ミタチ産業株式会社 有価証券報告書 第43期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月26日
【事業年度】 第43期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
ミタチ産業株式会社 関西支店
（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 36,010,064 33,838,265 33,780,469 42,246,484 38,512,561
売上高
（千円） 1,011,818 693,873 756,403 1,409,960 1,396,084
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 679,846 457,380 478,787 934,877 972,393
る当期純利益
（千円） 929,628 282,257 440,733 896,173 1,013,978
包括利益
（千円） 6,772,337 6,870,510 7,089,572 8,381,251 9,152,052
純資産額
（千円） 15,728,604 13,384,434 15,620,609 16,722,181 16,175,355
総資産額
（円） 918.00 931.37 961.59 1,058.16 1,153.97
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 92.50 62.23 65.14 126.65 123.03
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － 118.95 123.02
当たり当期純利益
（％） 42.9 51.1 45.2 50.0 56.4
自己資本比率
（％） 10.7 6.7 6.9 12.1 11.1
自己資本利益率
（倍） 8.61 9.95 10.10 8.27 5.62
株価収益率
営業活動による
（千円） 455,698 630,316 △ 140,379 312,025 781,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 155,282 △ 261,431 △ 125,563 △ 475,715 △ 169,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 456,898 △ 285,043 △ 146,675 287,851 △ 570,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,296,756 1,415,811 1,068,352 1,201,856 1,277,082
の期末残高
385 397 383 445 476
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 416 ) ( 520 ) ( 484 ) ( 645 ) ( 764 )
者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、40期から41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 25,547,954 22,874,322 23,234,069 29,650,353 26,843,188
売上高
（千円） 555,044 468,042 564,029 938,328 850,909
経常利益
（千円） 351,276 275,689 170,447 576,987 553,202
当期純利益
資本金 （千円） 521,600 521,600 521,600 815,645 818,105
（株） 7,350,000 7,350,000 7,350,000 7,900,000 7,906,000
発行済株式総数
（千円） 5,329,597 5,391,247 5,397,415 6,399,819 6,699,480
純資産額
（千円） 11,525,938 10,365,006 12,284,357 13,081,031 12,203,098
総資産額
（円） 725.16 732.59 733.45 809.24 846.55
１株当たり純資産額
25.00 26.00 24.00 28.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
配当額）
（円） 47.79 37.51 23.19 78.16 69.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
（円） － － － 73.41 69.99
たり当期純利益
（％） 46.2 51.9 43.9 48.9 54.8
自己資本比率
（％） 6.7 5.1 3.2 9.8 8.5
自己資本利益率
（倍） 16.66 16.50 28.37 13.41 9.89
株価収益率
（％） 52.3 69.3 103.5 35.8 42.9
配当性向
（人） 124 130 127 126 128
従業員数
（外、平均臨時雇用者
( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
数）
（％） 137.8 112.4 123.0 193.1 138.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
TOPIX）
（円） 834 820 694 2,195 1,078
最高株価
（円） 559 602 526 631 594
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、40期から41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年７月 名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立
1982年５月 現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転
1985年２月 大阪府堺市において、大阪営業所を開設
1985年７月 愛知県豊川市において、豊川営業所を開設
1987年４月 ㈱東芝と特約代理店契約締結
1989年12月 神奈川県相模原市において、東京事務所を開設
1991年５月 名古屋市中川区において、物流センターを開設
1993年12月 フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加
工業務を開始
1996年１月 フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,
INC.の株式を取得（現 連結子会社）
1998年２月 従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転
1998年４月 愛知県岡崎市に三河支店を開設
1998年11月 豊川営業所を三河支店に統合
2000年８月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工
2001年７月 香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社）
2002年11月 東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更
2003年５月 大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転
2003年８月 台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社）
東京営業所を東京支店に昇格
2004年４月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床）
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年８月 エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受
2004年９月 西東京営業所を東京支店に統合
2005年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2005年７月 上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）
2006年３月 大洋電機株式会社を株式取得により子会社化
2006年５月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設
2008年７月 深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社）
2011年２月 東京支店を新宿区から品川区へ移転
2011年５月 大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更
2012年９月 タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）
2012年12月 浜松市において、浜松営業所を開設
2013年４月 連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併
2013年６月 インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現 連結子会社）
2013年７月 東京支店を品川区から千代田区へ移転
2015年５月 タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2015年10月 東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現 連結子会社）
2016年４月 東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転
2018年３月 フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
2018年７月 浜松営業所を浜松支店に昇格
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公
司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、 美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND)
CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社１社（MITACHI
TRADING(THAILAND)CO.,LTD.）に より構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、
産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び
電子機器組付装置の販売を行っております。
また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を
行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と
同一であります。
（１）国内事業部門
国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品等の仕入販売並びに
組付加工販売を行っております。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社
（２）海外事業部門
海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導
体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、 MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
なお、主な取扱商品は次のとおりであります。
主な商品
商品分類
汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ
半導体
液晶モジュール
液晶
抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板
電子部品
ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム
チップマウンター、印刷機などの産業機器全般
その他
ハードディスクなどのコンポーネント全般
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なお、事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 割合または被
名 称 住 所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
（％）
（連結子会社）
主に当該会社が受託製造する商品
161百万
フィリピン 電子部品の の部材の一部を供給しておりま
M.A.TECHNOLOGY,INC.
フィリピン 93.1
す。
（注）１．３
カビテ州 製造、販売
ペソ
役員の兼任あり。
主に当該会社が販売する商品を当
9,900千
美達奇（香港）有限公司 香港 電子部品の
社が供給しております。
100.0
（注）１．４ 九龍 販売
香港ドル
役員の兼任あり。
主に当社が販売する商品の一部を
13百万
台湾 電子部品の
当該会社が供給しております。
台湾美達旗股份有限公司 100.0
台北市 販売
台湾ドル
役員の兼任あり。
主に当社及び当該会社が販売する商
敏拓吉電子（上海）有限
品の一部を相互に供給しておりま
中国 3,450千 電子部品の 100.0
公司
上海市 米ドル 販売 (100.0) す。
（注）１
役員の兼任あり。
美達奇電子（深圳）有限 中国 400千 電子部品の 100.0
役員の兼任あり。
公司 深圳市 米ドル 販売 (100.0)
主に当該会社が販売する商品を当社
MITACHI(THAILAND) 100.0
タイ 12百万 電子部品の
が供給しております。
CO.,LTD. ( 99.0)
バンコク タイバーツ 販売
主に当該会社が販売する商品を当社
100.0
インドネシア 300千 電子部品の
PT. MITACHI INDONESIA
が供給しております。
( 99.6)
ジャカルタ 米ドル 販売
役員の兼任あり。
東京都 電子部品の 主に当該会社が販売する商品を当社
ＭＥテック株式会社 55百万円 95.1
品川区 販売 が供給しております。
自動車部品
愛知県
フロア工業株式会社 40百万円 の組立・検 100.0 役員の兼任あり。
岡崎市
査
（その他の関係会社）
名古屋市 被所有
株式会社ＪＵ 3百万円 資産管理 役員の兼任あり。
千種区 23.3
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． M.A.TECHNOLOGY,INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,013,936千円
(2)経常利益 119,382千円
(3)当期純利益 107,868千円
(4)純資産額 276,978千円
(5)総資産額 1,304,314千円
４．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,834,426千円
(2)経常利益 189,326千円
(3)当期純利益 155,764千円
(4)純資産額 1,658,064千円
(5)総資産額 2,837,354千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
104 ( 31 )
国内事業部門
340 ( 733 )
海外事業部門
444 ( 764 )
報告セグメント計
全社（共通） 32 ( － )
476 ( 764 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結
会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前期末と比べて、31名増加、臨時雇用者数が119名増加しておりますが、その主な理由は
M.A.TECHNOLOGY,INC.の生産人員の増加とフロア工業株式会社を連結したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
128 ( 1 ) 40.2 11.5 5,459,966
従業員数（人）
セグメントの名称
97 ( 1 )
国内事業部門
2 ( - )
海外事業部門
99 ( 1 )
報告セグメント計
全社（共通） 29 ( - )
128 ( 1 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいり
ました。今後も日々変化する顧客ニーズに合わせて自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係るあらゆる
サービスを通じて、社会の更なる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。
また、当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の
５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、そしてまた皆様
から愛される会社を目指していきたいと考えております。
（２）経営戦略等
現在のような厳しい競争社会の中にあって企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて
自らを日々変革し、果断の勇気を持ち新しいことにチャレンジしていくことが必要と考えております。また、グロー
バルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさ
らに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるようなサービス及び営業姿勢を絶えず追及していく
ことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。
① コアビジネスの強化・拡大
当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化を図り、国内・海外での営
業基盤の拡充を推進してまいります。
・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求
・海外拠点の強化
・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化
② 新規ビジネスへのチャレンジ
日々多様化する顧客ニーズを読み取り時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企
業にとって必要不可欠であり、積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。
・新しい事業分野への挑戦
・得意な分野を有するパートナーとの協業
③ 経営基盤の強化
加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や、経営資源の
効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
・人材育成の充実
・ＩＴ活用による販管費の削減
・グループの再編
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2020年度の目標は次のとおりであります。
第45期（2021年５月期）
連結売上高 500億円
営業利益 16億円
