三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(平成30年12月14日－令和1年6月13日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第16期(平成30年12月14日－令和1年6月13日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月12日 提出
【計算期間】 三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（毎月分配型） 第16特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー
ス＞（毎月分配型） 第16特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー
ス＞（毎月分配型） 第16特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ
アルコース＞（毎月分配型） 第16特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペ
ソコース＞（毎月分配型） 第13特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型） 第13特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス
ケット通貨コース＞（毎月分配型） 第16特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバス
ケット通貨コース＞（毎月分配型） 第16特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー
ルファンド＞ 第16期
(自 2018年12月14日至 2019年6月13日)
【ファンド名】 三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペ
ソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバス
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー
ルファンド＞
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
「円コース（毎月分配型）」
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
各ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1,500億円です。
「マネープールファンド」
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、１兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
「マネープールファンド」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
「円コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債
クレジット属性
（ 低 格 付
債）） ）
資産複合
（ ）
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
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その他資産
（投資信託証券
（債券 社債
クレジット属性
（ 低 格 付
債）） ）
資産複合
（ ）
「マネープールファンド」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（ 債 券 一
般） ）
資産複合
（ ）
㭟匰픰ꄰ줰䲊牟匰夰譕䙔셒ژ帰ﭜ幠❓㩒ذ鉽뉣鬰冈桹㨰地昰䐰縰夰ɕ䙔셒ژ帰䨰蠰獜幠❓㩒ذ湑蕛뤰
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
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その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
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特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
「円コース（毎月分配型）」
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
「マネープールファンド」
2011年9月21日 設定日、信託契約締結、運用開始
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
2013年5月29日 設定日、信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 再委託先
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
（再信託受託会社：日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受 の運用の指図に関する権限の
ます。 益権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況（2019年6月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「円コース （毎月分配型） 」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラス Ｊ （ＪＰＹ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。な
お、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行いま
す。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ
- クラス Ｊ （ＪＰＹ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「米ドルコース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラス Ｊ （ＵＳＤ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。当該外国投資信託における保有外貨建て資産に対しては、為替ヘッ
ジを行いません（このため、基準価額は米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。）。な
お、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行いま
す。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ
- クラス Ｊ （ＵＳＤ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「豪ドルコース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＡＵＤ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います（このため、基準価額は豪ドルの対
円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザー
ファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＡＵＤ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＢＲＬ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行います（このため、基準価額はブ
ラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・
マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＢＲＬ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＭＸＮ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、メキシコペソ買いの為替取引を行います（このため、基準価額はメキ
シコペソの対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マー
ケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＭＸＮ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「トルコリラコース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＴＲＹ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行います（このため、基準価額はトルコ
リラの対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケッ
ト・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＴＲＹ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラスＪ （ＡＵＤ）、クラス Ｊ （ＢＲＬ）、クラ
ス Ｊ （ＺＡＲ）の各投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に
実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。各投資信託証券へ
の投資にあたっては、実質的な配分は３分の１程度ずつになることを基本とします。ただし、投
資環境、資金動向、為替の変動等により、実質的な通貨配分が３分の１程度ずつから乖離する場
合があります。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、
米ドル売り、３通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド）買いの為替取引を行います
（このため、基準価額は当該３通貨の対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資
信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＡＵＤ）、クラス Ｊ （ＢＲＬ）、クラス Ｊ （ＺＡＲ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＫＲＷ）、クラス Ｊ （ＩＮＲ）、ク
ラス Ｊ （ＩＤＲ）の各投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等
に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。各投資信託証券
への投資にあたっては、実質的な配分は３分の１程度ずつになることを基本とします。ただし、
投資環境、資金動向、為替の変動等により、実質的な通貨配分が３分の１程度ずつから乖離する
場合があります。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対
し、米ドル売り、３通貨（韓国ウォン、インドルピー、インドネシアルピア）買いの為替取引を
行います（このため、基準価額は当該３通貨の対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、
証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＫＲＷ）、クラス Ｊ （ＩＮＲ）、クラス Ｊ （ＩＤＲ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「マネープールファンド」
マネー・マーケット・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、利子等収益の確保を図りま
す。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜投資信託証券の概要＞
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
（信託報酬）
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年３月４日
決算日 原則として毎年５月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
「マネープールファンド」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするマネー・マーケット・マザーファ
ンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げ
るものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド（「再
委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運用の指
図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング１
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
「マネープールファンド」
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、各ファンド（「マネー
プールファンド」を除きます。）については、第２計算期末までの間は、収益の分配は行いませ
ん。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
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金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
「マネープールファンド」
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の株式等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
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のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超
えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．ｃ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（⑥に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
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以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑫金利先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
ｃ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑮信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
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ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■円コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低
減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■米ドルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産であり、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相
場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
■豪ドルコース■ブラジルレアルコース■メキシコペソコース■トルコリラコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、各ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うため、当
該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対し
て円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■資源国バスケット通貨コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、資源国バスケット通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南
アフリカランドを各々３分の１程度ずつ）買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円での
為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■アジアバスケット通貨コース
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実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、アジアバスケット通貨（韓国ウォン、インドルピー、
イ ンドネシアルピアを各々３分の１程度ずつ）買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円
での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に
進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。各ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
各ファンドは、格付けの低い高利回り社債を実質的な主要投資対象としており、格付けの高い公
社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなることがありま
す。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
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を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能 性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
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〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.24％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
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分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。
※
（「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチング の場合に限ります。）
㬰뤰ꐰ쌰섰뀰栰漰İঃ㗿⛿ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ」を構成するファン
ドを解約した受取金額をもって解約請求受付日当日に他の構成ファンドの取得申込みを行うことをいい
ます。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.8468％
（税抜1.71％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10％となった場合は、年1.881％（税抜1.71％）となります。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 1.07％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年３、６、９、12月の15
日（該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。）および信託終了のときから15営
業日以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各ファンド（「マネープール
ファンド」を除きます。）の信託財産の純資産総額の合計額に年0.783％（税抜 年0.725％）
以内の率を乗じて得た金額とします。
※消費税率が10％となった場合は、年0.7975％（税抜 年0.725％）以内となります。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する
実質的な信託報酬は上記と同じです。
「マネープールファンド」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.594％
（税抜0.55％）以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10％となった場合は、年0.605％（税抜0.55％）以内となります。
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１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・毎月の最終営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）の翌日から、翌月の最終営業
日までにかかる信託報酬は、当該各月の最終５営業日における無担保コール翌日物レートの平
均値に応じて、信託財産の純資産総額に以下に定める率を乗じて得た額とします。
内 訳
当該平均値 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.55％ 0.25％ 0.25％ 0.05％
１％以上
0.6％以上
0.3％ 0.135％ 0.135％ 0.03％
１％未満
0.3％以上
0.15％ 0.065％ 0.065％ 0.02％
0.6％未満
0.15％以上
0.05％ 0.02％ 0.02％ 0.01％
0.3％未満
0.05％以上
0.03％ 0.01％ 0.01％ 0.01％
0.15％未満
0.01％ 0.004％ 0.003％ 0.003％
0.05％未満
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
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①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 5,306,869,264 98.91
親投資信託受益証券 日本 5,957,913 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 52,531,420 0.98
（負債控除後）
純資産総額 5,365,358,597 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 749,134.5659 6,986.28 5,233,663,835 7,084 5,306,869,264 98.91
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＪＰＹ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,850,843 1.0183 5,957,913 1.0183 5,957,913 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.91
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.02
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 1,809,457,458 1,809,457,458 9,943 9,943
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 1,919,092,594 1,919,092,594 10,354 10,354
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 1,899,088,085 1,913,973,469 10,206 10,286
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 2,095,367,985 2,111,655,830 10,292 10,372
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 2,906,991,582 2,929,012,191 10,561 10,641
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 9,395,650,962 9,465,637,535 10,740 10,820
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 22,473,802,147 22,643,322,215 10,606 10,686
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 30,523,302,162 30,753,484,217 10,608 10,688
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 33,850,647,261 34,113,484,256 10,303 10,383
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 37,218,061,676 37,501,207,202 10,516 10,596
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 45,533,318,776 45,877,117,891 10,595 10,675
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 57,454,211,519 57,881,016,377 10,769 10,849
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 67,973,175,015 68,473,007,841 10,879 10,959
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 84,606,665,394 85,230,002,254 10,859 10,939
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 102,958,298,289 103,709,193,565 10,969 11,049
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 117,919,868,106 118,759,869,285 11,230 11,310
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 126,538,549,798 127,455,645,469 11,038 11,118
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 129,239,809,138 130,171,111,357 11,102 11,182
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 125,487,485,332 126,398,181,336 11,023 11,103
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 120,816,805,978 121,698,344,772 10,964 11,044
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 106,749,975,035 107,574,632,877 10,356 10,436
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 92,411,666,123 93,149,600,796 10,018 10,098
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 85,414,008,530 86,092,732,472 10,068 10,148
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 75,490,389,304 76,099,230,275 9,919 9,999
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 70,023,165,124 70,583,741,278 9,993 10,073
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 65,142,371,455 65,665,347,203 9,965 10,045
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 58,949,324,605 59,424,644,022 9,922 10,002
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 55,255,463,506 55,703,832,643 9,859 9,939
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第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 50,718,181,274 51,135,208,580 9,729 9,809
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 45,835,393,529 46,220,016,683 9,534 9,614
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 42,953,049,890 43,308,632,330 9,664 9,744
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 40,532,553,985 40,869,372,552 9,627 9,707
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 38,488,531,205 38,802,722,261 9,800 9,880
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 36,167,139,885 36,462,550,510 9,794 9,874
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 33,269,489,040 33,549,490,662 9,506 9,586
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 31,225,547,778 31,487,593,010 9,533 9,613
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 29,477,704,269 29,730,453,603 9,330 9,410
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 27,991,750,748 28,234,483,595 9,226 9,306
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 24,065,742,497 24,294,786,876 8,406 8,486
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 22,707,805,087 22,928,858,553 8,218 8,298
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 21,273,084,744 21,483,778,015 8,077 8,157
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 20,611,632,429 20,812,898,162 8,193 8,273
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 19,995,158,025 20,187,949,846 8,297 8,377
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 19,348,368,647 19,532,825,810 8,391 8,471
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 18,356,586,058 18,533,175,944 8,316 8,396
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 17,540,308,950 17,711,960,813 8,175 8,255
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 16,231,923,226 16,397,284,269 7,853 7,933
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 14,708,790,506 14,865,021,324 7,532 7,612
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 14,144,934,513 14,297,341,776 7,425 7,505
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 13,744,663,431 13,891,081,658 7,510 7,590
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 12,609,753,260 12,750,878,815 7,148 7,228
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 11,960,617,407 12,097,492,719 6,991 7,071
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 11,141,338,161 11,272,801,597 6,780 6,860
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 11,218,652,805 11,345,099,407 7,098 7,178
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 11,160,103,706 11,284,558,216 7,174 7,254
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 11,041,166,342 11,163,401,697 7,226 7,306
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 10,855,768,040 10,975,717,921 7,240 7,320
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 10,603,615,676 10,719,626,913 7,312 7,392
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 10,393,604,090 10,478,268,898 7,366 7,426
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 10,024,181,608 10,106,096,824 7,342 7,402
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 9,851,610,291 9,932,065,925 7,347 7,407
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 9,406,710,508 9,484,948,420 7,214 7,274
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 9,260,383,472 9,337,105,227 7,242 7,302
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 9,177,153,589 9,252,706,225 7,288 7,348
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 8,996,804,958 9,070,097,455 7,365 7,425
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 8,524,939,820 8,595,145,900 7,286 7,346
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 8,474,956,161 8,544,440,432 7,318 7,378
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 8,314,974,521 8,383,198,237 7,313 7,373
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 8,024,774,881 8,091,452,863 7,221 7,281
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 7,947,250,869 8,013,861,178 7,159 7,219
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 7,898,197,647 7,942,105,889 7,195 7,235
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 7,716,123,135 7,758,621,636 7,262 7,302
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 7,976,667,191 8,020,648,052 7,255 7,295
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 7,647,163,885 7,689,773,837 7,179 7,219
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 7,502,631,618 7,544,503,969 7,167 7,207
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 7,447,124,491 7,488,576,891 7,186 7,226
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 7,237,532,230 7,278,505,705 7,066 7,106
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 7,086,341,966 7,126,702,562 7,023 7,063
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 6,937,624,605 6,977,518,731 6,956 6,996
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 6,737,629,775 6,777,262,555 6,800 6,840
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 6,509,085,347 6,548,039,608 6,684 6,724
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 6,246,733,591 6,284,573,785 6,603 6,643
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 6,136,273,419 6,173,614,995 6,573 6,613
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 5,862,428,382 5,898,598,919 6,483 6,523
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 5,887,240,172 5,909,672,915 6,561 6,586
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 5,702,571,924 5,724,462,730 6,513 6,538
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 5,506,198,214 5,527,747,357 6,388 6,413
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 5,469,906,913 5,491,324,568 6,385 6,410
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 5,447,740,922 5,468,758,692 6,480 6,505
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 5,409,894,956 5,430,727,940 6,492 6,517
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 5,363,648,408 5,384,214,483 6,520 6,545
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 5,326,090,047 5,346,555,696 6,506 6,531
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 5,282,669,425 5,302,976,209 6,504 6,529
平成30年 6月末日 6,323,558,814 ― 6,606 ―
7月末日 6,305,102,340 ― 6,718 ―
8月末日 6,020,927,346 ― 6,526 ―
9月末日 5,956,879,509 ― 6,614 ―
10月末日 5,763,358,513 ― 6,512 ―
11月末日 5,523,794,633 ― 6,401 ―
12月末日 5,439,918,943 ― 6,343 ―
平成31年 1月末日 5,485,791,154 ― 6,471 ―
2月末日 5,442,808,217 ― 6,514 ―
3月末日 5,366,955,224 ― 6,492 ―
4月末日 5,332,190,732 ― 6,510 ―
令和 1年 5月末日 5,291,231,404 ― 6,496 ―
6月末日 5,365,358,597 ― 6,590 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
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第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 25円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △0.57
第2計算期間 4.13
第3計算期間 △0.65
第4計算期間 1.62
第5計算期間 3.39
第6計算期間 2.45
第7計算期間 △0.50
第8計算期間 0.77
第9計算期間 △2.12
第10計算期間 2.84
第11計算期間 1.51
第12計算期間 2.39
第13計算期間 1.76
第14計算期間 0.55
第15計算期間 1.74
第16計算期間 3.10
第17計算期間 △0.99
第18計算期間 1.30
第19計算期間 0.00
第20計算期間 0.19
第21計算期間 △4.81
第22計算期間 △2.49
第23計算期間 1.29
第24計算期間 △0.68
第25計算期間 1.55
第26計算期間 0.52
第27計算期間 0.37
第28計算期間 0.17
第29計算期間 △0.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △1.18
第31計算期間 2.20
第32計算期間 0.44
第33計算期間 2.62
第34計算期間 0.75
第35計算期間 △2.12
第36計算期間 1.12
第37計算期間 △1.29
第38計算期間 △0.25
第39計算期間 △8.02
第40計算期間 △1.28
第41計算期間 △0.74
第42計算期間 2.42
第43計算期間 2.24
第44計算期間 2.09
第45計算期間 0.05
第46計算期間 △0.73
第47計算期間 △2.96
第48計算期間 △3.06
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 2.22
第51計算期間 △3.75
第52計算期間 △1.07
第53計算期間 △1.87
第54計算期間 5.87
第55計算期間 2.19
第56計算期間 1.83
第57計算期間 1.30
第58計算期間 2.09
第59計算期間 1.55
第60計算期間 0.48
第61計算期間 0.88
第62計算期間 △0.99
第63計算期間 1.21
第64計算期間 1.46
第65計算期間 1.87
第66計算期間 △0.25
第67計算期間 1.26
第68計算期間 0.75
第69計算期間 △0.43
第70計算期間 △0.02
第71計算期間 1.06
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第72計算期間 1.48
第73計算期間 0.45
第74計算期間 △0.49
第75計算期間 0.39
第76計算期間 0.82
第77計算期間 △1.11
第78計算期間 △0.04
第79計算期間 △0.38
第80計算期間 △1.66
第81計算期間 △1.11
第82計算期間 △0.61
第83計算期間 0.15
第84計算期間 △0.76
第85計算期間 1.58
第86計算期間 △0.35
第87計算期間 △1.53
第88計算期間 0.34
第89計算期間 1.87
第90計算期間 0.57
第91計算期間 0.81
第92計算期間 0.16
第93計算期間 0.35
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,819,739,702 ― 1,819,739,702
第2計算期間 33,723,044 ― 1,853,462,746
第3計算期間 27,219,935 20,009,589 1,860,673,092
第4計算期間 175,307,538 ― 2,035,980,630
第5計算期間 976,089,799 259,494,290 2,752,576,139
第6計算期間 6,309,040,287 313,294,682 8,748,321,744
第7計算期間 13,079,936,329 638,249,559 21,190,008,514
第8計算期間 8,774,856,467 1,192,108,070 28,772,756,911
第9計算期間 5,575,900,439 1,494,032,959 32,854,624,391
第10計算期間 4,586,961,794 2,048,395,396 35,393,190,789
第11計算期間 8,885,226,279 1,303,527,669 42,974,889,399
第12計算期間 13,156,563,880 2,780,845,931 53,350,607,348
第13計算期間 13,891,385,758 4,762,889,820 62,479,103,286
第14計算期間 20,123,466,386 4,685,462,110 77,917,107,562
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 20,350,859,907 4,406,057,912 93,861,909,557
第16計算期間 16,551,033,860 5,412,795,973 105,000,147,444
第17計算期間 17,463,146,410 7,826,334,855 114,636,958,999
第18計算期間 11,288,208,633 9,512,390,215 116,412,777,417
第19計算期間 9,047,117,075 11,622,893,890 113,837,000,602
第20計算期間 4,934,360,556 8,579,011,837 110,192,349,321
第21計算期間 5,118,281,254 12,228,400,321 103,082,230,254
第22計算期間 2,700,773,130 13,541,169,214 92,241,834,170
第23計算期間 727,143,791 8,128,485,090 84,840,492,871
第24計算期間 678,066,301 9,413,437,746 76,105,121,426
第25計算期間 171,308,439 6,204,410,592 70,072,019,273
第26計算期間 272,064,875 4,972,115,539 65,371,968,609
第27計算期間 395,031,102 6,352,072,512 59,414,927,199
第28計算期間 172,412,101 3,541,197,081 56,046,142,219
第29計算期間 295,474,979 4,213,203,860 52,128,413,338
第30計算期間 60,811,927 4,111,330,893 48,077,894,372
第31計算期間 209,064,415 3,839,153,775 44,447,805,012
第32計算期間 135,154,284 2,480,638,413 42,102,320,883
第33計算期間 59,997,979 2,888,436,812 39,273,882,050
第34計算期間 174,377,269 2,521,931,168 36,926,328,151
第35計算期間 52,457,896 1,978,583,200 35,000,202,847
第36計算期間 81,251,571 2,325,800,336 32,755,654,082
第37計算期間 52,196,273 1,214,183,603 31,593,666,752
第38計算期間 159,473,757 1,411,534,574 30,341,605,935
第39計算期間 127,609,457 1,838,668,012 28,630,547,380
第40計算期間 102,515,788 1,101,379,839 27,631,683,329
第41計算期間 91,140,000 1,386,164,406 26,336,658,923
第42計算期間 47,462,379 1,225,904,605 25,158,216,697
第43計算期間 238,723,542 1,297,962,588 24,098,977,651
第44計算期間 185,229,604 1,227,061,849 23,057,145,406
第45計算期間 363,994,261 1,347,403,913 22,073,735,754
第46計算期間 71,590,505 688,843,274 21,456,482,985
第47計算期間 226,359,298 1,012,711,833 20,670,130,450
第48計算期間 60,257,295 1,201,535,437 19,528,852,308
第49計算期間 50,765,750 528,710,157 19,050,907,901
第50計算期間 38,405,775 787,035,216 18,302,278,460
第51計算期間 49,192,958 710,777,035 17,640,694,383
第52計算期間 46,161,717 577,442,031 17,109,414,069
第53計算期間 41,438,528 717,923,030 16,432,929,567
第54計算期間 30,948,993 658,053,236 15,805,825,324
