インド輸出入銀行 有価証券報告書
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インド輸出入銀行(E06110)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月26日
【事業年度】 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
【発行者の名称】 インド輸出入銀行
（Export-Import Bank of India）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター
David Rasquinha
【事務連絡者氏名】 弁護士 池田 成史
【住所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 (03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 (1) 「発行者」、「輸出入銀行」または「当行」とは、インド輸出入銀行を意味する。
(2) 別段の記載がない限り、本書において「ルピー」または「Rs」と表示される金額は、インド共和国の通貨を指す。
2019年８月15日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行により公表されたルピーに対する日本円の外国為替の電信売買相場の中値は１
ルピーにつき1.50円であった。
(3) インド輸出入銀行およびインド共和国の事業年度／会計年度は４月１日から翌年３月31日までである。2019年３月31日に終了
した事業年度／会計年度は、本書中2018/19年度と表示されており、他の事業年度／会計年度についても同様である。2018年
12月31日に終了した暦年は、2018年と表示されており、他の暦年についても同様である。
(4) 本書中の表において、計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
売出債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 事業年度末の 上場金融商品取引
未償還額 所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名
インド輸出入銀行 2013年４月 112億 ０ 112億 該当なし
(1)
2019年４月18日満期 7,000万円
7,000万円
円建債券
インド輸出入銀行 2013年４月 5,960万 5,960万 ０ 該当なし
2018年４月18日満期 トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコ・リラ建債券
インド輸出入銀行 2013年４月 ２億8,610万 ２億8,610万 ０ 該当なし
2018年４月18日満期 メキシコ・ メキシコ・
メキシコ・ペソ建債券 ペソ ペソ
インド輸出入銀行 2013年７月 150億円 150億円 ０ 該当なし
2018年７月30日満期
円建債券
インド輸出入銀行 2015年11月 １億6,450万 ０ １億6,450万 該当なし
2020年11月６日満期豪 豪ドル 豪ドル
ドル建債券
インド輸出入銀行 2015年11月 4,280万 ０ 4,280万 該当なし
2020年11月６日満期米 米ドル 米ドル
ドル建債券
(1) 当該債券は2019年４月18日に満期を迎え全額が償還された。
当事業年度において、上記債券の所有者の権利等に重要な悪影響を与える事実は発生しなかった。
第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近５年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
豪ドル、メキシコ・ペソ、米ドル及びトルコ・リラと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事
に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を
省略する。
(2)【当会計年度(又は事業年度)中最近６月間の月別為替相場の推移】
省略
(3)【最近日の為替相場】
省略
第３【発行者の概況】
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１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
① 設立の目的及び根拠並びに沿革
設 立
輸出入銀行は、インドの外国貿易への融資、促進及び振興を目的として、1981年インド輸出入銀行法（以下
「輸出入銀行法」という。）に基づき1982年１月１日に設立された。輸出入銀行法は、とりわけ、インドの輸
出入業者に対して金融支援を提供し、また、財及びサービスの輸出入への融資を行う機関の業務を調整する主
たる金融機関としての機能を果たす役割を輸出入銀行に与えている。輸出入銀行は、インドの国際貿易の振興
を目的として、これらの機能を果たすことに責任を負っている。
目 的
輸出入銀行の業務は、輸出入銀行法第10条に規定されており、その詳細は以下のとおりである。
(1) 輸出入銀行はインドの内外において、自ら又はインドの内外の銀行若しくは金融機関の参加を得て、輸
出若しくは輸入のための貸付若しくは前払金の供与を行うことができ、また、自らが適切であると考える
方法により、輸出及び輸入に対する融資に携わる機関の活動を調整するための主たる金融機関として機能
するものとする。
(2) 輸出入銀行はまた、以下の事業のすべて若しくはそのいずれかを遂行し、処理することができる。
(a) 官報において中央政府によりそのために通知される別掲銀行（その時において1934年インド準備
銀行法の別表２に記載された銀行を指す。）又はその他の銀行若しくは金融機関に対して、かかる
機関が輸出若しくは輸入のために行った貸付若しくは前払金の再融資という形で貸付若しくは前払
金の供与を行うこと、
(b) 輸出若しくは輸入に従事する会社の発行する株式、債務証書若しくは社債を引受けること、
(c) インドの国内外において、輸出入銀行自ら又はインドの国内外の政府、銀行若しくは金融機関の
参加を得て、入札保証状若しくは保証状を発行すること、
(d) インドの国内外において、輸出若しくは輸入に関する取引から発生する為替手形若しくは約束手
形の引受、取立、割引、再割引、売買若しくは譲渡をなし、また、インドの国内外においてかかる
為替手形若しくは約束手形を担保として貸付及び前払金の供与を行うこと、
(e) 信用状の承諾、開設、発行、確認若しくは裏書をなし、また、これに基づき振出された手形及び
その他の書面を譲渡し若しくは取立てること、
(f) 輸出若しくは輸入を目的とした政府信用から政府及び民間信用に至る組合せを伴う取引を行うこ
と、
(g) 輸出若しくは輸入を目的として、外国政府又はインド国外の金融機関若しくは者に対して信用供
与枠を付与すること、
(h) インドの合弁事業のためにインド国外において貸付及び前払金の供与を行うこと、
(i) インドの居住者に対して、インド以外の国における合弁事業に対するその者の資本参加に関連す
る貸付及び前払金の供与を行うこと、
(j) リース取引による機械装置の輸出若しくは輸入に対し融資を行うこと、
(k) インド以外の国の開発銀行若しくは輸出入銀行の株式、債務証書若しくは債券の引受、投資若し
くは買取を行うこと、
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(l) 輸出入銀行の権能を遂行するために必要である外国為替の売買又はその他の取引を実行するこ
と、
(m) インド国内外において銀行の口座を開設し、又はインド国内外の銀行若しくはその他機関と代理
契約を締結し、又は代理人若しくはコルレス先として行為すること、
(n) 輸出入銀行が付与した貸付及び前払金に関する証書を有償で譲渡すること、
(o) 参加証書を発行すること、
(p) 先取特権、質権若しくはその他の契約上の権利の実行に必要な範囲で、株式、債務証書若しくは
債券の引受、投資若しくは買取を行うこと、
(q) 国際貿易の推進及び発展に関する調査、測定、技術－経済若しくはその他の研究の実施及び資金
援助を行うこと、
(r) 輸出若しくは輸入のためにあらゆる種類の技術的、運営的及び財政的支援を提供すること、
(s) 輸出関連企業の計画、推進、開発及び資金調達を行うこと、
(t) 輸出入銀行の権能を遂行するため、子会社を設立若しくは経営すること、
(u) 中央政府、州政府、インド準備銀行（以下「準備銀行」という。）、インド産業開発銀行
（IDBI）若しくは中央政府が承認するその他一切の者の代理人として行為すること、
(v) 国際貿易に関する市場及び信用情報を収集し、編集し、普及させること、
(w) 中央政府が承認するその他一切の事業を行うこと、及び
(x) 輸出入銀行のいずれかの資産の売却若しくは譲渡を含め、輸出入銀行法若しくはその時点におい
て効力を有するその他の法律に基づく自己の権限の行使若しくは任務の遂行に付随若しくは起因す
るその他行為及び事項全般を行うこと。
② 法的地位及び特別権限
輸出入銀行は、輸出入銀行法に基づき設立された法人で、その設立時よりインド政府により全額保有されて
いる。輸出入銀行は、1956年会社法第４A条に基づき認められるものとして2013年会社法第２条(72)項に規定さ
れている公的金融機関である。かかる公的機関として、輸出入銀行は、インド証券取引委員会の（資本の発行
及び開示要件についての）2009年規則に基づく適格機関買主である。政府は定期的に輸出入銀行に対し戦略上
の助言を与え、輸出入銀行の理事会構成員の一部は政府における役職も兼任しているが、輸出入銀行はその業
務及び運営方針（主に市場重視型である。）の策定において完全な独立性を与えられている。
輸出入銀行法第38条に基づき、会社若しくは法人の清算に関する法律のいかなる規定も輸出入銀行に対して
は適用されないものとし、輸出入銀行は中央政府の命令による場合及び中央政府が指定する方法による場合を
除き、清算されないものとする。
輸出入銀行法第36条に従い、1949年銀行業規制法の規定（「秘密保持を要する書類の作成」に関する第34A条
及び「銀行に関する特定の活動に対する処罰」に関する第36AD条を除く。）は、輸出入銀行には適用されな
い。ただし、輸出入銀行は、金融機関として準備銀行の規制上の監督を受ける。輸出入銀行は、また、1961年
所得税法第２条（36A）における「公的部門会社」である。
輸出入銀行法第35条に基づき、1891年銀行帳簿証拠法は、輸出入銀行が同法第２条において定義されている
銀行として、輸出入銀行に関して適用されるものとする。
準備銀行による預金準備率及び法定流動性比率の維持の要件は、商業銀行には適用されるが、輸出入銀行に
は適用されない。
公的金融機関として、輸出入銀行は、銀行及び金融機関に対して裁判所又は裁決機関の介入なしで担保につ
いて強制執行を行う権限を与えている2002年金融資産の証券化及び再構築・担保権の強制執行法の規定の発動
により、又は、銀行及び金融機関の債権についての迅速な決定及び回収のために専属的に設立された債権回収
裁判所への提訴により、その債権を回収することができる。輸出入銀行はまた、2016年倒産・破産法の規定に
より、法的措置を開始する権限がある。
③ 日本との関係
設立に関して、日本との関係はない。
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(2)【資本構成】
① 資本構成
2019年３月31日現在の（監査済の）輸出入銀行の資本構成及び債務を以下に示す。
2019年３月31日現在
（単位：百万ルピー）
(1)(2)
短期債務 ：
短期債務（ルピー） 76,258.28
短期債務（外貨） 42,424.85
短期債務合計 (a)
118,683.13
長期債務：
長期債務（ルピー） 267,026.03
長期債務（外貨） 537,331.96
長期債務合計 (b)
804,357.99
(3)
債務合計
923,041.12
(c)=(a)+(b)
資本金及び準備金：
払込資本金 123,593.66
準備基金 7,547.35
一般準備金 1,955.32
特別準備金 13,640.00
資本金及び準備金合計 (d) 146,736.33
(4)
=(b)+(d)
951,094.32
資本合計
出所：輸出入銀行2019年グローバル・ミディアムターム・ノート・プログラム
注 (1) ルピー建借入の場合は、短期債務は当初の満期を１年以内として調達された債務に関連している。
(2) 外貨建借入の場合は、短期債務は当初の満期を３年以内として調達された債務と定義されている。
(3) 2019年３月31日現在、輸出入銀行の借入合計は9,230億4,112万ルピーであった。
(4) 資本合計は短期債務を含んでいない。
上記に記載したものを除き、2019年３月31日以降、輸出入銀行の資本構成、債務、偶発債務又は保証に重大
な変化は生じていない。
② 株 主
輸出入銀行法第４条(2)項に従い、輸出入銀行の発行済株式資本は政府により全額引受けられる。
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(3)【組織】