ＲＯＥ 10％以上の維持・向上
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（４）事実上及び財務上の対処すべき課題
① 営業基盤の強化
半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界再編やメーカーの構造改革など大きな波が
押し寄せております。当社グループは、顧客や仕入先に選ばれる企業を目指して、国内・海外におけるＥＭＳ・Ｉｏ
Ｔなどソリューションビジネスを強化し、人材の育成を推進して、さらなるサービス拡充を図り、より強固な営業基
盤を築いてまいります。
② 海外事業の強化・拡充
海外での半導体・電子部品の需要は年々高まってきており、中国・ＡＳＥＡＮを中心に競争は加速していくなか、
ものづくりの拠点となるフィリピンや各販売拠点との連携を高め、臨機応変に顧客ニーズに対応し、海外事業の強
化・拡充を図ってまいります。
③ 在庫リスク
半導体メーカーによる生産品目の変化による生産終了品の顧客への供給や、災害時における事業継続在庫など、在
庫リスクは日々増加しております。当社グループはリスクの最小化に向けて顧客・仕入先との協力を図り、適切な在
庫を相互に補完する体制を推進してまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは持続的な成長を実現するために、内部統制システムの徹底ならびに教育を実施しており、グループ
全体で継続的に実施していくことで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループは半導体、液晶、電子部品を主として販売しておりますので、業績は市場の需給変動の影響を受け
る可能性があります。
当社グループの主要な販売先として、アイシン精機㈱グループ等がありますが、これらの販売先への依存度が高
いため、当社グループの経営成績及び財政状態はその販売先の業績動向の影響を受けております。特に、自動車部
品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車関連市場の動
向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。
（２）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビ
ジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。
ただし、㈱東芝の事業戦略及び代理店への施策等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受け
る可能性があります。
（３）自然災害によるリスクについて
当社の本社や物流拠点、また情報システムは東海地区に集中しております。そのため同地区に大規模地震や台風
などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に
支障を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループのその他の拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場
合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）為替相場の変動について
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資
産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円に換算されておりますが、為替相場の変動により円換算後の
数値が影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等に
より最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動に
より、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは国内だけでなくアジアを中心とする海外にも事業を展開しております。そのため海外各国におけ
る政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（６）経済状況や通商環境について
当社グループの業績において半導体、液晶、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売し
ている地域や国の経済状況や通商関係の影響を受ける可能性があります。また、景気の変動に伴う需要の拡大、縮
小は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）債権の貸倒リスクについて
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し、貸倒引当金として計上しております。
また、債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（８）保有資産の価値下落リスクについて
当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等となった場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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（９）在庫保有によるリスクについて
当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化による生産終了品の供給や、災害時における事業
継在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動
の縮小や受注が需要の予測を下回った場合などには、在庫が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状
況に影響を受ける可能性があります。
（10）商品の品質等によるリスクについて
当社グループが取り扱う商品について、仕入先との連携により、品質や信頼性の維持に努めておりますが、不測
の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生した場合など、商品の不具合による補償等の問題が発生した場
合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）財政状態及び経営成績の概要
①経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調
が継続したものの、世界経済においては通商問題の動向が、中国経済の先行きや海外経済に与える影響により、景
気の見通しは予断を許さない状況であります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野につきましては、半導体・電
子部品の販売及びＥＭＳ事業が堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、中国の需要の
減少により売上が減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響を受け、売上は減少い
たしました。産業機器分野につきましては、国内での設備販売は増加したものの、工作機械向けＥＭＳの受注は中
国を中心とした需要低迷の影響を受け、売上は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は385億12百万円（前期比8.8％減）、利益につきましては、営業利
益は13億13百万円（前期比6.7％減）、経常利益は13億96百万円（前期比1.0％減）となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は、９億72百万円（前期比4.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内事業部門
自動車分野向けの半導体・電子部品の販売及びＥＭＳは堅調に推移したものの、工作機械向けＥＭＳの受注が減
少した結果、連結売上高は258億56百万円（前期比8.2％減）となりました。セグメント利益は13億66百万円（前期
比7.2％減）となりました。
海外事業部門
アミューズメント分野の規制等の影響や、中国での需要減少の影響を受けた結果、連結売上高は126億56百万円
（前期比10.1％減）となりました。セグメント利益は４億63百万円（前期比2.2％減）となりました。
②財政状態の概要
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、161億75百万円となり、前連結会計年度と比較して５億46百万円の減少
となりました。これはたな卸資産３億10百万円の減少、流動資産のその他４億１百万円の減少等が反映されたこと
によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、70億23百万円となり、前連結会計年度と比較して13億17百万円の減少と
なりました。これは支払手形及び買掛金５億36百万円の減少、電子記録債務３億21百万円の減少、短期借入２億96
百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、91億52百万円となり、前連結会計年度と比較して７億70百万円の増加
となりました。これは利益剰余金７億24百万円の増加等が反映されたことによるものであります。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、12億77百万円となり、前連結
会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、７億81百万円（前期は３億12百万円の獲得）となりま
した。これは主に仕入債務の減少額８億87百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13億96百万円、たな卸
資産の減少額３億74百万円、その他の流動資産の減少額３億１百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、１億69百万円（前期は４億75百万円の使用）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出91百万円、無形固定資産の取得による支出による支出92百万円等
が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、５億70百万円（前期は２億87百万円の獲得）となりま
した。これは主に短期借入金の純増減額の減少３億15百万円、配当金の支払額２億37百万円等が反映されたことに
よるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年６月１日 前期比（％）
至 2019年５月31日）
国内事業部門 248,995 －
海外事業部門 3,488,880 99.9
合 計 3,737,875 107.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年６月１日 前期比（％）
至 2019年５月31日）
国内事業部門 23,565,986 88.5
海外事業部門 7,927,881 85.0
合 計 31,493,867 87.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品 目 別 （自 2018年６月１日 前期比（％）
至 2019年５月31日）
半導体 14,939,454 97.8
液晶 368,871 185.7
電子部品 7,070,864 99.8
ユニット・アセンブリ 5,601,159 52.4
その他 3,513,517 129.3
合 計 31,493,867 87.6
（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（３）販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年６月１日 前期比（％）
至 2019年５月31日）
国内事業部門 25,856,009 91.8
海外事業部門 12,656,552 89.9
合 計 38,512,561 91.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当
該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
相 手 先
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金 額 割合（％） 金 額 割合（％）
アイシン精機㈱グループ 13,058,886 30.9 13,853,727 36.0
ブラザー工業㈱グループ 6,118,630 14.5 － －
小 計 19,177,517 45.4 13,853,727 36.0
合 計 42,246,484 100.0 38,512,561 100.0
３．当連結会計年度のブラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略して
おります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品 目 別 （自 2018年６月１日 前期比（％）
至 2019年５月31日）
半導体 15,737,515 100.8
液晶 492,828 183.7
電子部品 8,007,242 99.7
ユニット・アセンブリ 10,224,057 67.1
その他 4,050,918 131.2
合 計 38,512,561 91.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと
考えております。
① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等におい
ては顧客の検収時に売上を計上しております。
② 貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある
顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が
悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資
産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見
積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性
があります。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高、売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ37億33百万円減少し、385億12百万円（前期比8.8％減）となりました。国内
事業部門につきましては、自動車分野向け半導体・電子部品の販売及びＥＭＳは堅調に推移したものの、工作機
械向けＥＭＳの受注が減少した結果、前連結会計年度に比べ23億８百万円減少し、258億56百万円（前期比8.2％
減）となりました。海外事業部門につきましては、アミューズメント分野の規制等の影響などにより、前連結会
計年度に比べ14億25百万円減少し、126億56百万円（前期比10.1％減）となりました。売上総利益は、売上高の
減少に伴い、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、38億２百万円（前期比1.8％減）となりました。また、売
上総利益率は9.9％となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、フロア工業株式会社の連結子会社化などにより、前連結会計年度に比べ23百万円増
加し、24億88百万円（前期比0.9％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.5％とな
りました。営業利益は、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、13億13百万円（前期比6.7％減）となりまし
た。売上高に対する営業利益の比率は3.4％となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度２百万円の利益（純額）から82百万円の利益（純額）に増加しました。経常利
益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、13億96百万円（前期比1.0％減）となりました。売上高に対する
経常利益の比率は3.6％となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度において特別損益はありません。前連結会計年度は１億９百万円の損失（純額）であります。
税金等調整前当期純利益は、13億96百円（前期比7.3％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税４億22百万円などがあり、親会社株
主に帰属する当期純利益は、９億72百万円（前期比4.0％増）となりました。
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⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画
「Creative Innovation 2020」の2021年５月期の目標において連結売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%
以上の維持・向上を目標指標としております。当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「３.経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要（１）財政状態及び経
営成績の概要」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度の当社グループのＲＯＥは11.1%（前期比1.0
ポイント減）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況 の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり
ます。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収の
サイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるも
の、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要
因の一つであります。
③ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達する
こととしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額46億90百万円の当座貸越契約を
締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
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４【経営上の重要な契約等】
仕入の提携
取引先 契約の概要 契約の種類 契約の期間
㈱東芝製の電子部品の販売を促
東芝デバイス＆ストレー 東芝ビジネスパート 2014年２月１日から
進・拡大し、相互の利益をはかる
ジ㈱ ナー特約店基本契約 2015年３月31日まで
ための特約に関する事項
（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない
限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものでありま
す。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 186 百万円であり、主要なものは海外
事業部門の製造設備59百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2019年５月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 無形固定資産
土地
（所在地） の名称 内容 （人）
及び (ソフト リース資産 その他 合計
（面積㎡）
構築物 ウエア)
統括業務
国内事業部門・
本社
販売及び 519,622 97
海外事業部門・
128,813 115,425 2,708 14,439 781,010
（名古屋市中区他） 調達施設 (5,700.06) (1)
全社（共通）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は19,637千円であります。
５．上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。
セグメント 建物及び構築物 土地（千円）
所在地 会社名
の名称
（千円） （面積㎡）
180,262
愛知県岡崎市 ㈱ユピテル 全社（共通） 43,856
(3,314.26)
(一財)日本海洋レ
131,364
名古屋市中区 ジャー安全・振興
全社（共通） 6,810
(165.00)
協会他
（２）在外子会社（2019年５月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
名称 内容
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
生産、販売及
265
M.A.TECHNOLOGY,INC. （フィリピン 海外事業部門 126,555 114,067 ― 6,281 246,903
び調達拠点
(733)
カビテ州）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.8,782千円 であります。
５．在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2019年５月31日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
重要な設備の新設の予定はありません。
（２）重要な設備の改修
重要な設備の回収の予定はありません。
（３）重要な設備の除却
重要な設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月31日） （2019年８月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
7,906,000 7,906,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
7,906,000 7,906,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2015年７月３日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 89
新株予約権の数（個）（注）１ 3,724
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 804円（注）３
自 2018年９月１日
新株予約権の行使期間
至 2022年８月31日
発行価格 820
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 410
価格及び資本組入額（円）
（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
（注）１．当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年７月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式440,900株とし、
本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とす
る。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（４）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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（５）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年５月期から2019年５月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告
書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における営業利
益をいい、以下同様とする。）が1,250百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株
予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生
じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ただし、2018年５月期の営業利益が919百万円以下となった場合、上記にかかわらず新株予約権を行使
することはできない。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（３）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（５）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に上記３．（５）により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当
社は新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）（注）２
決議年月日 2018年３月12日
新株予約権の数（個） 2,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
普通株式 250,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）
（新株予約権1個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 当初行使価額1株あたり1,491円（注）３
自 2018年４月２日 至 2021年3月31日
新株予約権の行使期間
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１
株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、
当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額
を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除
した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に
の発行価格及び資本組入額（円）
おける増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5
を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項
（注）１． 当事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年７月
31日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
３．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資され
る財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数
を切り上げるものとする。
（２）行使価額は、当初1,491円とする。ただし、行使価額は、本欄（３）又は（４）に従い、修正又は調
整されることがある。
（３）行使価額の修正
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① 2018年４月２日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の
直前取引日の東証終値の91.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価
額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、
行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使
価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が1,044円（ただし、本項（４）①乃至⑤による調整を
受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とす
る。
② 前号により行使価額が修正される場合には、当社は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次
場所及び払込取扱場所」欄第４項第(2)号に定める払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使
価額を通知する。
（４） 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株あたりの払込金額
＋
既発行普通株式数
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
イ 時価（本項③ロに定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合
（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転
換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
ロ 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割
当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
ハ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項③ホに定義する。以下同
じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転
換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交
付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以
降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式
等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されて
いる取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付
されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額
調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
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ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額
は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本項ハ又はホによる行使
価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項③ヘに
定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項③ハに定義する。以下同
じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通
株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普
通株式数を超えない場合は、本項ニの調整は行わないものとする。
ホ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本項ホにおいて「取得価額
等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項④と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合
を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価
額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、本項ハによる行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われてい
ない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額
等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式
数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本項ハの規定を準用して算出するものとし、
取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、本項ハ又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前
に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正
日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄
化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後
行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調
整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間
に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等
のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌
日以降これを適用する。
ヘ 本項イ乃至ハの各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を
条件としているときには、本項イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌
日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使し
た新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内
－ ×
調整後行使価額)
（調整前行使価額
に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
ト 本項イ乃至ホに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価
額は、本号イ乃至ヘの規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用
して算出するものとする。
③ イ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
ロ 行使価額調整式及び本項②において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項②ホ
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎
日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第
２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
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ハ 行使価額調整式及び本項②において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、
調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における
当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項②又は④に基づき「交付普通
株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるもの
とする。
ニ 当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基
準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
ホ 本項②において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項②ハにおける新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）か
ら、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当
社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式
の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株
あたりの払込金額とする。
ヘ 本項②において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日にお
ける、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)
（本項②ニにおいては）当該行使価額の調整前に、本項②又は④に基づき「交付普通株式数」とみな
された当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調
整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交
付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付さ
れることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項②ホにおいては）当該行使価額の調整
前に、本項②又は④に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されてい
ない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して