第55計算期間 26,611,405 275,622,859 15,556,813,870
第56計算期間 35,072,208 312,466,595 15,279,419,483
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第57計算期間 51,467,287 337,151,531 14,993,735,239
第58計算期間 56,657,765 548,988,319 14,501,404,685
第59計算期間 116,211,310 506,814,658 14,110,801,337
第60計算期間 156,706,345 614,971,600 13,652,536,082
第61計算期間 50,060,270 293,323,931 13,409,272,421
第62計算期間 81,802,629 451,422,969 13,039,652,081
第63計算期間 116,742,562 369,435,420 12,786,959,223
第64計算期間 68,841,739 263,694,838 12,592,106,124
第65計算期間 36,140,698 412,830,490 12,215,416,332
第66計算期間 78,772,484 593,175,381 11,701,013,435
第67計算期間 81,714,088 202,015,588 11,580,711,935
第68計算期間 15,513,792 225,606,352 11,370,619,375
第69計算期間 30,144,417 287,766,706 11,112,997,086
第70計算期間 172,623,694 183,902,518 11,101,718,262
第71計算期間 42,287,921 166,945,448 10,977,060,735
第72計算期間 777,767,652 1,130,202,912 10,624,625,475
第73計算期間 708,908,291 338,318,467 10,995,215,299
第74計算期間 17,008,683 359,735,855 10,652,488,127
第75計算期間 20,831,581 205,231,893 10,468,087,815
第76計算期間 19,674,559 124,662,242 10,363,100,132
第77計算期間 18,613,890 138,345,157 10,243,368,865
第78計算期間 14,738,422 167,958,208 10,090,149,079
第79計算期間 28,493,244 145,110,582 9,973,531,741
第80計算期間 10,663,787 76,000,441 9,908,195,087
第81計算期間 11,325,260 180,954,891 9,738,565,456
第82計算期間 11,927,638 290,444,527 9,460,048,567
第83計算期間 8,794,702 133,449,110 9,335,394,159
第84計算期間 8,746,458 301,506,217 9,042,634,400
第85計算期間 14,820,804 84,357,664 8,973,097,540
第86計算期間 4,683,611 221,458,468 8,756,322,683
第87計算期間 4,834,939 141,500,142 8,619,657,480
第88計算期間 4,855,142 57,450,530 8,567,062,092
第89計算期間 5,472,399 165,426,108 8,407,108,383
第90計算期間 4,705,825 78,620,550 8,333,193,658
第91計算期間 6,021,739 112,785,156 8,226,430,241
第92計算期間 4,432,292 44,602,675 8,186,259,858
第93計算期間 7,102,098 70,648,173 8,122,713,783
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
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令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,531,696,747 100.20
親投資信託受益証券 日本 2,053,612 0.13
コール・ローン、その他資産 ― △5,087,324 △0.33
（負債控除後）
純資産総額 1,528,663,035 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 168,540.5752 9,010.53 1,518,641,119 9,088 1,531,696,747 100.20
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＵＳＤ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,016,707 1.0183 2,053,612 1.0183 2,053,612 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 100.20
親投資信託受益証券 0.13
合計 100.33
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 20,141,852 20,141,852 10,071 10,071
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 20,899,580 20,899,580 10,445 10,445
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 20,802,818 20,962,818 10,401 10,481
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 23,714,354 23,897,510 10,358 10,438
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 24,625,016 24,808,173 10,756 10,836
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 60,266,613 60,683,514 11,565 11,645
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 573,081,111 577,157,500 11,247 11,327
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 847,971,155 854,073,514 11,117 11,197
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 980,650,182 987,950,788 10,746 10,826
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 1,018,708,212 1,026,157,274 10,941 11,021
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 1,112,882,209 1,121,059,965 10,887 10,967
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 1,173,928,503 1,182,444,281 11,028 11,108
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 1,334,857,293 1,344,380,384 11,214 11,294
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 1,276,100,186 1,285,094,563 11,350 11,430
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 1,680,461,030 1,691,686,551 11,976 12,056
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 2,631,498,983 2,647,466,304 13,184 13,264
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 4,692,284,509 4,720,040,142 13,525 13,605
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 6,235,523,510 6,271,037,423 14,046 14,126
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 8,433,069,112 8,503,698,473 14,328 14,448
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 11,006,477,066 11,096,500,685 14,671 14,791
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 14,008,101,344 14,137,339,634 13,007 13,127
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 17,044,019,206 17,199,720,424 13,136 13,256
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 17,101,260,039 17,262,165,652 12,754 12,874
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 17,036,059,742 17,194,738,056 12,883 13,003
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 16,845,958,498 17,003,445,160 12,836 12,956
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 16,058,074,119 16,206,608,509 12,973 13,093
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 15,038,289,631 15,173,419,124 13,355 13,475
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 13,346,892,729 13,467,266,399 13,305 13,425
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 12,075,198,995 12,186,542,854 13,014 13,134
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 10,630,582,723 10,730,523,647 12,764 12,884
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 9,805,096,185 9,897,079,241 12,792 12,912
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 9,187,675,019 9,273,872,125 12,791 12,911
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 8,823,989,723 8,905,626,995 12,971 13,091
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 8,240,786,094 8,317,519,798 12,887 13,007
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 7,708,253,304 7,781,648,621 12,603 12,723
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第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 7,372,233,096 7,438,988,346 13,252 13,372
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 6,808,574,883 6,871,513,091 12,981 13,101
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 6,677,309,833 6,735,527,554 13,763 13,883
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 5,074,115,506 5,121,255,524 12,917 13,037
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 4,879,065,097 4,925,347,091 12,650 12,770
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 4,678,606,990 4,723,614,576 12,474 12,594
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 4,655,669,780 4,698,978,566 12,900 13,020
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 4,574,055,210 4,616,412,719 12,958 13,078
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 4,365,969,922 4,406,018,898 13,082 13,202
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 4,096,188,326 4,133,065,484 13,329 13,449
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 3,858,178,040 3,893,652,806 13,051 13,171
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 3,740,884,930 3,776,312,060 12,671 12,791
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 3,283,275,699 3,316,579,805 11,830 11,950
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 3,070,287,530 3,102,032,652 11,606 11,726
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 3,091,248,599 3,122,059,489 12,040 12,160
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 2,757,904,082 2,787,219,927 11,289 11,409
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 2,569,744,568 2,598,356,820 10,778 10,898
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 2,318,774,179 2,346,598,074 10,001 10,121
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 2,326,266,765 2,352,734,262 10,547 10,667
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 2,175,138,201 2,200,723,362 10,202 10,322
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 2,167,472,102 2,192,721,260 10,301 10,421
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 2,117,809,243 2,142,849,579 10,149 10,269
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 2,146,095,401 2,171,791,498 10,022 10,142
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 2,074,460,669 2,100,061,465 9,724 9,844
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 2,061,235,246 2,086,582,720 9,758 9,878
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 2,106,816,463 2,132,250,496 9,940 10,060
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,132,787,497 2,158,454,061 9,972 10,092
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 2,229,040,820 2,253,739,049 10,830 10,950
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 2,134,909,609 2,158,705,377 10,766 10,886
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 2,039,028,002 2,061,647,901 10,817 10,937
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 2,096,237,986 2,119,505,175 10,811 10,931
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 2,038,005,458 2,061,683,416 10,329 10,449
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 2,067,923,815 2,091,233,910 10,646 10,766
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 2,010,022,344 2,033,727,134 10,175 10,295
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 2,046,969,377 2,070,665,203 10,366 10,486
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 1,992,106,057 2,009,958,015 10,043 10,133
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 1,990,761,361 2,008,350,650 10,186 10,276
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 2,025,546,754 2,043,116,830 10,376 10,466
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,914,045,873 1,930,711,860 10,336 10,426
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,026,980,369 2,044,635,768 10,333 10,423
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 1,908,225,354 1,925,166,281 10,138 10,228
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,823,209,734 1,840,123,192 9,702 9,792
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,779,885,114 1,796,852,143 9,441 9,531
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,745,913,927 1,762,624,291 9,403 9,493
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,725,010,393 1,741,606,024 9,355 9,445
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,664,646,223 1,680,836,816 9,253 9,343
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,670,807,039 1,686,967,806 9,305 9,395
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 1,627,482,423 1,643,567,831 9,106 9,196
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 1,636,486,650 1,652,831,541 9,011 9,101
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,579,104,504 1,591,158,038 9,171 9,241
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,576,356,735 1,588,322,101 9,222 9,292
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,521,070,735 1,532,920,187 8,986 9,056
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,457,038,199 1,468,915,602 8,587 8,657
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 1,510,591,276 1,522,501,523 8,878 8,948
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 1,488,875,336 1,500,527,342 8,944 9,014
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 1,485,326,102 1,496,855,191 9,018 9,088
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,435,957,090 1,447,386,686 8,794 8,864
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 1,415,430,730 1,426,839,732 8,684 8,754
平成30年 6月末日 1,660,126,135 ― 9,167 ―
7月末日 1,680,012,584 ― 9,356 ―
8月末日 1,645,107,150 ― 9,108 ―
9月末日 1,694,828,212 ― 9,364 ―
10月末日 1,571,026,213 ― 9,166 ―
11月末日 1,536,959,722 ― 9,039 ―
12月末日 1,478,006,905 ― 8,749 ―
平成31年 1月末日 1,502,795,238 ― 8,817 ―
2月末日 1,503,460,389 ― 8,964 ―
3月末日 1,479,278,362 ― 8,892 ―
4月末日 1,467,367,869 ― 8,972 ―
令和 1年 5月末日 1,441,585,903 ― 8,811 ―
6月末日 1,528,663,035 ― 8,754 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 90円
第72計算期間 90円
第73計算期間 90円
第74計算期間 90円
第75計算期間 90円
第76計算期間 90円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 70円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.71
第2計算期間 3.71
第3計算期間 0.34
第4計算期間 0.35
第5計算期間 4.61
第6計算期間 8.26
第7計算期間 △2.05
第8計算期間 △0.44
第9計算期間 △2.61
第10計算期間 2.55
第11計算期間 0.23
第12計算期間 2.02
第13計算期間 2.41
第14計算期間 1.92
第15計算期間 6.22
第16計算期間 10.75
第17計算期間 3.19
第18計算期間 4.44
第19計算期間 2.86
第20計算期間 3.23
第21計算期間 △10.52
第22計算期間 1.91
第23計算期間 △1.99
第24計算期間 1.95
第25計算期間 0.56
第26計算期間 2.00
第27計算期間 3.86
第28計算期間 0.52
第29計算期間 △1.28
第30計算期間 △0.99
第31計算期間 1.15
第32計算期間 0.93
第33計算期間 2.34
第34計算期間 0.27
第35計算期間 △1.27
第36計算期間 6.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37計算期間 △1.13
第38計算期間 6.94
第39計算期間 △5.27
第40計算期間 △1.13
第41計算期間 △0.44
第42計算期間 4.37
第43計算期間 1.37
第44計算期間 1.88
第45計算期間 2.80
第46計算期間 △1.18
第47計算期間 △1.99
第48計算期間 △5.69
第49計算期間 △0.87
第50計算期間 4.77
第51計算期間 △5.24
第52計算期間 △3.46
第53計算期間 △6.09
第54計算期間 6.65
第55計算期間 △2.13
第56計算期間 2.14
第57計算期間 △0.31
第58計算期間 △0.06
第59計算期間 △1.77
第60計算期間 1.58
第61計算期間 3.09
第62計算期間 1.52
第63計算期間 9.80
第64計算期間 0.51
第65計算期間 1.58
第66計算期間 1.05
第67計算期間 △3.34
第68計算期間 4.23
第69計算期間 △3.29
第70計算期間 3.05
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 2.32
第73計算期間 2.74
第74計算期間 0.48
第75計算期間 0.84
第76計算期間 △1.01
第77計算期間 △3.41
第78計算期間 △1.76
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第79計算期間 0.55
第80計算期間 0.44
第81計算期間 △0.12
第82計算期間 1.53
第83計算期間 △1.17
第84計算期間 △0.05
第85計算期間 2.55
第86計算期間 1.31
第87計算期間 △1.80
第88計算期間 △3.66
第89計算期間 4.20
第90計算期間 1.53
第91計算期間 1.61
第92計算期間 △1.70
第93計算期間 △0.45
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 20,000,000 ― 20,000,000
第2計算期間 9,535 ― 20,009,535
第3計算期間 ― 9,535 20,000,000
第4計算期間 2,894,574 ― 22,894,574
第5計算期間 72 ― 22,894,646
第6計算期間 29,218,063 ― 52,112,709
第7計算期間 457,435,931 ― 509,548,640
第8計算期間 253,317,744 71,416 762,794,968
第9計算期間 149,780,823 ― 912,575,791
第10計算期間 43,374,273 24,817,285 931,132,779
第11計算期間 101,924,388 10,837,621 1,022,219,546
第12計算期間 42,252,799 ― 1,064,472,345
第13計算期間 164,255,239 38,341,205 1,190,386,379
第14計算期間 190,131,022 256,220,220 1,124,297,181
第15計算期間 686,184,958 407,291,935 1,403,190,204
第16計算期間 783,462,481 190,737,510 1,995,915,175
第17計算期間 1,775,484,647 301,945,586 3,469,454,236
第18計算期間 1,591,378,220 621,593,256 4,439,239,200
第19計算期間 1,785,055,700 338,514,765 5,885,780,135
第20計算期間 1,904,522,977 288,334,808 7,501,968,304
第21計算期間 3,796,030,769 528,141,555 10,769,857,518
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 3,125,253,310 920,009,296 12,975,101,532
第23計算期間 847,418,327 413,718,750 13,408,801,109
第24計算期間 552,841,826 738,450,068 13,223,192,867
第25計算期間 630,032,104 729,336,426 13,123,888,545
第26計算期間 344,738,287 1,090,760,931 12,377,865,901
第27計算期間 378,002,826 1,495,077,571 11,260,791,156
第28計算期間 250,587,548 1,480,239,463 10,031,139,241
第29計算期間 243,205,412 995,689,729 9,278,654,924
第30計算期間 181,471,042 1,131,715,629 8,328,410,337
第31計算期間 98,255,976 761,411,616 7,665,254,697
第32計算期間 97,081,120 579,243,592 7,183,092,225
第33計算期間 113,432,369 493,418,563 6,803,106,031
第34計算期間 122,732,593 531,363,223 6,394,475,401
第35計算期間 51,912,017 330,110,986 6,116,276,432
第36計算期間 84,882,501 638,221,408 5,562,937,525
第37計算期間 47,797,819 365,884,656 5,244,850,688
第38計算期間 66,151,065 459,524,964 4,851,476,789
第39計算期間 90,632,517 1,013,774,408 3,928,334,898
第40計算期間 61,821,157 133,323,186 3,856,832,869
第41計算期間 61,353,069 167,553,735 3,750,632,203
第42計算期間 56,275,123 197,841,817 3,609,065,509
第43計算期間 87,083,035 166,356,118 3,529,792,426
第44計算期間 17,541,547 209,919,243 3,337,414,730
第45計算期間 58,742,691 323,060,921 3,073,096,500
第46計算期間 40,047,155 156,913,126 2,956,230,529
第47計算期間 50,353,420 54,323,112 2,952,260,837
第48計算期間 30,828,340 207,746,932 2,775,342,245
第49計算期間 17,485,559 147,400,942 2,645,426,862
第50計算期間 6,209,443 84,062,086 2,567,574,219
第51計算期間 10,452,410 135,039,537 2,442,987,092
第52計算期間 26,249,703 84,882,399 2,384,354,396
第53計算期間 8,613,082 74,309,559 2,318,657,919
第54計算期間 5,249,193 118,282,301 2,205,624,811
第55計算期間 5,989,153 79,517,185 2,132,096,779
第56計算期間 5,308,428 33,308,695 2,104,096,512
第57計算期間 5,221,223 22,623,036 2,086,694,699
第58計算期間 103,685,876 49,039,093 2,141,341,482
第59計算期間 21,866,509 29,808,301 2,133,399,690
第60計算期間 73,163,309 94,273,477 2,112,289,522
第61計算期間 63,550,320 56,337,025 2,119,502,817
第62計算期間 70,063,959 50,686,437 2,138,880,339
第63計算期間 83,705,807 164,400,382 2,058,185,764
63/257
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間 69,207,414 144,412,470 1,982,980,708
第65計算期間 43,565,498 141,554,605 1,884,991,601
第66計算期間 116,446,927 62,506,065 1,938,932,463
第67計算期間 58,488,584 24,257,877 1,973,163,170
第68計算期間 5,053,816 35,709,039 1,942,507,947
第69計算期間 53,045,548 20,154,308 1,975,399,187
第70計算期間 10,267,853 11,014,845 1,974,652,195
第71計算期間 151,514,977 142,616,221 1,983,550,951
第72計算期間 38,500,418 67,685,886 1,954,365,483
第73計算期間 69,850,380 71,985,190 1,952,230,673
第74計算期間 29,393,593 129,847,856 1,851,776,410
第75計算期間 138,110,390 28,175,706 1,961,711,094
第76計算期間 48,575,241 127,961,090 1,882,325,245
第77計算期間 16,846,345 19,898,460 1,879,273,130
第78計算期間 29,120,019 23,167,623 1,885,225,526
第79計算期間 18,639,321 47,157,688 1,856,707,159
第80計算期間 14,765,159 27,513,241 1,843,959,077
第81計算期間 17,713,238 62,717,491 1,798,954,824
第82計算期間 30,871,742 34,185,779 1,795,640,787
第83計算期間 21,344,939 29,718,154 1,787,267,572
第84計算期間 42,269,807 13,438,347 1,816,099,032
第85計算期間 7,696,244 101,861,843 1,721,933,433
第86計算期間 46,495,194 59,090,566 1,709,338,061
第87計算期間 5,624,296 22,183,418 1,692,778,939
第88計算期間 15,907,682 11,914,672 1,696,771,949
第89計算期間 8,218,864 3,526,894 1,701,463,919
第90計算期間 19,674,229 56,565,774 1,664,572,374
第91計算期間 7,534,186 25,093,744 1,647,012,816
第92計算期間 2,595,671 16,808,969 1,632,799,518
第93計算期間 20,281,031 23,223,027 1,629,857,522
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,206,848,640 99.55
親投資信託受益証券 日本 1,166,117 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 4,313,690 0.35
（負債控除後）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 1,212,328,447 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 192,020.4678 6,188.76 1,188,370,297 6,285 1,206,848,640 99.55
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,145,161 1.0183 1,166,117 1.0183 1,166,117 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.55
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.64
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 45,483,733 45,483,733 10,077 10,077
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 60,779,603 60,779,603 10,519 10,519
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 116,127,909 117,365,250 10,324 10,434
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 285,208,653 288,196,523 10,500 10,610
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 525,607,203 530,740,369 11,263 11,373
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 1,581,252,190 1,595,889,219 11,883 11,993
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 3,636,263,443 3,671,009,091 11,512 11,622
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 5,321,812,028 5,375,136,748 10,978 11,088
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 5,889,135,444 5,951,151,113 10,446 10,556
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 7,657,805,470 7,735,545,687 10,836 10,946
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 10,188,687,452 10,288,387,948 11,241 11,351
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 12,435,467,759 12,557,042,172 11,252 11,362
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 15,329,173,199 15,479,779,074 11,196 11,306
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 17,046,613,402 17,209,256,635 11,529 11,639
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 17,622,199,570 17,779,988,627 12,285 12,395
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 17,881,664,214 18,027,275,900 13,508 13,618
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 15,045,326,200 15,167,499,067 13,546 13,656
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 13,286,674,811 13,390,539,758 14,071 14,181
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 12,256,698,612 12,357,105,971 14,648 14,768
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 10,798,386,042 10,888,871,055 14,321 14,441
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 7,005,924,633 7,075,311,301 12,116 12,236
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 6,173,511,005 6,236,708,059 11,722 11,842
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 5,903,233,415 5,964,917,867 11,484 11,604
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 5,834,344,728 5,893,991,797 11,738 11,858
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 5,910,483,169 5,969,860,899 11,945 12,065
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 6,015,316,837 6,076,143,163 11,867 11,987
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 5,849,397,025 5,909,300,318 11,718 11,838
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 5,930,022,005 5,990,125,018 11,840 11,960
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 5,618,118,772 5,676,407,199 11,566 11,686
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 5,423,829,773 5,481,502,512 11,285 11,405
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 5,205,418,503 5,258,184,071 11,838 11,958
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 4,946,843,303 4,997,183,651 11,792 11,912
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 4,320,383,731 4,363,461,224 12,035 12,155
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 4,038,775,336 4,079,474,133 11,908 12,028
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 3,655,683,868 3,693,690,303 11,542 11,662
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 3,707,799,068 3,745,421,589 11,826 11,946
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 3,445,587,116 3,482,372,062 11,240 11,360
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 3,480,019,822 3,515,097,139 11,905 12,025
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,948,947,298 2,982,399,738 10,578 10,698
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 2,955,130,167 2,989,764,704 10,239 10,359
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 2,851,123,777 2,886,969,019 9,545 9,665
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 2,877,023,601 2,912,125,341 9,835 9,955
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 2,961,411,252 2,997,595,289 9,821 9,941
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 3,033,434,454 3,068,930,382 10,255 10,375
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 2,837,690,733 2,871,292,670 10,134 10,254
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 2,641,175,632 2,674,546,722 9,497 9,617
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 2,513,786,517 2,546,746,125 9,152 9,272
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 2,143,556,755 2,175,039,100 8,171 8,291
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,130,622,253 2,161,361,563 8,318 8,438
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 2,092,633,303 2,122,899,025 8,297 8,417
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,936,993,358 1,966,452,534 7,890 8,010
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 1,743,856,667 1,772,608,676 7,278 7,398
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 1,525,286,819 1,552,086,418 6,830 6,950
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 1,682,807,446 1,709,288,904 7,626 7,746
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 1,601,108,984 1,627,042,299 7,409 7,529
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 1,529,740,580 1,555,388,813 7,157 7,277
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 1,534,260,736 1,560,301,230 7,070 7,190
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 1,665,507,737 1,693,512,558 7,137 7,257
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 1,873,716,333 1,895,166,136 6,988 7,068
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 1,877,078,608 1,898,962,879 6,862 6,942
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 2,080,576,853 2,104,208,441 7,043 7,123
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,171,209,204 2,195,855,233 7,048 7,128
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 2,323,376,778 2,347,786,901 7,614 7,694
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 2,255,234,383 2,279,073,758 7,568 7,648
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 2,143,443,015 2,165,490,357 7,778 7,858
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 2,110,728,836 2,132,801,915 7,650 7,730
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 1,781,766,028 1,801,386,565 7,265 7,345
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 1,792,218,556 1,811,597,346 7,399 7,479
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 1,742,040,668 1,761,331,501 7,224 7,304
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 1,740,331,795 1,758,907,778 7,495 7,575
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 1,689,722,670 1,707,921,019 7,428 7,508
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 1,785,045,624 1,803,665,824 7,669 7,749