輸出入銀行は、インド政府により全額保有されており、とりわけ、政府、準備銀行、IDBI、インド輸出信用
保証会社（ECGC Ltd.）及び他の銀行からの代表による理事会で運営されている。輸出入銀行の業務は、以下の
事業部門に組織されている。すなわち、プロジェクト輸出、クレジット・ライン（信用供与枠）、コーポレー
ト・バンキング及びマーケティング・アドバイザリー・サービスの各グループで、これらは研究・分析、財
務・会計、情報技術及び法人向けサービスの各グループにより支援されている。
① 主要な経営陣
2019年３月31日現在
氏 名 職 務
David Rasquinha 輸出入銀行の運営及び活動の総監督
マネージング・ディレクター
Debasish Mallick 輸出入銀行の運営及び活動の総監督
副マネージング・ディレクター
C.P. Ravindranath Menon 輸出入銀行の法務部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Mukul Sarkar グローバル・プロキュアメント・コンサルタント
Ltd（GPCL）へ最高経営責任者として代理人委任派
チーフ・ジェネラル・マネージャー
遣中
Samuel Joseph 輸出入銀行の貸付金管理及び人材管理部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
David Sinate 輸出入銀行の研究・分析の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Prahalathan Iyer 輸出入銀行の研究・分析、輸出アドバイザリー・
サービス並びに特別プロジェクト（サステナビリ
チーフ・ジェネラル・マネージャー
ティ及びポータル）部門の総監督
Nadeem Panjetan 輸出入銀行のクレジット・ライン（信用供与枠）部
門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Sangeeta Sharma 特別任務
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Rima Marphatia 輸出入銀行のコーポレート・バンキング部門及びア
フリカ・プロジェクト開発会社の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Sudatta Mandal 輸出入銀行の企業戦略及びリスク管理部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Harsha Bangari 輸出入銀行の財務・会計部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Sunita Sindwani 輸出入銀行の内部監査部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Utpal Gokhale 輸出入銀行の管理情報システム、草の根事業政策並
びに開発及びマーケティング・アドバイザリー・
ジェネラル・マネージャー
サービス部門の総監督
Gaurav Bhandari 輸出入銀行の貸付金管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
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Deepali Agrawal 輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Sriram Subramaniam 輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Manjiri Bhalerao 輸出入銀行の貸付金管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
T. D. Sivakumar 輸出入銀行のコーポレート・バンキング部門の総監
督
ジェネラル・マネージャー
Meena Verma 輸出入銀行のクレジット・ライン部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Tarun Sharma 輸出入銀行のニューデリー地域事務所の総監督
リージョナル・ヘッド及びジェネラル・マネージャー
Vikramaditya Ugra 輸出入銀行のコーポレート・コミュニケーション
ズ・グループ及びエクジミウス研修センターの総監
ジェネラル・マネージャー
督
Dharmendra Sachan 輸出入銀行の情報技術及び国の言語部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Sujeet Bhale 輸出入銀行のコーポレート・バンキング部門の総監
督
ジェネラル・マネージャー
Shilpa Waghmare 輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Uday Shinde 輸出入銀行の人材管理部門及び管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Lokesh Kumar 輸出入銀行ロンドン支店の総監督
ロンドン支店最高責任者兼ジェネラル・マネージャー
2019年３月31日以降の変更は下記のとおりである。
退任：
Sangeeta Sharma 特別任務
チーフ・ジェネラル・マネージャー
(2019年４月30日付)
Debasish Mallick 輸出入銀行の運営及び活動の総監督
副マネージング・ディレクター
(2019年７月20日付)
C.P. Ravindranath Menon 輸出入銀行の法務部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
(2019年７月１日付)
就任：
Manjiri Bhalerao 輸出入銀行の貸付金管理部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
(2019年７月１日より)
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Mukul Sarkar 輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
(2019年４月23日より)
David Sinate 輸出入銀行の研究・分析及びナレッジセンターの総
監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
(2019年４月25日より)
Nadeem Panjetan 輸出入銀行のクレジット・ライン・グループ、コー
ポレート・コミュニケーションズ・グループ及びエ
チーフ・ジェネラル・マネージャー
クジミウス研修センターの総監督
(2019年８月１日より)
Sudatta Mandal 輸出入銀行のクレジット・ライン部門及び企業戦略
の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
(2019年７月31日より)
Gaurav Bhandari 輸出入銀行のリスク管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
(2019年７月22日より)
Sriram Subramaniam グローバル・プロキュアメント・コンサルタント
Ltd（GPCL）へ代理人委任派遣中
ジェネラル・マネージャー
(2019年４月23日より)
Vikramaditya Ugra 輸出入銀行のコンプライアンス・グループの総監督
ジェネラル・マネージャー
(2019年６月17日より)
Shilpa Waghmare 輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
(2019年４月23日より)
Lokesh Kumar 輸出入銀行の貸付金管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
(2019年６月３日より)
Saroj Khuntia 輸出入銀行のクレジット・ライン部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
(2019年４月１日より)
Rikesh Chand 輸出入銀行の貸付金管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
(2019年４月１日より)
② 理事会
2019年３月31日現在、理事会は13名のメンバーで構成されていた。
輸出入銀行法第５条(1)項に基づき、輸出入銀行の事務及び業務の全般的な監督、指示及び管理の権限は理事
会に属し、理事会は輸出入銀行が行使又は行為し得る全ての権限を行使し、かつ、一切の行為及び事項を行う
ことができる。輸出入銀行法第６条(1)に基づき、輸出入銀行の理事会の構成は以下のとおりである。すなわ
ち、インド中央政府により任命される輸出入銀行総裁１名及びマネージング・ディレクター１名（ただし、同
一人物を輸出入銀行の総裁兼マネージング・ディレクターとして任命することができる。）、インド中央政府
により任命される常勤理事２名、準備銀行により指名される理事１名、IDBIにより指名される理事１名及び
1956年会社法第617条の意味の範囲内における国有企業であるECGC Ltd.により指名される理事１名、インド中
央政府により指名される理事12名以内（中央政府からの理事５名、別掲銀行からの理事３名以内並びに輸出若
しくは輸入又は融資について特別な知識若しくは専門的な経験を有する４名以内の理事）により構成される。
理 事
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2019年３月31日現在
氏 名 肩 書
Ramesh Abhishek インド政府商工省産業政策・振興部次官
T.S. Tirumurti インド政府外務省次官（経済関係）
Bidyut Behari Swain インド政府商工省副次官
K.Rajaraman インド政府財務省経済部副次官（投資）
Pankaj Jain インド政府財務省金融サービス部副次官
M.D.Patra インド準備銀行執行理事
Rajnish Kumar インドステイト銀行総裁
Geetha Muralidhar インド輸出信用保証会社（ECGC）
総裁兼マネージング・ディレクター
Rakesh Sharma インド産業開発銀行（IDBI）
マネージング・ディレクター兼CEO
Dinabandhu Mohapatra インド銀行
マネージング・ディレクター兼CEO
Rajkiran Rai ▶ ユニオンバンク・ オブ・インディア
マネージング・ディレクター兼CEO
David Rasquinha インド輸出入銀行
マネージング・ディレクター
Debasish Mallick インド輸出入銀行
副マネージング・ディレクター
2019年３月31日以降の変更は下記のとおりである。
退任：
Ramesh Abhishek インド政府商工省産業政策・振興部次官
(2019年８月１日付)
Debasish Mallick インド輸出入銀行
副マネージング・ディレクター
(2019年７月20日付)
③ 委員会
輸出入銀行法に基づき、理事会は、適切と考える目的のために委員会を設置することができる。輸出入銀行
の主要な委員会としては、監査委員会、経営委員会、リスク管理委員会、総合リスク管理委員会、資産・負債
管理委員会、資金管理委員会及び信用リスク管理委員会がある。理事会の経営委員会は、輸出入銀行の総裁及
びマネージング・ディレクター並びに７名以内の理事で構成され、輸出入銀行法又はそれに基づく規則により
完全に理事会の管理下に置かれている業務を除く輸出入銀行の通常の業務を運営する。輸出入銀行の監査委員
会を通じてコーポレート・ガバナンス（企業統治）が運営される。リスク管理の監督は、理事会のリスク管理
委員会を通じて行われる。理事会は、また、業務上及びその他の提案の承認についての権限を委任された副マ
ネージング・ディレクター、チーフ・ジェネラル・マネージャー及びジェネラル・マネージャーで構成される
執行委員会を設置している。効果的かつタイムリーな業務上及びその他の提案の評価を容易にし、部門により
分かれたグループ間及び地域事務所間での協調的な意思決定プロセスを達成するため、輸出入銀行は、貸付評
価委員会及びプロジェクト評価委員会などの異なる機能を併せ持つ複合的なグループを設けている。
④ 組織及び従業員
輸出入銀行の組織図は下図のとおりである。
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輸出入銀行の本店はムンバイに所在する。輸出入銀行は、アーマダバード、バンガロール、チャンディーガ
ル、チェンナイ、グワハティ、ハイデラーバード、コルカタ、ニューデリー及びプネに国内地域事務所を、並
び にアビジャン、アジスアベバ、ダッカ、ドバイ、ヨハネスブルグ、シンガポール、ワシントンD.C.及びヤン
ゴンに海外駐在員事務所を有しており、ロンドンに海外支店を有している。
2019年３月31日現在、輸出入銀行は合計337名の正規雇用従業員を有していた。輸出入銀行の専門家スタッフ