「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を
除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の
条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものと
する。
④ 本項②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
イ 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の
権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式
の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
ロ 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
ハ その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
ニ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄（３）に基づ
く行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合
も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑥ 本項①乃至⑤により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその
事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。ただし、本項②ヘの場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
（１） 本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇
又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項に定義する。以下同
じ。）が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、
本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２） 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2018年４月２日以降、本新株予約
権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」とい
う。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）（同日に終値がない場
合には、その直前の終値とする。以下同じ。）の91.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げ
た金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回
る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正される。
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（３） 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４） 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、2018年３月12日（以下「発行決議日」という。）
の東証終値の70％に相当する1,044円である
（５） 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株（発行決議日現在の発行済株式
数に対する割合は10.88％）、交付株式数は100株で確定している。
（６） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本
新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：838,824,000円（ただし、本新株予約権は行使されな
い可能性がある。）
（７） 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている
５．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社との間で、本新株予約
権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の買取契約において、下記の内容について合意する予定
であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項
の定め並びに株式会社名古屋証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関
する規則第36条第１項及び同取扱い18（1）乃至（5）の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転
換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱い
に関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む
暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上
場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下
「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせない。
② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株
予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
６．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
本新株予約権に関して、割当予定先は本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数
量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
７．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、株式会社ＪＵは、その保有する当社株式について割当予定先への貸株を行う予
定です。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第43期
（2019年３月１日から （2018年６月１日から
2019年５月31日まで） 2019年５月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 5,500
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 550,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 1,069
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 588
（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年６月１日～
294,045
2018年５月31日 550,000 7,900,000 294,045 815,645 866,445
（注）
2018年６月１日～
2,460
2019年５月31日 6,000 7,906,000 2,460 818,105 868,905
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 19 22 30 28 5 3,417 3,521 －
所有株式数
- 13,466 1,027 22,560 2,108 25 39,853 79,039 2,100
（単元）
所有株式数の
- 17.04 1.30 28.54 2.67 0.03 50.42 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式534 株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＪＵ 名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12 1,844,800 23.34
日本マスタートラスト信託銀
318,900 4.03
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 255,500 3.23
託銀行株式会社（信託口）
223,400 2.83
橘 和博 名古屋市千種区
200,000 2.53
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
150,000 1.90
井上 銀二 愛知県東海市
120,000 1.52
井上 佐恵子 愛知県東海市
110,000 1.39
野中 光夫 愛知県北名古屋市
104,459 1.32
ミタチ産業従業員持株会 名古屋市中区伊勢山２丁目１１番２８号
東京都練馬区大泉１丁目１９－４３ 102,000 1.29
株式会社光波
－ 3,429,059 43.38
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,903,400 79,034 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,906,000 － －
発行済株式総数
－ 79,034 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.単元未満株式2,100株には、自己名義所有株式が34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
500 - 500 0.01
ミタチ産業株式会社
山二丁目11番28号
－ 500 - 500 0.01
計
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式34株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 844
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - -
保有自己株式数 534 － 534 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課
題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本とし、連結配当性向は30％程度を
考えております。
また当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、当期末は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当
金を含めました当期の年間配当金は30円となります。
内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の充実を図り、今後の事業拡大に活用してまいる所存であ
ります。
なおこれらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となってお
ります。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年12月21日
118,581 15
取締役会決議
2019年８月23日
118,581 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと
考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
また、創業精神である「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神を根幹として、経営理
念、１.顧客第一主義２.人間尊重３.一流へのチャレンジ４.創造的革新５.企業の社会貢献を掲げ、役職員が基本
的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために各種規程やマニュアルを制定し、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役制度は、現体制の下でその機能を果たしていると判断して
おり、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監視を行っております。
取締役会は、取締役５名で構成され、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法
令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。
取締役会は、取締役社長橘和博を議長として、社外取締役１名を含む５名の取締役で構成され、原則として毎月１
回開催しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
監査役会は、常勤監査役大島卓也を議長として、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。構成
員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社として独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行
う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体
制が整っているものと判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、「倫理・コ
ンプライアンス委員会」を設置し、その下で内部統制システムの体制作りを進めてまいりました。
また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育
及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する
体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。
その他、2006年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたSOX委員会を設立
し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。
また、2009年５月29日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速化
を目的として、執行役員制度を導入いたしました。
当社の内部統制システムの基本方針は以下の通りとしております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
創業精神である、「三つ（お客様・仕入先・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガール
の水道橋からの「 」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経
営理念①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会貢献を掲げ、さらに
ミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすため
に、管理部担当取締役を委員長として「倫理コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統括
部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしていま
す。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を
制定しています。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。
また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫
理コンプライアンス委員会」の指名した委員は、取締役会議事録及び監査役会議事録の保管状況を３ヶ
月ごとに検査し報告書を作成保管しています。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害
を最小限に抑制することを基本方針として、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員
会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしてい
ます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に
応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務
権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別
の進捗状況を検討しています。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内
容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行ってい
ます。さらに常勤監査役による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持する
ために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理コンプライアンス委員会」が審査していま
す。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を
制定しています。
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(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の独立性に関する
事項
監査役は、３名体制（うち常勤１名）であり、その職務を適切に遂行できる体制を整備しています。
また、 監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査役監査基準」を制定しており、「監査役監査
基準」において、監査役が取締役または取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人を置くことを
要請できる体制にあります。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確
保に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人の独
立性を決議し、人事異動・人事評価は、監査役（会）の承認を受けます。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直ちに監査役へ報告す
る体制にあります。常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会その他重要な会議または、委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧し、また、役職員に報告を求め