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,792,829,938 1,811,713,076 7,595 7,675
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,788,901,470 1,808,210,167 7,412 7,492
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,822,508,748 1,842,551,333 7,275 7,355
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 1,844,669,167 1,864,509,491 7,438 7,518
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,717,639,983 1,737,140,288 7,047 7,127
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,636,500,207 1,655,542,044 6,875 6,955
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,574,820,681 1,593,509,870 6,741 6,821
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,470,216,554 1,488,286,994 6,509 6,589
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,415,103,934 1,432,570,188 6,482 6,562
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,364,064,924 1,381,333,584 6,319 6,399
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 1,329,685,702 1,347,141,796 6,094 6,174
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 1,318,622,614 1,336,623,405 5,860 5,940
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,300,855,056 1,311,812,670 5,936 5,986
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,276,395,989 1,286,969,542 6,036 6,086
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,235,633,056 1,246,105,673 5,899 5,949
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,176,322,933 1,186,805,729 5,611 5,661
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 1,199,233,988 1,209,769,078 5,692 5,742
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 1,199,434,326 1,209,922,573 5,718 5,768
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 1,224,273,052 1,234,763,750 5,835 5,885
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,194,094,312 1,204,881,024 5,535 5,585
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 1,188,032,832 1,198,994,384 5,419 5,469
平成30年 6月末日 1,346,401,696 ― 6,198 ―
7月末日 1,367,556,803 ― 6,351 ―
8月末日 1,354,988,552 ― 6,066 ―
9月末日 1,366,735,092 ― 6,152 ―
10月末日 1,289,881,292 ― 5,930 ―
11月末日 1,262,283,486 ― 6,010 ―
12月末日 1,170,238,477 ― 5,586 ―
平成31年 1月末日 1,201,173,206 ― 5,743 ―
2月末日 1,222,398,314 ― 5,784 ―
3月末日 1,198,574,724 ― 5,679 ―
4月末日 1,228,476,745 ― 5,670 ―
令和 1年 5月末日 1,199,308,640 ― 5,471 ―
6月末日 1,212,328,447 ― 5,499 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 0.77
第2計算期間 4.38
第3計算期間 △0.80
第4計算期間 2.77
第5計算期間 8.31
第6計算期間 6.48
第7計算期間 △2.19
第8計算期間 △3.68
第9計算期間 △3.84
第10計算期間 4.78
第11計算期間 4.75
第12計算期間 1.07
第13計算期間 0.47
第14計算期間 3.95
第15計算期間 7.51
第16計算期間 10.85
第17計算期間 1.09
第18計算期間 4.68
第19計算期間 4.95
第20計算期間 △1.41
第21計算期間 △14.55
第22計算期間 △2.26
第23計算期間 △1.00
第24計算期間 3.25
第25計算期間 2.78
第26計算期間 0.35
第27計算期間 △0.24
第28計算期間 2.06
第29計算期間 △1.30
第30計算期間 △1.39
第31計算期間 5.96
第32計算期間 0.62
第33計算期間 3.07
第34計算期間 △0.05
第35計算期間 △2.06
第36計算期間 3.50
第37計算期間 △3.94
第38計算期間 6.98
第39計算期間 △10.13
第40計算期間 △2.07
第41計算期間 △5.60
第42計算期間 4.29
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第43計算期間 1.07
第44計算期間 5.64
第45計算期間 △0.00
第46計算期間 △5.10
第47計算期間 △2.36
第48計算期間 △9.40
第49計算期間 3.26
第50計算期間 1.19
第51計算期間 △3.45
第52計算期間 △6.23
第53計算期間 △4.50
第54計算期間 13.41
第55計算期間 △1.27
第56計算期間 △1.78
第57計算期間 0.46
第58計算期間 2.64
第59計算期間 △0.96
第60計算期間 △0.65
第61計算期間 3.80
第62計算期間 1.20
第63計算期間 9.16
第64計算期間 0.44
第65計算期間 3.83
第66計算期間 △0.61
第67計算期間 △3.98
第68計算期間 2.94
第69計算期間 △1.28
第70計算期間 4.85
第71計算期間 0.17
第72計算期間 4.32
第73計算期間 0.07
第74計算期間 △1.35
第75計算期間 △0.76
第76計算期間 3.34
第77計算期間 △4.18
第78計算期間 △1.30
第79計算期間 △0.78
第80計算期間 △2.25
第81計算期間 0.81
第82計算期間 △1.28
第83計算期間 △2.29
第84計算期間 △2.52
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第85計算期間 2.15
第86計算期間 2.52
第87計算期間 △1.44
第88計算期間 △4.03
第89計算期間 2.33
第90計算期間 1.33
第91計算期間 2.92
第92計算期間 △4.28
第93計算期間 △1.19
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 45,136,245 ― 45,136,245
第2計算期間 23,034,268 10,391,165 57,779,348
第3計算期間 56,170,777 1,464,553 112,485,572
第4計算期間 163,992,978 4,853,996 271,624,554
第5計算期間 238,901,424 43,874,441 466,651,537
第6計算期間 913,359,665 49,372,182 1,330,639,020
第7計算期間 1,880,309,581 52,253,324 3,158,695,277
第8計算期間 1,728,651,510 39,644,910 4,847,701,877
第9計算期間 1,188,362,311 398,276,023 5,637,788,165
第10計算期間 1,717,119,240 287,614,922 7,067,292,483
第11計算期間 2,310,681,765 314,292,767 9,063,681,481
第12計算期間 2,308,086,798 319,548,875 11,052,219,404
第13計算期間 3,470,223,635 830,999,776 13,691,443,263
第14計算期間 2,720,692,988 1,626,387,748 14,785,748,503
第15計算期間 2,414,937,682 2,856,226,399 14,344,459,786
第16計算期間 1,370,217,616 2,477,251,398 13,237,426,004
第17計算期間 557,920,322 2,688,722,021 11,106,624,305
第18計算期間 461,772,023 2,126,128,364 9,442,267,964
第19計算期間 456,161,915 1,531,149,882 8,367,279,997
第20計算期間 275,709,886 1,102,572,117 7,540,417,766
第21計算期間 361,701,655 2,119,897,039 5,782,222,382
第22計算期間 239,823,102 755,624,269 5,266,421,215
第23計算期間 194,816,810 320,867,006 5,140,371,019
第24計算期間 206,615,013 376,396,872 4,970,589,160
第25計算期間 150,020,695 172,465,624 4,948,144,231
第26計算期間 471,992,338 351,275,987 5,068,860,582
第27計算期間 243,324,350 320,243,829 4,991,941,103
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第28計算期間 148,510,263 131,866,938 5,008,584,428
第29計算期間 87,988,359 239,203,837 4,857,368,950
第30計算期間 130,365,890 181,673,240 4,806,061,600
第31計算期間 77,365,228 486,296,088 4,397,130,740
第32計算期間 90,076,932 292,178,612 4,195,029,060
第33計算期間 51,669,402 656,907,313 3,589,791,149
第34計算期間 32,929,418 231,154,073 3,391,566,494
第35計算期間 66,156,950 290,520,456 3,167,202,988
第36計算期間 125,548,525 157,541,361 3,135,210,152
第37計算期間 52,466,482 122,264,461 3,065,412,173
第38計算期間 70,802,838 213,105,205 2,923,109,806
第39計算期間 72,398,923 207,805,387 2,787,703,342
第40計算期間 163,627,882 65,119,795 2,886,211,429
第41計算期間 203,678,273 102,786,172 2,987,103,530
第42計算期間 112,836,091 174,794,549 2,925,145,072
第43計算期間 279,099,546 188,908,182 3,015,336,436
第44計算期間 93,660,177 151,002,541 2,957,994,072
第45計算期間 235,535,361 393,367,990 2,800,161,443
第46計算期間 84,483,669 103,720,922 2,780,924,190
第47計算期間 108,276,452 142,566,569 2,746,634,073
第48計算期間 24,424,797 147,530,037 2,623,528,833
第49計算期間 39,164,662 101,084,317 2,561,609,178
第50計算期間 10,097,179 49,562,782 2,522,143,575
第51計算期間 31,781,625 98,993,835 2,454,931,365
第52計算期間 63,877,199 122,807,812 2,396,000,752
第53計算期間 14,020,076 176,720,876 2,233,299,952
第54計算期間 17,986,501 44,498,247 2,206,788,206
第55計算期間 21,305,841 66,984,453 2,161,109,594
第56計算期間 21,377,157 45,133,944 2,137,352,807
第57計算期間 106,224,878 73,536,507 2,170,041,178
第58計算期間 180,602,216 16,908,281 2,333,735,113
第59計算期間 369,312,370 21,822,030 2,681,225,453
第60計算期間 110,197,894 55,889,436 2,735,533,911
第61計算期間 225,490,120 7,075,524 2,953,948,507
第62計算期間 177,529,712 50,724,577 3,080,753,642
第63計算期間 133,762,044 163,250,300 3,051,265,386
第64計算期間 91,287,681 162,631,165 2,979,921,902
第65計算期間 31,287,399 255,291,459 2,755,917,842
第66計算期間 96,523,492 93,306,414 2,759,134,920
第67計算期間 18,042,403 324,610,187 2,452,567,136
第68計算期間 69,356,986 99,575,327 2,422,348,795
第69計算期間 26,927,449 37,922,026 2,411,354,218
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間 43,955,262 133,311,545 2,321,997,935
第71計算期間 41,380,198 88,584,459 2,274,793,674
第72計算期間 95,208,384 42,476,990 2,327,525,068
第73計算期間 100,222,676 67,355,373 2,360,392,371
第74計算期間 87,475,250 34,280,482 2,413,587,139
第75計算期間 120,642,680 28,906,576 2,505,323,243
第76計算期間 10,199,168 35,481,866 2,480,040,545
第77計算期間 23,835,632 66,337,980 2,437,538,197
第78計算期間 14,711,080 72,019,530 2,380,229,747
第79計算期間 10,208,604 54,289,720 2,336,148,631
第80計算期間 5,822,527 83,166,056 2,258,805,102
第81計算期間 11,815,670 87,338,967 2,183,281,805
第82計算期間 11,957,930 36,657,176 2,158,582,559
第83計算期間 60,372,086 36,942,836 2,182,011,809
第84計算期間 122,718,487 54,631,411 2,250,098,885
第85計算期間 8,165,137 66,741,165 2,191,522,857
第86計算期間 42,933,616 119,745,714 2,114,710,759
第87計算期間 4,686,754 24,873,980 2,094,523,533
第88計算期間 6,191,237 4,155,466 2,096,559,304
第89計算期間 23,030,172 12,571,452 2,107,018,024
第90計算期間 7,105,208 16,473,714 2,097,649,518
第91計算期間 63,973,591 63,483,408 2,098,139,701
第92計算期間 71,768,240 12,565,467 2,157,342,474
第93計算期間 40,553,067 5,585,111 2,192,310,430
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 33,066,304,165 99.60
親投資信託受益証券 日本 44,482,277 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 87,935,265 0.27
（負債控除後）
純資産総額 33,198,721,707 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 8,613,259.7461 3,829.9 32,987,923,501 3,839 33,066,304,165 99.60
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 43,682,881 1.0183 44,482,277 1.0183 44,482,277 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.60
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.74
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 36,121,960 36,121,960 10,467 10,467
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 70,270,441 70,270,441 11,031 11,031
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 79,397,889 80,768,391 10,428 10,608
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 279,613,877 284,351,465 10,624 10,804
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 1,300,022,726 1,320,633,551 11,353 11,533
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 2,880,265,794 2,925,196,925 11,539 11,719
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 5,694,883,929 5,786,713,523 11,163 11,343
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 7,448,315,522 7,578,553,377 10,294 10,474
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 9,130,660,073 9,305,961,596 9,375 9,555
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 11,612,053,291 11,832,006,872 9,503 9,683
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 14,378,727,694 14,650,066,359 9,539 9,719
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 20,162,110,352 20,541,617,164 9,563 9,743
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 25,736,046,786 26,220,846,147 9,555 9,735
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 37,765,136,615 38,477,217,516 9,546 9,726
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 52,989,297,966 53,959,183,487 9,834 10,014
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 78,220,887,739 79,503,405,991 10,978 11,158
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 96,786,667,809 98,296,276,812 11,540 11,720
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 107,232,508,423 108,844,086,519 11,977 12,157
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 110,045,003,367 111,683,167,049 12,092 12,272
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 108,097,545,150 109,713,368,789 12,042 12,222
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 86,064,487,355 87,608,647,960 10,032 10,212
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 81,870,541,345 83,400,179,460 9,634 9,814
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 78,786,957,642 80,327,615,144 9,205 9,385
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 81,755,602,193 83,344,209,854 9,263 9,443
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 84,500,807,275 86,093,585,359 9,549 9,729
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 80,591,720,589 82,200,638,630 9,016 9,196
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 81,640,790,303 83,243,360,157 9,170 9,350
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 79,158,722,100 80,723,275,735 9,107 9,287
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 73,123,405,953 74,645,603,079 8,647 8,827
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 67,563,162,794 68,976,303,556 8,606 8,786
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 64,472,836,849 65,734,263,281 9,200 9,380
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 58,706,292,097 59,866,220,116 9,110 9,290
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 54,116,848,443 55,179,902,716 9,163 9,343
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 51,543,803,340 52,562,172,180 9,111 9,291
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 48,365,002,250 49,367,018,877 8,688 8,868
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 48,969,951,312 49,965,468,297 8,854 9,034
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 48,062,677,029 49,084,999,716 8,462 8,642
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 48,054,471,964 49,083,398,244 8,407 8,587
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 46,552,871,067 47,671,340,834 7,492 7,672
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 46,509,547,428 47,654,749,982 7,310 7,490
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 43,532,463,924 44,699,543,902 6,714 6,894
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 42,924,282,245 44,160,277,101 6,251 6,431
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 48,906,436,797 50,308,089,815 6,281 6,461
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 56,612,493,820 58,215,503,870 6,357 6,537
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 65,439,500,982 67,322,328,001 6,256 6,436
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 69,749,848,880 71,875,224,285 5,907 6,087
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 64,804,374,743 67,053,743,171 5,186 5,366
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 54,219,874,554 56,509,346,247 4,263 4,443
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 53,423,502,553 55,711,848,800 4,202 4,382
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 55,534,992,570 57,082,995,600 4,305 4,425
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 49,436,640,830 50,951,499,972 3,916 4,036
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 43,357,115,187 44,825,118,337 3,544 3,664
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 39,052,695,647 40,472,746,037 3,300 3,420
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 43,949,231,895 45,351,200,794 3,762 3,882
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 42,643,004,915 44,035,107,995 3,676 3,796
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 43,550,286,413 44,966,649,608 3,690 3,810
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 43,840,094,826 45,282,380,999 3,648 3,768
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 45,821,908,869 47,303,149,131 3,712 3,832
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 48,848,455,093 49,895,066,169 3,734 3,814
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 47,455,037,005 48,509,909,824 3,599 3,679
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 50,284,226,869 51,353,387,609 3,763 3,843
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 48,387,794,577 49,508,558,919 3,454 3,534
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 56,931,395,393 58,098,732,077 3,902 3,982
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 59,202,245,314 60,361,712,668 4,085 4,165
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 61,230,213,208 62,402,111,283 4,180 4,260
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 59,637,346,772 60,795,878,148 4,118 4,198
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 56,986,890,589 58,142,966,214 3,943 4,023
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 58,295,659,554 59,439,344,091 4,078 4,158
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 52,595,982,993 53,735,220,987 3,693 3,773
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 55,127,258,520 56,280,855,916 3,823 3,903
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 55,042,930,776 56,215,593,379 3,755 3,835
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 58,334,540,785 59,544,857,127 3,856 3,936
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 60,885,873,338 62,162,203,726 3,816 3,896
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 62,122,448,454 63,479,004,951 3,664 3,744
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 63,617,394,748 65,048,931,309 3,555 3,635
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 66,966,443,445 68,464,800,457 3,575 3,655
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 63,648,707,795 64,800,651,126 3,315 3,375
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 61,158,880,275 62,289,281,833 3,246 3,306
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 56,206,169,611 57,295,977,900 3,094 3,154
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 51,032,960,178 52,094,048,125 2,886 2,946
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 46,611,730,283 47,636,227,028 2,730 2,790
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 44,078,148,545 45,089,528,862 2,615 2,675
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 42,253,412,835 43,250,764,356 2,542 2,602
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 38,059,773,887 39,049,599,505 2,307 2,367
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 41,943,261,560 42,435,217,119 2,558 2,588
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 39,577,943,204 40,037,235,519 2,585 2,615
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 36,676,554,583 37,124,024,231 2,459 2,489
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 35,726,778,831 36,169,062,358 2,423 2,453
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 36,307,393,705 36,745,645,552 2,485 2,515
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 35,440,733,141 35,875,567,275 2,445 2,475
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 34,943,406,388 35,376,025,840 2,423 2,453
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 33,053,892,923 33,486,103,418 2,294 2,324
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 33,335,004,811 33,762,537,660 2,339 2,369
平成30年 6月末日 44,300,869,127 ― 2,620 ―
7月末日 45,483,120,106 ― 2,722 ―
8月末日 38,894,002,087 ― 2,339 ―
9月末日 40,821,284,480 ― 2,487 ―
10月末日 40,386,748,547 ― 2,608 ―
11月末日 37,261,190,019 ― 2,481 ―
12月末日 34,868,946,409 ― 2,362 ―
平成31年 1月末日 36,303,455,003 ― 2,485 ―
2月末日 36,445,731,198 ― 2,508 ―
3月末日 33,857,642,636 ― 2,337 ―
4月末日 33,984,860,005 ― 2,359 ―
令和 1年 5月末日 33,034,520,522 ― 2,307 ―
6月末日 33,198,721,707 ― 2,343 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 180円
第4計算期間 180円
第5計算期間 180円
第6計算期間 180円
第7計算期間 180円
第8計算期間 180円
第9計算期間 180円
第10計算期間 180円
第11計算期間 180円
第12計算期間 180円
第13計算期間 180円
第14計算期間 180円
第15計算期間 180円
第16計算期間 180円
第17計算期間 180円
第18計算期間 180円
第19計算期間 180円
第20計算期間 180円
第21計算期間 180円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 180円
第23計算期間 180円
第24計算期間 180円
第25計算期間 180円
第26計算期間 180円
第27計算期間 180円
第28計算期間 180円
第29計算期間 180円
第30計算期間 180円
第31計算期間 180円
第32計算期間 180円
第33計算期間 180円
第34計算期間 180円
第35計算期間 180円
第36計算期間 180円
第37計算期間 180円
第38計算期間 180円
第39計算期間 180円
第40計算期間 180円
第41計算期間 180円
第42計算期間 180円
第43計算期間 180円
第44計算期間 180円
第45計算期間 180円
第46計算期間 180円
第47計算期間 180円
第48計算期間 180円
第49計算期間 180円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 4.67
第2計算期間 5.38
第3計算期間 △3.83
第4計算期間 3.60
第5計算期間 8.55
第6計算期間 3.22
第7計算期間 △1.69
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 △6.17
第9計算期間 △7.17
第10計算期間 3.28
第11計算期間 2.27
第12計算期間 2.13
第13計算期間 1.79
第14計算期間 1.78
第15計算期間 4.90
第16計算期間 13.46
第17計算期間 6.75
第18計算期間 5.34
第19計算期間 2.46
第20計算期間 1.07
第21計算期間 △15.19
第22計算期間 △2.17
第23計算期間 △2.58
第24計算期間 2.58
第25計算期間 5.03
第26計算期間 △3.69
第27計算期間 3.70
第28計算期間 1.27
第29計算期間 △3.07
第30計算期間 1.60
第31計算期間 8.99
第32計算期間 0.97
第33計算期間 2.55
第34計算期間 1.39
第35計算期間 △2.66
第36計算期間 3.98
第37計算期間 △2.39
第38計算期間 1.47
第39計算期間 △8.74
第40計算期間 △0.02
第41計算期間 △5.69
第42計算期間 △4.21
第43計算期間 3.35
第44計算期間 4.07
第45計算期間 1.24
第46計算期間 △2.70
第47計算期間 △9.15
第48計算期間 △14.32
第49計算期間 2.79
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間 5.30
第51計算期間 △6.24
第52計算期間 △6.43
第53計算期間 △3.49
第54計算期間 17.63
第55計算期間 0.90
第56計算期間 3.64
第57計算期間 2.11
第58計算期間 5.04
第59計算期間 2.74
第60計算期間 △1.47
第61計算期間 6.77
第62計算期間 △6.08
第63計算期間 15.28
第64計算期間 6.74
第65計算期間 4.28
第66計算期間 0.43
第67計算期間 △2.30
第68計算期間 5.45
第69計算期間 △7.47
第70計算期間 5.68
第71計算期間 0.31
第72計算期間 4.82
第73計算期間 1.03
第74計算期間 △1.88
第75計算期間 △0.79
第76計算期間 2.81
第77計算期間 △5.59
第78計算期間 △0.27
第79計算期間 △2.83
第80計算期間 △4.78
第81計算期間 △3.32
第82計算期間 △2.01
第83計算期間 △0.49
第84計算期間 △6.88
第85計算期間 12.18
第86計算期間 2.22
第87計算期間 △3.71
第88計算期間 △0.24
第89計算期間 3.79
第90計算期間 △0.40
第91計算期間 0.32
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第92計算期間 △4.08
第93計算期間 3.26
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 34,509,773 ― 34,509,773
第2計算期間 30,159,460 968,942 63,700,291
第3計算期間 13,902,945 1,464,187 76,139,049
第4計算期間 189,395,916 2,335,597 263,199,368
第5計算期間 895,084,103 13,237,631 1,145,045,840
第6計算期間 1,687,048,397 335,920,245 2,496,173,992
第7計算期間 2,688,143,972 82,673,850 5,101,644,114
第8計算期間 2,233,507,811 99,715,533 7,235,436,392
第9計算期間 2,656,682,882 153,145,755 9,738,973,519
第10計算期間 2,959,689,071 479,019,198 12,219,643,392
第11計算期間 3,322,982,355 468,255,441 15,074,370,306
第12計算期間 6,487,636,116 478,294,619 21,083,711,803
第13計算期間 7,582,294,409 1,732,708,343 26,933,297,869
第14計算期間 14,067,342,863 1,440,590,658 39,560,050,074
第15計算期間 15,517,876,975 1,195,398,063 53,882,528,986
第16計算期間 21,367,129,452 3,998,644,415 71,251,014,023
第17計算期間 22,625,359,529 10,009,206,666 83,867,166,886
第18計算期間 15,254,287,035 9,589,337,474 89,532,116,447
第19計算期間 11,599,544,144 10,122,567,137 91,009,093,454
第20計算期間 6,852,829,020 8,093,942,496 89,767,979,978
第21計算期間 6,932,776,151 10,914,055,819 85,786,700,310
第22計算期間 7,887,841,651 8,694,646,661 84,979,895,300
第23計算期間 6,138,521,871 5,526,333,673 85,592,083,498
第24計算期間 8,506,671,611 5,842,773,918 88,255,981,191
第25計算期間 6,613,273,639 6,381,583,472 88,487,671,358
第26計算期間 6,162,071,995 5,265,407,695 89,384,335,658
第27計算期間 5,732,728,789 6,085,405,881 89,031,658,566
第28計算期間 2,836,304,876 4,948,317,016 86,919,646,426
第29計算期間 2,769,087,484 5,122,226,900 84,566,507,010
第30計算期間 1,981,967,693 8,040,654,577 78,507,820,126
第31計算期間 2,711,370,446 11,139,944,296 70,079,246,276
第32計算期間 2,320,703,059 7,959,503,805 64,440,445,530
第33計算期間 2,460,704,737 7,842,579,490 59,058,570,777
第34計算期間 2,493,746,554 4,976,270,646 56,576,046,685
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35計算期間 2,304,988,949 3,213,445,203 55,667,590,431
第36計算期間 2,998,650,733 3,359,741,960 55,306,499,204
第37計算期間 4,105,837,733 2,616,632,083 56,795,704,854
第38計算期間 3,032,229,655 2,665,363,363 57,162,571,146
第39計算期間 7,598,736,366 2,624,098,232 62,137,209,280
第40計算期間 3,752,010,594 2,266,855,717 63,622,364,157
第41計算期間 3,459,213,253 2,243,800,841 64,837,776,569
第42計算期間 6,311,163,737 2,482,559,385 68,666,380,921
第43計算期間 12,360,748,132 3,157,516,895 77,869,612,158
第44計算期間 12,645,002,632 1,458,500,892 89,056,113,898
第45計算期間 18,519,001,812 2,973,614,606 104,601,501,104
第46計算期間 15,904,853,281 2,429,942,950 118,076,411,435
第47計算期間 9,772,962,052 2,884,460,772 124,964,912,715
第48計算期間 6,149,948,026 3,921,988,897 127,192,871,844
第49計算期間 4,381,255,630 4,443,780,399 127,130,347,075
第50計算期間 4,376,137,094 2,506,231,611 129,000,252,558
第51計算期間 3,340,879,653 6,102,870,362 126,238,261,849
第52計算期間 2,354,938,129 6,259,604,104 122,333,595,874
第53計算期間 1,869,492,706 5,865,556,018 118,337,532,562
第54計算期間 1,598,092,822 3,104,883,756 116,830,741,628
第55計算期間 2,300,222,274 3,122,373,882 116,008,590,020
第56計算期間 3,999,909,539 1,978,233,304 118,030,266,255
第57計算期間 5,065,835,612 2,905,587,433 120,190,514,434
第58計算期間 6,172,868,516 2,926,694,419 123,436,688,531
第59計算期間 10,926,152,608 3,536,456,580 130,826,384,559
第60計算期間 6,944,971,269 5,912,253,392 131,859,102,436
第61計算期間 6,647,136,409 4,861,146,297 133,645,092,548
第62計算期間 12,065,863,925 5,615,413,667 140,095,542,806
第63計算期間 10,887,393,285 5,065,850,565 145,917,085,526
第64計算期間 8,783,982,522 9,767,648,684 144,933,419,364
第65計算期間 8,218,971,012 6,665,130,983 146,487,259,393
第66計算期間 7,096,795,654 8,767,632,963 144,816,422,084
第67計算期間 7,872,725,798 8,179,694,668 144,509,453,214
第68計算期間 4,152,208,191 5,701,094,193 142,960,567,212
第69計算期間 6,746,567,943 7,302,385,896 142,404,749,259
第70計算期間 7,615,478,526 5,820,553,226 144,199,674,559
第71計算期間 6,472,035,848 4,088,885,004 146,582,825,403
第72計算期間 9,334,497,183 4,627,779,790 151,289,542,796
第73計算期間 13,972,232,228 5,720,476,407 159,541,298,617
第74計算期間 13,906,990,845 3,878,727,326 169,569,562,136
第75計算期間 12,542,499,937 3,169,991,932 178,942,070,141
第76計算期間 12,083,246,325 3,730,689,956 187,294,626,510
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第77計算期間 8,061,641,763 3,365,712,948 191,990,555,325
第78計算期間 3,654,428,452 7,244,723,995 188,400,259,782
第79計算期間 2,494,842,261 9,260,387,133 181,634,714,910
第80計算期間 1,633,669,649 6,420,393,344 176,847,991,215
第81計算期間 2,172,631,379 8,271,165,090 170,749,457,504
第82計算期間 2,837,851,369 5,023,922,585 168,563,386,288
第83計算期間 2,467,246,229 4,805,378,948 166,225,253,569
第84計算期間 3,217,398,267 4,471,715,437 164,970,936,399
第85計算期間 2,186,544,618 3,172,294,523 163,985,186,494
第86計算期間 814,921,790 11,702,669,904 153,097,438,380
第87計算期間 588,723,940 4,529,612,863 149,156,549,457
第88計算期間 473,296,467 2,202,003,535 147,427,842,389
第89計算期間 1,345,594,983 2,689,488,282 146,083,949,090
第90計算期間 1,754,388,150 2,893,625,839 144,944,711,401
第91計算期間 1,699,049,241 2,437,276,451 144,206,484,191
第92計算期間 768,359,713 904,678,682 144,070,165,222
第93計算期間 693,924,891 2,253,140,182 142,510,949,931
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,062,765,728 99.38