には、主に、技術者、エコノミスト、銀行家、勅許会計士、経営大学院卒業生、人事の専門家、法律の専門
家、言語学者及び情報技術の専門家が含まれている。輸出入銀行は、従業員と良好な関係を保っており、その
職場環境は習得及び成長をもたらすものであると考えている。輸出入銀行には労働組合がなく、従業員と団体
協約は締結していない。輸出入銀行ではストライキが行われたことはない。
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組織図
⑤ 法定監査人
輸出入銀行の法定監査人は、輸出入銀行法第24条(1)項に基づき中央政府により任命される。輸出入銀行の法
定監査人の任命は、中央政府が決定する任期及び報酬による。2019年３月31日に終了した事業年度における輸
出入銀行の法定監査人として勅許会計士であるJCR & Co.が任命された。
⑥ 準備銀行による規制
輸出入銀行法第36条に従い、1949年銀行業規制法の規定（「秘密保持を要する書類の作成」に関する第34A条
及び「銀行に関する特定の活動に対する処罰」に関する第36AD条を除く。）は、輸出入銀行には適用されな
い。
輸出入銀行は、金融機関として準備銀行の規制上の監督を受ける。
1934年インド準備銀行法（随時改正される。）第45L条により、準備銀行は、いかなる金融機関に対してもそ
の事業に関する情報の提供を要求し、事業の遂行に関して金融機関に指示する権限を与えられている。金融機
関から準備銀行に対して提供される陳述、情報又は内容は、払込済資本、準備金若しくはその他の負債、政府
証券その他への投資、資金提供される者、目的及び期間並びに利率を含むそれらが提供される条件などの事項
に関するものである。
1994年11月に準備銀行は、1994年金融監督委員会に関する規則に基づく、インド準備銀行の中央理事会が構
成する委員会として、準備銀行総裁を委員長とする金融監督委員会を設立した。金融監督委員会の指針に基づ
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き、準備銀行の銀行監督部門は、金融機関及び商業銀行を監督する。また、銀行監督部門は、銀行及び金融機
関の実地外（オフサイト）での監督及び実地（オンサイト）での検査を行う。上記の監視の一環として、準備
銀 行は定期的に輸出入銀行の検査を行う。
準備銀行は、輸出入銀行を含む金融機関に対して、資産区分、収益認識及び引当金設定、自己資本適正性並
びに資産・負債管理に関する詳細なガイドライン（随時改正される。）を出している。また、詳細なガイドラ
インに基づき、準備銀行は特定の産業部門に対するエクスポージャーについての内部限度の採用を含めた信用
エクスポージャーについての限度を定めている。輸出入銀行は、これらすべてのガイドラインを遵守し、ガイ
ドラインに従い準備銀行に必要な情報を提出する。
輸出入銀行を含む金融機関に適用される現在の準備銀行のガイドラインに基づき、利息及び元本が定期的に
受領されており、かつ、利息及び／又は元本の遅延（もしあれば）が90日を超えない貸付資産は、稼働資産
（正常資産）に分類される。
準備銀行による預金準備率及び法定流動性比率の維持の要件は、商業銀行には適用されるが、輸出入銀行に
は適用されない。
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(4)【業務の概況】
① 概 要
輸出入銀行の主たる目標は、対象となる輸出関連の企業の海外市場への参入及び同市場での地位の強化への
取組みを支援することを目的とした幅広い商品及びサービスの提供により、これらの企業と商業的に存続可能
な関係を築くことである。輸出入銀行は、主として輸出金融及び輸出能力の創出に重点を置いている。輸出入
銀行は、その輸出信用業務を通じて、インドの機械、製造品、コンサルタント業及び技術サービスの輸出に対
して延払い条件で融資を行う。輸出入銀行は、インド企業の輸出への融資及びその促進を目的として、海外の
金融機関、地域開発銀行、主権政府及びその他の海外機関に対してクレジット・ライン（信用供与枠）（以下
「LOC」という。）を供与する。大部分のLOCは、政府が輸出入銀行を通じて与えるが、その場合政府は、元利
金の支払いを保証し、かかるLOCに関して利息を平準化する支援をする。また、輸出入銀行は国家輸出保険勘定
に基づくバイヤーズ・クレジット（BC-NEIA）を供与している。BC-NEIAは、発展途上国の伝統的な市場や新興
の市場に対するインドからのプロジェクト輸出を促進するための固有の手段であり、中期又は長期の延払い条
件に基づく。このファシリティに基づき、輸出入銀行は、延払い条件によりインドから財及びサービスを輸入
する海外政府及び海外の国有企業に対して信用を供与することにより、インドからのプロジェクト輸出を促進
している。輸出入銀行は、国家輸出保険勘定（NEIA）に基づきインド輸出信用保証会社（ECGC）を通じて信用
保険の保護を受けている。NEIAは、商工省により設定され、ECGCにより管理されている信託勘定である。
輸出入銀行は、輸出品の生産、その開発、輸出マーケティング及び対外投資などの様々なビジネス・サイク
ルの段階における輸出関連企業の資金需要を充たすため、その貸付業務の多様化を図っている。輸出入銀行
は、輸出能力創出のための融資（FECC）業務を通じて、プロジェクト・ファイナンス、設備向け融資、運転資
金需要及びその他の顧客のコーポレート・ファイナンス需要のための貸付プログラムを含め、輸出関連のイン
ド企業に対して資金を提供し（FECCローン）、また海外のベンチャー企業に投資するインド企業に対して対外
投資融資を提供する。輸出入銀行は、また、輸出発展のためのインフラ・プロジェクトの融資も行っている。
2017年、2018年及び2019年３月31日現在、輸出入銀行の貸付残高総額は、それぞれ１兆780億ルピー、１兆
1,548億1,000万ルピー及び１兆300億7,000万ルピー（これには5,791億5,000万ルピーの輸出信用貸付残高及び
4,509億2,000万ルピーの輸出能力創出のための融資残高が含まれる。）であった。2017年、2018年及び2019年
３月31日現在、輸出入銀行の資金の流出を伴わないポートフォリオの総額は、それぞれ1,223億1,000万ル
ピー、1,324億ルピー及び1,409億6,000万ルピーであり、2019年３月31日現在における輸出入銀行が発行した保
証残高総額／資金の流出を伴わないファシリティは1,409億6,000万ルピーであった。
融資に加え、輸出入銀行は、インドの輸出業者が国際的リスクと輸出機会を見極め、自身の競争力を評価す
ることを可能にする情報及びアドバイザリー・サービスを提供している。これらのサービスには、国家につい
ての調査、マーチャント・バンク・サービス、国際マーケティングについての助言及び多国間機関が資金提供
するプロジェクトへの効果的な参加に必要なデータが含まれる。さらに、海外駐在員事務所のネットワーク並
びに世界中の金融機関、貿易振興機関及び情報提供者との戦略的提携を通じて、輸出入銀行は、海外市場への
参入又は同市場での地位の強化について輸出関連のインド企業を支援する。これらのサービスには、貿易及び
投資に関する情報提供、技術提供者の認定、コーポレート・ファイナンス、カウンセリング及び商業コンサル
ティング・サービスの提供並びにジョイント・ベンチャーの振興が含まれる。
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② 戦 略
1982年の設立以来、輸出入銀行の長期戦略は、輸出信用に焦点を絞ったものから、インドの国際貿易の振興
を目指した幅広い金融商品の利用の提供に重点が移行してきた。輸出入銀行は当初自らを伝統的な輸出信用機
関と位置付けていたが、その後、様々な輸出サイクルの段階において競争力のある融資を提供する仕組みを通
じて輸出能力の創出を促進することに目標を広げた。現在の輸出入銀行の長期戦略のビジョンは、対象となる
輸出関連企業の国際化への取組みの促進を目的とした幅広い商品及びサービスの提供により、これらの企業と
商業的に存続可能な関係を築くことにある。したがって、輸出入銀行は、インドの輸出品の生産及び流通の支
援のための融資を提供し、付加価値のある情報及びアドバイザリー・サービスによりこれらの活動を補完する
ことを目的としている。
輸出入銀行の中期事業戦略
輸出入銀行の中期事業計画は、それらの実行のための短期的なイニシアチブとともに、中期事業戦略（以下
「MTBS」という。）に示されている。
MTBSは、長期のマクロ目標及びミクロ・レベルの戦術目標の概要をまとめている。輸出入銀行は、中・長期
輸出信用の伝統的な分野及び短期輸出信用の双方において貿易金融における国内最大の資金元となることを目
指している。さらに、貸付以外の収入を生み出し、その収益性を向上させるために、投資及び自己取引を増加
させる意向である。より幅広いアドバイザリー・サービス及び手数料ベースのサービスを取り入れることによ
り、手数料収入の増加も目指している。
MTBSは、とりわけ以下の戦略的目標を掲げている。
● 利益率に対する圧迫の点から見た輸出入銀行の利益率を強化するために、輸出信用業務と輸出能力創出
のための信用供与業務との計画的な分離の割合を全体的な純利子収入に基づき決定する。
● 政府向けのLOCの管理を含むLOCの重視
● 中小企業（SME）の事業、インフォーマル部門及び地方部門を含む農業及び農業関連製品事業、サービス
部門において外貨収入を持つ企業に焦点を当てること。
● 新製品開発及び輸出金融の不足分に対する融資に引き続き重点を置くこと。
● 輸出入銀行の資金の流出を伴わない業務、ローン/企業/プロジェクト・アドバイザリー・サービス、輸
出マーケティング・サービスを通じた手数料収入の増加を達成するための取組みに焦点を当てること。
輸出入銀行は、また、MTBSの質的な目標を達成するための計画及び戦略を進めている。これには、とりわ
け、(a)高い格付けの企業の比率を増やすことにより貸付ポートフォリオの改善を図ること、(b)新規顧客の注
意深い選択、(c)不稼働資産からの現金回収に重点を置くこと、(d)貸付における正常資産の非正常資産への低
下を防ぐこと、(e)より高い収益を生み出すために貸付資産の回転を増やすこと、(f)バイオテクノロジー、医
療品、自動車・自動車関連製品、食品加工、エンジニアリング及び電子などの将来性のある高成長の部門並び
に海外教育機関における地位の強化、(g)直接及び再融資又はLOCを通じてSME部門に重点を置くこと、(h)港、
農業輸出区域、経済特区、ソフトウェア・テクノパーク、輸出物流などの輸出促進プロジェクトに重点を置く
こと、(i)インドの輸出業者が直面する資金ギャップを解消するための新商品の開発及び導入、などが含まれ
る。
輸出入銀行は、輸出入銀行の中期事業戦略に関する提言を受けるために、2019年４月に適正な手続きを通じ
て、外部コンサルタントの雇用の実施に着手した。コンサルタントの提言は、今年中に理事会に上程される予
定である。
③ 2018/19年度の業績及び財務実績
貸付資産
輸出入銀行は、種々の貸付プログラムに基づき、2017/18年度の9,782億6,000万ルピーに対し、2018/19年度
中には総額3,800億ルピーの貸付を承認した。2018/19年度の貸付実行額は、2017/18年度の6,853億5,000万ル
ピーに対し、3,666億ルピーとなったが、一方、貸付返済額は、2017/18年度の5,983億5,000万ルピーに対し、
2018/19年度は5,198億4,000万ルピーであった。2019年３月31日現在の貸付資産純額は、9,361億7,000万ルピー
で、前年度より12.94％減少した。ルピー建の貸付及び前払金は、2019年３月31日現在において貸付資産純額の
19.05％を占め、一方、外貨建が残りの80.95％を占めた。2019年３月31日現在において短期貸付は貸付及び前
払金純額の9.55％を占めた。
資金の流出を伴わないファシリティ
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2018/19年度中に輸出入銀行は、2017/18年度の1,078億1,000万ルピーに対して、総額449億9,000万ルピーの
資金の流出を伴わないファシリティを承認したが、これはプロジェクト保証、金融保証及び信用状により構成
さ れた。輸出入銀行の資金の流出を伴わないポートフォリオ（保証、信用状及びスタンドバイ信用状により構
成）の総額は、2019年３月31日現在は1,409億6,000万ルピーであったが、これに対して2018年３月31日現在は
1,324億ルピーであり、6.46％増加した。2018/19年度の保証の発行総額は342億2,000万ルピーであったが、こ
れに対して2017/18年度は538億ルピーであった。2018/19年度において発行された信用状の金額は64億3,000万
ルピーであったが、これに対して2017/18年度は20億7,000万ルピーであった。2019年３月31日現在の輸出入銀
行の帳簿上の保証残高は1,391億2,000万ルピーであったが、これに対して2018年３月31日現在は1,283億6,000
万ルピーであった。2019年３月31日現在の信用状の金額は18億4,000万ルピーであったが、これに対して2018年