ることができる体制を整えています。 また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みと
して「内部通報管理マニュアル」を制定しており「内部通報管理マニュアル」は当社及び子会社が対象
となり、相談・通報窓口である監査役または担当部署に報告する体制となっております。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定し
ており、「内部通報管理マニュアル」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取り扱
いを受けないことを確保する体制となっております。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査役監査基準」を制定しており、「監査役監査基
準」において監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっております。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査役は、内部監査室
や会計監査人とも緊密な連携を図っています。
(l) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長する行為は一切行わないととも
に、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンス
マニュアルの定めにより、倫理コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をする
とともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊密
に連携し、対応することとしています。
④．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損
害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。
倫理・コンプライアンス委員会において、全社的なリスクの評価を実施し、優先順位に基づいて、リスク管
理体制の整備を行っております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
イ．当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される手
腕を充分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取
締役会の決議をもって、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ただし、賠償責任の
限度額は法令が規定する額としております。
ロ．当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項の規
定 及び定款の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責
任 の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに掲げる額を限度としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 東芝デバイス㈱入社
1999年10月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2009年８月 台湾美達旗股份有限公司董事長就任
（現任）
2010年３月 ㈱JU代表取締役社長就任（現任）
2010年８月 当社取締役就任
2012年８月 当社常務取締役就任
代表取締役
橘 和博 1970年６月５日 生 （注）１ 223,400
2013年８月 当社代表取締役副社長就任
社長
2014年６月 M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長就任
（現任）
2014年８月 当社代表取締役社長就任（現任）
2018年３月 フロア工業㈱取締役会長就任（現任）
(主要な兼職） 台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長
㈱JU代表取締役
フロア工業㈱取締役会長
1984年４月 中部ＮＥＣ商品販売㈱入社
1985年３月 当社入社
2001年４月 当社三河支店副支店長
常務取締役
2003年８月 当社取締役就任
経営企画室担当 奥村 浩文 1962年２月７日 生 （注）１ 9,800
2007年８月
当社常務取締役就任（現任）
営業部門担当
2014年９月 美達奇（香港）有限公司董事長就任
2016年５月 美達奇電子（深圳）有限公司董事長就
任
1973年４月 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社
2008年６月 東芝マイクロエレクトロニクス㈱常務
取締役就任
2010年６月 東芝デバイス㈱常務取締役就任
常務取締役
川原 康夫 1953年２月13日 生 （注）１ 10,000
2012年６月 東芝デバイス㈱非常勤顧問就任
ソリューション部門
2012年９月 当社入社執行役員
2013年８月 当社取締役就任
2017年８月
当社常務取締役就任（現任）
1994年３月 当社入社
取締役
2017年８月 当社執行役員
三河支店担当 野村 慎一 1971年12月18日 生 （注）１ 500
当社三河支店支店長（現任）
浜松支店担当
2019年８月 当社取締役就任（現任）
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所設立 所長
取締役 中浜 明光 1948年11月５日 生 （注）１ -
（現任）
2014年８月 当社監査役就任
2015年８月
当社取締役就任（現任）
中浜明光公認会計士事務所所長
（主要な兼職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 大和産業㈱入社
1987年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
常勤監査役 大島 卓也 1962年３月13日 生 （注）２ 5,000
2011年８月 当社取締役就任
2013年８月 当社常務取締役就任
2017年８月 当社常勤監査役就任（現任）
1973年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1976年９月 公認会計士登録
2014年７月 公認会計士松岡正明事務所設立 所長
監査役 松岡 正明 1949年６月25日 生 （注）３ -
（現任）
2015年８月
当社監査役就任（現任）
公認会計士松岡正明事務所所長
（主要な兼職）
2012年１月 弁護士法人古澤法律事務所（現弁護士
法人小山・古澤早瀬）入所
2017年１月 安藤・澁谷法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）
監査役 澁谷 歩 1984年６月13日 生 （注）３ -
2018年４月 名古屋商科大学非常勤講師（現任）
2019年４月 名古屋大学客員准教授（現任）
2019年８月
当社社外監査役就任（現任）
計 248,700
（注）１．2019年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年
２．2017年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年
３．2019年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年
４ ．取締役中浜明光は、社外取締役であります。
５．監査役松岡正明及び澁谷歩は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として中浜明光の１名と社外監査役として松岡正明及び澁谷歩の２名を選任しておりま
す。
当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると
考えております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社
との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視がで
きる人材を求める方針としております。
社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
社外監査役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
社外監査役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役及び社外監査役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独
立性の高い監査役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。それぞれの取締役及び監査
役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負ってお
ります。また、必要に応じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から
受領した報告内容の検証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対
する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題
等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実
施状況などについて意見交換等をしております。
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また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受ける
ほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人と相
互連携をはかっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役１名及び社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分
に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された
課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監
査実施状況などについて意見交換等をしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名、非常勤（社外）監査役２名です。監査役は、常時取締役会に出席するほか、特に
常勤監査役は社内の重要会議に積極的に参加するなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。
監査役会は、定期的に開催しております。監査に関する重要事項について審議・決議を行っております。
なお、社外監査役松岡正明は公認会計士松岡正明事務所の所長です。公認会計士資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しています。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の「内部監査室」に１名（他部署と兼務）を置き、監査計画に基づき１年
で関係会社を含む全部署の監査を計画的に実施し、その監査結果を取締役会及び監査役会に報告されておりま
す。 また、内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 林 寛尚、吉川 雄城
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
二.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実
施する事ができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題ないこと、独立性を有すること、必
要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、経営者や監査役等と有効なコミュニケー
ションを行うことなどを勘案し、総合的に判断いたします。また、会計監査人職務を適切に遂行することが困難
と認められる場合は、監査役会は、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の職務遂行に問題ない
と評価し、再任を決議しました。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管
理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査役会は、総
合的に会計監査人の職務遂行に問題ないと評価し、再任を決議いたしました。
ヘ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
三優監査法人
異動年月日 2018年８月24日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年８月24日
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年８月24日開催の第42期定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人として三優監査法人を選任するものです。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書に係る異動監査公認会計士等の意見
特段意見のない旨の回答を得ております。
異動公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,500 － 17,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,500 － 17,500 －
計
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定し
ております。
二.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切
であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払
う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2000年８月25日開催の第24期定時株
主総会において取締役は年額300百万円以内、監査役は年額50百万円以内と決議いただいております。
当社定款の定めによる取締役の員数は10名以内であり、監査役の員数は４名以内であります。
また、「月額報酬」の決定方法は取締役の報酬は取締役会、監査役の報酬は監査役会にて協議のうえ、決定し
ております。
各取締役の個別の報酬等は取締役報酬内規に基づき株主総会で決議された報酬の範囲内で、その配分を代表
取締役社長の橘和博に一任する旨を2019年８月23日開催の社外取締役が出席した取締役会において決議してお
ります。
（補足）
当社の役員（社外取締役及び監査役は除く）の「役員賞与」につきましては、2019年8月23日開催の取締役
会におきまして決議した翌事業年度（2020年５月期）における法人税法第34条第1項3号に定める業績連動給与
及び個人評価賞与を支給します。
また、当該算定方法については、監査役会より適正である旨の書面を受領しております。
(業務執行取締役に対する役員賞与の算定方法)
・支給総額
役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額 が30百万円 を超えない金額とする。但し、親
会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。
イ.業績連動賞与
・算定方式
各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係
数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。
（業績連動賞与算定方法）
代表取締役 連結営業利益（役員賞与控除前） × 0.43％＝業績連動賞与支給額
常務取締役 連結営業利益（役員賞与控除前） × 0.25％＝業績連動賞与支給額
取締役 連結営業利益（役員賞与控除前） × 0.09％＝業績連動賞与支給額
ロ. 個人評価賞与
・算定方式
役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式によ
り賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役
に係る定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。
個人評価賞与支給額＝業績連動賞与支給額（イ）×定性評価係数（0～0.3）
※支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
決 定いたします。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
108,800 71,400 - 14,600 22,800 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
7,540 6,960 - 580 - 1
（社外監査役を除く。）
10,400 9,600 - 800 - 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期
的な視点において、取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化という政策的な目的で株式を保有することが
あります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効
果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有及び継続保有の判断を行なっておりま
す。当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解
を得た上で、その縮減に向けて対応しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,000
非上場株式
7 122,912
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
2 1,959
非上場株式以外の株式 取引先持株会からの購入による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
94,710 94,710
㈱タムラ製作所 良好な取引の関係の維持強化のため 無
49,722 75,389
9,200 92,000
㈱東芝（注）２
良好な取引の関係の維持強化のため 有
31,740 28,152
良好な取引の関係の維持強化のため、株
12,571 11,648
ブラザー工業㈱
式の増加は取引先持株会からの購入によ 無
23,419 26,556
る
2,000 2,000
財務、経理、総務に係る業務のより円滑
㈱名古屋銀行 有
な推進のため
7,050 7,740
2,000 2,000
財務、経理、総務に係る業務のより円滑
㈱大垣共立銀行 有
な推進のため
4,812 5,634
50,000 50,000
不二サッシ㈱
良好な取引の関係の維持強化のため 無
4,250 4,900