親投資信託受益証券 日本 1,587,798 0.15
コール・ローン、その他資産 ― 5,007,864 0.47
（負債控除後）
純資産総額 1,069,361,390 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 214,570.1047 4,909 1,053,324,643 4,953 1,062,765,728 99.38
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＭＸＮ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,559,264 1.0183 1,587,798 1.0183 1,587,798 0.15
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.38
親投資信託受益証券 0.15
合計 99.53
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 6月13日) 8,902,637,893 8,902,637,893 9,072 9,072
第2計算期間末日 (平成25年 7月16日) 12,579,172,619 12,579,172,619 9,381 9,381
第3計算期間末日 (平成25年 8月13日) 14,008,944,718 14,130,186,093 9,244 9,324
第4計算期間末日 (平成25年 9月13日) 14,100,291,855 14,225,696,790 8,995 9,075
第5計算期間末日 (平成25年10月15日) 13,544,793,899 13,665,185,275 9,001 9,081
第6計算期間末日 (平成25年11月13日) 13,009,120,681 13,124,331,803 9,033 9,113
第7計算期間末日 (平成25年12月13日) 12,377,416,784 12,482,901,780 9,387 9,467
第8計算期間末日 (平成26年 1月14日) 11,240,351,565 11,335,553,505 9,445 9,525
第9計算期間末日 (平成26年 2月13日) 9,778,911,711 9,865,486,045 9,036 9,116
第10計算期間末日 (平成26年 3月13日) 8,964,644,499 9,045,121,052 8,912 8,992
第11計算期間末日 (平成26年 4月14日) 8,551,912,177 8,627,251,831 9,081 9,161
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間末日 (平成26年 5月13日) 8,128,692,742 8,199,574,191 9,174 9,254
第13計算期間末日 (平成26年 6月13日) 7,585,428,679 7,650,665,624 9,302 9,382
第14計算期間末日 (平成26年 7月14日) 6,843,187,110 6,902,315,162 9,259 9,339
第15計算期間末日 (平成26年 8月13日) 6,313,998,781 6,370,280,161 8,975 9,055
第16計算期間末日 (平成26年 9月16日) 6,324,565,103 6,378,371,044 9,404 9,484
第17計算期間末日 (平成26年10月14日) 5,437,367,869 5,485,206,248 9,093 9,173
第18計算期間末日 (平成26年11月13日) 5,300,783,190 5,345,037,840 9,582 9,662
第19計算期間末日 (平成26年12月15日) 4,186,386,994 4,226,865,502 8,274 8,354
第20計算期間末日 (平成27年 1月13日) 3,940,373,596 3,978,863,417 8,190 8,270
第21計算期間末日 (平成27年 2月13日) 3,545,973,337 3,581,796,835 7,919 7,999
第22計算期間末日 (平成27年 3月13日) 3,461,141,626 3,495,843,933 7,979 8,059
第23計算期間末日 (平成27年 4月13日) 3,244,105,615 3,276,054,764 8,123 8,203
第24計算期間末日 (平成27年 5月13日) 3,101,539,653 3,132,114,706 8,115 8,195
第25計算期間末日 (平成27年 6月15日) 2,849,822,496 2,877,542,378 8,225 8,305
第26計算期間末日 (平成27年 7月13日) 2,648,299,012 2,675,121,949 7,899 7,979
第27計算期間末日 (平成27年 8月13日) 2,405,942,887 2,431,868,832 7,424 7,504
第28計算期間末日 (平成27年 9月14日) 2,082,453,709 2,107,236,402 6,722 6,802
第29計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,031,954,534 2,056,017,626 6,755 6,835
第30計算期間末日 (平成27年11月13日) 2,019,371,447 2,036,965,613 6,887 6,947
第31計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,671,224,990 1,687,258,574 6,254 6,314
第32計算期間末日 (平成28年 1月13日) 1,454,263,054 1,469,285,919 5,808 5,868
第33計算期間末日 (平成28年 2月15日) 1,233,749,174 1,248,349,002 5,070 5,130
第34計算期間末日 (平成28年 3月14日) 1,380,123,529 1,394,499,996 5,760 5,820
第35計算期間末日 (平成28年 4月13日) 1,310,746,294 1,324,757,525 5,613 5,673
第36計算期間末日 (平成28年 5月13日) 1,294,598,291 1,308,597,439 5,549 5,609
第37計算期間末日 (平成28年 6月13日) 1,235,860,263 1,249,782,421 5,326 5,386
第38計算期間末日 (平成28年 7月13日) 1,220,088,202 1,233,891,099 5,304 5,364
第39計算期間末日 (平成28年 8月15日) 1,175,528,138 1,184,562,307 5,205 5,245
第40計算期間末日 (平成28年 9月13日) 1,088,393,919 1,097,070,226 5,018 5,058
第41計算期間末日 (平成28年10月13日) 1,179,531,138 1,188,631,117 5,185 5,225
第42計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,299,004,236 1,310,143,322 4,665 4,705
第43計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,493,166,692 1,504,314,523 5,358 5,398
第44計算期間末日 (平成29年 1月13日) 1,376,112,336 1,387,143,809 4,990 5,030
第45計算期間末日 (平成29年 2月13日) 1,485,484,863 1,496,543,374 5,373 5,413
第46計算期間末日 (平成29年 3月13日) 1,744,286,118 1,756,717,711 5,612 5,652
第47計算期間末日 (平成29年 4月13日) 1,873,787,566 1,887,020,262 5,664 5,704
第48計算期間末日 (平成29年 5月15日) 1,788,815,978 1,800,986,663 5,879 5,919
第49計算期間末日 (平成29年 6月13日) 1,800,302,756 1,812,575,043 5,868 5,908
第50計算期間末日 (平成29年 7月13日) 1,737,999,935 1,749,283,745 6,161 6,201
第51計算期間末日 (平成29年 8月14日) 1,790,725,993 1,802,696,478 5,984 6,024
第52計算期間末日 (平成29年 9月13日) 1,797,586,713 1,809,301,478 6,138 6,178
第53計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,797,575,199 1,809,653,721 5,953 5,993
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,704,923,356 1,716,499,377 5,891 5,931
第55計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,701,400,928 1,712,976,455 5,879 5,919
第56計算期間末日 (平成30年 1月15日) 1,659,257,653 1,670,586,146 5,859 5,899
第57計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,620,966,165 1,632,232,911 5,755 5,795
第58計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,532,835,209 1,543,680,634 5,653 5,693
第59計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,556,921,604 1,567,589,521 5,838 5,878
第60計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,426,991,973 1,437,397,149 5,486 5,526
第61計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,304,488,805 1,314,668,959 5,126 5,166
第62計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,402,022,805 1,411,886,857 5,685 5,725
第63計算期間末日 (平成30年 8月13日) 1,300,257,832 1,309,580,256 5,579 5,619
第64計算期間末日 (平成30年 9月13日) 1,233,257,437 1,242,204,908 5,513 5,553
第65計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,226,004,656 1,234,627,217 5,687 5,727
第66計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,096,979,242 1,105,212,883 5,329 5,369
第67計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,088,233,235 1,096,429,145 5,311 5,351
第68計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,101,353,950 1,109,563,393 5,366 5,406
第69計算期間末日 (平成31年 2月13日) 1,104,877,823 1,112,917,645 5,497 5,537
第70計算期間末日 (平成31年 3月13日) 1,103,107,982 1,111,048,669 5,557 5,597
第71計算期間末日 (平成31年 4月15日) 1,135,089,480 1,142,924,559 5,795 5,835
第72計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,081,886,469 1,089,669,800 5,560 5,600
第73計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 1,058,333,837 1,065,985,162 5,533 5,573
平成30年 6月末日 1,339,374,740 ― 5,267 ―
7月末日 1,408,072,681 ― 5,799 ―
8月末日 1,251,444,223 ― 5,527 ―
9月末日 1,270,929,617 ― 5,819 ―
10月末日 1,140,295,323 ― 5,387 ―
11月末日 1,086,507,122 ― 5,288 ―
12月末日 1,082,689,352 ― 5,278 ―
平成31年 1月末日 1,089,942,010 ― 5,489 ―
2月末日 1,113,808,248 ― 5,574 ―
3月末日 1,117,962,526 ― 5,521 ―
4月末日 1,109,415,150 ― 5,687 ―
令和 1年 5月末日 1,073,030,961 ― 5,616 ―
6月末日 1,069,361,390 ― 5,578 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △9.28
第2計算期間 3.40
第3計算期間 △0.60
第4計算期間 △1.82
第5計算期間 0.95
第6計算期間 1.24
第7計算期間 4.80
第8計算期間 1.47
第9計算期間 △3.48
第10計算期間 △0.48
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2.79
第12計算期間 1.90
第13計算期間 2.26
第14計算期間 0.39
第15計算期間 △2.20
第16計算期間 5.67
第17計算期間 △2.45
第18計算期間 6.25
第19計算期間 △12.81
第20計算期間 △0.04
第21計算期間 △2.33
第22計算期間 1.76
第23計算期間 2.80
第24計算期間 0.88
第25計算期間 2.34
第26計算期間 △2.99
第27計算期間 △5.00
第28計算期間 △8.37
第29計算期間 1.68
第30計算期間 2.84
第31計算期間 △8.32
第32計算期間 △6.17
第33計算期間 △11.67
第34計算期間 14.79
第35計算期間 △1.51
第36計算期間 △0.07
第37計算期間 △2.93
第38計算期間 0.71
第39計算期間 △1.11
第40計算期間 △2.82
第41計算期間 4.12
第42計算期間 △9.25
第43計算期間 15.71
第44計算期間 △6.12
第45計算期間 8.47
第46計算期間 5.19
第47計算期間 1.63
第48計算期間 4.50
第49計算期間 0.49
第50計算期間 5.67
第51計算期間 △2.22
第52計算期間 3.24
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第53計算期間 △2.36
第54計算期間 △0.36
第55計算期間 0.47
第56計算期間 0.34
第57計算期間 △1.09
第58計算期間 △1.07
第59計算期間 3.98
第60計算期間 △5.34
第61計算期間 △5.83
第62計算期間 11.68
第63計算期間 △1.16
第64計算期間 △0.46
第65計算期間 3.88
第66計算期間 △5.59
第67計算期間 0.41
第68計算期間 1.78
第69計算期間 3.18
第70計算期間 1.81
第71計算期間 5.00
第72計算期間 △3.36
第73計算期間 0.23
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 9,815,614,130 2,361,818 9,813,252,312
第2計算期間 3,751,054,427 155,242,045 13,409,064,694
第3計算期間 2,112,571,680 366,464,390 15,155,171,984
第4計算期間 863,782,693 343,337,768 15,675,616,909
第5計算期間 334,517,646 961,212,481 15,048,922,074
第6計算期間 181,540,761 829,072,468 14,401,390,367
第7計算期間 234,112,316 1,449,878,171 13,185,624,512
第8計算期間 318,455,677 1,603,837,572 11,900,242,617
第9計算期間 226,218,562 1,304,669,328 10,821,791,851
第10計算期間 127,341,284 889,563,910 10,059,569,225
第11計算期間 69,675,719 711,788,120 9,417,456,824
第12計算期間 60,082,124 617,357,712 8,860,181,236
第13計算期間 33,611,432 739,174,536 8,154,618,132
第14計算期間 103,411,445 867,023,047 7,391,006,530
第15計算期間 47,614,130 403,448,087 7,035,172,573
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 197,416,244 506,846,134 6,725,742,683
第17計算期間 77,846,550 823,791,743 5,979,797,490
第18計算期間 25,783,531 473,749,669 5,531,831,352
第19計算期間 128,997,665 601,015,507 5,059,813,510
第20計算期間 24,323,496 272,909,311 4,811,227,695
第21計算期間 17,101,459 350,391,817 4,477,937,337
第22計算期間 73,991,131 214,140,064 4,337,788,404
第23計算期間 17,328,066 361,472,844 3,993,643,626
第24計算期間 21,283,789 193,045,763 3,821,881,652
第25計算期間 12,873,577 369,769,898 3,464,985,331
第26計算期間 17,458,068 129,576,233 3,352,867,166
第27計算期間 7,730,138 119,854,156 3,240,743,148
第28計算期間 8,953,854 151,860,258 3,097,836,744
第29計算期間 7,493,952 97,444,171 3,007,886,525
第30計算期間 9,379,279 84,904,802 2,932,361,002
第31計算期間 5,242,223 265,339,155 2,672,264,070
第32計算期間 6,896,329 175,349,555 2,503,810,844
第33計算期間 6,063,696 76,569,711 2,433,304,829
第34計算期間 6,381,596 43,608,491 2,396,077,934
第35計算期間 9,848,018 70,720,681 2,335,205,271
第36計算期間 5,614,108 7,628,028 2,333,191,351
第37計算期間 5,943,981 18,775,626 2,320,359,706
第38計算期間 6,201,498 26,078,337 2,300,482,867
第39計算期間 6,061,525 48,001,942 2,258,542,450
第40計算期間 4,210,360 93,675,819 2,169,076,991
第41計算期間 203,858,840 97,941,069 2,274,994,762
第42計算期間 735,853,864 226,076,924 2,784,771,702
第43計算期間 48,195,751 46,009,582 2,786,957,871
第44計算期間 25,828,025 54,917,417 2,757,868,479
第45計算期間 170,293,913 163,534,592 2,764,627,800
第46計算期間 490,400,184 147,129,541 3,107,898,443
第47計算期間 320,269,744 119,994,116 3,308,174,071
第48計算期間 96,659,746 362,162,336 3,042,671,481
第49計算期間 80,155,931 54,755,525 3,068,071,887
第50計算期間 41,293,747 288,412,981 2,820,952,653
第51計算期間 338,393,155 166,724,421 2,992,621,387
第52計算期間 161,451,249 225,381,250 2,928,691,386
第53計算期間 277,898,105 186,958,979 3,019,630,512
第54計算期間 117,562,018 243,187,148 2,894,005,382
第55計算期間 33,588,645 33,712,168 2,893,881,859
第56計算期間 62,543,287 124,301,883 2,832,123,263
第57計算期間 104,882,462 120,319,070 2,816,686,655
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第58計算期間 6,655,242 111,985,404 2,711,356,493
第59計算期間 6,226,461 50,603,686 2,666,979,268
第60計算期間 5,398,337 71,083,370 2,601,294,235
第61計算期間 6,145,373 62,400,963 2,545,038,645
第62計算期間 11,800,802 90,826,296 2,466,013,151
第63計算期間 6,444,058 141,851,157 2,330,606,052
第64計算期間 5,293,900 99,032,009 2,236,867,943
第65計算期間 6,860,208 88,087,851 2,155,640,300
第66計算期間 4,449,970 101,679,778 2,058,410,492
第67計算期間 5,475,567 14,908,362 2,048,977,697
第68計算期間 5,610,967 2,227,914 2,052,360,750
第69計算期間 69,371,838 111,776,978 2,009,955,610
第70計算期間 5,870,103 30,653,875 1,985,171,838
第71計算期間 53,511,783 79,913,681 1,958,769,940
第72計算期間 29,647,763 42,584,709 1,945,832,994
第73計算期間 6,590,383 39,591,966 1,912,831,411
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,730,762,127 98.91
親投資信託受益証券 日本 4,970,636 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 36,045,184 0.96
（負債控除後）
純資産総額 3,771,777,947 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 1,367,080.2958 2,669 3,648,737,309 2,729 3,730,762,127 98.91
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＴＲＹ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 4,881,309 1.0183 4,970,636 1.0183 4,970,636 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.91
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.04
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 6月13日) 1,922,601,973 1,922,601,973 9,088 9,088
第2計算期間末日 (平成25年 7月16日) 2,119,244,206 2,119,244,206 8,985 8,985
第3計算期間末日 (平成25年 8月13日) 2,157,641,553 2,177,144,730 8,850 8,930
第4計算期間末日 (平成25年 9月13日) 1,970,979,388 1,989,385,058 8,567 8,647
第5計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,975,812,096 1,993,976,683 8,702 8,782
第6計算期間末日 (平成25年11月13日) 1,796,608,287 1,813,396,546 8,561 8,641
第7計算期間末日 (平成25年12月13日) 1,647,459,342 1,662,288,605 8,888 8,968
第8計算期間末日 (平成26年 1月14日) 1,372,432,615 1,385,571,128 8,357 8,437
第9計算期間末日 (平成26年 2月13日) 1,242,115,708 1,254,253,004 8,187 8,267
第10計算期間末日 (平成26年 3月13日) 1,129,424,075 1,140,876,782 7,889 7,969
第11計算期間末日 (平成26年 4月14日) 1,089,127,845 1,099,446,921 8,444 8,524
第12計算期間末日 (平成26年 5月13日) 1,076,238,866 1,086,229,433 8,618 8,698
第13計算期間末日 (平成26年 6月13日) 998,575,415 1,007,768,795 8,690 8,770
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間末日 (平成26年 7月14日) 995,004,257 1,004,221,253 8,636 8,716
第15計算期間末日 (平成26年 8月13日) 942,914,913 951,953,178 8,346 8,426
第16計算期間末日 (平成26年 9月16日) 946,486,429 955,266,767 8,624 8,704
第17計算期間末日 (平成26年10月14日) 873,328,870 881,758,256 8,288 8,368
第18計算期間末日 (平成26年11月13日) 850,636,122 858,250,981 8,937 9,017
第19計算期間末日 (平成26年12月15日) 711,830,294 718,714,881 8,272 8,352
第20計算期間末日 (平成27年 1月13日) 687,267,249 693,968,931 8,204 8,284
第21計算期間末日 (平成27年 2月13日) 795,446,602 803,921,677 7,509 7,589
第22計算期間末日 (平成27年 3月13日) 782,795,080 791,205,429 7,446 7,526
第23計算期間末日 (平成27年 4月13日) 783,237,863 791,692,513 7,411 7,491
第24計算期間末日 (平成27年 5月13日) 816,678,009 825,518,040 7,391 7,471
第25計算期間末日 (平成27年 6月15日) 747,841,540 755,885,884 7,437 7,517
第26計算期間末日 (平成27年 7月13日) 756,508,983 764,594,825 7,485 7,565
第27計算期間末日 (平成27年 8月13日) 714,921,033 723,032,958 7,051 7,131
第28計算期間末日 (平成27年 9月14日) 602,436,538 610,447,231 6,016 6,096
第29計算期間末日 (平成27年10月13日) 594,787,829 602,475,575 6,189 6,269
第30計算期間末日 (平成27年11月13日) 578,624,408 585,655,061 6,584 6,664
第31計算期間末日 (平成27年12月14日) 491,717,739 498,271,025 6,003 6,083
第32計算期間末日 (平成28年 1月13日) 437,361,509 443,540,829 5,662 5,742
第33計算期間末日 (平成28年 2月15日) 421,449,490 427,598,466 5,483 5,563
第34計算期間末日 (平成28年 3月14日) 443,277,262 449,288,675 5,899 5,979
第35計算期間末日 (平成28年 4月13日) 433,543,855 439,524,867 5,799 5,879
第36計算期間末日 (平成28年 5月13日) 410,841,956 416,658,514 5,651 5,731
第37計算期間末日 (平成28年 6月13日) 401,901,250 407,584,681 5,657 5,737
第38計算期間末日 (平成28年 7月13日) 398,128,790 403,769,749 5,646 5,726
第39計算期間末日 (平成28年 8月15日) 366,675,261 372,117,658 5,390 5,470
第40計算期間末日 (平成28年 9月13日) 351,498,468 356,737,907 5,367 5,447
第41計算期間末日 (平成28年10月13日) 327,649,055 332,610,578 5,283 5,363
第42計算期間末日 (平成28年11月14日) 634,021,910 644,064,730 5,051 5,131
第43計算期間末日 (平成28年12月13日) 646,209,416 656,293,381 5,127 5,207
第44計算期間末日 (平成29年 1月13日) 611,073,838 621,412,339 4,729 4,809
第45計算期間末日 (平成29年 2月13日) 679,260,915 690,500,017 4,835 4,915
第46計算期間末日 (平成29年 3月13日) 860,502,727 874,887,069 4,786 4,866
第47計算期間末日 (平成29年 4月13日) 941,074,533 957,191,723 4,671 4,751
第48計算期間末日 (平成29年 5月15日) 1,184,773,732 1,203,908,074 4,953 5,033
第49計算期間末日 (平成29年 6月13日) 1,310,144,543 1,331,897,804 4,818 4,898
第50計算期間末日 (平成29年 7月13日) 1,916,982,292 1,948,618,184 4,848 4,928
第51計算期間末日 (平成29年 8月14日) 2,644,105,293 2,671,776,613 4,778 4,828
第52計算期間末日 (平成29年 9月13日) 3,779,582,392 3,817,219,835 5,021 5,071
第53計算期間末日 (平成29年10月13日) 5,401,634,560 5,457,411,287 4,842 4,892
第54計算期間末日 (平成29年11月13日) 6,638,607,102 6,710,640,299 4,608 4,658
第55計算期間末日 (平成29年12月13日) 6,860,643,836 6,934,571,070 4,640 4,690
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第56計算期間末日 (平成30年 1月15日) 7,358,697,090 7,436,771,574 4,713 4,763
第57計算期間末日 (平成30年 2月13日) 7,099,840,343 7,179,119,893 4,478 4,528
第58計算期間末日 (平成30年 3月13日) 6,888,370,564 6,967,775,533 4,337 4,387
第59計算期間末日 (平成30年 4月13日) 6,366,150,323 6,444,015,109 4,088 4,138
第60計算期間末日 (平成30年 5月14日) 5,963,274,629 6,039,951,999 3,889 3,939
第61計算期間末日 (平成30年 6月13日) 5,278,171,108 5,350,589,652 3,644 3,694
第62計算期間末日 (平成30年 7月13日) 5,019,733,689 5,091,812,892 3,482 3,532
第63計算期間末日 (平成30年 8月13日) 3,668,622,120 3,739,207,600 2,599 2,649
第64計算期間末日 (平成30年 9月13日) 3,553,623,244 3,621,814,230 2,606 2,656
第65計算期間末日 (平成30年10月15日) 3,975,130,024 4,009,577,723 2,885 2,910
第66計算期間末日 (平成30年11月13日) 4,271,061,276 4,304,434,140 3,200 3,225
第67計算期間末日 (平成30年12月13日) 4,134,947,466 4,166,781,774 3,247 3,272
第68計算期間末日 (平成31年 1月15日) 3,923,087,472 3,954,933,978 3,080 3,105
第69計算期間末日 (平成31年 2月13日) 4,328,224,023 4,360,400,700 3,363 3,388
第70計算期間末日 (平成31年 3月13日) 4,068,592,914 4,099,301,177 3,312 3,337
第71計算期間末日 (平成31年 4月15日) 3,948,809,526 3,978,794,287 3,292 3,317
第72計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 3,635,187,866 3,664,743,242 3,075 3,100
第73計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 3,742,708,077 3,771,457,663 3,255 3,280
平成30年 6月末日 5,194,898,498 ― 3,614 ―
7月末日 5,005,040,565 ― 3,499 ―
8月末日 3,422,792,354 ― 2,492 ―
9月末日 4,006,966,043 ― 2,887 ―
10月末日 4,206,703,419 ― 3,139 ―
11月末日 4,407,595,968 ― 3,358 ―
12月末日 4,116,889,531 ― 3,231 ―
平成31年 1月末日 4,279,734,006 ― 3,318 ―
2月末日 4,189,546,648 ― 3,390 ―
3月末日 3,989,449,394 ― 3,282 ―
4月末日 3,794,947,397 ― 3,197 ―
令和 1年 5月末日 3,721,632,223 ― 3,227 ―
6月末日 3,771,777,947 ― 3,324 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
第73計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △9.12
第2計算期間 △1.13
第3計算期間 △0.61
第4計算期間 △2.29
第5計算期間 2.50
第6計算期間 △0.70
第7計算期間 4.75
第8計算期間 △5.07
第9計算期間 △1.07
第10計算期間 △2.66
第11計算期間 8.04
第12計算期間 3.00
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 1.76
第14計算期間 0.29
第15計算期間 △2.43
第16計算期間 4.28
第17計算期間 △2.96
第18計算期間 8.79
第19計算期間 △6.54
第20計算期間 0.14
第21計算期間 △7.49
第22計算期間 0.22
第23計算期間 0.60
第24計算期間 0.80
第25計算期間 1.70
第26計算期間 1.72
第27計算期間 △4.72
第28計算期間 △13.54
第29計算期間 4.20
第30計算期間 7.67
第31計算期間 △7.60
第32計算期間 △4.34
第33計算期間 △1.74
第34計算期間 9.04
第35計算期間 △0.33
第36計算期間 △1.17
第37計算期間 1.52
第38計算期間 1.21
第39計算期間 △3.11
第40計算期間 1.05
第41計算期間 △0.07
第42計算期間 △2.87
第43計算期間 3.08
第44計算期間 △6.20
第45計算期間 3.93
第46計算期間 0.64
第47計算期間 △0.73
第48計算期間 7.74
第49計算期間 △1.11
第50計算期間 2.28
第51計算期間 △0.41
第52計算期間 6.13
第53計算期間 △2.56
第54計算期間 △3.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第55計算期間 1.77
第56計算期間 2.65
第57計算期間 △3.92
第58計算期間 △2.03
第59計算期間 △4.58
第60計算期間 △3.64
第61計算期間 △5.01
第62計算期間 △3.07
第63計算期間 △23.92
第64計算期間 2.19
第65計算期間 11.66
第66計算期間 11.78
第67計算期間 2.25
第68計算期間 △4.37
第69計算期間 10.00
第70計算期間 △0.77
第71計算期間 0.15
第72計算期間 △5.83
第73計算期間 6.66
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,180,505,496 65,008,353 2,115,497,143
第2計算期間 302,197,284 59,176,681 2,358,517,746
第3計算期間 112,218,474 32,839,013 2,437,897,207
第4計算期間 35,746,046 172,934,447 2,300,708,806
第5計算期間 18,857,526 48,992,908 2,270,573,424
第6計算期間 27,795,398 199,836,366 2,098,532,456
第7計算期間 41,201,315 286,075,876 1,853,657,895
第8計算期間 9,202,296 220,546,022 1,642,314,169
第9計算期間 47,029,141 172,181,271 1,517,162,039
第10計算期間 25,790,467 111,364,064 1,431,588,442
第11計算期間 4,888,081 146,591,956 1,289,884,567
第12計算期間 10,570,997 51,634,623 1,248,820,941
第13計算期間 33,185,475 132,833,831 1,149,172,585
第14計算期間 68,219,728 65,267,756 1,152,124,557
第15計算期間 33,906,704 56,248,073 1,129,783,188
第16計算期間 26,113,141 58,354,077 1,097,542,252
第17計算期間 18,229,451 62,098,385 1,053,673,318
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 4,347,716 106,163,624 951,857,410
第19計算期間 2,535,281 93,819,258 860,573,433
第20計算期間 9,000,045 31,863,141 837,710,337
第21計算期間 266,520,793 44,846,717 1,059,384,413
第22計算期間 8,574,211 16,664,887 1,051,293,737
第23計算期間 6,627,358 1,089,826 1,056,831,269
第24計算期間 122,041,952 73,869,306 1,105,003,915
第25計算期間 174,341,495 273,802,397 1,005,543,013
第26計算期間 37,961,191 32,773,856 1,010,730,348
第27計算期間 21,272,657 18,012,294 1,013,990,711
第28計算期間 6,324,014 18,978,061 1,001,336,664
第29計算期間 3,380,997 43,749,406 960,968,255
第30計算期間 3,320,000 85,456,518 878,831,737
第31計算期間 2,806,663 62,477,626 819,160,774
第32計算期間 3,484,269 50,230,042 772,415,001
第33計算期間 3,593,517 7,386,408 768,622,110
第34計算期間 3,847,569 21,043,038 751,426,641
第35計算期間 4,742,116 8,542,234 747,626,523
第36計算期間 3,093,663 23,650,362 727,069,824
第37計算期間 3,408,820 20,049,666 710,428,978
第38計算期間 3,679,555 8,988,603 705,119,930
第39計算期間 3,824,609 28,644,868 680,299,671
第40計算期間 5,970,610 31,340,358 654,929,923
第41計算期間 4,046,075 38,785,522 620,190,476
第42計算期間 640,008,111 4,846,084 1,255,352,503
第43計算期間 5,824,792 681,591 1,260,495,704
第44計算期間 79,611,561 47,794,626 1,292,312,639
第45計算期間 127,757,357 15,182,136 1,404,887,860
第46計算期間 425,362,127 32,207,177 1,798,042,810
第47計算期間 226,916,796 10,310,760 2,014,648,846
第48計算期間 462,809,869 85,665,909 2,391,792,806
第49計算期間 496,222,239 168,857,370 2,719,157,675
第50計算期間 1,331,758,371 96,429,501 3,954,486,545
第51計算期間 1,668,005,065 88,227,459 5,534,264,151
第52計算期間 2,103,073,584 109,849,070 7,527,488,665
第53計算期間 4,038,504,089 410,647,352 11,155,345,402
第54計算期間 3,348,538,823 97,244,721 14,406,639,504
第55計算期間 1,155,634,370 776,826,949 14,785,446,925
第56計算期間 1,173,306,075 343,856,110 15,614,896,890
第57計算期間 624,241,470 383,228,168 15,855,910,192
第58計算期間 227,681,722 202,597,976 15,880,993,938
第59計算期間 111,203,341 419,239,946 15,572,957,333
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第60計算期間 201,237,807 438,720,983 15,335,474,157
第61計算期間 204,790,057 1,056,555,317 14,483,708,897
第62計算期間 307,592,411 375,460,538 14,415,840,770
第63計算期間 293,794,504 592,539,155 14,117,096,119
第64計算期間 521,180,814 1,000,079,652 13,638,197,281
第65計算期間 430,279,528 289,397,093 13,779,079,716
第66計算期間 89,496,605 519,430,426 13,349,145,895
第67計算期間 68,598,534 684,020,980 12,733,723,449
第68計算期間 151,107,207 146,228,128 12,738,602,528
第69計算期間 572,976,795 440,908,292 12,870,671,031
第70計算期間 170,838,415 758,204,222 12,283,305,224
第71計算期間 93,169,819 382,570,452 11,993,904,591
第72計算期間 68,310,592 240,064,762 11,822,150,421
第73計算期間 52,762,211 375,077,870 11,499,834,762
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,002,679,416 98.66
親投資信託受益証券 日本 1,541,508 0.08
コール・ローン、その他資産 ― 25,556,625 1.26
（負債控除後）
純資産総額 2,029,777,549 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 123,672.1264 5,228.18 646,580,232 5,525 683,288,498 33.66
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＺＡＲ）
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バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 105,466.6114 6,189.16 652,749,836 6,285 662,857,652 32.66
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 171,016.7405 3,830.29 655,044,557 3,839 656,533,266 32.35
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,513,806 1.0183 1,541,508 1.0183 1,541,508 0.08
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.66
親投資信託受益証券 0.08
合計 98.74
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 66,688,258 66,688,258 10,252 10,252
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 89,352,550 89,352,550 10,672 10,672
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 84,682,693 85,673,416 10,257 10,377
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 90,694,412 91,736,155 10,447 10,567
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 160,786,604 162,503,840 11,236 11,356
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 330,704,799 334,044,672 11,882 12,002
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 637,759,580 644,483,678 11,382 11,502
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 709,238,669 717,116,063 10,804 10,924
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 653,111,595 660,905,519 10,056 10,176
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第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 705,312,662 713,500,635 10,337 10,457
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 777,194,662 785,987,656 10,607 10,727
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 823,231,347 832,593,578 10,552 10,672
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 814,608,750 823,914,922 10,504 10,624
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 815,987,812 825,209,817 10,618 10,738
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 882,345,032 891,791,770 11,208 11,328
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 905,388,669 914,166,741 12,377 12,497
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 925,863,930 934,660,517 12,630 12,750
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 1,065,832,142 1,075,655,875 13,019 13,139
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 1,305,914,559 1,317,554,431 13,463 13,583
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 1,324,745,539 1,336,606,378 13,403 13,523
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 993,015,297 1,003,698,830 11,154 11,274
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 944,389,559 954,688,835 11,003 11,123
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 869,179,736 878,919,864 10,708 10,828
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 842,328,266 851,644,449 10,850 10,970
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 825,161,965 834,136,307 11,034 11,154
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 756,012,236 764,469,395 10,727 10,847
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 727,384,011 735,420,010 10,862 10,982
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 748,116,299 756,444,314 10,780 10,900
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 702,842,621 710,950,448 10,402 10,522
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 658,451,528 666,113,269 10,313 10,433
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 655,444,682 662,667,237 10,890 11,010
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 670,083,614 677,458,058 10,904 11,024
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 648,100,404 655,184,323 10,979 11,099