３月31日現在は40億4,000万ルピーであった。
収入/支出
2018/19年度中、輸出入銀行は、一般基金会計において18億7,000万ルピーの税引前利益を計上したが、これ
に対して2017/18年度には423億ルピーの税引前損失が計上された。10億6,000万ルピーの法人税控除後の税引後
利益は、2018/19年度において８億2,000万ルピーとなったが、2017/18年度には292億4,000万ルピーの税引後損
失が計上された。
貸付に対する利息、為替、歩合、仲介料及び手数料等を含む営業収入は、2017/18年度には565億6,000万ル
ピーであったのに対し、2018/19年度は633億ルピーとなった。投資収入、銀行預金の利息等は、2017/18年度は
312億3,000万ルピーであったのに対し、2018/19年度は276億6,000万ルピーとなった。2018/19年度の支払利息
は、主に基準金利が上昇したことにより、2017/18年度より17億9,000万ルピー増加して681億9,000万ルピーと
なった。費用合計（偶発債務引当金を除く。）に占める一般管理費の割合は、2017/18年度は2.75％であった
が、2018/19年度中は2.62％となった。
借入
2019年３月31日現在の輸出入銀行の借入総額は9,230億4,000万ルピーで、2018年３月31日現在の借入総額１
兆416億5,000万ルピーと比べて11.39％減少した。
資金
2018/19年度中、輸出入銀行は、予算の割当50億ルピー及び資本増強債券（インド政府特別債券）450億ル
ピーにより、インド政府より500億ルピーの資本を受けた。2019年３月31日現在の輸出入銀行の資金総額は、払
込済資本金1,235億9,000万ルピー及び準備金231億4,000万ルピーを含む合計1,467億3,000万ルピーであった。
輸出入銀行の資金源の基盤は、特にルピー建債券、譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパー、定期預金、外
貨建て債券、外貨建てローン及び長期スワップを含む。2018/19年度中、輸出入銀行は、819億6,000万ルピーの
ルピー建資金及び10億2,000万米ドル相当の外貨資金（当年度中に調達され、かつ返済された資金控除後の金
額）からなる、合計1,525億ルピーにのぼる種々の満期を有する借入（当年度中に調達され、かつ返済された資
金を除く。）を行った。７億5,000万米ドル相当の外貨資金が債券により、また、２億7,000万米ドル相当の外
貨資金が相対/クラブ・ローンを通じて調達された。2019年３月31日現在、輸出入銀行は117億3,000万米ドル相
当の外貨資金を保有しており、ルピー建借入の残高は3,432億8,000万ルピーであった。2019年３月31日現在の
市場調達額は借入金総額の100％であり、輸出入銀行の資金総額の86％を占めた。
外貨資金
2018/19年度において、輸出入銀行は、総額12億2,000万米ドル相当にのぼる外貨資金を調達した。その資金
調達は、2019年３月に発行されたReg S債５億米ドルを含む、様々な商品により行われた。このReg S債発行に
対しては、クロージング時点で合計17億米ドル超の買い注文を集め、117の質の高い投資家から発行額の3.4倍
を超える応募があった。当該取引は、当初の価格指標のCT5+165bpsの範囲に十分収まる公正価値ベースで
CT5+140bpsで値付けされ、スプレッドは25bpsも縮小し、新規発行にプレミアムが必要ないことを示した。債券
のおよそ87％がアジアにおいて、残りの13％がヨーロッパ及び米国のオフショアにおいて販売された。輸出入
銀行はまた、貸付及び私募債により資金を調達した。これまで、輸出入銀行は、豪ドル、ユーロ、英ポンド、
日本円、メキシコ・ペソ、オフショア人民元、シンガポール・ドル、南アフリカ・ランド、スイス・フラン、
トルコ・リラ及び米ドルを含む様々な通貨により外貨資金を調達している。
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国際及び国内格付
輸出入銀行は、ムーディーズより「Baa2」（安定的）、スタンダード・アンド・プアーズより「BBB-」（安
定的）、フィッチ・レーティングスより「BBB-」（安定的）及び株式会社日本格付研究所（JCRA）より
「BBB+」（安定的）の格付を受けている。上記の格付の全てが投資適格レベル又はそれ以上に相当し、インド
政府のソブリン格付と同等であった。輸出入銀行の国内負債証券は、格付機関であるクレジット・レーティン
グ・インフォメーション・サービシズ・オブ・インディア・リミテッド（CRISIL）、インベストメント・イン
フォメーション・アンド・クレジット・レーティング・エージェンシー・オブ・インディア（ICRA）及びクレ
ジット・アナリシス・アンド・リサーチ・リミテッド（CARE）より、長期証券について最高位の「AAA」を、短
期証券についてこれらの格付機関より「A1+」を引続き獲得している。
資産内容
準備銀行による金融機関のための適正基準により、利息及び/又は元金が90日超期限超過した信用又は貸付
は、不稼働資産とみなされる。輸出入銀行の不稼働資産総額は1,167億8,000万ルピーで、2019年３月31日現在
の貸付及び前払金の合計の11.34％を占めた。輸出入銀行の不稼働資産純額（引当金控除後の純額）は228億
8,000万ルピーで、2019年３月31日現在、貸付及び前払金純額（引当金控除後の純額）の2.44％を占めた。2019
年３月31日現在の不稼働資産の引当率は84.72％であった。
資産分類
「不稼働資産」とは、利息及び/又は元金が90日超期限超過した資産をいう。非正常資産が12か月を超える期
間にわたり不稼働資産に分類される場合、当該資産は「不良資産」に分類される。「損失資産」とは回収不能
とみなされる資産をいう。2019年３月31日現在、不稼働資産総額のうち、非正常資産は0.36％、不良資産は
10.98％であった。2019年３月31日現在、不稼働資産の純額の0.16％が非正常資産であり、2.28％が不良資産で
あった。2019年３月31日現在において、輸出入銀行は損失資産を有していなかった。
自己資本比率
輸出入銀行の自己資本比率（CRAR）は、準備銀行によって規定された最低基準値が９％であるのに対し、
2019年３月31日現在には19.07％（これに対し2018年３月31日現在は10.35％）となった。輸出入銀行の負債・
自己資本比率は2018年３月31日現在10.85％であったのに対し、2019年３月31日現在では6.29％となった。
エクスポージャー基準
2002年３月31日から、準備銀行は、インドの全ての中・長期融資機関に対して信用エクスポージャーの限度
を定めており、個別の借主についてのエクスポージャーは金融機関の資本金の15％、借主グループについては
40％とされている。特別の場合において、理事会の事前の承認を得て、さらに５％までのエクスポージャーの
上乗せ（すなわち、エクスポージャーの合計は、個別の借主について金融機関の資本金の20％まで、及び借主
グループについては資本金の45％まで）が行える。個別の借主及び借主グループのエクスポージャー限度はさ
らに（上限の20％及び45％に加えて）それぞれ５パーセンテージ・ポイント（すなわち資本金総額の５％）及
び10パーセンテージ・ポイント（すなわち資本金総額の10％）上乗せすることができるが、かかる追加の信用
エクスポージャーはインドのインフラ・プロジェクトのためのものであることを条件とする。2019年３月31日
現在の個別の借主及び借主グループに対する輸出入銀行の信用エクスポージャーは、準備銀行によって規定さ
れた限度の範囲内であった。2019年４月１日現在、理事会の承認により資本金の15％を超えるエクスポー
ジャーを割当てられた借主が２名存在した。2019年３月31日現在においてこれらの借主に対するエクスポー
ジャーは輸出入銀行の資本金のそれぞれ18.89％及び15.39％に相当した。
準備銀行は金融機関に対し、エクスポージャーが様々な分野にわたり偏りなく分散するように特定の産業分
野に対するエクスポージャーを制限する内部限度の採用を勧告している。輸出入銀行が採用している各産業部
門に対する産業エクスポージャー限度は全ての産業部門についての信用エクスポージャーの15％である。2019
年３月31日現在の個別の産業部門に対する輸出入銀行のエクスポージャーはいずれも、エクスポージャー全体
の15％以下であった。
以下の表は、2017年、2018年及び2019年３月31日に終了した事業年度において輸出入銀行が承認した貸付総
額を信用の種類別に示している。
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３月31日に終了した事業年度
総額に対する
割合（2019年）
2017年 2018年 2019年 （％）
(単位：十億ルピー)
輸出信用
クレジット・ライン（信用供与枠）（譲許的融
256.04 391.65 160.07 42.12
資スキームに基づき提供されるものを含む。）
41.07 31.38 2.71 0.71
バイヤーズ・クレジット（BC-NEIAを含む。）
プロジェクト輸出への融資／中期サプライヤー
2.08 2.82 2.76 0.73
ズ・クレジット
9.44 10.22 8.44 2.22
短期信用（出荷前）
140.55 197.69 45.12 11.88
商業銀行に対する輸出信用の再融資
(1)
5.75 87.84 77.25 20.33
その他のプログラム
454.93 721.61 296.35 77.99
輸出信用合計
輸出能力創出のための融資
55.63 78.18 25.75 6.78
輸出関連企業に対する貸付
29.15 30.08 17.45 4.59
輸入金融
27.42 22.30 1.00 0.26
輸出促進プログラム
38.19 40.05 9.17 2.41
対外投資融資
(2)
42.46 86.05 30.28 7.97
その他のプログラム
192.85 256.66 83.65 22.01
輸出能力創出のための融資合計
647.78 978.26 380.00 100.00
輸出信用及び輸出能力創出のための融資合計
61.15 107.81 44.99
資金の流出を伴わないファシリティ
出所：輸出入銀行
注（１）再割引枠に基づく前払金を含む。
（２）生産設備融資プログラム、長期運転資金貸付、輸出製品開発及び従業員ローン制度等に基づく前払金を含む。
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以下の表は、2017年、2018年及び2019年３月31日に終了した事業年度における輸出入銀行の貸付実行額を信
用の種類別に示している。
３月31日に終了した事業年度
総額に対する
割合（2019年）
2017年 2018年 2019年 （％）
(単位：十億ルピー)
輸出信用
クレジット・ライン（信用供与枠）（譲許的融
34.34 39.77 51.29 13.99
資スキームに基づき提供されるものを含む。）
27.93 51.40 43.76 11.94
バイヤーズ・クレジット（BC-NEIAを含む。）
プロジェクト輸出への融資／中期サプライヤー
5.87 2.48 2.07 0.56
ズ・クレジット
14.44 14.52 10.05 2.74
短期信用（出荷前）
137.46 196.30 43.66 11.91
商業銀行に対する輸出信用の再融資
(1)
15.20 90.10 77.25 21.07
その他のプログラム
235.24 394.57 228.08 62.21
輸出信用合計
輸出能力創出のための融資
62.64 81.73 19.82 5.41
輸出関連企業に対する貸付
33.84 21.54 31.27 8.53
輸入金融
22.24 11.26 4.17 1.13
輸出促進プログラム
50.55 25.85 20.44 5.58
対外投資融資
(2)
42.43 150.40 62.82 17.14
その他のプログラム
211.70 290.78 138.52 37.79
輸出能力創出のための融資合計
446.94 685.35 366.60 100.00
輸出信用及び輸出能力創出のための融資合計
52.62 55.87 40.65
資金の流出を伴わないファシリティ
出所：輸出入銀行
注（１）再割引枠に基づく前払金を含む。
（２）生産設備融資プログラム、長期運転資金貸付及び従業員ローン制度等に基づく前払金を含む。
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以下の表は、2017年、2018年及び2019年３月31日現在における輸出入銀行の貸付資産残高を信用の種類別に
示している。
３月31日現在
総額に対する
割合（2019年）
2017年 2018年 2019年 （％）
(単位：十億ルピー)
輸出信用
クレジット・ライン（信用供与枠）（譲許的融
337.30 358.01 408.05 39.61
資スキームに基づき提供されるものを含む。）
42.95 72.84 96.80 9.40
バイヤーズ・クレジット（BC-NEIAを含む。）
プロジェクト輸出への融資／中期サプライヤー
31.00 16.45 13.10 1.27
ズ・クレジット
18.58 16.56 12.68 1.23