良好な取引の関係の維持強化のため、株
1,521 1,428
ＫＯＡ㈱
式の増加は取引先持株会からの購入によ 無
1,918 3,257
る
（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年、取締役会で、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴
う便益やリスク等を勘案し保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
２.㈱東芝は、2018年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について三優監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,221,856 1,297,082
現金及び預金
5,003,159 5,041,789
受取手形及び売掛金
2,491,974 2,439,457
電子記録債権
※１ 5,018,900 ※１ 4,708,548
たな卸資産
1,369,209 967,917
その他
△ 42,600 △ 13,991
貸倒引当金
15,062,499 14,440,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,064,129 1,160,813
建物及び構築物
△ 794,252 △ 877,960
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 269,876 282,853
機械装置及び運搬具 458,070 543,044
△ 346,185 △ 422,942
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 111,884 120,101
土地 519,622 519,622
216,144 219,319
その他
△ 178,033 △ 188,489
減価償却累計額
その他（純額） 38,111 30,830
939,494 953,408
有形固定資産合計
無形固定資産 170,697 235,032
投資その他の資産
153,629 125,843
投資有価証券
72,500 -
関係会社株式
336,666 433,026
その他
△ 13,306 △ 12,759
貸倒引当金
549,488 546,110
投資その他の資産合計
1,659,681 1,734,551
固定資産合計
16,722,181 16,175,355
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
3,915,488 3,379,429
支払手形及び買掛金
1,627,612 1,305,882
電子記録債務
1,924,904 1,628,071
短期借入金
232,748 197,813
未払法人税等
97,550 94,960
賞与引当金
15,080 15,980
役員賞与引当金
384,422 266,524
その他
8,197,806 6,888,661
流動負債合計
固定負債
25,193 29,912
資産除去債務
117,929 104,728
その他
143,123 134,641
固定負債合計
8,340,929 7,023,303
負債合計
純資産の部
株主資本
815,645 818,105
資本金
859,338 860,730
資本剰余金
6,507,040 7,231,434
利益剰余金
△ 279 △ 281
自己株式
8,181,745 8,909,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,715 17,989
その他有価証券評価差額金
137,464 194,721
為替換算調整勘定
177,180 212,711
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,186 7,090
15,138 22,259
非支配株主持分
8,381,251 9,152,052
純資産合計
16,722,181 16,175,355
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
42,246,484 38,512,561
売上高
※２ 38,373,224 ※２ 34,710,296
売上原価
3,873,259 3,802,265
売上総利益
※１ 2,465,406 ※１ 2,488,796
販売費及び一般管理費
1,407,853 1,313,468
営業利益
営業外収益
8,318 12,771
受取利息
2,157 2,675
受取配当金
47,539 46,774
仕入割引
46,529 42,906
受取家賃
- 30,540
貸倒引当金戻入額
25,904 23,988
その他
130,449 159,657
営業外収益合計
営業外費用
31,344 46,385
支払利息
4,063 4,583
売上割引
37,514 8,565
為替差損
- 9,335
賃貸費用
30,404 -
貸倒引当金繰入額
25,016 8,172
その他
128,342 77,041
営業外費用合計
1,409,960 1,396,084
経常利益
特別利益
※３ 3,164
-
固定資産売却益
3,164 -
特別利益合計
特別損失
※４ 112,327
-
減損損失
112,327 -
特別損失合計
1,300,796 1,396,084
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 379,946 422,889
△ 16,499 △ 4,568
法人税等調整額
363,446 418,321
法人税等合計
当期純利益 937,350 977,762
2,472 5,369
非支配株主に帰属する当期純利益
934,877 972,393
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
937,350 977,762
当期純利益
その他の包括利益
20,801 △ 21,726
その他有価証券評価差額金
△ 61,977 57,941
為替換算調整勘定
※１ , ※２ △ 41,176 ※１ , ※２ 36,215
その他の包括利益合計
896,173 1,013,978
包括利益
（内訳）
894,480 1,007,925
親会社株主に係る包括利益
1,692 6,053
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
521,600 572,400 5,755,899 △ 279 6,849,619
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
294,045 294,045 588,091
行使）
剰余金の配当
△ 183,736 △ 183,736
親会社株主に帰属する当期
934,877 934,877
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 7,106 △ 7,106
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
294,045 286,938 751,141 - 1,332,125
当期末残高 815,645 859,338 6,507,040 △ 279 8,181,745
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 18,914 198,662 217,577 6,926 15,448 7,089,572
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
588,091
行使）
剰余金の配当 △ 183,736
親会社株主に帰属する当期
934,877
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 7,106
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
20,801 △ 61,198 △ 40,397 260 △ 309 △ 40,446
変動額（純額）
当期変動額合計
20,801 △ 61,198 △ 40,397 260 △ 309 1,291,678
当期末残高 39,715 137,464 177,180 7,186 15,138 8,381,251
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 815,645 859,338 6,507,040 △ 279 8,181,745
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,460 2,460 4,920
行使）
剰余金の配当 △ 237,073 △ 237,073
親会社株主に帰属する当期
972,393 972,393
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
連結子会社の増資による持
△ 1,067 △ 1,067
分の増減
連結範囲の変動 △ 10,925 △ 10,925
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,460 1,392 724,394 △ 1 728,244
当期末残高 818,105 860,730 7,231,434 △ 281 8,909,989
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 39,715 137,464 177,180 7,186 15,138 8,381,251
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4,920
行使）
剰余金の配当 △ 237,073
親会社株主に帰属する当期
972,393
純利益
自己株式の取得 △ 1
連結子会社の増資による持
△ 1,067
分の増減
連結範囲の変動 △ 10,925
株主資本以外の項目の当期
△ 21,726 57,257 35,531 △ 96 7,121 42,556
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 21,726 57,257 35,531 △ 96 7,121 770,801
当期末残高 17,989 194,721 212,711 7,090 22,259 9,152,052
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,300,796 1,396,084
税金等調整前当期純利益
149,682 151,789
減価償却費
112,327 -
減損損失
- 8,384
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,466 △ 2,590
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,520 900
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,487 △ 65,379
△ 10,475 △ 15,447
受取利息及び受取配当金
31,344 46,385
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,164 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 232,410 93,996
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 975,349 374,323
その他の流動資産の増減額（△は増加） 222,232 301,729
未収消費税等の増減額（△は増加） 67,944 14,766
未払消費税等の増減額（△は減少） 498 64,883
差入保証金の増減額（△は増加） 453 △ 5,029
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,466 △ 887,803
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 22,113 △ 179,299
△ 926 △ 14,337
その他
642,847 1,283,356
小計
利息及び配当金の受取額 10,449 15,443
△ 31,388 △ 46,338
利息の支払額
△ 309,884 △ 470,487
法人税等の支払額
312,025 781,972
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
△ 283,758 △ 91,586
有形固定資産の取得による支出
68,376 -
有形固定資産の売却による収入
△ 23,432 △ 92,761
無形固定資産の取得による支出
△ 1,801 △ 2,559
投資有価証券の取得による支出
- 4,031
投資有価証券の売却による収入
△ 164,905 △ 46,489
貸付けによる支出
- 53,171
貸付金の回収による収入
△ 72,500 -
関係会社株式の取得による支出
2,304 6,851
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 475,715 △ 169,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 107,640 △ 315,394
－ △ 22,018
長期借入金の返済による支出
△ 183,736 △ 237,073
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 9,109 -
よる支出
585,600 4,824
新株予約権の行使による株式の発行による収入
3,624 -
新株予約権の発行による収入
- △ 1
自己株式の取得による支出
△ 885 △ 1,173
その他
287,851 △ 570,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,342 24,969
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133,504 66,761
現金及び現金同等物の期首残高 1,068,352 1,201,856
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 8,464
額（△は減少）
※ 1,201,856 ※ 1,277,082
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
ＭＥテック株式会社
フロア工業株式会社
上記のうちフロア工業株式会社については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（２） 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（２） 持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
（持分法の適用範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日で
あり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。
ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」62,207千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が2,896千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が697千
円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が58,613千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が59,310千円
減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
商品及び製品 4,369,791 千円 4,219,876 千円
151,243 76,519
仕掛品
497,864 412,152
原材料及び貯蔵品
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
当座貸越極度総額 4,580,930千円 4,690,280千円
借入実行残高 973,779 1,005,255
差引額 3,607,150 3,685,024
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
運賃及び荷造費 395,084 千円 394,428 千円
793,691 811,292
給与及び手当
97,550 94,960
賞与引当金繰入額
15,080 15,980
役員賞与引当金繰入額
52,448 65,422
退職給付費用
350 △ 276
貸倒引当金繰入額
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
△ 12,141 千円 109,293 千円
※３ 固定資産売却益の内容は金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
－
土地 3,164千円
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
愛知県名古屋市 事業用資産 建物及び土地
当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（112,327千円）として特別損失に計上しま
した。その内訳は、建物及び構築物8,804千円、土地103,523千円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30,012千円 △30,775千円
組替調整額 － △525
計
30,012 △31,301
為替換算調整勘定：
当期発生額 △61,977 57,941
計
△61,977 57,941
税効果調整前合計
△31,965 26,640
税効果額 △9,210 9,574
その他の包括利益合計
△41,176 36,215
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 30,012千円 △31,301千円
税効果額 △9,210 9,574
税効果調整後
20,801 △21,726
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △61,977 57,941
税効果調整後
△61,977 57,941
その他の包括利益合計
税効果調整前 △31,965 26,640
税効果額 △9,210 9,574
税効果調整後
△41,176 36,215
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
7,350,000 550,000 － 7,900,000
普通株式（注）
合 計
7,350,000 550,000 － 7,900,000
自己株式
533 － － 533
普通株式
合 計
533 － － 533
（注）普通株式の発行済株式総数の増加550,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2015年７月３日新株予約権
普通株式 432,900 － 54,500 378,400 6,054
（注）１・２・３
（親会社）
提出会社
2018年３月12日新株予約権
普通株式 － 800,000 550,000 250,000 1,132
（注）３・４
