684
自己株式の取得
自己株式の処分 46,728 46,728
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 46,728 46,728 - - 195,717 195,717
当期末残高 1,706,500 1,000,703 1,000,703 426,625 9,500,000 1,653,481 11,580,106
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,026,424 13,018,440 - - 88,694 13,107,134
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 1,090,967 △ 1,090,967
当期純利益 1,286,684 1,286,684
自己株式の取得 △ 457 △ 457 △ 457
自己株式の処分
23,892 70,620 70,620
株主資本以外の項目の
△ 3,209 △ 3,209 - △ 3,209
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,435 265,880 △ 3,209 △ 3,209 - 262,671
当期末残高
△ 1,002,989 13,284,320 △ 3,209 △ 3,209 88,694 13,369,805
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）仕掛品
主として個別法による原価法
(2）貯蔵品
主として移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
通信衛星設備 ４年～５年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用し
ております。
(2）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
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６．請負契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約については工事進行基準
（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,103千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」244,352千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期金銭債権 740,674千円 817,708千円
長期金銭債権 145,739千円 164,349千円
短期金銭債務 571,395千円 624,812千円
２ 保証債務
下記の関係会社の債務について、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
WEATHERNEWS AMERICA INC.
37,468千円 7,462千円
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機
関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
貸出コミットメント 2,000,000千円 2,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 2,600,000千円 2,600,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
売上高 716,182千円 871,262千円
仕入高 1,007,053千円 1,300,681千円
販売費及び一般管理費 159,408千円 239,939千円
受取利息 1,729千円 2,292千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
販売手数料 276,947 千円 358,754 千円
広告宣伝費 255,014 千円 375,565 千円
役員報酬 173,486 千円 195,448 千円
給料手当 952,311 千円 1,115,989 千円
減価償却費 33,114 千円 34,124 千円
貸倒引当金繰入額 32,525 千円 － 千円
おおよその割合
20％ 20％
販売費
80％ 80％
一般管理費
（表示方法の変更）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目」として表示しておりませんでした「広
告宣伝費」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当
該金額を注記しております。
※３ 関係会社出資金売却益
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社 出資金売却益 は、関係会社である上海桑晒信息技術有限公司（2019
年３月６日付で、上海星団信息技術有限公司から社名変更）の出資持分譲渡によるものであります。
※４ 関係会社投資等評価損
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews France SAS 他４社に
対するものであります。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるWeathernews India Pvt. Ltd. に
対するものであります。
※５ 製品保証費用
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、
2018年１月より行っております同システムの無償改修に伴う費用であります。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同
システムに対して無償改修を行うための費用であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
(1）子会社株式（関係会社出資金含む） 723,081 722,168
251,837 294,892
(2）関連会社株式
974,918 1,017,060
合計
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
関係会社投資等評価損 745,562千円 747,406千円
その他 207,605千円 307,399千円
繰延税金資産小計 953,168千円 1,054,805千円
評価性引当額 △708,815千円 △728,375千円
繰延税金資産合計 244,352千円 326,429千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.6％ 0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0％ △0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8％ 0.8％
住民税均等割
15.2％ 1.0％
評価性引当額
0.1％ 0.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
△3.6％ △4.6％
試験研究費等の税額控除
所得拡大促進の税額控除 △3.2％ －％
0.1％ △0.5％
その他
40.6％ 27.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末減価
償却累計額 差引期末
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
又は償却 帳簿価額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
2,082,967 40,622 14,430 2,109,160 1,219,512 80,462 889,647
建物
11,301 － － 11,301 11,301 － 0
車両運搬具
2,322,171 267,864 114,059 2,475,976 2,022,712 246,904 453,264
工具、器具及び備品
310,541 43,767 － 354,308 175,436 102,977 178,871
通信衛星設備
413,062 － － 413,062 － － 413,062
土地
15,157 414,838 352,254 77,740 － － 77,740
建設仮勘定
5,155,200 767,092 480,743 5,441,549 3,428,963 430,344 2,012,586
有形固定資産計
無形固定資産
102,600
2,041,821 167,833 2,107,054 1,497,014 267,738 610,040
ソフトウエア
(58,559)
233,941
222,786 390,797 379,642 － － 379,642
ソフトウエア仮勘定
(66,108)
25,634 － － 25,634 － － 25,634
電話加入権
336,541
2,290,242 558,631 2,512,332 1,497,014 267,738 1,015,317
無形固定資産計
(124,667)
133,303 741 800 133,244 116,179 10,972 17,064
長期前払費用
「当期の減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上であります。
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
金額（千円）
資産の種類 内容
40,622
建物 グローバルセンターのインフラ拡充設備
工具、器具及び備品 コンピューター及びその周辺機器 220,157
通信衛星設備 WNISAT-1R 地球局一式 35,500
32,889
鉄道会社向け気象サービス提供に係るシステム（ZUCAI）
24,866
ソフトウエア 航空気象サービス提供に係るシステム（Flight Watch）
18,660
自社用連結会計システム
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
金額（千円）
資産の種類 内容
85,176
工具、器具及び備品 コンピューター及びその周辺機器の除却
17,752
ソフトウエア 個人・分衆市場の拡大を図るソフトウエア（WeatherMobApps）の除却
３．期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
262,877 29,264 50,209 241,933
貸倒引当金
2,561 104,789 63,330 44,020
受注損失引当金
2,866 62,430 35,754 29,542
製品保証引当金
22,000 － 10,000 12,000
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告アドレス https://jp.weathernews.com/irinfo/notice/
自社有料サービス（自社サイトやアプリ「ウェザーニュース」）の無料利用権
（参考金額：ウェザーニュース 月額300円程度（税抜き））
※権利確定日（５月末及び11月末）に以下の単元株（100株以上）を保有している
場合に利用可能
株主に対する特典
100株以上 50,000株未満 １名分
50,000株以上 100,000株未満 ５名分
100,000株以上 10名分
（注） 当会社の株主（実質株主含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款で定めている。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができ
る権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第32期（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月27日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第32期（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年８月27日関東財務局長に提出
３．四半期報告書、四半期報告書の確認書
第33期第１四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出
第33期第２四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
第33期第３四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月12日関東財務局長に提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時
報告書
2018年８月20日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月23日
株式会社 ウェザーニューズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 知輝 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェザーニューズの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェザーニューズの
2019年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウェザーニューズが2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年８月23日
株式会社 ウェザーニューズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 知輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェザーニューズの2018年６月１日から2019年５月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェザーニューズの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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