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 657,051,115 664,272,180 10,919 11,039
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 649,147,700 656,469,763 10,639 10,759
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 583,732,720 590,166,505 10,888 11,008
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 581,923,912 588,575,457 10,498 10,618
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 611,434,341 618,168,755 10,895 11,015
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 528,419,116 534,904,674 9,777 9,897
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 525,477,831 532,036,724 9,614 9,734
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 467,648,631 473,830,248 9,078 9,198
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 421,145,472 426,775,123 8,977 9,097
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 441,860,921 447,672,160 9,124 9,244
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 433,313,929 438,888,173 9,328 9,448
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 430,405,391 435,981,100 9,263 9,383
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 411,865,126 417,430,870 8,880 9,000
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 373,322,965 378,718,924 8,302 8,422
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 297,550,546 302,492,784 7,225 7,345
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 277,213,923 281,773,200 7,296 7,416
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 272,487,531 276,980,548 7,278 7,398
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 219,574,411 223,588,264 6,564 6,684
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第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 190,902,782 194,695,356 6,040 6,160
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 178,362,937 182,095,467 5,734 5,854
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 198,284,449 201,993,119 6,416 6,536
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 205,208,315 209,101,260 6,326 6,446
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 200,447,614 204,294,869 6,252 6,372
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 205,868,291 209,868,004 6,176 6,296
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 211,439,354 215,449,620 6,327 6,447
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 215,520,296 219,590,414 6,354 6,474
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 231,626,532 236,191,638 6,089 6,209
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 251,329,743 256,132,552 6,280 6,400
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 225,356,465 229,796,548 6,091 6,211
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 263,713,824 268,371,757 6,794 6,914
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 361,276,087 367,569,801 6,888 7,008
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 398,547,481 405,367,279 7,013 7,133
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 521,424,517 530,410,672 6,963 7,083
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 549,318,205 559,376,378 6,554 6,674
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 649,281,781 660,790,136 6,770 6,890
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 705,345,512 718,402,152 6,483 6,603
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 774,706,104 788,831,541 6,581 6,701
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 941,054,525 958,701,628 6,399 6,519
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 1,176,388,945 1,197,761,229 6,605 6,725
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,638,961,951 1,669,194,212 6,505 6,625
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,777,574,854 1,811,940,866 6,207 6,327
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,112,573,297 2,153,616,286 6,177 6,297
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 2,570,041,844 2,618,385,115 6,379 6,499
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 2,900,597,773 2,943,363,554 6,104 6,194
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 2,889,932,180 2,933,490,893 5,971 6,061
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 2,816,788,282 2,860,468,197 5,804 5,894
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 2,672,128,654 2,715,409,093 5,557 5,647
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 2,505,509,353 2,548,125,223 5,291 5,381
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 2,333,335,892 2,374,017,665 5,162 5,252
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 2,258,724,970 2,299,998,932 4,925 5,015
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 2,064,894,659 2,105,496,063 4,577 4,667
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 2,189,134,077 2,216,293,948 4,836 4,896
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 2,183,234,623 2,210,055,345 4,884 4,944
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 2,086,665,676 2,113,000,617 4,754 4,814
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 1,962,527,922 1,988,077,156 4,609 4,669
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 2,022,841,318 2,048,623,609 4,708 4,768
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 2,020,072,050 2,046,251,120 4,630 4,690
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 2,089,055,676 2,115,756,970 4,694 4,754
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,948,313,995 1,974,566,633 4,453 4,513
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 1,949,598,094 1,976,436,493 4,359 4,419
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平成30年 6月末日 2,307,801,673 ― 5,051 ―
7月末日 2,394,362,730 ― 5,273 ―
8月末日 2,166,319,881 ― 4,718 ―
9月末日 2,218,134,380 ― 4,938 ―
10月末日 2,176,053,699 ― 4,852 ―
11月末日 2,141,218,998 ― 4,872 ―
12月末日 1,925,589,423 ― 4,525 ―
平成31年 1月末日 2,039,741,666 ― 4,750 ―
2月末日 2,017,935,808 ― 4,745 ―
3月末日 2,013,785,910 ― 4,516 ―
4月末日 1,992,225,021 ― 4,551 ―
令和 1年 5月末日 1,930,135,557 ― 4,401 ―
6月末日 2,029,777,549 ― 4,462 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 120円
第4計算期間 120円
第5計算期間 120円
第6計算期間 120円
第7計算期間 120円
第8計算期間 120円
第9計算期間 120円
第10計算期間 120円
第11計算期間 120円
第12計算期間 120円
第13計算期間 120円
第14計算期間 120円
第15計算期間 120円
第16計算期間 120円
第17計算期間 120円
第18計算期間 120円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
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第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.52
第2計算期間 4.09
第3計算期間 △2.76
第4計算期間 3.02
第5計算期間 8.70
第6計算期間 6.81
第7計算期間 △3.19
第8計算期間 △4.02
第9計算期間 △5.81
第10計算期間 3.98
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 3.77
第12計算期間 0.61
第13計算期間 0.68
第14計算期間 2.22
第15計算期間 6.68
第16計算期間 11.50
第17計算期間 3.01
第18計算期間 4.03
第19計算期間 4.33
第20計算期間 0.44
第21計算期間 △15.88
第22計算期間 △0.27
第23計算期間 △1.59
第24計算期間 2.44
第25計算期間 2.80
第26計算期間 △1.69
第27計算期間 2.37
第28計算期間 0.34
第29計算期間 △2.39
第30計算期間 0.29
第31計算期間 6.75
第32計算期間 1.23
第33計算期間 1.78
第34計算期間 0.54
第35計算期間 △1.46
第36計算期間 3.46
第37計算期間 △2.47
第38計算期間 4.92
第39計算期間 △9.16
第40計算期間 △0.43
第41計算期間 △4.32
第42計算期間 0.20
第43計算期間 2.97
第44計算期間 3.55
第45計算期間 0.58
第46計算期間 △2.83
第47計算期間 △5.15
第48計算期間 △11.52
第49計算期間 2.64
第50計算期間 1.39
第51計算期間 △8.16
第52計算期間 △6.15
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第53計算期間 △3.07
第54計算期間 13.98
第55計算期間 0.46
第56計算期間 0.72
第57計算期間 0.70
第58計算期間 4.38
第59計算期間 2.32
第60計算期間 △2.28
第61計算期間 5.10
第62計算期間 △1.09
第63計算期間 13.51
第64計算期間 3.14
第65計算期間 3.55
第66計算期間 0.99
第67計算期間 △4.15
第68計算期間 5.12
第69計算期間 △2.46
第70計算期間 3.36
第71計算期間 △0.94
第72計算期間 5.09
第73計算期間 0.30
第74計算期間 △2.73
第75計算期間 1.44
第76計算期間 5.21
第77計算期間 △2.90
第78計算期間 △0.70
第79計算期間 △1.28
第80計算期間 △2.70
第81計算期間 △3.16
第82計算期間 △0.73
第83計算期間 △2.84
第84計算期間 △5.23
第85計算期間 6.96
第86計算期間 2.23
第87計算期間 △1.43
第88計算期間 △1.78
第89計算期間 3.44
第90計算期間 △0.38
第91計算期間 2.67
第92計算期間 △3.85
第93計算期間 △0.76
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 65,046,666 ― 65,046,666
第2計算期間 18,680,891 ― 83,727,557
第3計算期間 8,537,489 9,704,771 82,560,275
第4計算期間 4,251,698 ― 86,811,973
第5計算期間 64,713,827 8,422,728 143,103,072
第6計算期間 154,205,518 18,985,805 278,322,785
第7計算期間 311,767,244 29,748,528 560,341,501
第8計算期間 97,506,286 1,398,258 656,449,529
第9計算期間 16,354,639 23,310,469 649,493,699
第10計算期間 41,733,329 8,895,909 682,331,119
第11計算期間 69,914,239 19,495,792 732,749,566
第12計算期間 92,091,848 44,655,460 780,185,954
第13計算期間 59,901,750 64,573,365 775,514,339
第14計算期間 81,364,299 88,378,139 768,500,499
第15計算期間 70,392,505 51,664,808 787,228,196
第16計算期間 67,668,670 123,390,798 731,506,068
第17計算期間 143,904,764 142,361,884 733,048,948
第18計算期間 171,357,279 85,761,754 818,644,473
第19計算期間 211,193,785 59,848,892 969,989,366
第20計算期間 81,865,768 63,451,840 988,403,294
第21計算期間 67,633,484 165,742,347 890,294,431
第22計算期間 7,842,973 39,864,334 858,273,070
第23計算期間 6,447,101 53,042,801 811,677,370
第24計算期間 6,561,303 41,890,076 776,348,597
第25計算期間 2,538,295 31,025,057 747,861,835
第26計算期間 2,492,812 45,591,324 704,763,323
第27計算期間 3,275,182 38,371,846 669,666,659
第28計算期間 33,521,220 9,186,547 694,001,332
第29計算期間 6,430,208 24,779,287 675,652,253
第30計算期間 1,487,425 38,661,179 638,478,499
第31計算期間 3,392,003 39,990,893 601,879,609
第32計算期間 22,722,938 10,065,521 614,537,026
第33計算期間 7,245,724 31,456,131 590,326,619
第34計算期間 37,838,459 26,409,646 601,755,432
第35計算期間 12,298,609 3,882,082 610,171,959
第36計算期間 22,959,446 96,982,632 536,148,773
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37計算期間 32,359,722 14,213,065 554,295,430
第38計算期間 11,350,471 4,444,691 561,201,210
第39計算期間 4,123,060 24,861,046 540,463,224
第40計算期間 12,254,419 6,143,223 546,574,420
第41計算期間 3,168,050 34,607,658 515,134,812
第42計算期間 2,496,641 48,493,855 469,137,598
第43計算期間 57,587,632 42,455,278 484,269,952
第44計算期間 16,206,360 35,955,959 464,520,353
第45計算期間 2,229,459 2,107,390 464,642,422
第46計算期間 4,754,774 5,585,144 463,812,052
第47計算期間 1,863,158 16,011,932 449,663,278
第48計算期間 1,285,195 39,095,262 411,853,211
第49計算期間 2,760,547 34,673,999 379,939,759
第50計算期間 1,048,059 6,569,656 374,418,162
第51計算期間 3,065,486 42,995,829 334,487,819
第52計算期間 6,065,400 24,505,306 316,047,913
第53計算期間 1,563,042 6,566,711 311,044,244
第54計算期間 1,719,781 3,708,165 309,055,860
第55計算期間 21,638,639 6,282,378 324,412,121
第56計算期間 1,407,033 5,214,524 320,604,630
第57計算期間 12,738,219 33,356 333,309,493
第58計算期間 3,192,823 2,313,468 334,188,848
第59計算期間 5,361,406 373,675 339,176,579
第60計算期間 42,793,889 1,544,893 380,425,575
第61計算期間 42,748,549 22,939,999 400,234,125
第62計算期間 8,711,167 38,938,321 370,006,971
第63計算期間 62,965,825 44,811,686 388,161,110
第64計算期間 138,823,315 2,508,196 524,476,229
第65計算期間 46,846,334 3,006,022 568,316,541
第66計算期間 210,113,609 29,583,850 748,846,300
第67計算期間 97,478,395 8,143,558 838,181,137
第68計算期間 124,032,825 3,184,378 959,029,584
第69計算期間 130,655,446 1,631,692 1,088,053,338
第70計算期間 103,545,267 14,478,773 1,177,119,832
第71計算期間 321,518,744 28,046,587 1,470,591,989
第72計算期間 464,566,269 154,134,523 1,781,023,735
第73計算期間 755,122,963 16,791,587 2,519,355,111
第74計算期間 433,436,421 88,957,189 2,863,834,343
第75計算期間 776,583,278 220,168,485 3,420,249,136
第76計算期間 686,403,909 78,047,118 4,028,605,927
第77計算期間 958,925,110 235,777,507 4,751,753,530
第78計算期間 266,582,578 178,479,061 4,839,857,047
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第79計算期間 75,545,870 62,078,956 4,853,323,961
第80計算期間 66,889,097 111,275,354 4,808,937,704
第81計算期間 101,601,808 175,442,747 4,735,096,765
第82計算期間 29,323,626 244,223,336 4,520,197,055
第83計算期間 142,193,784 76,394,964 4,585,995,875
第84計算期間 54,174,821 128,903,578 4,511,267,118
第85計算期間 89,393,572 74,015,514 4,526,645,176
第86計算期間 36,577,200 93,101,884 4,470,120,492
第87計算期間 21,548,841 102,512,491 4,389,156,842
第88計算期間 18,326,759 149,277,864 4,258,205,737
第89計算期間 70,704,820 31,861,964 4,297,048,593
第90計算期間 140,965,850 74,835,969 4,363,178,474
第91計算期間 198,520,085 111,482,767 4,450,215,792
第92計算期間 29,812,988 104,589,076 4,375,439,704
第93計算期間 139,558,056 41,931,198 4,473,066,562
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 946,883,844 99.03
親投資信託受益証券 日本 1,204,545 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 8,026,023 0.84
（負債控除後）
純資産総額 956,114,412 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 50,383.7559 6,355.9 320,234,437 6,476 326,285,203 34.13
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＤＲ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 50,527.3496 6,227.22 314,645,059 6,324 319,534,958 33.42
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＮＲ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 35,637.2732 8,196.74 292,109,819 8,448 301,063,683 31.49
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＫＲＷ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,182,898 1.0183 1,204,545 1.0183 1,204,545 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.03
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年10月13日) 108,947,836 108,947,836 10,237 10,237
第2計算期間末日 (平成23年11月14日) 120,289,448 120,289,448 10,608 10,608
第3計算期間末日 (平成23年12月13日) 127,619,607 128,992,886 10,222 10,332
第4計算期間末日 (平成24年 1月13日) 175,658,242 177,548,433 10,222 10,332
第5計算期間末日 (平成24年 2月13日) 145,952,395 147,429,856 10,866 10,976
第6計算期間末日 (平成24年 3月13日) 483,281,527 487,872,800 11,579 11,689
第7計算期間末日 (平成24年 4月13日) 2,069,198,586 2,089,651,906 11,128 11,238
第8計算期間末日 (平成24年 5月14日) 2,614,029,266 2,640,699,812 10,781 10,891
第9計算期間末日 (平成24年 6月13日) 2,542,461,523 2,569,977,621 10,164 10,274
116/257
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間末日 (平成24年 7月13日) 2,596,707,362 2,624,228,780 10,379 10,489
第11計算期間末日 (平成24年 8月13日) 2,321,208,644 2,345,613,098 10,463 10,573
第12計算期間末日 (平成24年 9月13日) 2,356,132,410 2,380,674,627 10,560 10,670
第13計算期間末日 (平成24年10月15日) 2,169,327,925 2,191,207,267 10,906 11,016
第14計算期間末日 (平成24年11月13日) 1,923,687,997 1,942,970,979 10,974 11,084
第15計算期間末日 (平成24年12月13日) 2,028,535,629 2,047,696,810 11,645 11,755
第16計算期間末日 (平成25年 1月15日) 1,868,869,155 1,884,971,079 12,767 12,877
第17計算期間末日 (平成25年 2月13日) 2,864,124,515 2,888,077,477 13,153 13,263
第18計算期間末日 (平成25年 3月13日) 3,513,958,128 3,542,461,185 13,561 13,671
第19計算期間末日 (平成25年 4月15日) 3,765,487,832 3,798,479,582 13,696 13,816
第20計算期間末日 (平成25年 5月13日) 4,304,857,726 4,341,470,140 14,110 14,230
第21計算期間末日 (平成25年 6月13日) 3,735,632,169 3,772,532,184 12,148 12,268
第22計算期間末日 (平成25年 7月16日) 3,628,903,003 3,664,788,320 12,135 12,255
第23計算期間末日 (平成25年 8月13日) 3,346,036,485 3,380,404,791 11,683 11,803
第24計算期間末日 (平成25年 9月13日) 2,585,329,645 2,612,128,529 11,577 11,697
第25計算期間末日 (平成25年10月15日) 2,504,460,458 2,529,872,631 11,826 11,946
第26計算期間末日 (平成25年11月13日) 2,362,447,420 2,386,840,020 11,622 11,742
第27計算期間末日 (平成25年12月13日) 2,071,646,344 2,092,295,672 12,039 12,159
第28計算期間末日 (平成26年 1月14日) 2,078,859,243 2,099,298,768 12,205 12,325
第29計算期間末日 (平成26年 2月13日) 1,886,093,157 1,905,127,112 11,891 12,011
第30計算期間末日 (平成26年 3月13日) 1,729,829,270 1,747,252,092 11,914 12,034
第31計算期間末日 (平成26年 4月14日) 1,627,124,623 1,643,267,445 12,095 12,215
第32計算期間末日 (平成26年 5月13日) 1,545,654,964 1,560,778,195 12,264 12,384
第33計算期間末日 (平成26年 6月13日) 1,401,909,851 1,415,461,261 12,414 12,534
第34計算期間末日 (平成26年 7月14日) 1,227,523,422 1,239,470,927 12,329 12,449
第35計算期間末日 (平成26年 8月13日) 1,156,144,360 1,167,761,665 11,942 12,062
第36計算期間末日 (平成26年 9月16日) 999,276,420 1,008,878,792 12,488 12,608
第37計算期間末日 (平成26年10月14日) 936,611,513 945,912,730 12,084 12,204
第38計算期間末日 (平成26年11月13日) 919,259,208 927,909,422 12,752 12,872
第39計算期間末日 (平成26年12月15日) 759,298,227 767,046,441 11,760 11,880
第40計算期間末日 (平成27年 1月13日) 759,985,797 767,796,257 11,676 11,796
第41計算期間末日 (平成27年 2月13日) 722,103,257 729,695,190 11,414 11,534
第42計算期間末日 (平成27年 3月13日) 688,683,152 695,798,780 11,614 11,734
第43計算期間末日 (平成27年 4月13日) 668,023,343 674,770,666 11,881 12,001
第44計算期間末日 (平成27年 5月13日) 644,516,869 651,084,722 11,776 11,896
第45計算期間末日 (平成27年 6月15日) 642,015,985 648,443,679 11,986 12,106
第46計算期間末日 (平成27年 7月13日) 553,251,400 558,882,328 11,790 11,910
第47計算期間末日 (平成27年 8月13日) 489,761,975 495,066,651 11,079 11,199
第48計算期間末日 (平成27年 9月14日) 436,204,755 441,346,575 10,180 10,300
第49計算期間末日 (平成27年10月13日) 429,295,781 434,229,088 10,442 10,562
第50計算期間末日 (平成27年11月13日) 439,021,692 443,942,079 10,707 10,827
第51計算期間末日 (平成27年12月14日) 372,750,777 377,303,268 9,825 9,945
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第52計算期間末日 (平成28年 1月13日) 352,405,870 356,872,988 9,467 9,587
第53計算期間末日 (平成28年 2月15日) 314,623,843 318,893,178 8,843 8,963
第54計算期間末日 (平成28年 3月14日) 321,995,473 326,037,389 9,560 9,680
第55計算期間末日 (平成28年 4月13日) 310,990,448 314,978,640 9,357 9,477
第56計算期間末日 (平成28年 5月13日) 304,998,000 308,925,177 9,320 9,440
第57計算期間末日 (平成28年 6月13日) 294,805,171 298,653,881 9,192 9,312
第58計算期間末日 (平成28年 7月13日) 294,140,750 297,995,217 9,157 9,277
第59計算期間末日 (平成28年 8月15日) 279,581,348 283,298,661 9,025 9,145
第60計算期間末日 (平成28年 9月13日) 267,727,184 271,296,064 9,002 9,122
第61計算期間末日 (平成28年10月13日) 288,190,411 291,955,774 9,184 9,304
第62計算期間末日 (平成28年11月14日) 319,498,475 323,818,252 8,875 8,995
第63計算期間末日 (平成28年12月13日) 393,339,311 398,140,834 9,830 9,950
第64計算期間末日 (平成29年 1月13日) 386,132,226 390,891,020 9,737 9,857
第65計算期間末日 (平成29年 2月13日) 385,024,273 389,690,512 9,902 10,022
第66計算期間末日 (平成29年 3月13日) 379,707,952 384,318,729 9,882 10,002
第67計算期間末日 (平成29年 4月13日) 378,678,476 383,411,702 9,601 9,721
第68計算期間末日 (平成29年 5月15日) 390,209,463 394,915,987 9,949 10,069
第69計算期間末日 (平成29年 6月13日) 438,361,175 443,897,713 9,501 9,621
第70計算期間末日 (平成29年 7月13日) 568,978,328 576,049,957 9,655 9,775
第71計算期間末日 (平成29年 8月14日) 684,290,199 693,102,297 9,318 9,438
第72計算期間末日 (平成29年 9月13日) 824,854,659 835,243,528 9,528 9,648
第73計算期間末日 (平成29年10月13日) 885,075,843 896,217,842 9,532 9,652
第74計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,009,726,626 1,022,490,986 9,493 9,613
第75計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,162,377,696 1,176,944,297 9,576 9,696
第76計算期間末日 (平成30年 1月15日) 1,188,877,245 1,203,768,841 9,580 9,700
第77計算期間末日 (平成30年 2月13日) 1,300,931,112 1,318,312,751 8,981 9,101
第78計算期間末日 (平成30年 3月13日) 1,283,177,556 1,300,859,517 8,708 8,828
第79計算期間末日 (平成30年 4月13日) 1,237,792,521 1,255,002,583 8,631 8,751
第80計算期間末日 (平成30年 5月14日) 1,218,695,940 1,236,044,753 8,430 8,550
第81計算期間末日 (平成30年 6月13日) 1,190,618,355 1,207,864,113 8,285 8,405
第82計算期間末日 (平成30年 7月13日) 1,099,829,290 1,116,143,578 8,090 8,210
第83計算期間末日 (平成30年 8月13日) 984,679,739 999,752,270 7,840 7,960
第84計算期間末日 (平成30年 9月13日) 922,187,167 936,815,270 7,565 7,685
第85計算期間末日 (平成30年10月15日) 905,799,352 916,562,909 7,574 7,664
第86計算期間末日 (平成30年11月13日) 879,840,832 890,153,149 7,679 7,769
第87計算期間末日 (平成30年12月13日) 858,532,395 868,709,164 7,593 7,683
第88計算期間末日 (平成31年 1月15日) 829,832,338 839,984,855 7,356 7,446
第89計算期間末日 (平成31年 2月13日) 905,311,012 916,061,877 7,579 7,669
第90計算期間末日 (平成31年 3月13日) 902,146,890 912,810,787 7,614 7,704
第91計算期間末日 (平成31年 4月15日) 933,658,714 944,595,935 7,683 7,773
第92計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 889,011,733 899,966,570 7,304 7,394
第93計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 922,598,586 934,051,931 7,250 7,340
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平成30年 6月末日 1,102,264,292 ― 7,965 ―
7月末日 1,102,752,235 ― 8,148 ―
8月末日 947,198,889 ― 7,763 ―
9月末日 964,516,256 ― 7,892 ―
10月末日 876,365,688 ― 7,570 ―
11月末日 889,861,987 ― 7,780 ―
12月末日 839,093,149 ― 7,447 ―
平成31年 1月末日 910,723,127 ― 7,538 ―
2月末日 918,819,593 ― 7,655 ―
3月末日 922,225,214 ― 7,560 ―
4月末日 919,965,987 ― 7,543 ―
令和 1年 5月末日 887,880,857 ― 7,326 ―
6月末日 956,114,412 ― 7,400 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 120円
第78計算期間 120円
第79計算期間 120円
第80計算期間 120円
第81計算期間 120円
第82計算期間 120円
第83計算期間 120円
第84計算期間 120円
第85計算期間 90円
第86計算期間 90円
第87計算期間 90円
第88計算期間 90円
第89計算期間 90円
第90計算期間 90円
第91計算期間 90円
第92計算期間 90円
第93計算期間 90円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.37
第2計算期間 3.62
第3計算期間 △2.60
第4計算期間 1.07
第5計算期間 7.37
第6計算期間 7.57
第7計算期間 △2.94
第8計算期間 △2.12
第9計算期間 △4.70
第10計算期間 3.19
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 1.86
第12計算期間 1.97
第13計算期間 4.31
第14計算期間 1.63
第15計算期間 7.11
第16計算期間 10.57
第17計算期間 3.88
第18計算期間 3.93
第19計算期間 1.88
第20計算期間 3.89
第21計算期間 △13.05
第22計算期間 0.88
第23計算期間 △2.73
第24計算期間 0.11
第25計算期間 3.18
第26計算期間 △0.71
第27計算期間 4.62
第28計算期間 2.37
第29計算期間 △1.58
第30計算期間 1.20
第31計算期間 2.52
第32計算期間 2.38
第33計算期間 2.20
第34計算期間 0.28
第35計算期間 △2.16
第36計算期間 5.57
第37計算期間 △2.27
第38計算期間 6.52
第39計算期間 △6.83
第40計算期間 0.30
第41計算期間 △1.21
第42計算期間 2.80
第43計算期間 3.33
第44計算期間 0.12
第45計算期間 2.80
第46計算期間 △0.63
第47計算期間 △5.01
第48計算期間 △7.03
第49計算期間 3.75
第50計算期間 3.68
第51計算期間 △7.11
第52計算期間 △2.42
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第53計算期間 △5.32
第54計算期間 9.46
第55計算期間 △0.86
第56計算期間 0.88
第57計算期間 △0.08
第58計算期間 0.92
第59計算期間 △0.13
第60計算期間 1.07
第61計算期間 3.35
第62計算期間 △2.05
第63計算期間 12.11
第64計算期間 0.27
第65計算期間 2.92
第66計算期間 1.00
第67計算期間 △1.62
第68計算期間 4.87
第69計算期間 △3.29
第70計算期間 2.88
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 3.54
第73計算期間 1.30
第74計算期間 0.84
第75計算期間 2.13
第76計算期間 1.29
第77計算期間 △5.00
第78計算期間 △1.70
第79計算期間 0.49
第80計算期間 △0.93
第81計算期間 △0.29
第82計算期間 △0.90
第83計算期間 △1.60
第84計算期間 △1.97
第85計算期間 1.30
第86計算期間 2.57
第87計算期間 0.05
第88計算期間 △1.93
第89計算期間 4.25
第90計算期間 1.64
第91計算期間 2.08
第92計算期間 △3.76
第93計算期間 0.49
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 106,423,936 ― 106,423,936
第2計算期間 6,982,869 13,242 113,393,563
第3計算期間 11,459,421 9,380 124,843,604
第4計算期間 52,608,544 5,616,522 171,835,626
第5計算期間 28,219,286 65,740,199 134,314,713
第6計算期間 310,628,744 27,554,937 417,388,520
第7計算期間 1,442,199,920 195,707 1,859,392,733
第8計算期間 584,742,106 19,539,733 2,424,595,106
第9計算期間 110,361,942 33,493,551 2,501,463,497
第10計算期間 57,562,699 57,079,083 2,501,947,113
第11計算期間 39,132,549 322,492,927 2,218,586,735
第12計算期間 112,670,694 100,146,764 2,231,110,665
第13計算期間 45,987,700 288,067,227 1,989,031,138
第14計算期間 78,384,857 314,417,560 1,752,998,435
第15計算期間 416,517,687 427,590,575 1,741,925,547
第16計算期間 268,893,614 547,007,834 1,463,811,327
第17計算期間 923,385,245 209,654,547 2,177,542,025
第18計算期間 602,752,525 189,107,546 2,591,187,004
第19計算期間 449,424,407 291,298,833 2,749,312,578
第20計算期間 543,208,838 241,486,836 3,051,034,580
第21計算期間 409,700,949 385,734,254 3,075,001,275
第22計算期間 24,775,646 109,333,781 2,990,443,140
第23計算期間 34,759,582 161,177,183 2,864,025,539
第24計算期間 12,953,990 643,739,141 2,233,240,388
第25計算期間 13,343,435 128,902,669 2,117,681,154
第26計算期間 21,962,183 106,926,632 2,032,716,705
第27計算期間 5,363,053 317,302,393 1,720,777,365
第28計算期間 83,839,782 101,323,329 1,703,293,818
第29計算期間 2,032,557 119,163,430 1,586,162,945
第30計算期間 4,940,312 139,201,411 1,451,901,846
第31計算期間 2,823,254 109,489,923 1,345,235,177
第32計算期間 7,688,281 92,654,132 1,260,269,326
第33計算期間 5,823,972 136,809,109 1,129,284,189
第34計算期間 2,240,557 135,899,281 995,625,465
第35計算期間 2,994,026 30,510,721 968,108,770
第36計算期間 21,305,565 189,216,652 800,197,683
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第37計算期間 22,414,155 47,510,385 775,101,453
第38計算期間 821,139 55,071,403 720,851,189
第39計算期間 2,232,683 77,399,347 645,684,525
第40計算期間 11,672,579 6,485,390 650,871,714
第41計算期間 2,429,551 20,640,105 632,661,160
第42計算期間 1,599,000 41,291,108 592,969,052
第43計算期間 1,824,742 32,516,813 562,276,981
第44計算期間 742,086 15,697,959 547,321,108
第45計算期間 3,950,661 15,630,558 535,641,211
第46計算期間 1,872,827 68,270,022 469,244,016
第47計算期間 719,081 27,906,685 442,056,412
第48計算期間 2,139,564 15,710,945 428,485,031
第49計算期間 2,178,506 19,554,585 411,108,952
第50計算期間 775,454 1,852,073 410,032,333
第51計算期間 741,130 31,399,155 379,374,308
第52計算期間 2,489,272 9,603,672 372,259,908
第53計算期間 1,312,910 17,794,824 355,777,994
第54計算期間 1,386,171 20,337,794 336,826,371
第55計算期間 1,295,415 5,772,371 332,349,415
第56計算期間 967,036 6,051,634 327,264,817
第57計算期間 1,573,929 8,112,881 320,725,865
第58計算期間 3,368,601 2,888,867 321,205,599
第59計算期間 980,312 12,409,775 309,776,136
第60計算期間 9,250,695 21,620,112 297,406,719
第61計算期間 17,967,788 1,594,188 313,780,319
第62計算期間 47,878,284 1,677,108 359,981,495
第63計算期間 40,707,170 561,698 400,126,967
第64計算期間 2,561,687 6,122,441 396,566,213
第65計算期間 8,165,394 15,878,295 388,853,312
第66計算期間 1,207,002 5,828,869 384,231,445
第67計算期間 13,814,438 3,610,300 394,435,583
第68計算期間 8,321,595 10,546,787 392,210,391
第69計算期間 90,631,484 21,463,674 461,378,201
第70計算期間 141,526,853 13,602,590 589,302,464
第71計算期間 155,739,269 10,700,178 734,341,555
第72計算期間 133,594,642 2,197,093 865,739,104
第73計算期間 118,183,838 55,422,950 928,499,992
第74計算期間 148,686,905 13,490,182 1,063,696,715
第75計算期間 157,876,235 7,689,488 1,213,883,462
第76計算期間 120,974,425 93,891,496 1,240,966,391
第77計算期間 223,418,584 15,915,052 1,448,469,923
第78計算期間 62,900,651 37,873,776 1,473,496,798
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第79計算期間 57,896,962 97,221,914 1,434,171,846
第80計算期間 19,725,497 8,162,888 1,445,734,455
第81計算期間 14,126,186 22,714,086 1,437,146,555
第82計算期間 42,597,912 120,220,444 1,359,524,023
第83計算期間 14,068,864 117,548,610 1,256,044,277
第84計算期間 12,776,525 49,812,166 1,219,008,636
第85計算期間 14,894,954 37,952,702 1,195,950,888
第86計算期間 7,363,631 57,501,477 1,145,813,042
第87計算期間 4,606,039 19,666,888 1,130,752,193
第88計算期間 5,682,568 8,377,285 1,128,057,476
第89計算期間 82,900,359 16,417,171 1,194,540,664
第90計算期間 21,501,007 31,164,163 1,184,877,508
第91計算期間 86,642,491 56,273,163 1,215,246,836
第92計算期間 6,395,260 4,437,912 1,217,204,184
第93計算期間 89,484,623 34,094,896 1,272,593,911
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 84,344,833 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 211,331 0.25