（親会社）
合計 － 432,900 800,000 604,500 628,400 7,186
（注）１．2015年７月３日新株予約権の減少は退職に伴う消滅によるものであります。
２．2015年７月３日新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載
しております。
４．2018年３月12日新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円）
（円）
2017年８月25日
普通株式 88,193 利益剰余金 12 2017年５月31日 2017年８月28日
定時株主総会
2017年12月22日
普通株式 95,543 利益剰余金 13 2017年11月30日 2018年２月９日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 118,492 利益剰余金 15 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
7,900,000 6,000 ― 7,906,000
普通株式（注）１
合 計
7,900,000 6,000 ― 7,906,000
自己株式
533 1 ― 534
普通株式（注）２
合 計
533 1 ― 534
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり
ます。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2015年７月３日新株予約権
普通株式 378,400 ― 6,000 372,400 5,958
（注）１・２
（親会社）
提出会社
2018年３月12日新株予約権
普通株式 250,000 ― ― 250,000 1,132
（注）１
（親会社）
合計 － 628,400 ― 6,000 622,400 7,090
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載
しております。
２．2015年７月３日新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円）
（円）
2018年８月24日
2018 年５月31日
普通株式 118,492 利益剰余金 15 2018年８月27日
定時株主総会
2018年12月21日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2018年11月30日 2019年２月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 1,221,856 千円 1,297,082 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,201,856 1,277,082
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達について
は、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有
残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金について
は、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定
的であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,221,856 1,221,856 －
(2）受取手形及び売掛金 5,003,159 5,003,159 －
(3）電子記録債権 2,491,974 2,491,974 －
(4）投資有価証券 151,629 151,629 －
資産計 8,868,620 8,868,620 －
(1）支払手形及び買掛金 3,915,488 3,915,488 －
(2）電子記録債務 1,627,612 1,627,612 －
(3）短期借入金 1,924,904 1,924,904 －
(4）未払法人税等 232,748 232,748 －
負債計 7,700,753 7,700,753 －
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当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,297,082 1,297,082 ―
(2）受取手形及び売掛金 5,041,789 5,041,789 ―
(3）電子記録債権 2,439,457 2,439,457 ―
(4）投資有価証券 123,843 123,843 ―
資産計 8,902,173 8,902,173 ―
(1）支払手形及び買掛金 3,379,429 3,379,429 ―
(2）電子記録債務 1,305,882 1,305,882 ―
(3）短期借入金 1,628,071 1,628,071 ―
(4）未払法人税等 197,813 197,813 ―
負債計 6,511,197 6,511,197 ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非上場株式 2,000 2,000
関係会社株式 72,500 －
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、非上場株式
については、「(４)投資有価証券」に含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 1,221,856 － －
受取手形及び売掛金 5,003,159 － －
電子記録債権 2,491,974 － －
合計 8,716,991 － －
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 1,297,082 － －
受取手形及び売掛金 5,041,789 － －
電子記録債権 2,439,457 － －
合計 8,778,330 － －
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,924,904 － － － － －
合計 1,924,904 － － － － －
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,628,071 － － － － －
合計 1,628,071 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 118,577 51,684 66,893
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 118,577 51,684 66,893
(1）株式 33,052 42,717 △9,665
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 33,052 42,717 △9,665
合計 151,629 94,401 57,227
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 87,853 54,543 33,310
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 87,853 54,543 33,310
(1）株式 35,990 42,717 △6,727
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 35,990 42,717 △6,727
合計 123,843 97,260 26,582
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年５月31日）
契約金額のうち
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
236,500
米ドル － 2,329 2,329
市場取引以外の取
売建
引
米ドル 131,177 － △3,630 △3,630
19,064
台湾ドル － △0 △0
合計 386,741 － △1,301 △1,301
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
契約金額のうち
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
82,249
米ドル － △748 △748
市場取引以外の取
売建
引
米ドル 217,231 － △2,765 △2,765
13,184
台湾ドル － △20 △20
合計 312,665 － △3,533 △3,533
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社は確定拠出制度への要拠出額は、38,690千円であります。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社は確定拠出制度への要拠出額は、38,710千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2015年 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）２
株式の種類別のストック・
普通株式 440,900株
オプションの数（注）１
付与日 2015年７月31日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）２
権利行使期間 （注）２
（注)１. 株式数に換算して記載しております。
２.付与対象者の区分及び人数、権利確定条件、対象勤務期間並びに権利行使期間については、「第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりでありま
す。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 378,400
付与 －
失効
－
権利確定
378,400
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
378,400
権利行使
6,000
失効
－
未行使残
372,400
②単価情報
権利行使価格 （円）
804
行使時平均株価 （円）
914
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上す
る。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した
額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として
計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,843千円 8,483千円
未払事業税 11,431 12,020
未払法定福利費 5,092 4,599
賞与引当金 29,850 29,057
たな卸資産 77,044 106,902
税務上の繰越欠損金 16,138 4,633
資産除去債務 7,709 7,813
その他 34,508 48,110
繰延税金資産小計
190,619 221,622
評価性引当額
△115,597 △124,620
繰延税金資産合計
75,021 97,001
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,864 △2,610
海外子会社の留保利益 △51,760 △72,315
その他有価証券評価差額金 △19,121 △9,734
繰延税金負債合計
△73,746 △84,660
繰延税金資産の純額
1,274 12,341
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会
30.7 ％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
税率の100分の5以下である
住民税均等割等 0.4
ため注記を省略しておりま
評価性引当額の増減 △0.9
す。
税務上の繰越欠損金の利用額 △0.4
国内より税率の低い海外子会社の利益 △2.7
海外子会社の留保利益 0.4
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主た
る事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外
事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
28,164,720 14,081,764 42,246,484 42,246,484
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,516,678 801,738 2,318,416 △ 2,318,416 －
又は振替高
29,681,398 14,883,502 44,564,900 △ 2,318,416 42,246,484
計
1,471,717 474,145 1,945,862 △ 538,008 1,407,853
セグメント利益
10,110,306 6,065,756 16,176,062 546,118 16,722,181
セグメント資産
その他の項目
38,209 90,025 128,234 21,448 149,682
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
187,340 28,072 215,413 86,535 301,949
資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△538,008千円は、セグメント間取引消去4,974千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△542,983千円であります。
（２）セグメント資産の調整額546,118千円は、セグメント間取引消去△1,595,514千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,141,632千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
25,856,009 12,656,552 38,512,561 - 38,512,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,242,597 992,265 2,234,862 △ 2,234,862 -
又は振替高
27,098,607 13,648,817 40,747,424 △ 2,234,862 38,512,561
計
1,366,440 463,589 1,830,030 △ 516,561 1,313,468
セグメント利益
9,974,178 5,223,074 15,197,253 978,102 16,175,355
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 47,804 87,383 135,187 16,602 151,789
有形固定資産及び無形固定
40,357 119,822 160,179 26,623 186,803
資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△516,561千円は、セグメント間取引消去△11,446千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△505,114千円であります。
（２）セグメント資産の調整額978,102千円は、セグメント間取引消去△723,896千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産1,701,998千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上
高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
30,707,662 7,044,846 4,493,975 42,246,484
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
685,583 240,697 13,213 939,494
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン精機㈱グループ 13,058,886 国内事業部門・海外事業部門
ブラザー工業㈱グループ 6,118,630 国内事業部門・海外事業部門
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上
高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
27,833,025 6,414,552 4,264,983 38,512,561
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
691,727 246,903 14,777 953,408
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン精機㈱グループ 13,853,727 国内事業部門・海外事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
国内事業部門 海外事業部門 全社・消去
上額
- - 112,327 112,327
減損損失
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
（単位：千円）
国内事業部門 海外事業部門 全社・消去 合計
8,384 - - 8,384
当期償却額
33,536 - - 33,536
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 1,058円16銭 1,153円97銭
１株当たり当期純利益 126円65銭 123円３銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 118円95銭 123円２銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
934,877 972,393
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
934,877 972,393
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,381,522 7,903,590
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 477,852 197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年３月12日開催の取締役会議に
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め よる第２回新株予約権
―
なかった潜在株式の概要 新株予約権の数 2,500個
（普通株式 250,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,924,904 1,628,071 1.61 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 889 920 ― ―
リース債務
3,071 2,137 ― 2019年～2022年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,928,864 1,631,129 1.61 ―