短期信用（出荷前）
97.46 131.80 36.55 3.55
商業銀行に対する輸出信用の再融資
(1)
19.80 40.99 11.97 1.16
その他のプログラム
547.09 636.65 579.15 56.22
輸出信用合計
輸出能力創出のための融資
185.84 198.06 159.57 15.49
輸出関連企業に対する貸付
53.69 44.45 53.61 5.21
輸入金融
44.18 20.04 23.34 2.27
輸出促進プログラム
165.04 130.42 136.21 13.22
対外投資融資
(2)
82.16 125.18 78.19 7.59
その他のプログラム
530.91 518.16 450.92 43.78
輸出能力創出のための融資合計
1,078.00 1,154.81 1,030.07 100.00
輸出信用及び輸出能力創出のための融資合計
122.31 132.40 140.96
資金の流出を伴わないファシリティ
出所：輸出入銀行
注（１）再割引枠に基づく前払金を含む。
（２）生産設備融資プログラム、長期運転資金貸付及び従業員ローン制度等に基づく前払金を含む。
④ プロジェクト、商品及びサービスの輸出
輸出入銀行は、プロジェクト輸出への融資及びコンサルタント業務、資本設備融資、輸出プロジェクトにお
けるキャッシュフロー不足に関する融資、保証並びに信用状などの様々な輸出信用商品及びサービスを提供し
ている。輸出入銀行は、インドのプロジェクト輸出業者に対して資金提供を伴う支援及びプロジェクト関連の
保証ファシリティを含む包括的な融資パッケージの提供に力を注いでいる。
輸出信用及び保証
輸出入銀行は、バイヤーズ・クレジット及びプロジェクト輸出に対する融資による貸付について、2018/19年
度には総額87億2,000万ルピーを承認した。2018/19年度には、貸付実行額は総額227億4,000万ルピー、保証額
は総額262億1,000万ルピーが実行された。バイヤーズ・クレジット・プログラムに基づく貸付実行額は、タ
イ、アラブ首長国連邦、米国及びアフリカ14か国への輸出を支援した。2018/19年度中、輸出入銀行はまた、イ
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ンドからの財及びサービスの輸出を促進するために、500万米ドルのクレジット・ライン（信用供与枠）をウガ
ンダ開発銀行に対して供与した。2018/19年度中に発行された保証は、主に、発電、送電及び配電、インフラ開
発、 太陽光発電EPC（設計・調達・建設）、コンサルティング・サービス等の部門における海外プロジェクトに
関するものである。
輸出契約
2018/19年度中、輸出入銀行が支援した大型プロジェクト輸出契約には、以下が含まれる。
・ バングラデシュにおける関連事業と共に、Afcons Infrastructure Ltd.及びKalpataru Power
Transmission Ltd.の合弁会社に与えられた、線路、土手、橋梁、暗渠、駅舎、プラットフォーム及び車
庫並びに踏切の建設
・ KEC International Ltd.の保証付き、マン（コートジボワール）、ンゼレコレ（ギニア）、イベン及び
カマクイエ（シエラレオネ）における225kV変電所の設計、供給、設置及び試運転
・ Larsen & Toubro Ltd.によるベトナム社会主義共和国政府国防省のベトナム国境警備隊向け高速巡視船
の供給
・ KEC International Ltd.によるパプアニューギニアにおける132kV送電線の設計、供給及び建設
・ Tata Projects Ltd.によるマリにおける225/33/15kVの変電所３か所の新設及び225kVの既存変電所２か
所の拡張に関する一括請負契約
・ Sterling and Wilson Pvt. Ltd. により遂行されているエジプト、ベンバンにおける50MW（AC）の太陽
光発電施設の設計、エンジニアリング、調達及び建設
国家輸出保険勘定に基づくバイヤーズ・クレジット
特にインフラストラクチャー部門におけるインドからのプロジェクト輸出を更に推進するために、2011年、
輸出入銀行はECGC Ltd.と連携して、新たな取組み、すなわちインド政府による国家輸出保険勘定に基づくバイ
ヤーズ・クレジット（BC-NEIA）を導入した。BC-NEIAプログラムに基づき、輸出入銀行は、2019年３月31日ま
でに27億8,000万米ドル相当の21件のプロジェクトについて総額25億8,000万米ドルを承認していた。BC-NEIAに
基づき輸出入銀行が支援した主要プロジェクトには、以下が含まれる。
・スリランカにおける水処理工場及び貯水池への分配プロジェクト
・モザンビークのベイラ港の統合液化石油ガス貯蔵施設
・コートジボワール、セネガル及びタンザニアへの車両及び部品の供給
・カメルーン、エチオピア、モーリタニア、セネガル及びザンビアにおける送電線プロジェクト
・ガーナにおける鉄道線路プロジェクト
・モルディブ及びザンビアにおける道路プロジェクト
・スリナムにおけるかんがいプロジェクト
さらに、輸出入銀行は、いくつかのインドの主要なプロジェクト輸出企業の要請を受けて、60億5,000万米ド
ル相当の43件のプロジェクトの支援について、53億2,000万米ドルの大筋でのコミットメントを与えている。
クレジット・ライン（信用供与枠）
輸出入銀行は、インド政府を代理し、かつその支援を得て、提携先国の発展を促すために、主権政府、地域
開発銀行及び海外の機関に対してクレジット・ライン（信用供与枠）（LOC）を供与する。2018/19年度中、輸
出入銀行は、インドからのプロジェクト、財及びサービスの輸出の支援のために、総額23億1,000万米ドルにの
ぼる18件のLOCを供与した。2018/19年度中に輸出入銀行が供与したLOCには、キューバ、コンゴ民主共和国、モ
ルディブ、モザンビーク、パプアニューギニア、ルワンダ、セネガル、セーシェル、スリナム、タンザニア及
びウズベキスタンの各政府に対するものが含まれる。これらのLOCは、農業及びかんがい開発、太陽光発電プロ
ジェクト及び風力発電等の再生可能エネルギープロジェクト、道路建設プロジェクト、住宅及び社会基盤プロ
ジェクト、鉄道及び関連インフラの開発、送電線及び変電所プロジェクト、リハビリテーション及び医療制度
の改善、並びに給水設備制度の構築などのプロジェクトへの融資により、インドの輸出を促進する。2019年３
月31日現在、輸出入銀行は、総額242億8,000万米ドルにのぼる信用契約による246件のインド政府を代理して供
与したLOCを有しており、これらは様々な実施段階にある。LOCはアフリカ、アジア、ラテンアメリカ及びCIS地
域の63か国にわたり、経済成長の促進に向けて貢献しており、その範囲は拡大を続けている。
譲許的融資スキーム
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輸出入銀行は、バングラデシュ、バゲルハット県のランパルにおける一括請負での1,320メガワット（２基の
出力660メガワット）の超々臨界圧発電所のための戦略的なマイトリー巨大火力発電プロジェクトの資金を賄う
た めに、バングラデシュのバングラデシュ電力開発委員会とインドのNTPCリミテッドの折半出資の合弁事業で
あるバングラデシュ・インディア・フレンドシップ・パワー・カンパニー・Pvt・リミテッドに対して16億米ド
ルの中・長期貸付を行った。かかる契約は、国際競争入札手続きを通じてバーラト・ヘビー・エレクトリカル
ズ・リミテッドが請負うこととなった。環境に配慮するため、このプロジェクトには最先端技術が厳選されて
いる。マイトリー巨大火力発電プロジェクトは、稼働するとバングラデシュ最大の発電所のひとつとなると予
測される。発電所は、バングラデシュ政府による国内インフラ開発計画（特に電力部門）の一部である。この
プロジェクトは発電能力を増強し、現在の電力不足を解消するであろう。
⑤ 輸出競争力の確立
輸出入銀行は、インド企業の輸出競争力を増進することを目的とした一連の融資プログラムを実施してい
る。2018/19年度中、輸出入銀行は輸出競争力を増進するためのプログラムに基づき、総額で836億5,000万ル
ピーの貸付を承認した。これらのプログラムに基づき総額で1,385億2,000万ルピーの貸付が実行されている。
輸出関連企業への貸付
2018/19年度中、輸出入銀行は21のEOUに対して、257億5,000万ルピーのターム・ローンを承認した。貸付実
行額は198億2,000万ルピーであった。生産設備融資プログラムに基づき、生産設備取得のための融資として、
４の輸出企業に対して15億7,000万ルピーが承認された。貸付実行額は14億8,000万ルピーとなった。長期の運
転資金の貸付として４の企業に対して102億2,000万ルピーが承認された。貸付実行額は98億8,000万ルピーで
あった。
テクノロジー向上の資金制度（TUFS）
輸出入銀行は、テクノロジー向上の資金制度（TUFS）に基づくプロジェクトの対象資格を定め、承認を与
え、承認されたプロジェクトに対し直接補助金の交付を行うことについてインド繊維省から指定された中心的
機関の１つとなっている。2019年３月31日現在、輸出入銀行は、総額1,857億7,000万ルピーに及ぶ233件のプロ
ジェクトに承認を与えていた。2018/19年度中に、678億9,000万ルピー及び504億4,000万ルピーの貸付額総額が
それぞれ承認及び実行された。TUFSに基づく輸出入銀行の繊維産業への支援は、繊維の製造における様々な部
門にわたり、インドの数州に及んでいる。
対外投融資プログラム
輸出入銀行は、インドの対外投資を支援するためのエクイティ・ファイナンス、貸付、保証及びアドバイザ
リー・サービスに関する包括的な制度を有している。2018/19年度中、８か国への対外投資の融資の資金の一部
として、総額113億6,000万ルピーにのぼる支出を伴う若しくは伴わない支援が13の企業に対して承認された。
輸出入銀行は今まで、78か国において467の企業が設立した621のベンチャー企業に対して資金を提供してき
た。2018/19年度中に支援された対外投資には、とりわけ、クラシック・アメリカン・スタイルで知られる米国
の象徴的かつ一流のデザイナー・ライフスタイル・ブランドのライセンス権の取得（これにより、資金の借主
は米国の巨大な繊維製品市場へのアクセスを得た。）、畜牛及び養豚の畜産業に特化したドイツの獣医企業の
取得、欧州の物流チェーンの取得及び運転資金提供が含まれた。輸出入銀行が対外投資に対し行った支援は総
額5,842億7,000万ルピーに上り、医薬品、家具、既製服、建設、紙、紙製品、繊維、衣類、化学薬品、染料、
コンピュータ・ソフトウェア及び情報技術（IT）、工業製品、医療、天然資源（石炭及び森林）、金属及び金
属加工、農業、農業関連製品、鉄鋼並びに石油及びガスを含む様々な部門を対象とした。
⑥ スタンドバイ信用状（SBLC）/信用状（LC）
輸出関連企業（EOU）の取引を円滑化するために、輸出入銀行は、主として自身が資金提供する輸入について
信用状を発行する。輸出入銀行はまた、EOUが海外事業のための資金を調達できるようするために金融保証又は
スタンドバイ信用状（SBLC）を与える。2018/19年度において、輸出入銀行は67億7,000万ルピーの金融保証を
行った。輸出入銀行の金融保証のポートフォリオは2019年３月31日現在において176億4,000万ルピーであった
が、これに対して2018年３月31日現在では197億5,000万ルピーであった。
⑦ ジョイント・ベンチャー
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1996年に輸出入銀行により民間部門会社として構想され、立ち上げられたグローバル・プロキュアメント・
コンサルタンツ・リミテッド（以下「GPCL」という。）は、輸出入銀行と他の９の高評価を得ている民間部門
及 び公的部門の企業とのジョイント・ベンチャーである。GPCLは、農業、エネルギー、工業、鉱業、運輸、水
資源などの部門における産業リーダー間のパートナーシップによるシナジー効果を通じて先駆的なコンセプト
を実現した。GPCLは、ここ一年において、調達機能を中心に、入札に関する助言、調達トレーニング、電子調
達ソリューション、プロジェクトの認定、予備的実現可能性調査、報告書の作成及びレビューなどの分野を対
象にサービスの幅を広げており、貸手の立案者として機能し、プロジェクトについてのデュー・デリジェン
ス、プロジェクトの監視、評価、能力開発並びに二国間及び多国間の貸付機関に対する様々な支援サービスを
実施している。2018/19年度において、同社は5,420万ルピーの総収入を記録し、税引前利益は1,312万ルピーと
なった。
輸出入銀行は、アフリカにおけるインフラ・プロジェクトの開発に焦点を当てるため、インフラストラク
チャー・リーシング＆ファイナンシャル・サービス・リミテッド、インドステイト銀行及びアフリカ開発銀行
と共同で、ククザ・プロジェクト・ディベロップメント・カンパニー（KPDC）を設立した。KPDCの当初資本金
は2,500万米ドルであり、そのうち輸出入銀行の持分は488万米ドルであった。かかる会社はモーリシャスで登
記されており、2017/18年中にオペレーションを開始した。
カンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナム（CLMV）におけるインドの投資を促進するために、輸出入銀
行は、インド政府の商工省商務部と共同でプロジェクト開発ファンドの枠組みを開発した。かかるイニシアチ
ブに基づき、詳細なプロジェクト・レポート（DPR）を作成する目的で、カンボジア及びミャンマーにおけるヘ
ルスケア、ミャンマーにおける教育並びにベトナムにおける医薬品などの部門において４のプロジェクトが特
定されていた。DPRはその後確定された。輸出入銀行は現在、DPRにおける調査結果に基づき、同地域における
プロジェクトを実施している。プロジェクトはCLMV地域において今後設立される特別目的事業体により、開始
される予定である。
⑧ 輸出金融
草の根事業政策並びに開発及びマーケティング・アドバイザリー・サービス
輸出入銀行は、その草の根事業政策を通じて、通常インドの地方に拠点を置く小企業及び零細企業のグロー
バル化を支援する。このプログラムは、インドの伝統工芸家、職人及び地方の起業家のために幅広い機会を創
出することで、社会の恵まれない部門の社会経済的ニーズに対処することを主要な目的としている。輸出入銀
行は、長期に渡る草の根零細企業のグローバル化の取組みを補完することを目指し、これらの企業の機会創出
と能力強化における促進的な役割を果たしている。これを推進するために、輸出入銀行は、貸付及び与信供与
双方の形式で、能力開発訓練のための金融支援を提供している。輸出入銀行は、成功報酬に基づきかかる零細
企業をそのマーケティング努力において支援するにあたり、輸出入銀行の実際上の存在感と電子マーケティン
グ努力と併せて、その国際的な地位、知識及び確立した機関との連携を活用している。
ワークショップ／トレーニング・プログラム
2018/19年度において様々なワークショップ及びトレーニング・プログラムが輸出入銀行により実施された。
⑨ 輸出の促進
研究及び分析
輸出入銀行は、定性的及び定量的な研究手法を通じて世界の経済、貿易、投資についての様々な研究におけ
る見識を示している。地域、部門及び政策に関連した研究における広範な分類に基づいて行った研究活動は、
オケージョナル・ペーパー、ワーキング・ペーパー、書物などの形で公表される。当年度中、19の研究調査が
公表された。これらは以下を含む：
１．インド手織り機産業：可能性及び見通し
２．工業用繊維製品の輸出強化
３．インド観光産業：成長強化のための機会探索
４．インドのサービス貿易自由化及び輸出促進
５．CLMV諸国のヘルスケア部門へのインドの関与強化
６．アクト・イースト：バングラデシュ及びミャンマーとの国境を越えたインドの貿易強化
７．インドのロシアとの貿易関係：最近の傾向及び可能性
８．インド－LAC（ラテンアメリカ・カリブ海諸国)貿易：一部の国における最近の傾向及び可能性
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９．インドの西アフリカへの投資：最近の傾向及び見通し
10．インド－SADC（南部アフリカ開発共同体）貿易及び投資関係：可能性の活用
11．南南協力の深化：アフリカ及びインドの貿易及び投資の分析
12．為替力学並びに米国及びEUへのインドの輸出に対する影響：評価
13．国際貿易、福祉及び不平等に関する論文
14．インド貿易政策に関する論文
15．インドの輸出に関する非関税措置に関する研究
16．インドの輸出及び成長見通しにおける慣性の分析的調査
17．マディヤ・プラデーシュへの輸出戦略
18．パンジャーブへの輸出戦略：傾向、機会及び政策への見識
19．ビハールからの輸出促進：見識及び政策の視点
情報提供及びアドバイザリー・サービス
輸出入銀行は金融プログラムを補完する幅広い情報提供サービス、アドバイザリー・サービス、サポート
サービスを提供する一方で、政策銀行としての役割も担っている。これらのサービスは、州政府、インドの公
営及び民間部門並びに海外の企業を含む輸出入銀行の利害関係者へ提供される。サービスの対象には、州政府
に対する政策投入及び政策文書、インド国内及び海外におけるマーケットに関連する情報、部門及び実現可能
性の調査、テクノロジーサプライヤー認定、パートナー検索、能力開発訓練、投資促進及びジョイント・ベン
チャー開発を含む。
輸出入銀行のインドの国際貿易及び投資への資金提供における30年以上の広範な経験並びにグローバルな基
盤におけるコンサルティング受注における際立った経歴に鑑みて、サウジアラビア王国（KSA）は、輸出入銀行
に、新たに設立されたサウジ輸出入銀行の金融プログラムを構築するマンデートを与えた。当年度中、輸出入
銀行は、様々な業務分野に渡る技術支援を提供するためのガーナ輸出入銀行（GEXIM）の任務を完了した。イン
ド輸出入銀行は、ガーナのGEXIM職員に21日間のトレーニング・プログラムも提供し、ムンバイのGEXIMの上級
経営陣に能力向上プログラムを実施した。
多国間資金供与海外プロジェクト
輸出入銀行は、インド国内企業に対し、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（AfDB）及び
欧州復興開発銀行（EBRD）が資金拠出したプロジェクトを受注する可能性を高める手助けをするため、一連の
情報及びサポートサービスを提供している。これらの多国間資金供与機関が資金拠出するプロジェクトは、イ
ンドの供給者、請負業者及びコンサルタントにとり魅力的なビジネスチャンスとなっている。輸出入銀行はADB
と共同して国際ビジネス機会に関する２つのインタラクティブなセミナーをコルカタ及びベンガルールでそれ
ぞれ2018年４月と11月に開催した。
世界銀行が資金拠出するプロジェクトでのインド企業の入札機会の効果的参加の増加のため、輸出入銀行は
世界銀行グループと共に同様の取組みを主導した。この目標のため、輸出入銀行は世界銀行グループと共同し
て、ニューデリーにおいて「外部支援プロジェクトにおける事業機会」と題するインタラクティブなワーク
ショップを開催し、様々な部門からのインドのプロジェクト輸出業者が参加した。
機関の連携
輸出入銀行は、多国間機関、輸出信用機関、銀行及び金融機関、貿易振興団体、投資促進理事会との間で、
貿易及び投資を支援しうる環境の創出を容易にするために、協調関係及び機関の連携を築いてきた。
BRICS銀行間協力メカニズム
輸出入銀行は、BRICS銀行間協力メカニズムに基づき、インドから指名された加盟開発銀行である。BRICS諸
国の開発銀行との間に、デジタル経済発展を背景とした分散型台帳技術及びブロックチェーン技術の共同研究
に係る多国間協力契約を締結した。輸出入銀行は、2018年７月25日から26日に南アフリカのケープタウン及び
ヨハネスブルクで開催されたBRICS銀行間協力メカニズムの年次会合及び金融フォーラム並びに関連会合に参加
した。
アジア輸出入銀行フォーラム
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第24回アジア輸出入銀行フォーラム（AEBF）年次会合は、2018年11月にタイのプーケットにおいて、タイ輸
出入銀行の主催により開催された。かかる会合のテーマは「インダストリー4.0－アジアの輸出信用機関の役割
及び課題」であった。会合はタイ輸出入銀行が議長を務め、加盟機関（オーストラリア、中国、インド、イン
ド ネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、トルコ及びベトナム）から最高レベルの代表者が出
席した。会合にはADBが恒久的招待者として、議長に招待されたオブザーバー機関（ロシア輸出センター及びカ
ナダ輸出開発公社）とともに参加した。インド輸出入銀行が内部開発したAEBFの新ウェブサイトが年次会合中
に公開された。
1996年、インド輸出入銀行は、加盟機関の間における経済協力の強化及びより強固な関係の構築を目的とし
て、AEBFの立ち上げにおいて主導的役割を果たした。同フォーラムはまた、訓練プログラム及びスタッフ交換
プログラムを通じて知識共有のための健全な基盤を提供しており、加盟機関のスタッフがプロジェクト・ファ
イナンス、資本市場、船舶融資、中小企業向け融資、コモディティ・ファイナンス、カントリー・リスク、ク
ロスボーダー投資などの多岐にわたる分野における最善慣行を学ぶ支援を行っている。
輸出入銀行・開発金融機関間グローバル・ネットワーク(G-NEXID)
G-NEXID（輸出入銀行・開発金融機関間グローバル・ネットワーク）は、国連貿易開発会議（UNCTAD）の後援
の下、インド輸出入銀行が主導して2006年３月にジュネーブにおいて立ち上げられた。様々な発展途上国の多
数の他の輸出入銀行及び開発金融機関の積極的な支援の下、同ネットワークは南南貿易及び投資協力の強化の
促進に努めている。同ネットワークは、2018年７月にジュネーブにおいて運営委員会を開催し、その後2018年
10月にジャカルタでインドネシア輸出入銀行が主催する年次総会及び第３回交換プラグラムが行われた。
輸出振興のための輸出入銀行による州に対する支援
州レベルでの輸出促進の必要性を認識し、かつインドの国際貿易促進の使命に基づき、輸出入銀行は、様々
な州政府と共に、州レベルの輸出実績及び可能性を評価し、それらの貿易競争力を改善する戦略を策定するこ
とに関与している。
輸出入銀行はまた、商工省、インド政府及びインド行政委員会（NITI Aayog）とも協働し、輸出の態勢に関
して州を順位付けするインデックスを準備しており、これは州の間での健全な競争を奨励する。インデックス
は、とりわけ各州の全般的な輸出市場及び州からの輸出を評価する、政策、事業の容易さ、インフラストラク
チャー、資金調達機会及び実績を含む主要変数に基づいて州を順位付けする。
⑩ 組織の基盤
コーポレート・ガバナンス
輸出入銀行は、コミュニケーションにおいて透明性及び整合性を確保し、全ての利害関係者が完全、適切か
つ明確な情報を入手することを可能にしている。輸出入銀行は、輸出入銀行に関連するコーポレート・ガバナ
ンスの最善慣行を確実に遵守するよう注力し、引き続き努めている。輸出入銀行は、戦略的コントロールの枠
組みを設定し、その有効性を継続的に見直している。業務及び/又は財務成績に関する事項、分析的データ及
び/又は情報は、検討のため理事会及び/又は理事会の経営委員会（MC）に定期的に報告されている。輸出入銀
行は理事会が承認したコンプライアンス方針を取り入れ、上級職員は、全ての適用ある法律、規則及びその他
の手続、インド政府及び/又は準備銀行、その他の規制当局並びに理事会が決定する政策に関連するコンプライ
アンス事項の遵守に対する責任を負い、逸脱があれば監査委員会に報告される。2018/19年度中、輸出入銀行の
理事会は会合を５回開催し、MCは会合を６回開催した。
監査委員会
輸出入銀行の理事会の監査委員会（AC）は、管理手段としての実効性を高め、法定、外部、内部又は同等の
監査報告及び準備銀行検査報告において提起された問題を再調査するために輸出入銀行の全体的な監査機能部
門に指示を与えている。毎年、ACは年次の財務書類を理事会に提出する前に見直しを行う。ACは、2018/19年度
中に６回開催された。
資産・負債管理（ALM）
輸出入銀行の資産・負債管理委員会（ALCO）は、経営管理部門の支援とともに市場リスクの監視及び管理に
ついての監督を行う。流動性／金利リスクは、理事会により承認された包括的なALM／流動性方針に基づき、
ALCOにより管理される。ALCOの役割には、とりわけ、準備銀行又は理事会により定められた適正限度に照らし
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てみた輸出入銀行の通貨に関連した構造的な流動性及び金利の感応度の検討、キャッシュフローの定期的なス
トレステストの結果の監視、並びに（a）受取利息純額の感応度評価及び（b）デュレーション・ギャップ分析
を 用いた金利動向に対する経済価値の感度を通じて測定される金利リスクの定量に基づく適切なALM戦略を特定
することが含まれる。通貨に関連した流動性ポジションの定期的なストレステストが実施され、各通貨につい
て資金が最も不足した場合を推定して臨時資金調達計画が定期的に策定されている。バリュー・アット・リス
ク（予想最大損失額）は、輸出入銀行が保有するインド政府証券の売買目的及び売却可能ポートフォリオにつ
いて算出される。資金管理委員会（FMC）は、投資及び投資の中止並びに各年度の初頭に理事会により承認され
当該年度中に見直される資金管理/資金計画に従い資金調達の決定を行う。
リスク管理
理事会のリスク管理委員会（RMC）は、全行にわたるリスクの監視及び管理並びに信用リスク、市場リスク及
びオペレーショナル・リスクに関する総合リスク管理の方針及び戦略の監督に対する責任を負う。RMCはまた、
輸出入銀行のALCO及びFMCの機能を定期的に見直している。輸出入銀行はまた、業務部門から独立して経営陣に
直接報告を行う総合リスク管理委員会（IRMC）を設置している。IRMCは多様なリスク（ポートフォリオ、流動
性、金利、オフバランスシート及びオペレーショナル・リスク）に関する輸出入銀行の状況を検討し、機能横
断的な部門であるALCO、FMC及び信用リスク管理委員会（以下「CRMC」という。）業務を監督する。ALCOはALM