（負債控除後）
純資産総額 84,556,164 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 82,829,062 1.0183 84,344,834 1.0183 84,344,833 99.75
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 1,000,168 1,000,168 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成24年 6月13日) 12,338,615 12,338,615 10,006 10,006
第3計算期間末日 (平成24年12月13日) 123,484,466 123,484,466 10,008 10,008
第4計算期間末日 (平成25年 6月13日) 155,570,011 155,570,011 10,007 10,007
第5計算期間末日 (平成25年12月13日) 41,143,736 41,143,736 10,009 10,009
第6計算期間末日 (平成26年 6月13日) 54,016,056 54,016,056 10,012 10,012
第7計算期間末日 (平成26年12月15日) 120,954,225 120,954,225 10,012 10,012
第8計算期間末日 (平成27年 6月15日) 30,755,806 30,755,806 10,011 10,011
第9計算期間末日 (平成27年12月14日) 23,586,656 23,586,656 10,009 10,009
第10計算期間末日 (平成28年 6月13日) 25,298,253 25,298,253 10,008 10,008
第11計算期間末日 (平成28年12月13日) 26,186,995 26,186,995 10,009 10,009
第12計算期間末日 (平成29年 6月13日) 80,083,680 80,083,680 10,008 10,008
第13計算期間末日 (平成29年12月13日) 77,176,734 77,176,734 10,007 10,007
第14計算期間末日 (平成30年 6月13日) 83,085,520 83,085,520 10,006 10,006
第15計算期間末日 (平成30年12月13日) 86,694,902 86,694,902 10,005 10,005
第16計算期間末日 (令和 1年 6月13日) 84,556,627 84,556,627 10,004 10,004
平成30年 6月末日 83,112,422 ― 10,006 ―
7月末日 77,801,439 ― 10,006 ―
8月末日 92,487,030 ― 10,006 ―
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9月末日 104,606,484 ― 10,005 ―
10月末日 94,676,099 ― 10,005 ―
11月末日 87,333,217 ― 10,005 ―
12月末日 86,694,423 ― 10,005 ―
平成31年 1月末日 86,693,336 ― 10,005 ―
2月末日 88,471,332 ― 10,004 ―
3月末日 88,351,916 ― 10,004 ―
4月末日 86,133,144 ― 10,004 ―
令和 1年 5月末日 84,585,037 ― 10,004 ―
6月末日 84,556,164 ― 10,004 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.02
第2計算期間 0.03
第3計算期間 0.01
第4計算期間 △0.00
第5計算期間 0.01
第6計算期間 0.02
第7計算期間 0.00
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第8計算期間 △0.00
第9計算期間 △0.01
第10計算期間 △0.00
第11計算期間 0.00
第12計算期間 △0.00
第13計算期間 △0.00
第14計算期間 △0.00
第15計算期間 △0.00
第16計算期間 △0.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,000,000 ― 1,000,000
第2計算期間 21,828,791 10,496,959 12,331,832
第3計算期間 180,745,463 69,687,609 123,389,686
第4計算期間 802,295,178 770,222,383 155,462,481
第5計算期間 558,429,395 672,785,045 41,106,831
第6計算期間 146,359,998 133,517,592 53,949,237
第7計算期間 375,940,554 309,083,326 120,806,465
第8計算期間 365,732,144 455,815,601 30,723,008
第9計算期間 69,071,428 76,228,985 23,565,451
第10計算期間 19,517,675 17,806,171 25,276,955
第11計算期間 18,159,047 17,271,572 26,164,430
第12計算期間 142,347,695 88,491,080 80,021,045
第13計算期間 20,023,633 22,923,119 77,121,559
第14計算期間 16,360,281 10,449,714 83,032,126
第15計算期間 60,645,724 57,023,791 86,654,059
第16計算期間 1,816,003 3,947,765 84,522,297
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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コール・ローン、その他資産 ― 1,434,224,562 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,434,224,562 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、以下の日は申込みが
できません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.24％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。（「マ
ネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。）
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常
事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減
少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込み
の受付を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込み
の受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがありま
す。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、以下の日は解約の請
求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
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③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性
の極端な減少等）があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解
約請求を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあり
ます。
上記の場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
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一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
「円コース（毎月分配型）」
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「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
「マネープールファンド」
2021年6月11日まで（2011年9月21日設定）
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
2021年6月11日まで（2013年5月29日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
「円コース（毎月分配型）」
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
毎月14日から翌月13日 まで
「マネープールファンド」
毎年 ６月14日から12月13日 および 12月14日から翌年６月13日 まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
なお、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、投資対象とする投資信
託証券に係る外国投資信託がその信託を終了することとなる場合には償還となります。また、
マネープールファンドにつき、マネープールファンドを除く各ファンドがすべてその信託を終
了させることとなる場合には償還となります。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
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出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、契約締結日から１年間とし、期間
満了６ヵ月前までに相手方から書面による契約終了の申出がない限り、本契約は１年間自動的
に延長されるものとし、その後もまた同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年６月および12月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
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⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年12
月14日から令和 1年 6月13日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
16,544,399 16,298,740
コール・ローン
5,489,735,721 5,266,965,213
投資信託受益証券
5,957,913 5,957,913
親投資信託受益証券
28,000,000 23,000,000
未収入金
5,540,238,033 5,312,221,866
流動資産合計
5,540,238,033 5,312,221,866
資産合計
負債の部
流動負債
21,549,143 20,306,784
未払収益分配金
4,014,979 929,205
未払解約金
未払受託者報酬 197,914 194,198
8,262,873 8,107,672
未払委託者報酬
32 29
未払利息
14,878 14,553
その他未払費用
34,039,819 29,552,441
流動負債合計
34,039,819 29,552,441
負債合計
純資産の部
元本等
8,619,657,480 8,122,713,783
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,113,459,266 △ 2,840,044,358
21,357,477 41,082,443
（分配準備積立金）
5,506,198,214 5,282,669,425
元本等合計
5,506,198,214 5,282,669,425
純資産合計
5,540,238,033 5,312,221,866
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
222,430,658 185,204,599
受取配当金
受取利息 15 3
88,024,893
△ 258,302,232
有価証券売買等損益
273,229,495
△ 35,871,559
営業収益合計
営業費用
6,933 4,416
支払利息
1,298,013 1,164,016
受託者報酬
54,191,887 48,597,667
委託者報酬
97,329 87,335
その他費用
55,594,162 49,853,434
営業費用合計
223,376,061
△ 91,465,721
営業利益又は営業損失（△）
223,376,061
△ 91,465,721
経常利益又は経常損失（△）
223,376,061
△ 91,465,721
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,849,020
△ 3,001,729
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,229,480,109 △ 3,113,459,266
400,141,527 188,001,531
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
400,141,527 188,001,531
額
18,431,693 11,506,747
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,431,693 11,506,747
額
177,224,999 124,606,917
分配金
△ 3,113,459,266 △ 2,840,044,358
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 9,738,565,456円 8,619,657,480円
期中追加設定元本額 53,808,152円 32,589,495円
期中一部解約元本額 1,172,716,128円 529,533,192円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,113,459,266円 2,840,044,358円
ます。
３. 受益権の総数 8,619,657,480口 8,122,713,783口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第82期 第88期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 1月15日
平成30年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,916,171円 費用控除後の配当等収益額 A 24,166,530円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 406,307,434円 収益調整金額 C 343,993,964円
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
分配準備積立金額 D 472,991円 分配準備積立金額 D 21,215,190円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 435,696,596円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 389,375,684円
当ファンドの期末残存口数 } 9,460,048,567口 当ファンドの期末残存口数 } 8,567,062,092口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 460円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 454円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,840,194円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,417,655円
第83期 第89期
平成30年 7月14日 平成31年 1月16日
平成30年 8月13日 平成31年 2月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,164,423円 費用控除後の配当等収益額 A 29,594,456円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 392,551,722円 収益調整金額 C 337,586,471円
分配準備積立金額 D 62,124円 分配準備積立金額 D 23,501,600円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 420,778,269円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,682,527円
当ファンドの期末残存口数 } 9,335,394,159口 当ファンドの期末残存口数 } 8,407,108,383口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 450円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 464円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,341,576円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,017,770円
第84期 第90期
平成30年 8月14日 平成31年 2月14日
平成30年 9月13日 平成31年 3月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,149,714円 費用控除後の配当等収益額 A 24,724,716円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 371,198,889円 収益調整金額 C 334,636,214円
分配準備積立金額 D 213,254円 分配準備積立金額 D 31,778,450円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 399,561,857円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 391,139,380円
当ファンドの期末残存口数 } 9,042,634,400口 当ファンドの期末残存口数 } 8,333,193,658口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 441円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 469円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,170,537円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,832,984円
第85期 第91期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年10月15日 平成31年 4月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,771,435円 費用控除後の配当等収益額 A 24,660,120円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
収益調整金額 C 360,269,180円 収益調整金額 C 330,374,487円
分配準備積立金額 D 327,719円 分配準備積立金額 D 35,187,644円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 394,368,334円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,222,251円
当ファンドの期末残存口数 } 8,973,097,540口 当ファンドの期末残存口数 } 8,226,430,241口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 439円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 474円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,432,743円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,566,075円
第86期 第92期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,093,974円 費用控除後の配当等収益額 A 22,054,164円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 351,571,825円 収益調整金額 C 328,782,552円
分配準備積立金額 D 11,378,633円 分配準備積立金額 D 39,068,791円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,044,432円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 389,905,507円
当ファンドの期末残存口数 } 8,756,322,683口 当ファンドの期末残存口数 } 8,186,259,858口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 445円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 476円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,890,806円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,465,649円
第87期 第93期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,592,635円 費用控除後の配当等収益額 A 21,082,511円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 346,093,758円 収益調整金額 C 326,265,401円
分配準備積立金額 D 16,313,985円 分配準備積立金額 D 40,306,716円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 389,000,378円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 387,654,628円
当ファンドの期末残存口数 } 8,619,657,480口 当ファンドの期末残存口数 } 8,122,713,783口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 451円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 477円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,549,143円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,306,784円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △111,878,818 △2,849,861
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △111,878,818 △2,849,861
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.6388円 0.6504円
(1万口当たり純資産額) (6,388円) (6,504円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 753,931.46 5,266,965,213
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＪＰＹ）
投資信託受益証券 合計 753,931.46 5,266,965,213
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 5,850,843 5,957,913
証券
親投資信託受益証券 合計 5,850,843 5,957,913
合計 6,604,774.46 5,272,923,126
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
7,550,574 6,879,755
コール・ローン
1,513,497,502 1,408,541,119
投資信託受益証券
2,053,612 2,053,612
親投資信託受益証券
14,700,000 14,500,000
未収入金
1,537,801,688 1,431,974,486
流動資産合計
1,537,801,688 1,431,974,486
資産合計
負債の部
流動負債
11,849,452 11,409,002
未払収益分配金
2,538,435 2,893,669
未払解約金
未払受託者報酬 54,712 52,333
2,284,230 2,184,826
未払委託者報酬
14 12
未払利息
4,110 3,914
その他未払費用
16,730,953 16,543,756
流動負債合計
16,730,953 16,543,756
負債合計
純資産の部
元本等
1,692,778,939 1,629,857,522
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 171,708,204 △ 214,426,792
76,235 79,072
（分配準備積立金）
1,521,070,735 1,415,430,730
元本等合計
1,521,070,735 1,415,430,730
純資産合計
1,537,801,688 1,431,974,486
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
78,680,282 69,705,108
受取配当金
受取利息 9 1
△ 22,634,720 △ 35,261,491
有価証券売買等損益
56,045,571 34,443,618
営業収益合計
営業費用
3,045 2,208
支払利息
352,421 318,226
受託者報酬
14,713,580 13,285,889
委託者報酬
26,382 23,847
その他費用
15,095,428 13,630,170
営業費用合計
40,950,143 20,813,448
営業利益又は営業損失（△）
40,950,143 20,813,448
経常利益又は経常損失（△）
40,950,143 20,813,448
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,894,806 334,506
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 134,308,601 △ 171,708,204
22,519,796 15,149,670
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,519,796 15,149,670
額
12,515,318 8,539,857
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,515,318 8,539,857
額
84,459,418 69,807,343
分配金
△ 171,708,204 △ 214,426,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 1,798,954,824円 1,692,778,939円
期中追加設定元本額 154,302,222円 74,211,663円
期中一部解約元本額 260,478,107円 137,133,080円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 171,708,204円 214,426,792円
ます。
３. 受益権の総数 1,692,778,939口 1,629,857,522口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第82期 第88期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 1月15日
平成30年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,841,203円 費用控除後の配当等収益額 A 9,663,040円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 682,101,558円 収益調整金額 C 628,454,969円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
分配準備積立金額 D 74,897円 分配準備積立金額 D 75,701円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 694,017,658円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 638,193,710円
当ファンドの期末残存口数 } 1,795,640,787口 当ファンドの期末残存口数 } 1,696,771,949口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,865円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,761円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,160,767円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,877,403円
第83期 第89期
平成30年 7月14日 平成31年 1月16日
平成30年 8月13日 平成31年 2月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,619,625円 費用控除後の配当等収益額 A 11,586,759円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 674,635,658円 収益調整金額 C 627,981,259円
分配準備積立金額 D 63,805円 分配準備積立金額 D 67,003円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 685,319,088円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 639,635,021円
当ファンドの期末残存口数 } 1,787,267,572口 当ファンドの期末残存口数 } 1,701,463,919口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,834円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,759円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,085,408円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,910,247円
第84期 第90期
平成30年 8月14日 平成31年 2月14日
平成30年 9月13日 平成31年 3月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,691,248円 費用控除後の配当等収益額 A 10,683,689円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 679,895,926円 収益調整金額 C 614,065,443円
分配準備積立金額 D 137,521円 分配準備積立金額 D 81,031円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 690,724,695円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 624,830,163円
当ファンドの期末残存口数 } 1,816,099,032口 当ファンドの期末残存口数 } 1,664,572,374口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,803円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,753円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,344,891円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,652,006円
第85期 第91期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年10月15日 平成31年 4月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,372,711円 費用控除後の配当等収益額 A 10,349,573円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
収益調整金額 C 639,309,486円 収益調整金額 C 606,599,739円
分配準備積立金額 D 107,420円 分配準備積立金額 D 109,784円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 651,789,617円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 617,059,096円
当ファンドの期末残存口数 } 1,721,933,433口 当ファンドの期末残存口数 } 1,647,012,816口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,785円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,746円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,053,534円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,529,089円
第86期 第92期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,514,980円 費用控除後の配当等収益額 A 9,242,714円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 634,643,919円 収益調整金額 C 600,222,333円
分配準備積立金額 D 412,225円 分配準備積立金額 D 82,329円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 646,571,124円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 609,547,376円
当ファンドの期末残存口数 } 1,709,338,061口 当ファンドの期末残存口数 } 1,632,799,518口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,782円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,733円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,965,366円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,429,596円
第87期 第93期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,440,409円 費用控除後の配当等収益額 A 8,699,489円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 628,329,187円 収益調整金額 C 597,050,987円
分配準備積立金額 D 131,055円 分配準備積立金額 D 17,827円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 638,900,651円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 605,768,303円
当ファンドの期末残存口数 } 1,692,778,939口 当ファンドの期末残存口数 } 1,629,857,522口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,774円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,716円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,849,452円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,409,002円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △38,264,456 △15,065,823
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △38,264,456 △15,065,823
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.8986円 0.8684円
(1万口当たり純資産額) (8,986円) (8,684円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 156,365.57 1,408,541,119
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＵＳＤ）
投資信託受益証券 合計 156,365.57 1,408,541,119
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,016,707 2,053,612
証券
親投資信託受益証券 合計 2,016,707 2,053,612
合計 2,173,072.57 1,410,594,731
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
5,844,642 5,533,824
コール・ローン
1,229,578,787 1,182,070,297
投資信託受益証券
2,006,118 1,166,117
親投資信託受益証券
11,600,000 12,100,000
未収入金
1,249,029,547 1,200,870,238
流動資産合計
1,249,029,547 1,200,870,238
資産合計
負債の部
流動負債
10,472,617 10,961,552
未払収益分配金
1,007,669 6,597
未払解約金
未払受託者報酬 44,746 43,649
1,868,089 1,822,337
未払委託者報酬
11 9
未払利息
3,359 3,262
その他未払費用
13,396,491 12,837,406
流動負債合計
13,396,491 12,837,406
負債合計
純資産の部
元本等
2,094,523,533 2,192,310,430
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 858,890,477 △ 1,004,277,598
174,292 181,522
（分配準備積立金）
1,235,633,056 1,188,032,832
元本等合計
1,235,633,056 1,188,032,832
純資産合計
1,249,029,547 1,200,870,238
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
61,956,202 52,980,949
受取配当金
受取利息 19 -
△ 89,602,693 △ 81,689,440
有価証券売買等損益
△ 27,646,472 △ 28,708,491
営業収益合計
営業費用
2,760 2,144
支払利息
288,222 259,385
受託者報酬
12,032,975 10,829,417
委託者報酬
21,565 19,434
その他費用
12,345,522 11,110,380
営業費用合計
△ 39,991,994 △ 39,818,871
営業利益又は営業損失（△）
△ 39,991,994 △ 39,818,871
経常利益又は経常損失（△）
△ 39,991,994 △ 39,818,871
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,804,164
△ 151,785
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 768,177,871 △ 858,890,477
134,002,375 49,232,479
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
134,002,375 49,232,479
額
98,189,494 91,207,419
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
98,189,494 91,207,419
額
84,729,329 63,745,095
分配金
△ 858,890,477 △ 1,004,277,598
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 2,183,281,805円 2,094,523,533円
期中追加設定元本額 250,834,010円 212,621,515円
期中一部解約元本額 339,592,282円 114,834,618円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 858,890,477円 1,004,277,598円
ます。
３. 受益権の総数 2,094,523,533口 2,192,310,430口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第82期 第88期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 1月15日
平成30年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,515,540円 費用控除後の配当等収益額 A 7,118,206円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 861,861,480円 収益調整金額 C 805,961,689円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
分配準備積立金額 D 48,887円 分配準備積立金額 D 173,947円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 870,425,907円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 813,253,842円
当ファンドの期末残存口数 } 2,158,582,559口 当ファンドの期末残存口数 } 2,096,559,304口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,032円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,878円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,268,660円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,482,796円
第83期 第89期
平成30年 7月14日 平成31年 1月16日
平成30年 8月13日 平成31年 2月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,550,470円 費用控除後の配当等収益額 A 8,735,986円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 862,404,719円 収益調整金額 C 806,637,695円
分配準備積立金額 D 143,479円 分配準備積立金額 D 162,875円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 871,098,668円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 815,536,556円
当ファンドの期末残存口数 } 2,182,011,809口 当ファンドの期末残存口数 } 2,107,018,024口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,992円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,870円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,456,094円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,535,090円
第84期 第90期
平成30年 8月14日 平成31年 2月14日
平成30年 9月13日 平成31年 3月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,418,805円 費用控除後の配当等収益額 A 8,020,150円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 880,280,270円 収益調整金額 C 801,373,479円
分配準備積立金額 D 179,632円 分配準備積立金額 D 49,000円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 888,878,707円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 809,442,629円
当ファンドの期末残存口数 } 2,250,098,885口 当ファンドの期末残存口数 } 2,097,649,518口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,950円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,858円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,000,791円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,488,247円
第85期 第91期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年10月15日 平成31年 4月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,950,500円 費用控除後の配当等収益額 A 8,207,623円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
収益調整金額 C 848,162,300円 収益調整金額 C 799,045,715円
分配準備積立金額 D 46,642円 分配準備積立金額 D 95,186円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 858,159,442円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 807,348,524円
当ファンドの期末残存口数 } 2,191,522,857口 当ファンドの期末残存口数 } 2,098,139,701口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,915円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,847円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,957,614円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,490,698円
第86期 第92期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,552,149円 費用控除後の配当等収益額 A 6,954,079円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 817,379,651円 収益調整金額 C 819,223,570円
分配準備積立金額 D 128,010円 分配準備積立金額 D 119,370円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 826,059,810円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 826,297,019円
当ファンドの期末残存口数 } 2,114,710,759口 当ファンドの期末残存口数 } 2,157,342,474口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,906円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,830円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,573,553円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,786,712円
第87期 第93期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,123,752円 費用控除後の配当等収益額 A 6,369,706円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 807,692,061円 収益調整金額 C 828,559,642円
分配準備積立金額 D 9,729円 分配準備積立金額 D 169,516円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 815,825,542円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 835,098,864円
当ファンドの期末残存口数 } 2,094,523,533口 当ファンドの期末残存口数 } 2,192,310,430口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,895円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,809円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,472,617円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,961,552円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △25,929,489 △20,472,793
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △25,929,489 △20,472,793
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.5899円 0.5419円
(1万口当たり純資産額) (5,899円) (5,419円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 190,995.36 1,182,070,297
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
投資信託受益証券 合計 190,995.36 1,182,070,297
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,145,161 1,166,117
証券
親投資信託受益証券 合計 1,145,161 1,166,117
合計 1,336,156.36 1,183,236,414
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
179,497,103 162,689,673
コール・ローン
36,493,314,609 33,168,913,207