（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 938 957 242 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,934,339 19,368,319 28,831,283 38,512,561
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,396,084
380,925 752,402 1,083,305
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
277,438 530,983 757,586 972,393
益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 35.12 67.19 95.86 123.03
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 35.12 32.07 28.66 27.17
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
437,246 450,585
現金及び預金
456,544 97,857
受取手形
※１ 3,366,106 ※１ 3,469,155
売掛金
2,513,645 2,458,441
電子記録債権
※３ 2,548,931 ※３ 2,499,789
たな卸資産
18,539 16,162
前払費用
1,006,844 773,536
未収入金
※１ 805,465 ※１ 618,672
短期貸付金
128,266 28,434
1年内回収予定の長期貸付金
その他 62,603 17,587
△ 15,594 △ 14,904
貸倒引当金
11,328,598 10,415,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 137,861 127,898
2,961 2,421
構築物
21,595 14,447
工具、器具及び備品
519,622 519,622
土地
3,541 2,708
リース資産
685,583 667,098
有形固定資産合計
無形固定資産
38,578 38,578
借地権
88,961 115,425
ソフトウエア
31,652 4,602
ソフトウエア仮勘定
2,751 2,751
その他
161,943 161,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
153,629 124,912
投資有価証券
369,842 419,842
関係会社株式
関係会社長期貸付金 36,958 48,117
4,613 4,283
破産更生債権等
2,473 927
長期前払費用
47,387 63,406
繰延税金資産
その他 303,307 310,595
△ 13,306 △ 12,759
貸倒引当金
904,905 959,326
投資その他の資産合計
1,752,432 1,787,782
固定資産合計
13,081,031 12,203,098
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
43,618 14,608
支払手形
2,863,912 2,262,012
買掛金
1,621,555 1,301,105
電子記録債務
1,625,475 1,391,240
短期借入金
889 920
リース債務
114,873 54,973
未払金
32,460 31,497
未払費用
190,994 184,285
未払法人税等
8,500 21,637
前受金
97,550 94,960
賞与引当金
15,080 15,980
役員賞与引当金
15,035 79,609
その他
6,629,947 5,452,832
流動負債合計
固定負債
3,071 2,137
リース債務
25,193 25,533
資産除去債務
23,000 23,113
その他
固定負債合計 51,264 50,784
6,681,211 5,503,617
負債合計
純資産の部
株主資本
815,645 818,105
資本金
資本剰余金
866,445 868,905
資本準備金
866,445 868,905
資本剰余金合計
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,530,000 3,530,000
別途積立金
1,128,605 1,444,733
繰越利益剰余金
4,671,105 4,987,233
利益剰余金合計
△ 279 △ 281
自己株式
6,352,916 6,673,963
株主資本合計
評価・換算差額等
39,715 18,426
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 39,715 18,426
7,186 7,090
新株予約権
6,399,819 6,699,480
純資産合計
13,081,031 12,203,098
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
29,650,353 26,843,188
売上高
売上原価
2,194,461 2,548,321
商品期首たな卸高
27,424,639 24,313,176
当期商品仕入高
29,619,101 26,861,497
合計
他勘定振替高 3,661 2,253
2,548,321 2,498,890
商品期末たな卸高
27,067,118 24,360,353
商品売上原価
2,583,234 2,482,834
売上総利益
※２ 1,752,996 ※２ 1,722,652
販売費及び一般管理費
830,238 760,182
営業利益
営業外収益
※１ 23,530 ※１ 27,918
受取利息
4,766 5,175
受取配当金
47,539 46,774
仕入割引
47,729 44,106
受取家賃
980 191
貸倒引当金戻入額
22,459 12,201
その他
147,005 136,368
営業外収益合計
営業外費用
19,326 27,683
支払利息
4,063 4,583
売上割引
2,025 1,600
為替差損
7,191 -
新株予約権発行費
- 9,335
賃貸費用
6,308 2,439
その他
38,915 45,641
営業外費用合計
938,328 850,909
経常利益
特別利益
3,164 -
固定資産売却益
3,164 -
特別利益合計
特別損失
112,327 -
減損損失
112,327 -
特別損失合計
税引前当期純利益 829,165 850,909
法人税、住民税及び事業税 272,703 304,339
△ 20,526 △ 6,631
法人税等調整額
法人税等合計 252,177 297,707
当期純利益 576,987 553,202
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 521,600 572,400 572,400 12,500 3,530,000 735,354 4,277,854
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
294,045 294,045 294,045
使）
剰余金の配当 △ 183,736 △ 183,736
当期純利益
576,987 576,987
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 294,045 294,045 294,045 － － 393,250 393,250
当期末残高
815,645 866,445 866,445 12,500 3,530,000 1,128,605 4,671,105
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 279 5,371,574 18,914 18,914 6,926 5,397,415
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
588,091 588,091
使）
剰余金の配当 △ 183,736 △ 183,736
当期純利益
576,987 576,987
株主資本以外の項目の当期変動
20,801 20,801 260 21,061
額（純額）
当期変動額合計 － 981,342 20,801 20,801 260 1,002,404
当期末残高
△ 279 6,352,916 39,715 39,715 7,186 6,399,819
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 815,645 866,445 866,445 12,500 3,530,000 1,128,605 4,671,105
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2,460 2,460 2,460
使）
剰余金の配当 △ 237,073 △ 237,073
当期純利益 553,202 553,202
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2,460 2,460 2,460 - - 316,128 316,128
当期末残高 818,105 868,905 868,905 12,500 3,530,000 1,444,733 4,987,233
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 279 6,352,916 39,715 39,715 7,186 6,399,819
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
4,920 4,920
使）
剰余金の配当 △ 237,073 △ 237,073
当期純利益
553,202 553,202
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
△ 21,289 △ 21,289 △ 96 △ 21,385
額（純額）
当期変動額合計
△ 1 321,046 △ 21,289 △ 21,289 △ 96 299,661
当期末残高 △ 281 6,673,963 18,426 18,426 7,090 6,699,480
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております 。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が61,162千円減少し、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」が47,387千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が13,775千円
減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,775千円
減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
流動資産
売掛金 337,758千円 298,350千円
短期貸付金 702,200 563,992
２ 保証債務
次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引に対し債務保
証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
美達奇（香港）有限公司（借入債務） 108,700千円 美達奇（香港）有限公司（仕入債務） 44,144千円
美達奇（香港）有限公司（仕入債務） 67,882 M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務） 275,255
M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務） 318,491 台湾美達旗股份有限公司 （為替予約） 13,184
台湾美達旗股份有限公司 （為替予約）
12,192
計 507,265 計 332,584
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
商品及び製品 2,548,321 千円 2,498,890 千円
609 899
原材料及び貯蔵品
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
当座貸越極度額 3,600,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 620,000 670,000
差引額 2,980,000 2,930,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
関係会社からの受取利息 20,606千円 21,752千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.0%、当事業年度70.7%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度31.0%、当事業年度29.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
運賃及び荷造費 267,521 千円 275,602 千円
563,901 567,032
給料及び手当
97,550 94,960
賞与引当金繰入額
15,080 15,980
役員賞与引当金繰入額
1,411 △ 707
貸倒引当金繰入額
59,633 56,966
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は419,842千円、前事業年度の貸借対照表計上額は369,842千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,843千円 8,483千円
未払事業税 11,431 10,872
未払法定福利費 5,092 4,599
賞与引当金 29,850 29,057
たな卸資産 77,044 102,290
子会社株式 74,941 74,941
会員権 6,043 6,043
資産除去債務 7,709 7,813
22,817 31,211
その他
繰延税金資産小計
243,774 275,313
△174,400 △199,562
評価性引当額
繰延税金資産合計
69,373 75,751
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,864 △2,610
△19,121 △9,734
その他有価証券差額金
繰延税金負債合計 △21,986 △12,345
繰延税金資産の純額 47,387 63,406
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
30.6 %
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
税率の100分の5以下である
0.7
住民税均等割
ため注記を省略しておりま
評価性引当額の増減 3.0
す。
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
建物 137,861 450 － 10,413 127,898 332,714
構築物
2,961 － － 540 2,421 5,840
有形固
工具、器具及び備品 21,595 3,374 72 10,450 14,447 133,648
定資産
土地 519,622 － － － 519,622 －
リース資産 3,541 － － 833 2,708 2,291
計
685,583 3,824 72 22,237 667,098 474,494
借地権 38,578 － － － 38,578 －
ソフトウエア 88,961 64,153 － 37,688 115,425 115,153
無形固
ソフトウエア仮勘定 31,652 30,270 57,320 － 4,602 －
定資産
その他
2,751 － － － 2,751 －
計
161,943 94,423 57,320 37,688 161,357 115,153
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 28,901 13,593 14,831 27,663
賞与引当金 97,550 94,960 97,550 94,960
役員賞与引当金 15,080 15,980 15,080 15,980
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
http://www.mitachi.co.jp/ir/ir-official.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自2017年６月１日 至2018年５月31日） 2018年８月27日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月27日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自2018年６月１日 至2018年８月31日） 2018年10月12日東海財務局長に提出。
（第43期第２四半期）（自2018年９月１日 至2018年11月30日） 2019年１月11日東海財務局長に提出。
（第43期第３四半期）（自2018年12月１日 至2019年２月28日） 2019年４月12日東海財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2018年９月３日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年８月２６日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
林 寛 尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているミタチ産業株式会社の２０１８年６月１日から２０１９年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタ
チ産業株式会社及び連結子会社の２０１９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の２０１８年５月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０１８年８月２４日付で無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミタチ産業株式会社の２０
１９年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ミタチ産業株式会社が２０１９年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月２６日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
林 寛 尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているミタチ産業株式会社の２０１８年６月１日から２０１９年５月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産
業株式会社の２０１９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の２０１８年５月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して２０１８年８月２４日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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