政策に関連する事項を扱い、輸出入銀行の全体的な市場リスク（流動性リスク、金利リスク及び為替リスク）
を処理及び分析しているのに対し、CRMCは信用政策、手続き及び分析を取り扱い、全行ベースでの信用リスク
の管理及び統制を行っている。輸出入銀行は、（様々な量的パラメータ/指標とともに質的パラメータ/指標を
組込むことにより）広範囲にわたる信用判断を補助しかつより優れたポートフォリオ管理機能を可能とする、
高度な信用リスクモデルを実施している。格付委員会は、それぞれの案件のスポンサー担当の役員による信用
格付の審査を独立して行う。輸出入銀行は、全オフィスにおける事業継続性及び障害回復計画の年次検査を実
施している。各々の計画は、重大な事業継続性リスク事由及びその影響を緩和するための適切な保護措置の完
全性について厳しく吟味される。
貸付金管理
輸出入銀行は、不良資産になるおそれのある貸付勘定を専門的に監視し、不稼働資産の回収策を強化するた
めの措置を講じている。輸出入銀行は、現存の規制フレームワークに基づき理事会が承認した貸付モニタリン
グ・回収政策に従った、正常資産の不稼働資産への転落の防止及び存続可能な不良資産又は不稼働資産の再生
並びに法的措置がとられる場合における不稼働資産勘定からの回収を含む貸付の回収に関し積極的な措置を講
じている。延滞債権及び不稼働資産の毎月の見直しは、輸出入銀行の独立した委員会により行われている。
輸出入銀行は、不稼働資産の回収を最優先事項とし、年間目標を設定することにより不稼働資産の解決に多
面的なアプローチを用いている。それらのアプローチには、証券化法（Securitisation Act）の規定に基づく
法的措置、裁判所指名の管財人を通じた資産の売却、交渉による又は一括決済、占有及び資産の転売並びに資
産再建会社又はその他に対する債権の移転及び譲渡が含まれる。
インドの銀行部門は、不良資産に対するアプローチにおけるパラダイム・シフトを経験した。2016年破産倒
産法（IBC）の導入及びインド準備銀行の現行のガイドラインをもって、不良資産の解決に対して一層の焦点が
当てられる。輸出入銀行は、IBCに基づく事例を積極的に推進し、規制の枠組みにおいて運営を行う十分な機能
を備えている。
理事会により構成されるその他の委員会
現行のRBIガイドラインに基づき、輸出入銀行は、理事会により構成される意図的債務不履行者又は非協力的
債務者である借入者を特定するための審査委員会を設置している。かかる委員会は、輸出入銀行のマネージン
グ・ディレクターが委員長を務め、他の理事２名で構成されている。委員会の役割は、輸出入銀行の内部委員
会が借入者を意図的債務不履行者又は非協力的債務者に分類するために下した決定を検討及び確認することで
ある。
現行のRBIガイドラインに基づき、輸出入銀行は、理事会により構成される1,000万ルピー以上の詐欺事案の
監視及びフォローアップのための理事会の特別委員会（SCMFF）を設置している。かかる委員会は、マネージン
グ・ディレクターが委員長を務め、他の理事４名を委員として構成されている。同委員会は、レッドフラッグ
口座に分類された口座の見直しに加え、1,000万ルピー以上の詐欺が明らかになった場合に会合を開催し、事案
を検討する。
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財務
輸出入銀行の総合的な財務体制により、剰余資金の投資、金融市場操作、外国為替操作及び証券取引を含む
資金管理機能が働いている。輸出入銀行は、フロント、ミドル及びバック・オフィスを区分しており、最先端
のディーリングルームを有している。輸出入銀行の財務活動によって借主に提供される商品の種類には、外国
為替取引、輸出書類の回収/譲渡、国内及び海外の信用状/保証状発行並びに仕組ローン等が含まれる。輸出入
銀行は、市場リスク軽減の目的で、費用効率の高い資金調達及びバランス・シート上のエクスポージャーの
ヘッジのために金融派生商品取引を利用している。輸出入銀行はインド金融ネットワーク(INFINET)に加盟して
いる。輸出入銀行は、インド政府証券を取引するための電子取引プラットフォームを提供している準備銀行の
ネゴシエイテッド・ディーリング・システム・オーダー・マッチング部門（NDSOM）を通じて取引を行うための
電子証明を所有している。輸出入銀行の証券取引又は外国為替取引は、クリアリング・コーポレーション・オ
ブ・インディア・リミテッド（以下「CCIL」という。）によって提供される保証付決済制度を通して行われて
いる。輸出入銀行は、CCILのトライ・パーティ・レポ・ディーリング・システム（TREPS）部門の現メンバーで
もある。また、輸出入銀行はCCILのリバース・レポ・ディーリング・システムである、クリアコープ・オー
ダー・マッチング・システム（CROMS）のメンバーである。CROMSとは、全ての種類の政府証券のT+0又はT+1
ベースでの市場レポ取引を促進するため、CCILが導入した匿名のオーダー・マッチング・プラットフォームを
利用可能にする、ストレート・スルー・プロセシングである。CCILは、全てのCROMS取引の中心的なカウンター
パーティとしての機能を果たしており、決済はCCILにより保証されている。クリアコープの金融市場取引報告
及び確認プラットフォームであるF-TRACを通じて、コマーシャル・ペーパー又は譲渡性預金証書及び企業債務
証券のレポ取引の流通市場におけるディーリングにつき、報告及び確認が行われている。輸出入銀行は、複数
の銀行識別コードを取扱うことができる集中SWIFT（国際銀行間金融通信協会）機能（ロンドン支店と接続）を
有している。
インフォメーション・テクノロジー
2018/19年度中、ITシステムは、基幹銀行システム、ビジネス・インテリジェンス、デジタル文書、自動ワー
クフロー、ネットワーク、インフラストラクチャー及びセキュリティを含む様々な領域において改善された。
輸出入銀行は、ITガバナンスの国際的な基準に従い自身の慣行及び手続きを強化している。
輸出入銀行は、オフィス及びデータ・センターに対する拡大するビジネス・ニーズ及びアップグレードされ
たネットワークを支援するためのインフラストラクチャーに引き続き投資した。輸出入銀行の基幹銀行システ
ムと決済チャンネル(RTGS / NEFT及びSWIFT）との間のシームレスな統合により、資金管理の改善と資金の即時
配分が支えられる。輸出入銀行は、インドの銀行業界におけるブロックチェーン基盤の技術の実現可能性を探
求するために結成されたインドの銀行によるフォーラムであるバンクチェーンの初期メンバーのひとつとなっ
た。
輸出入銀行は、最新の技術と最小限の人的介入で、新たな災害復旧サイトを開設した。クラウド及び機器
ベースの音声・ビデオ会議設備により、利害関係者間のシームレスなビジネスコミュニケーションが可能に
なっている。
指定カースト、指定部族及びその他の後進諸階級の代表
2019年３月31日現在、輸出入銀行の業務に従事する350名のスタッフ総数のうち、36名が指定カースト、24名
が指定部族及び56名がその他の後進諸階級出身のスタッフであった。情報技術並びにビジネスにおける身だし
なみやエチケット、秘書実務及び輸出入銀行の商品及びサービスなどその他の分野のトレーニングがこれらの
スタッフに提供された。輸出入銀行は、指定カースト、指定部族及びその他の後進諸階級の学生に対してアル
ナーチャル・プラデーシュ州の北東地域科学技術大学における奨学金の付与を引き続き行っており、オー
ディーシャのカリンガ産業技術研究大学、ニューデリーのインド対外貿易研究所、ニューデリーのデリー大学
経済学部及びニューデリーのジャワハラル・ネルー大学の優先枠の学生に対する奨学金を制定している。輸出
入銀行は、北東地域の、特に部族地帯出身の学生に焦点を当て、ナガランド大学、メーガーラヤ州のノース
イースタンヒル大学、トリプラ大学及びシッキム大学における新たな奨学金を制定した。
「2013年職場における女性に対するセクシャル・ハラスメント（予防・禁止及び救済）法」に基づく内部告発
委員会
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インド輸出入銀行(E06110)
有価証券報告書
輸出入銀行では、職場におけるセクシャル・ハラスメントを一切認めておらず、2013年職場における女性に
対するセクシャル・ハラスメント（予防・禁止及び救済）法（以下「同法」という。）の規定並びに同法に基
づき作られた規則に沿って、職場における女性に対するセクシャル・ハラスメントの予防、禁止及び救済に関
す る方針を採用している。かかる方針は、安全な職場環境を提供することを目的として、職場における女性従
業員の保護並びにセクシャル・ハラスメント及びそれに関連する又は付随する事項に関する告発の予防及び是
正を図るものである。輸出入銀行の従業員は全員、輸出入銀行が実施する方針を学習し、理解している。
同法に従い、輸出入銀行は、同法において定義される職場における女性へのセクシャル・ハラスメントの告
発を検討するための、内部告発委員会を設立した。委員会は定例会議を開催し、また輸出入銀行の全てのオ
フィスの従業員に向けた啓発セッションも発足させた。2018/19年度中、内部告発委員会に寄せられた告発はな
かった。
環境、社会及びガバナンスフレームワーク
輸出入銀行は、理事会が承認した「環境、社会及びガバナンス指針（ESG）」を構築した。輸出入銀行はま
た、インド銀行協会（IBA）が主導する銀行の持続可能性フレームワークについての協議にも参加している。
IBAは、ESGを基盤としたリスク評価と信用評価との統合及びグリーンファイナンスの新モデルを用いたグリー
ン投資の促進に向けた輸出入銀行の努力を高く評価している。
輸出入銀行は、インド及び海外において様々な資金調達プログラムを通じて持続可能な銀行業務を促進して
いる。輸出入銀行は、再生エネルギー、エネルギー効率、廃棄物管理、大量輸送及び高エネルギー効率輸送な
どの分野におけるプロジェクトに資金拠出している。輸出入銀行はまた、草の根事業政策及び開発プログラム
を通じた包括的成長も促進している。気候変動は最も差し迫った課題の一つであり、そのためこの課題に対す
る効果的、効率的かつ公平な対応を推進するためには国際的な共同行動が不可欠であることがますます認識さ
れるようになってきている。国際太陽光連盟（ISA）は、現時点における重要な一歩であり、時間の必要性に焦
点を当てている。かかる連盟は、2015年末にパリで開催された国連気候変動会議で、フランス大統領とインド
首相により開始された。輸出入銀行は、インドの主要都市における様々なインタラクティブなセッションを通
じて、ISAに関する一連の情報発信活動を行ってきた。
輸出入銀行は、ESG関連パラメータに関する社内オペレーションを見直している。輸出入銀行はまた、エネ
ルギー消費を最適化するために、電子監査及び関連手法を採用している。さらに輸出入銀行は、会議の議題に
関する書類の回覧、電子挨拶状、様々な場面や機能における電子案内状など、ワークフローのデジタル化によ
り紙使用の削減を目指している。ビデオ／電話会議の利用により二酸化炭素排出量が削減される。また、輸出
入銀行が従業員に宿泊施設を提供する住宅社会における苗木の栽培により、独自の「ゴー・グリーン」イニシ
アチブを紹介した。輸出入銀行におけるイベントで花束を贈呈する代わりに、アクシャヤ・パトラのような社
会的大義に対する募金を受賞者の名前で行う証明書が送られるようになった。非営利組織であるアクシャヤ・
パトラ財団はバンガロールに本部を構え、国立学校及び政府補助学校における給食プログラムを実施すること
で、インドにおける飢餓や栄養不良といった問題に取り組んでいる。
インド政府の「クリーン・インディア・ミッション（Swachh Bharat Mission）」に沿って、輸出入銀行の
従業員は、インド人で初めて環境に関する国際的勲章の最高位である国連環境計画の2016年アース・アワード
でチャンピオンの称号を授与されたムンバイを本拠地とする法律家兼環境活動家のアフロズ・シャー氏と共に
ムンバイのヴェルソヴァ・ビーチの清掃活動に参加した。輸出入銀行の役員とその家族は、この進行中のプロ
ジェクトの一環として、ヴェルソヴァ・ビーチから大量のプラスチック廃棄物を除去することに大きく貢献し
た。このほか、輸出入銀行は、ヴェルソヴァ・ビーチ内及び周辺の52か所のトイレの修復及び整備を支援して
いる。これらのトイレは毎日約２万人の住民が使用しており、早急に修復が必要であった。
2018/19年度中、輸出入銀行は、ジャイプールのBhagwan Mahaveer Viklang Sahayata Samiti (BMVSS)の義
肢装具キャンプを支援し、モザンビークの切断患者に250本の義肢が提供された。BMVSSは、世界で最も広く使
用されている義足／義肢であるJaipur foot/limbの母体である。
輸出入銀行はまた、ソーシャル・メディアを活用し、とりわけキャンペーン、新たな進展及び達成に関する
情報を顧客に発信している。これらはまた、利害関係者が輸出入銀行に直接意見をし、接触する手段でもあ
る。
貸手の公正慣習規則
輸出入銀行は、準備銀行のガイドラインで定められた貸手の公正慣習規則について理事会が承認した政策を
実施している。同政策は毎年見直される。
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輸出入銀行のKYC、AML及びCFT対策