投資信託受益証券
44,482,277 44,482,277
親投資信託受益証券
523,100,000 446,900,000
未収入金
37,240,393,989 33,822,985,157
流動資産合計
37,240,393,989 33,822,985,157
資産合計
負債の部
流動負債
447,469,648 427,532,849
未払収益分配金
58,994,476 8,955,324
未払解約金
未払受託者報酬 1,339,741 1,202,378
55,934,083 50,199,337
未払委託者報酬
350 292
未払利息
101,108 90,166
その他未払費用
563,839,406 487,980,346
流動負債合計
563,839,406 487,980,346
負債合計
純資産の部
元本等
149,156,549,457 142,510,949,931
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 112,479,994,874 △ 109,175,945,120
11,246,062 7,971,141
（分配準備積立金）
36,676,554,583 33,335,004,811
元本等合計
36,676,554,583 33,335,004,811
純資産合計
37,240,393,989 33,822,985,157
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
2,891,368,527 2,367,415,101
受取配当金
受取利息 253 50
△ 2,461,039,945 △ 1,176,116,503
有価証券売買等損益
430,328,835 1,191,298,648
営業収益合計
営業費用
91,653 53,542
支払利息
8,994,646 7,537,709
受託者報酬
375,526,374 314,699,002
委託者報酬
675,174 566,677
その他費用
385,287,847 322,856,930
営業費用合計
45,040,988 868,441,718
営業利益又は営業損失（△）
45,040,988 868,441,718
経常利益又は経常損失（△）
45,040,988 868,441,718
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,666,762 △ 4,590,026
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 124,137,727,221 △ 112,479,994,874
25,044,345,341 10,135,797,292
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,044,345,341 10,135,797,292
額
9,016,712,242 5,097,046,978
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,016,712,242 5,097,046,978
額
4,397,274,978 2,607,732,304
分配金
△ 112,479,994,874 △ 109,175,945,120
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 170,749,457,504円 149,156,549,457円
期中追加設定元本額 12,112,686,213円 6,734,613,445円
期中一部解約元本額 33,705,594,260円 13,380,212,971円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 112,479,994,874円 109,175,945,120円
ます。
３. 受益権の総数 149,156,549,457口 142,510,949,931口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第82期 第88期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 1月15日
平成30年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 441,471,925円 費用控除後の配当等収益額 A 349,467,054円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,226,150,474円 収益調整金額 C 19,570,631,274円
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
分配準備積立金額 D 3,715,154円 分配準備積立金額 D 11,080,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,671,337,553円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,931,178,773円
当ファンドの期末残存口数 } 168,563,386,288口 当ファンドの期末残存口数 } 147,427,842,389口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,463円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,351円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,011,380,317円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 442,283,527円
第83期 第89期
平成30年 7月14日 平成31年 1月16日
平成30年 8月13日 平成31年 2月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 458,984,970円 費用控除後の配当等収益額 A 406,347,413円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,325,723,031円 収益調整金額 C 19,304,803,362円
分配準備積立金額 D 6,726,603円 分配準備積立金額 D 6,598,602円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,791,434,604円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,717,749,377円
当ファンドの期末残存口数 } 166,225,253,569口 当ファンドの期末残存口数 } 146,083,949,090口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,431円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,349円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 997,351,521円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 438,251,847円
第84期 第90期
平成30年 8月14日 平成31年 2月14日
平成30年 9月13日 平成31年 3月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 394,526,025円 費用控除後の配当等収益額 A 348,449,978円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,622,153,514円 収益調整金額 C 19,126,203,346円
分配準備積立金額 D 273,407円 分配準備積立金額 D 3,833,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,016,952,946円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,478,487,254円
当ファンドの期末残存口数 } 164,970,936,399口 当ファンドの期末残存口数 } 144,944,711,401口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,395円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,343円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 989,825,618円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 434,834,134円
第85期 第91期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年10月15日 平成31年 4月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 479,567,133円 費用控除後の配当等収益額 A 329,965,181円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
収益調整金額 C 21,882,362,170円 収益調整金額 C 18,942,348,260円
分配準備積立金額 D 15,072,748円 分配準備積立金額 D 4,342,798円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,377,002,051円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,276,656,239円
当ファンドの期末残存口数 } 163,985,186,494口 当ファンドの期末残存口数 } 144,206,484,191口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,364円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,336円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 491,955,559円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 432,619,452円
第86期 第92期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 434,701,500円 費用控除後の配当等収益額 A 330,727,335円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,430,135,314円 収益調整金額 C 18,823,885,859円
分配準備積立金額 D 2,493,333円 分配準備積立金額 D 2,616,597円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,867,330,147円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,157,229,791円
当ファンドの期末残存口数 } 153,097,438,380口 当ファンドの期末残存口数 } 144,070,165,222口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,363円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,329円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 459,292,315円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 432,210,495円
第87期 第93期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 375,866,780円 費用控除後の配当等収益額 A 348,045,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,874,512,910円 収益調整金額 C 18,520,519,458円
分配準備積立金額 D 8,270,655円 分配準備積立金額 D 1,951,665円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,258,650,345円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,870,516,878円
当ファンドの期末残存口数 } 149,156,549,457口 当ファンドの期末残存口数 } 142,510,949,931口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,358円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,324円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 447,469,648円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 427,532,849円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △1,779,808,980 743,745,761
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △1,779,808,980 743,745,761
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.2459円 0.2339円
(1万口当たり純資産額) (2,459円) (2,339円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 8,660,290.65 33,168,913,207
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
投資信託受益証券 合計 8,660,290.65 33,168,913,207
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 43,682,881 44,482,277
証券
親投資信託受益証券 合計 43,682,881 44,482,277
合計 52,343,171.65 33,213,395,484
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
4,942,125 5,830,881
コール・ローン
1,082,964,150 1,053,324,643
投資信託受益証券
1,587,798 1,587,798
親投資信託受益証券
8,580,000 6,920,000
未収入金
1,098,074,073 1,067,663,322
流動資産合計
1,098,074,073 1,067,663,322
資産合計
負債の部
流動負債
8,195,910 7,651,325
未払収益分配金
38,410 39,187
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,603,597 1,636,034
9 10
未払利息
2,912 2,929
その他未払費用
9,840,838 9,329,485
流動負債合計
9,840,838 9,329,485
負債合計
純資産の部
元本等
2,048,977,697 1,912,831,411
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 960,744,462 △ 854,497,574
99,142,434 112,162,884
（分配準備積立金）
1,088,233,235 1,058,333,837
元本等合計
1,088,233,235 1,058,333,837
純資産合計
1,098,074,073 1,067,663,322
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
92,764,372 83,620,314
受取配当金
受取利息 ▶ -
34,213,020 20,820,179
有価証券売買等損益
126,977,396 104,440,493
営業収益合計
営業費用
2,805 1,992
支払利息
270,487 237,192
受託者報酬
11,292,686 9,902,473
委託者報酬
20,262 17,748
その他費用
11,586,240 10,159,405
営業費用合計
115,391,156 94,281,088
営業利益又は営業損失（△）
115,391,156 94,281,088
経常利益又は経常損失（△）
115,391,156 94,281,088
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,856,463 2,856,371
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,240,549,840 △ 960,744,462
239,590,392 137,602,187
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
239,590,392 137,602,187
額
18,133,648 75,320,329
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,133,648 75,320,329
額
53,186,059 47,459,687
分配金
△ 960,744,462 △ 854,497,574
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 2,545,038,645円 2,048,977,697円
期中追加設定元本額 40,324,505円 170,602,837円
期中一部解約元本額 536,385,453円 306,749,123円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 960,744,462円 854,497,574円
ます。
３. 受益権の総数 2,048,977,697口 1,912,831,411口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第62期 第68期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 1月15日
平成30年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,385,877円 費用控除後の配当等収益額 A 12,762,234円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 61,412,651円 収益調整金額 C 52,495,468円
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
分配準備積立金額 D 87,177,986円 分配準備積立金額 D 99,034,878円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 164,976,514円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 164,292,580円
当ファンドの期末残存口数 } 2,466,013,151口 当ファンドの期末残存口数 } 2,052,360,750口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 668円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 800円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,864,052円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,209,443円
第63期 第69期
平成30年 7月14日 平成31年 1月16日
平成30年 8月13日 平成31年 2月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,858,796円 費用控除後の配当等収益額 A 13,471,616円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 58,272,539円 収益調整金額 C 54,844,127円
分配準備積立金額 D 88,322,874円 分配準備積立金額 D 98,014,143円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,454,209円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 166,329,886円
当ファンドの期末残存口数 } 2,330,606,052口 当ファンドの期末残存口数 } 2,009,955,610口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 692円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 827円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,322,424円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,039,822円
第64期 第70期
平成30年 8月14日 平成31年 2月14日
平成30年 9月13日 平成31年 3月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,945,696円 費用控除後の配当等収益額 A 13,005,126円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,133,437円 収益調整金額 C 54,466,724円
分配準備積立金額 D 89,879,678円 分配準備積立金額 D 101,871,705円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 159,958,811円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 169,343,555円
当ファンドの期末残存口数 } 2,236,867,943口 当ファンドの期末残存口数 } 1,985,171,838口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 715円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 853円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,947,471円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,940,687円
第65期 第71期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年10月15日 平成31年 4月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,655,693円 費用控除後の配当等収益額 A 13,467,894円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
収益調整金額 C 54,377,877円 収益調整金額 C 56,519,354円
分配準備積立金額 D 91,150,104円 分配準備積立金額 D 102,736,987円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 159,183,674円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 172,724,235円
当ファンドの期末残存口数 } 2,155,640,300口 当ファンドの期末残存口数 } 1,958,769,940口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 738円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 881円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,622,561円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,835,079円
第66期 第72期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,185,467円 費用控除後の配当等収益額 A 12,493,444円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 52,116,051円 収益調整金額 C 57,776,811円
分配準備積立金額 D 91,655,272円 分配準備積立金額 D 106,024,076円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,956,790円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,294,331円
当ファンドの期末残存口数 } 2,058,410,492口 当ファンドの期末残存口数 } 1,945,832,994口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 757円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 905円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,233,641円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,783,331円
第67期 第73期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,422,131円 費用控除後の配当等収益額 A 11,328,109円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 52,133,462円 収益調整金額 C 57,180,424円
分配準備積立金額 D 94,916,213円 分配準備積立金額 D 108,486,100円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 159,471,806円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,994,633円
当ファンドの期末残存口数 } 2,048,977,697口 当ファンドの期末残存口数 } 1,912,831,411口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 778円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 925円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,195,910円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,651,325円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △7,763,675 △8,808,103
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △7,763,675 △8,808,103
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.5311円 0.5533円
(1万口当たり純資産額) (5,311円) (5,533円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 214,570.1 1,053,324,643
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＭＸＮ）
投資信託受益証券 合計 214,570.1 1,053,324,643
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,559,264 1,587,798
証券
親投資信託受益証券 合計 1,559,264 1,587,798
合計 1,773,834.1 1,054,912,441
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
39,906,333 37,256,587
コール・ローン
4,093,734,490 3,680,884,372
投資信託受益証券
4,970,636 4,970,636
親投資信託受益証券
37,020,000 54,130,000
未収入金
4,175,631,459 3,777,241,595
流動資産合計
4,175,631,459 3,777,241,595
資産合計
負債の部
流動負債
31,834,308 28,749,586
未払収益分配金
2,324,674
未払解約金 -
未払受託者報酬 152,361 135,056
6,361,066 5,638,693
未払委託者報酬
77 66
未払利息
11,507 10,117
その他未払費用
40,683,993 34,533,518
流動負債合計
40,683,993 34,533,518
負債合計
純資産の部
元本等
12,733,723,449 11,499,834,762
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,598,775,983 △ 7,757,126,685
230,493,330 562,368,815
（分配準備積立金）
4,134,947,466 3,742,708,077
元本等合計
4,134,947,466 3,742,708,077
純資産合計
4,175,631,459 3,777,241,595
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
590,454,123 618,386,595
受取配当金
受取利息 47 8
△ 840,585,870 △ 385,806,713
有価証券売買等損益
232,579,890
△ 250,131,700
営業収益合計
営業費用
17,496 13,036
支払利息
939,715 861,312
受託者報酬
39,233,204 35,959,686
委託者報酬
70,508 64,932
その他費用
40,260,923 36,898,966
営業費用合計
195,680,924
△ 290,392,623
営業利益又は営業損失（△）
195,680,924
△ 290,392,623
経常利益又は経常損失（△）
195,680,924
△ 290,392,623
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,298,575 8,325,768
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 9,205,537,789 △ 8,598,775,983
2,413,711,409 1,583,660,481
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,413,711,409 1,583,660,481
額
1,195,747,865 746,345,170
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,195,747,865 746,345,170
額
310,510,540 183,021,169
分配金
△ 8,598,775,983 △ 7,757,126,685
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 14,483,708,897円 12,733,723,449円
期中追加設定元本額 1,710,942,396円 1,109,165,039円
期中一部解約元本額 3,460,927,844円 2,343,053,726円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 8,598,775,983円 7,757,126,685円
ます。
３. 受益権の総数 12,733,723,449口 11,499,834,762口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第62期 第68期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 1月15日
平成30年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 101,229,914円 費用控除後の配当等収益額 A 98,630,763円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 759,671,703円 収益調整金額 C 679,524,789円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
分配準備積立金額 D 787,215円 分配準備積立金額 D 227,857,476円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 861,688,832円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,006,013,028円
当ファンドの期末残存口数 } 14,415,840,770口 当ファンドの期末残存口数 } 12,738,602,528口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 597円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 789円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 72,079,203円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,846,506円
第63期 第69期
平成30年 7月14日 平成31年 1月16日
平成30年 8月13日 平成31年 2月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 95,842,139円 費用控除後の配当等収益額 A 108,674,427円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 744,597,952円 収益調整金額 C 700,355,957円
分配準備積立金額 D 28,724,295円 分配準備積立金額 D 284,620,894円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 869,164,386円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,093,651,278円
当ファンドの期末残存口数 } 14,117,096,119口 当ファンドの期末残存口数 } 12,870,671,031口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 615円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 849円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 70,585,480円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,176,677円
第64期 第70期
平成30年 8月14日 平成31年 2月14日
平成30年 9月13日 平成31年 3月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 67,473,976円 費用控除後の配当等収益額 A 99,470,177円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 721,254,205円 収益調整金額 C 672,990,968円
分配準備積立金額 D 50,241,079円 分配準備積立金額 D 340,044,277円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 838,969,260円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,112,505,422円
当ファンドの期末残存口数 } 13,638,197,281口 当ファンドの期末残存口数 } 12,283,305,224口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 615円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 905円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 68,190,986円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,708,263円
第65期 第71期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年10月15日 平成31年 4月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 83,181,515円 費用控除後の配当等収益額 A 95,255,295円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
収益調整金額 C 730,426,801円 収益調整金額 C 660,151,700円
分配準備積立金額 D 48,497,227円 分配準備積立金額 D 396,157,487円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 862,105,543円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,151,564,482円
当ファンドの期末残存口数 } 13,779,079,716口 当ファンドの期末残存口数 } 11,993,904,591口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 625円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 960円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,447,699円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,984,761円
第66期 第72期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 106,847,417円 費用控除後の配当等収益額 A 92,392,581円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 708,367,473円 収益調整金額 C 653,286,890円
分配準備積立金額 D 93,582,424円 分配準備積立金額 D 452,231,630円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 908,797,314円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,197,911,101円
当ファンドの期末残存口数 } 13,349,145,895口 当ファンドの期末残存口数 } 11,822,150,421口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 680円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,013円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,372,864円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,555,376円
第67期 第73期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 103,790,942円 費用控除後の配当等収益額 A 92,326,967円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 676,540,901円 収益調整金額 C 637,710,493円
分配準備積立金額 D 158,536,696円 分配準備積立金額 D 498,791,434円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 938,868,539円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,228,828,894円
当ファンドの期末残存口数 } 12,733,723,449口 当ファンドの期末残存口数 } 11,499,834,762口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 737円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,068円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,834,308円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,749,586円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
188/257
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △11,198,793 144,394,377
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △11,198,793 144,394,377
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.3247円 0.3255円
(1万口当たり純資産額) (3,247円) (3,255円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 1,379,124.9 3,680,884,372
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＴＲＹ）
投資信託受益証券 合計 1,379,124.9 3,680,884,372
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 4,881,309 4,970,636
証券
親投資信託受益証券 合計 4,881,309 4,970,636
合計 6,260,433.9 3,685,855,008
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
16,535,363 62,045,003
コール・ローン
2,065,770,339 1,930,074,625
投資信託受益証券
1,541,508 1,541,508
親投資信託受益証券
32,400,000
-
未収入金
2,116,247,210 1,993,661,136
流動資産合計
2,116,247,210 1,993,661,136
資産合計
負債の部
流動負債
13,300,000
未払金 -
26,334,941 26,838,399
未払収益分配金
902,210
未払解約金 -
75,809 70,574
未払受託者報酬
3,165,018 2,946,465
未払委託者報酬
32 111
未払利息
5,734 5,283
その他未払費用
29,581,534 44,063,042
流動負債合計
29,581,534 44,063,042
負債合計
純資産の部
元本等
4,389,156,842 4,473,066,562
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,302,491,166 △ 2,523,468,468
305,127 390,954
（分配準備積立金）
2,086,665,676 1,949,598,094
元本等合計
2,086,665,676 1,949,598,094
純資産合計
2,116,247,210 1,993,661,136
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
139,264,327 119,700,107
受取配当金
受取利息 27 6
△ 165,341,989 △ 118,895,821
有価証券売買等損益
804,292
△ 26,077,635
営業収益合計
営業費用
8,546 8,080
支払利息
485,536 431,000
受託者報酬
20,271,114 17,994,119
委託者報酬
36,414 32,424
その他費用
20,801,610 18,465,623
営業費用合計
△ 46,879,245 △ 17,661,331
営業利益又は営業損失（△）
△ 46,879,245 △ 17,661,331
経常利益又は経常損失（△）
△ 46,879,245 △ 17,661,331
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,885,850 △ 4,004,496
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,229,587,412 △ 2,302,491,166
358,034,526 273,725,114
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
358,034,526 273,725,114
額
186,072,212 323,742,655
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
186,072,212 323,742,655
額
202,872,673 157,302,926
分配金
△ 2,302,491,166 △ 2,523,468,468
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 4,735,096,765円 4,389,156,842円
期中追加設定元本額 373,211,844円 597,888,558円
期中一部解約元本額 719,151,767円 513,978,838円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,302,491,166円 2,523,468,468円
ます。
３. 受益権の総数 4,389,156,842口 4,473,066,562口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第82期 第88期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 1月15日
平成30年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,089,278円 費用控除後の配当等収益額 A 16,841,105円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,319,207,014円 収益調整金額 C 1,167,332,644円
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
分配準備積立金額 D 123,949円 分配準備積立金額 D 294,782円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,339,420,241円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,184,468,531円
当ファンドの期末残存口数 } 4,520,197,055口 当ファンドの期末残存口数 } 4,258,205,737口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,963円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,781円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,681,773円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,549,234円
第83期 第89期
平成30年 7月14日 平成31年 1月16日
平成30年 8月13日 平成31年 2月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,195,250円 費用控除後の配当等収益額 A 20,087,744円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,317,542,004円 収益調整金額 C 1,169,409,759円
分配準備積立金額 D 318,937円 分配準備積立金額 D 102,300円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,339,056,191円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,189,599,803円
当ファンドの期末残存口数 } 4,585,995,875口 当ファンドの期末残存口数 } 4,297,048,593口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,919円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,768円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,273,962円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,782,291円
第84期 第90期
平成30年 8月14日 平成31年 2月14日
平成30年 9月13日 平成31年 3月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,786,721円 費用控除後の配当等収益額 A 16,906,034円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,276,243,663円 収益調整金額 C 1,181,763,585円
分配準備積立金額 D 406,960円 分配準備積立金額 D 416,274円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,295,437,344円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,199,085,893円
当ファンドの期末残存口数 } 4,511,267,118口 当ファンドの期末残存口数 } 4,363,178,474口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,871円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,748円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,601,404円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,179,070円
第85期 第91期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年10月15日 平成31年 4月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,802,019円 費用控除後の配当等収益額 A 19,119,828円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
収益調整金額 C 1,259,001,396円 収益調整金額 C 1,196,043,220円
分配準備積立金額 D 242,348円 分配準備積立金額 D 298,253円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,282,045,763円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,215,461,301円
当ファンドの期末残存口数 } 4,526,645,176口 当ファンドの期末残存口数 } 4,450,215,792口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,832円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,731円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,159,871円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,701,294円
