株式会社キタック 四半期報告書 第47期第3四半期(平成31年4月21日－令和1年7月20日)
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株式会社キタック(E05015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月30日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 平成31年４月21日 至 令和元年７月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤 巻 勉
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤 巻 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成29年10月21日 自 平成30年10月21日 自 平成29年10月21日
会計期間
至 平成30年７月20日 至 令和元年７月20日 至 平成30年10月20日
売上高 (千円) 1,955,143 2,226,987 2,473,427
経常利益 (千円) 244,316 297,458 252,391
四半期(当期)純利益 (千円) 164,612 200,624 168,357
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 479,885 479,885 479,885
発行済株式総数 (株) 5,969,024 5,969,024 5,969,024
純資産額 (千円) 2,374,047 2,513,557 2,377,276
総資産額 (千円) 5,181,941 5,431,513 5,262,964
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 29.39 35.82 30.06
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00
自己資本比率 (％) 45.8 46.3 45.2
第46期 第47期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成30年４月21日 自 平成31年４月21日
会計期間
至 平成30年７月20日 至 令和元年７月20日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 5.27 △ 16.94
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第３四半期累計期間（平成30年10月21日～令和元年７月20日）におけるわが国経済は、生産及び輸出でやや弱
含んでいるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費が牽引する形で、引き続き緩
やかな回復基調を維持しています。また、海外では、米国の景気回復は継続しているものの、中国経済の減速や流
動的なユーロ圏経済の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
こうしたなか、建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、防災・減災、老朽化した公共インフラの維持・
補修関連をはじめ、環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズの多様化に伴い、企業
に対し、優れた技術力が求められるとともに受注競争が激化しています。一方で、国が策定した「防災・減災、国
土強靭化のための３か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されることが見込まれていることから、この分野
における市場の拡大も期待されています。
当社としましては、主力の地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力と「防災・減災業務」に係る豊
富な経験と実績を活かして、受注機会の確保に努めてまいりましたが、当第３四半期累計期間の受注高につきまし
ては、17億９千８百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
一方、売上高は、前年同期比13.9％増の22億２千６百万円を確保し 、営業利益２億７千７百万円（前年同期比
24.9％増）、経常利益２億９千７百万円（同21.8％増）となり、四半期純利益は２億円（同21.9％増）となりまし
た。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第３四半期累計期間の業績は、完成業務収入20億９千５百万円(前年同期比14.9％
増)、売上総利益７億３千１百万円(同12.7％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第３四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億３千１百万円(前年同期比0.0％増)、
売上総利益４千４百万円(同55.1％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の
四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、54億３千１百万円(前事業年度末比１億６千８百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同５億５千５百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同１億５千７百万円
減)、未成業務支出金(同１億６千６百万円減)等であります。
負債合計は、29億１千７百万円(前事業年度末比３千２百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円減)、1年内償還予定の社債（同３億円増）、長期借入金(同１億２
千７百万円減)等であります。
純資産合計は、25億１千３百万円(前事業年度末比１億３千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億６千１百万円増)等であります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めてお
りませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(令和元年７月20日) (令和元年８月30日)
東京証券取引所 JASDAQ
普通株式 5,969,024 5,969,024 （注）
(スタンダード)
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月21日～
― 5,969,024 ― 479,885 ― 306,201
令和元年７月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きませんので、直前の基準日である平成31年４月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和元年７月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,986 同上
5,598,600
普通株式 1,924
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,986 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地２ 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成31年４月21日から令和元年
７月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年10月21日から令和元年７月20日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年10月20日) (令和元年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,109 671,171
受取手形及び完成業務未収入金 232,897 75,605
未成業務支出金 517,123 350,279
貯蔵品 3,892 4,406
その他 24,953 28,129
△ 584 △ 203
貸倒引当金
流動資産合計 894,391 1,129,388
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 252,180 241,434
工具、器具及び備品（純額） 461,009 462,393
賃貸資産（純額） 854,522 820,319
土地 2,354,153 2,354,153
37,204 54,695
その他（純額）
有形固定資産合計 3,959,070 3,932,996
無形固定資産
56,225 46,264
投資その他の資産
投資有価証券 257,138 224,920
繰延税金資産 64,299 62,405
その他 31,847 35,546
△ 9 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 353,276 322,864
固定資産合計 4,368,572 4,302,125
資産合計 5,262,964 5,431,513
負債の部
流動負債
業務未払金 91,796 40,584
短期借入金 300,000 150,000
1年内償還予定の社債 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 170,000 170,000
未成業務受入金 198,824 217,392
未払法人税等 65,446 49,809
賞与引当金 53,029 30,650
業務損失引当金 6,530 13,400
185,137 237,959
その他
流動負債合計 1,070,764 1,209,796
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 1,020,000 892,500
退職給付引当金 83,685 95,665
役員退職慰労引当金 189,707 191,879
71,530 78,113
その他
固定負債合計 1,814,923 1,708,158
負債合計 2,885,688 2,917,955
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年10月20日) (令和元年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 1,665,820 1,827,241
△ 110,526 △ 110,526
自己株式
株主資本合計 2,341,380 2,502,801
評価・換算差額等
35,896 10,756
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,896 10,756
純資産合計 2,377,276 2,513,557
負債純資産合計 5,262,964 5,431,513
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年７月20日) 至 令和元年７月20日)
売上高 1,955,143 2,226,987
1,277,143 1,450,839
売上原価
売上総利益 677,999 776,147
販売費及び一般管理費 455,902 498,837
営業利益 222,097 277,310
営業外収益
受取利息 14 38
受取配当金 4,599 5,284
業務受託手数料 46,460 53,713
匿名組合投資利益 9,819 7,630
6,395 4,026
その他
営業外収益合計 67,288 70,693
営業外費用
支払利息 20,443 15,766
社債利息 998 1,071
業務受託費用 18,817 24,833
4,808 8,874
その他
営業外費用合計 45,068 50,545
経常利益 244,316 297,458
税引前四半期純利益 244,316 297,458
法人税、住民税及び事業税
72,964 92,006
6,739 4,827
法人税等調整額
法人税等合計 79,703 96,834
四半期純利益 164,612 200,624
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成29年10月21日 至 平成30年７月20日）及び当第３四半期累計期間（自 平
成30年10月21日 至 令和元年７月20日）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集
中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年10月21日 （自 平成30年10月21日
至 平成30年７月20日） 至 令和元年７月20日）
71,024 千円 71,235 千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年10月21日 至 平成30年７月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年１月18日
普通株式 28,002 5.00 平成29年10月20日 平成30年１月19日 利益剰余金
定時株主総会
.
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 令和元年７月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年１月17日
普通株式 39,203 7.00 平成30年10月20日 平成31年１月18日 利益剰余金
定時株主総会
.
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年10月21日 至 平成30年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,823,959 131,183 1,955,143
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,823,959 131,183 1,955,143
セグメント利益 649,443 28,556 677,999
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 令和元年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,095,739 131,247 2,226,987
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,095,739 131,247 2,226,987
セグメント利益 731,844 44,303 776,147
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
項目
至 平成30年７月20日) 至 令和元年７月20日)
１株当たり四半期純利益金額 29円39銭 35円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
164,612 200,624
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
164,612 200,624
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,450 5,600,449
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月29日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 武 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタッ
クの平成30年10月21日から令和元年10月20日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(平成31年４月21日から令和元
年７月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年10月21日から令和元年７月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタックの令和元年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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