第86期 第92期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,646,786円 費用控除後の配当等収益額 A 16,759,868円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,238,825,515円 収益調整金額 C 1,168,515,670円
分配準備積立金額 D 402,735円 分配準備積立金額 D 275,563円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,259,875,036円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,185,551,101円
当ファンドの期末残存口数 } 4,470,120,492口 当ファンドの期末残存口数 } 4,375,439,704口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,818円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,709円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,820,722円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,252,638円
第87期 第93期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,139,459円 費用控除後の配当等収益額 A 15,641,817円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,210,688,098円 収益調整金額 C 1,185,108,799円
分配準備積立金額 D 39,042円 分配準備積立金額 D 404,869円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,229,866,599円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,201,155,485円
当ファンドの期末残存口数 } 4,389,156,842口 当ファンドの期末残存口数 } 4,473,066,562口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,802円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,685円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,334,941円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,838,399円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
197/257
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △48,582,876 △30,824,656
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △48,582,876 △30,824,656
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.4754円 0.4359円
(1万口当たり純資産額) (4,754円) (4,359円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 104,160.58 644,649,836
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 168,915.02 646,944,557
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 122,173.79 638,480,232
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＺＡＲ）
投資信託受益証券 合計 395,249.4 1,930,074,625
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,513,806 1,541,508
証券
親投資信託受益証券 合計 1,513,806 1,541,508
合計 1,909,055.4 1,931,616,133
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
8,950,870 37,946,095
コール・ローン
849,892,255 936,064,058
投資信託受益証券
1,204,545 1,204,545
親投資信託受益証券
10,000,000
-
未収入金
870,047,670 975,214,698
流動資産合計
870,047,670 975,214,698
資産合計
負債の部
流動負債
39,400,000
未払金 -
10,176,769 11,453,345
未払収益分配金
362,271
未払解約金 -
31,256 32,701
未払受託者報酬
1,304,877 1,365,287
未払委託者報酬
17 68
未払利息
2,356 2,440
その他未払費用
11,515,275 52,616,112
流動負債合計
11,515,275 52,616,112
負債合計
純資産の部
元本等
1,130,752,193 1,272,593,911
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 272,219,798 △ 349,995,325
31,023 123,138
（分配準備積立金）
858,532,395 922,598,586
元本等合計
858,532,395 922,598,586
純資産合計
870,047,670 975,214,698
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
57,407,619 52,386,556
受取配当金
受取利息 10 3
△ 59,785,897 △ 20,114,753
有価証券売買等損益
32,271,806
△ 2,378,268
営業収益合計
営業費用
4,134 3,260
支払利息
212,631 193,235
受託者報酬
8,877,351 8,067,532
委託者報酬
15,905 14,483
その他費用
9,110,021 8,278,510
営業費用合計
23,993,296
△ 11,488,289
営業利益又は営業損失（△）
23,993,296
△ 11,488,289
経常利益又は経常損失（△）
23,993,296
△ 11,488,289
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,395,286 821,771
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 246,528,200 △ 272,219,798
81,608,298 37,542,898
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
81,608,298 37,542,898
額
19,939,328 73,577,268
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,939,328 73,577,268
額
77,267,565 64,912,682
分配金
△ 272,219,798 △ 349,995,325
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 1,437,146,555円 1,130,752,193円
期中追加設定元本額 96,307,925円 292,606,308円
期中一部解約元本額 402,702,287円 150,764,590円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 272,219,798円 349,995,325円
ます。
３. 受益権の総数 1,130,752,193口 1,272,593,911口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第82期 第88期
平成30年 6月14日 平成30年12月14日
平成31年 1月15日
平成30年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,337,472円 費用控除後の配当等収益額 A 7,129,283円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 592,076,073円 収益調整金額 C 465,519,485円
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前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
分配準備積立金額 D 35,659円 分配準備積立金額 D 30,794円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 601,449,204円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 472,679,562円
当ファンドの期末残存口数 } 1,359,524,023口 当ファンドの期末残存口数 } 1,128,057,476口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,423円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,190円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,314,288円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,152,517円
第83期 第89期
平成30年 7月14日 平成31年 1月16日
平成30年 8月13日 平成31年 2月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,738,969円 費用控除後の配当等収益額 A 8,557,551円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 540,486,573円 収益調整金額 C 489,735,195円
分配準備積立金額 D 117,370円 分配準備積立金額 D 52,588円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 549,342,912円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 498,345,334円
当ファンドの期末残存口数 } 1,256,044,277口 当ファンドの期末残存口数 } 1,194,540,664口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,373円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,171円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,072,531円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,750,865円
第84期 第90期
平成30年 8月14日 平成31年 2月14日
平成30年 9月13日 平成31年 3月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,886,938円 費用控除後の配当等収益額 A 7,957,656円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 518,467,858円 収益調整金額 C 483,652,856円
分配準備積立金額 D 61,508円 分配準備積立金額 D 9,203円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 526,416,304円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 491,619,715円
当ファンドの期末残存口数 } 1,219,008,636口 当ファンドの期末残存口数 } 1,184,877,508口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,318円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,149円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,628,103円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,663,897円
第85期 第91期
平成30年 9月14日 平成31年 3月14日
平成30年10月15日 平成31年 4月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,304,826円 費用控除後の配当等収益額 A 8,210,731円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
収益調整金額 C 502,127,756円 収益調整金額 C 493,255,533円
分配準備積立金額 D 24,121円 分配準備積立金額 D 26,918円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 509,456,703円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 501,493,182円
当ファンドの期末残存口数 } 1,195,950,888口 当ファンドの期末残存口数 } 1,215,246,836口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,259円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,126円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,763,557円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,937,221円
第86期 第92期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,898,316円 費用控除後の配当等収益額 A 7,471,188円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 477,763,367円 収益調整金額 C 491,252,748円
分配準備積立金額 D 32,038円 分配準備積立金額 D 95,148円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 485,693,721円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 498,819,084円
当ファンドの期末残存口数 } 1,145,813,042口 当ファンドの期末残存口数 } 1,217,204,184口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,238円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,098円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,312,317円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,954,837円
第87期 第93期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,696,307円 費用控除後の配当等収益額 A 7,103,273円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 469,110,471円 収益調整金額 C 510,275,655円
分配準備積立金額 D 23,830円 分配準備積立金額 D 19,131円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 476,830,608円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 517,398,059円
当ファンドの期末残存口数 } 1,130,752,193口 当ファンドの期末残存口数 } 1,272,593,911口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,216円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,065円
1万口当たり分配金額 H 90円 1万口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,176,769円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,453,345円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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前期 当期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △7,040,410 △2,824,964
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △7,040,410 △2,824,964
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.7593円 0.7250円
(1万口当たり純資産額) (7,593円) (7,250円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 50,865.66 323,251,322
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＤＲ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 36,017.23 295,125,251
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＫＲＷ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 51,017.74 317,687,485
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＮＲ）
投資信託受益証券 合計 137,900.64 936,064,058
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,182,898 1,204,545
証券
親投資信託受益証券 合計 1,182,898 1,204,545
合計 1,320,798.64 937,268,603
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
［ 平成30年12月13日現在 ］ ［ 令和 1年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
222,653 217,066
コール・ローン
86,478,226 84,345,297
親投資信託受益証券
31 31
未収入金
86,700,910 84,562,394
流動資産合計
86,700,910 84,562,394
資産合計
負債の部
流動負債
1,449 1,434
未払受託者報酬
3,352 3,191
未払委託者報酬
1,207 1,142
その他未払費用
6,008 5,767
流動負債合計
6,008 5,767
負債合計
純資産の部
元本等
86,654,059 84,522,297
元本
剰余金
40,843 34,330
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,275 8,862
（分配準備積立金）
86,694,902 84,556,627
元本等合計
86,694,902 84,556,627
純資産合計
86,700,910 84,562,394
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期
第15期
自 平成30年12月14日
自 平成30年 6月14日
至 令和 1年 6月13日
至 平成30年12月13日
営業収益
△ 8,928 △ 63
有価証券売買等損益
△ 8,928 △ 63
営業収益合計
営業費用
174 10
支払利息
1,449 1,434
受託者報酬
3,352 3,191
委託者報酬
1,207 1,142
その他費用
6,182 5,777
営業費用合計
△ 15,110 △ 5,840
営業利益又は営業損失（△）
△ 15,110 △ 5,840
経常利益又は経常損失（△）
△ 15,110 △ 5,840
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,748 △ 288
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
53,394 40,843
期首剰余金又は期首欠損金（△）
32,508 903
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,508 903
額
34,697 1,864
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,697 1,864
額
- -
分配金
40,843 34,330
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期
第15期
[令和 1年 6月13日現在]
[平成30年12月13日現在]
１. 期首元本額 83,032,126円 86,654,059円
期中追加設定元本額 60,645,724円 1,816,003円
期中一部解約元本額 57,023,791円 3,947,765円
２. 受益権の総数 86,654,059口 84,522,297口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 265,431円 収益調整金額 C 259,086円
分配準備積立金額 D 9,275円 分配準備積立金額 D 8,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 274,706円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,948円
当ファンドの期末残存口数 } 86,654,059口 当ファンドの期末残存口数 } 84,522,297口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 31円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 31円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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第15期 第16期
自 平成30年 6月14日 自 平成30年12月14日
区分
至 平成30年12月13日 至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第16期
第15期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第15期 第16期
区分
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第15期 第16期
［平成30年12月13日現在］ ［令和 1年 6月13日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 8,492 8,282
合計 8,492 8,282
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期
第15期
［令和 1年 6月13日現在］
［平成30年12月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0005円 1.0004円
(1万口当たり純資産額) (10,005円) (10,004円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 82,829,517 84,345,297
証券
合計 82,829,517 84,345,297
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 6月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 129,184,040
1,299,998,337
現先取引勘定
1,429,182,377
流動資産合計
1,429,182,377
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 435,047
232
未払利息
435,279
流動負債合計
435,279
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,403,079,788
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［令和 1年 6月13日現在］
剰余金
25,667,310
剰余金又は欠損金（△）
1,428,747,098
元本等合計
1,428,747,098
純資産合計
1,429,182,377
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 6月13日現在]
１. 期首 平成30年12月14日
期首元本額 1,825,189,783円
期中追加設定元本額 1,372,335,035円
期中一部解約元本額 1,794,445,030円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 351,971,670円
三菱ＵＦＪ 新興国通貨建て債券ファンド（毎月決算型） 2,280,337円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 5,874,002円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 1,048,688円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 20,147,276円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 52,804,813円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 635,856円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 3,078,471円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 128,823,479円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 16,402,315円
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[令和 1年 6月13日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 9,201,705円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 270,734円
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 358,088円
円コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 667,045円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 3,836,590円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 265,842円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 990,201円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,850,843円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 43,682,881円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 82,829,517円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 847,016円
円コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 600,566円
ユーロコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 992,946円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 1,193,379円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 88,852円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 990,674円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 19,635,282円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 11,400,264円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 6月13日現在]
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＢ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 98,368円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 7,661,389円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 99,465円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 30,457円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 641,668円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 1,559,264円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 4,881,309円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
米ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
メキシコペソコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
トルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 7,717,476円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 211,113円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,504,257円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 13,128,307円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 2,424,660円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 9,340,694円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 6月13日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 1,611,189円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 6,722,976円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 13,206,980円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 2,304,081円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 421,681円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 961,645円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 608,110円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 734,038円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 601,281円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,428,008円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,384円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 5,144,832円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 8,859,081円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 79,543円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 50,083円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 3,828,727円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 9,387,547円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 6月13日現在]
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 10,826,836円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 2,026,238円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 128,636円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 79,540円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 1,375,824円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 698,261円
回分配型）
マルチストラテジー・ファンド（ラップ向け） 491,015円
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 564,702円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 983円
型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回 983円
決算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 3,423,895円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 6,313,826円
米国政策テーマ株式オープン（為替ヘッジあり） 19,600円
米国政策テーマ株式オープン（為替ヘッジなし） 206,110円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 6月13日現在]
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 383,914円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 3,683,229円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 17,656,128円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 5,843,481円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 25,393,755円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 36,457円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジあり） 9,821円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジなし） 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
Ｎａｖｉｏ インド債券ファンド 296,406円
Ｎａｖｉｏ マネープールファンド 4,530,200円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,985,754円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 4,546,471円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 14,313,901円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０２０ 15,653,542円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０２０ 248,414,023円
合計 1,403,079,788円
２. 受益権の総数 1,403,079,788口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年12月14日
区分
至 令和 1年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年 6月13日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 6月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0183円
(1万口当たり純資産額) (10,183円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,371,817,063
Ⅱ 負債総額 6,458,466
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,365,358,597
Ⅳ 発行済口数 8,142,219,681 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6590
（10,000口当たり） （6,590 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,565,565,840
Ⅱ 負債総額 36,902,805
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,528,663,035
Ⅳ 発行済口数 1,746,153,171 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8754
（10,000口当たり） （8,754 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,213,230,346
Ⅱ 負債総額 901,899
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,212,328,447
Ⅳ 発行済口数 2,204,750,332 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5499
（10,000口当たり） （5,499 ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 33,246,336,066
Ⅱ 負債総額 47,614,359
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,198,721,707
Ⅳ 発行済口数 141,700,085,267 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2343
（10,000口当たり） （2,343 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,070,168,690
Ⅱ 負債総額 807,300
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,069,361,390
Ⅳ 発行済口数 1,917,158,173 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5578
（10,000口当たり） （5,578 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,774,604,769
Ⅱ 負債総額 2,826,822
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,771,777,947
Ⅳ 発行済口数 11,345,422,822 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3324
（10,000口当たり） （3,324 ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,031,271,464
Ⅱ 負債総額 1,493,915
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,029,777,549
Ⅳ 発行済口数 4,548,695,487 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4462
（10,000口当たり） （4,462 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 956,828,217
Ⅱ 負債総額 713,805
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 956,114,412
Ⅳ 発行済口数 1,292,123,577 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7400
（10,000口当たり） （7,400 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 84,556,620
Ⅱ 負債総額 456
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 84,556,164
Ⅳ 発行済口数 84,522,297 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0004
（10,000口当たり） （10,004 ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,434,425,030
Ⅱ 負債総額 200,468
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,434,224,562
Ⅳ 発行済口数 1,408,462,332 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0183
（10,000口当たり） （10,183 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
た ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 6月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 893 12,845,607
追加型公社債投資信託 16 1,158,078
単位型株式投資信託 65 319,687
単位型公社債投資信託 1 6,024
合 計 975 14,329,397
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
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固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
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(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
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その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計 87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
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商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益 16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
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額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
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※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
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⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
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貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
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第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
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未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
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投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
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２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
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あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営ん
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
でいます。
金融商品取引法に定める第一種
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
中銀証券株式会社 2,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
レー証券株式会社
す。
（３）再委託先
①名称：ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額：13,411,674.44米ドル（2019年３月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
（３）再委託先：委託会社から投資信託証券への運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドに
おける運用の指図を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年6月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 1月31日 臨時報告書
2019年 3月12日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 3月12日 有価証券報告書
2019年 4月26日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の平成
30年12月14日から令和１年６月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和１年６月13日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の
平成30年12月14日から令和１年６月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の令和１年６月13日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の
平成30年12月14日から令和１年６月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和１年６月13日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分
配型）の平成30年12月14日から令和１年６月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和１年６
月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配
型）の平成30年12月14日から令和１年６月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和１年６月
13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
253/257
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配
型）の平成30年12月14日から令和１年６月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の令和１年６月13
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
254/257
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞
（毎月分配型）の平成30年12月14日から令和１年６月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）の令和
１年６月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞
（毎月分配型）の平成30年12月14日から令和１年６月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）の令和
１年６月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の平成30
年12月14日から令和１年６月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の令和１年６月13日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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