輸出入銀行は、「Know Your Customer (KYC)（顧客確認）規範、Anti Money Laundering (AML)（アンチ・マ
ネーロンダリング）スタンダード及びCombating Financing of Terrorims (CFT)（テロ資金供与対策）」につ
いて理事会において承認された方針を有している。かかる方針は、この事項に関する準備銀行のガイドライン
に準拠している。KYC、AML及びCFTの方針は、(a)顧客受入れ方針、(b)危機管理、(c)顧客認証手続き及び(d)取
引のモニタリングを含む。
輸出入銀行はまた、リード・エルゼビア・グループの一部である世界的な主要ビジネス関連出版社の一つ、
リード・ビジネス・インフォメーションの製品で、オンライン・データベース・サービスであるバンカーズ・
アキュィティ・データベースを利用している。これは銀行に向けたコンプライアンス・データベースである。
アキュイティの改良されたグローバル・ウォッチ・リストは、世界中のすべての主要な統括組織、法執行機関
及び金融規制機関から集めた包括的な警戒リストである。輸出入銀行のすべての顧客は、KYC基準に通され、自
然人又は法人としての身元確認及び実質所有者としての身元確認が行われる。KYC方針及び手順の実施は、定期
預金者の身元確認、コルレス銀行、新スタッフの採用及び財務取引における取引相手の身元確認に及んでい
る。輸出入銀行は、国際市場慣行に倣い、ウォルフスバーグ・グループのAML質問状を通じて、KYC規範の取引
相手の銀行の遵守を確実にするために必要な情報を取得する。また、輸出入銀行は、特定の取引に関して、準
備銀行とインド証券取引委員会（場合による。）が随時定める手続きと方法に従って情報を保持し、記録は取
引日から10年間にわたり保管される。輸出入銀行は、KYC、AML、CFT対策に責任を負う主たる役員を任命してい
る。KYC、AML及びCFT方針は輸出入銀行のウェブサイトに掲載されている。
公用語政策の実施における進展状況
2018/19年度において輸出入銀行はインド政府の公用語政策の実施の強化に向けた取組みを続けた。
情報開示の請求権
輸出入銀行は、2005年情報公開（RTI）法に定義された公的機関として同法に準拠する。インド市民は、輸出
入銀行のウェブサイト上に記載のとおり、輸出入銀行のムンバイの本店における中央情報公開役員又は輸出入
銀行のインドの地域事務所における副情報公開役員に連絡することにより、同法の規定に基づき情報を求める
ことができる。輸出入銀行は、随時公表される政府当局のガイドラインを遵守してきた。2018/19年度中、輸出
入銀行は、合計98件のRTI請求（他の公的機関から輸出入銀行に移管された事案を含む。）を受領し、RTI法に
基づき許容される30日以内に回答した。2018/19年度中、輸出入銀行は、四半期ごとにポータルサイトである
www.dsscic.nic.inにRTIの回答を提出した。
⑪ 日本との関係
サムライ債の発行及び日本における債券の売出し
2006年２月、輸出入銀行は、初のサムライ債の発行により230億円を日本市場で調達した。この発行はインド
の発行者としては15年ぶりのものであった。この債券は2011年２月に全額満期償還された。
2006年10月27日、輸出入銀行は東京において第２回サムライ債の募集を行った。これは、2006年２月の第１
回債の発行に続く輸出入銀行によるサムライ市場での２回目の発行であった。この５年満期の260億円の発行の
価格は、円Liborより70ベーシスポイント高く、第１回債の流通市場での水準を上回った。この募集に対する機
関投資家からの強い反応により、発行額は当初発表された200億円から260億円に引き上げられた。この債券は
2011年11月に全額満期償還された。
輸出入銀行は、2011年３月に国際協力銀行（JBIC）の新規サムライ債発行支援ファシリティ（GATE）及びサ
ムライ債発行支援ファシリティ（MASF）に基づき、期間10年の200億円（２億4,200万米ドルに相当）のサムラ
イ債の発行を当該ファシリティの下で最も良い条件で行った。
輸出入銀行は、売出債券の発行により、日本の売出市場に参入した初のインドの機関となった。2012年４
月、輸出入銀行は、３つの異なる通貨、すなわち、豪ドル、日本円及び南アフリカ・ランドにより総額１億
2,400万米ドル相当の債券を発行し、これにより投資家基盤の多様化を実現した。
2013年４月、輸出入銀行は、３つの異なる通貨、すなわち、日本円、メキシコ・ペソ及びトルコ・リラによ
る１億7,000万米ドル相当の売出債券（外貨建で日本の一般投資家に直接売付ける債券）の発行を行い、これに
より投資家基盤の多様化を実現した。さらに、2013年７月、輸出入銀行は１億5,000万米ドル相当の日本円建の
売出債券を発行した。輸出入銀行は、売出市場において受け入れられたインドで唯一の機関である。
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インド輸出入銀行(E06110)
有価証券報告書
さらに、2014年11月において、輸出入銀行は、国際協力銀行（JBIC）による部分保証が付されたサムライ債
（日本の投資家に対して発行される円建債券）の発行により１億7,200万米ドル相当を調達した。輸出入銀行は
こ れまでにサムライ債市場を４回利用している。輸出入銀行は、新規サムライ債発行支援ファシリティ
（GATE）史上において最もタイトなスプレッドと、初の１％を下回る最も低い利率を実現することができた。
さらに、2015年11月に、１億6,450万豪ドル及び4,280万米ドルの２本立てによる（外貨建てで日本の一般投
資家に直接売り付ける）売出債券を発行した。この発行は、輸出入銀行にとり売出市場における４回目の売出
しであり、日本市場を繰返し利用する発行体として輸出入銀行の名をさらに定着させた。
2016年２月において、輸出入銀行は、１億2,000万米ドルのニンジャローン（外国企業又は機関が日本におい
て取り決めを行うシンジケート・ローン）により日本市場を再び利用した。
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有価証券報告書
(5)【経理の状況】
輸出入銀行の貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書は、インドにおいて認められている会計
原則に基づき作成されており、当該原則は概ね国際会計基準にも合致している。貸借対照表及び損益計算書が
作成される様式及び方法は、インド輸出入銀行法第39条(2)項により政府の事前承認を受けて理事会が作成し
た、1982年インド輸出入銀行一般規則に規定されている。
輸出入銀行法第24条(5)項に基づき、輸出入銀行は決算日から４か月以内に政府に対し、事業年度の貸借対照
表及び財務書類を監査報告書の写し及び輸出入銀行の業務報告書と共に提出し、これらは政府により議会の各
院に提出される。
輸出入銀行の法定監査人は、輸出入銀行法第24条(1)項に基づき中央政府により任命される。2019年３月31日
に終了する事業年度における輸出入銀行の法定監査人として勅許会計士であるJCR & Co.が任命された。
2019/20事業年度についての法定監査人の任命については、インド政府が検討中である。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
インド大統領 殿
財務書類に関する監査報告書
１. 私共は、2019年３月31日現在の貸借対照表並びに同日に終了した事業年度の損益計算書及びキャッシュフ
ロー計算書並びに重要な会計方針の概要及びその他の説明情報から構成される、添付のインド輸出入銀行
（以下「当行」という。）の一般基金の財務書類について監査を行った。
２. この財務書類には、１海外支店、インド国内の９地域事務所及びインド国外の８駐在員事務所の会計書類
が含まれる。私共は、監査の目的で２地域事務所を訪問したが、これらの２地域事務所と本店を合わせ
て、前払金の93％、預り金及び借入金の94％並びに預り金及び借入金の支払利息の96％を占める。私共は
残りの事務所及び支店を訪問せず、本店においてその会計書類を検討した。
財務書類に対する経営者の責任
３. 当行の経営者は、1981年インド輸出入銀行法（以下「輸出入銀行法」という。）及び同法に基づき定めら
れた規則に従って財務書類を作成する責任がある。また、かかる責任には、当行の資産の保全並びに不正
及びその他の違反行為の防止及び発見のための輸出入銀行法の条項に従った適正な会計記録の維持、適切
な会計方針の選択と適用、合理的かつ慎重な判断及び見積り、並びに当行の財政状態、財務実績及び
キャッシュフローに関する真実かつ公正な概観を提供し、不正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表
示のない財務書類の作成及び表示に関連する会計記録の正確性及び完全性の確保に効果的に機能する適正
な内部統制の策定、実施及び維持が含まれる。
会計監査人の責任
４. 私共の責任は、私共の監査に基づいて財務書類について意見を表明することにある。
５. 私共は、インド勅許会計士協会により公表されている監査基準に準拠して監査を行った。かかる監査の基
準は、私共に倫理要件を遵守すること、また財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得るために監査を計画し、実施することを求めている。
６. 監査には、財務書類中の金額及び開示事項に関する監査証拠を得るための手続の実施が含まれる。不正又
は誤謬であるかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価を含め、選定される手続は監査人の判
断に依拠している。監査人は、それらのリスク評価を行うに際し、その状況下において適切な監査手続を
策定するために、当行による財務諸表の作成及び公正な表示に関する内部統制を検討している。監査に
は、また、当行の経営者により使用された会計方針の適切性及び行われた会計上の見積りの合理性の評価
並びに全体としての財務書類の表示を評価することが含まれる。
７. 私共は、私共が得た監査証拠は、私共の監査意見を述べる根拠として十分かつ適切なものであると判断し
ている。
意 見
８. 私共の意見によれば、また私共の知り得る限り、かつ私共に対してなされた説明に従い、上記の財務書類
は、輸出入銀行法及び同法に基づき定められた規則の要件に従って情報を提供しており、かつ、インドに
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有価証券報告書
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に従い、以下についての真実かつ公正な概観を提供してい
る。
(ⅰ) 貸借対照表の場合は、2019年３月31日現在の当行の一般基金の業務の状態について、
(ⅱ) 損益計算書の場合は、2019年３月31日に終了した事業年度の利益について、及び
(ⅲ) キャッシュフロー計算書の場合は、2019年３月31日に終了した事業年度のキャッシュフローに
ついて。
その他法律上及び規制上の要件に関する報告
９. 貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書は、輸出入銀行法の条項及び同法に基づき定められ
た規則に従って作成されている。
10. 私共は以下のとおり報告する。
(ⅰ) 私共は、私共が知り、かつ信ずる限り、私共の監査のために必要な情報及び説明をすべて入手
しており、それらの情報及び説明が十分であると認めている。
(ⅱ) 私共が認識した当行の取引は、当行の能力の範囲内で行われている。
11. 私共の意見によれば、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書は、インド勅許会計士協会に
より公表された必須会計基準を遵守している。
12. さらに、私共は以下のとおり報告する。
(ⅰ) 本報告書により取扱われる貸借対照表及び損益計算書は、会計帳簿及び申告書と一致する。
(ⅱ) 私共の意見によれば、これらの会計帳簿は、それらの私共の調査から見る限り、当行により、
法律上要求されている適切な会計帳簿がつけられている。
JCR & CO.
勅許会計士
会計事務所登録番号 105270W
CA RACHITA SALHOTRA
パートナー
会員番号 - 100919
UDIN: 19100919AAAAAJ6772
ムンバイ
2019年５月23日
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独立監査人の監査報告書
インド大統領 殿
財務書類に関する監査報告書
１. 私共は、2019年３月31日現在の貸借対照表及び同日に終了した事業年度の損益計算書並びに重要な会計方
針の概要及びその他の説明情報から構成される、添付のインド輸出入銀行（以下「当行」という。）の輸
出開発基金の財務書類について監査を行った。
財務書類に対する経営者の責任
２. 当行の経営者は、1981年インド輸出入銀行法（以下「輸出入銀行法」という。）及び同法に基づき定めら
れた規則に従って財務書類を作成する責任がある。また、かかる責任には、当行の資産の保全並びに不正
及びその他の違反行為の防止及び発見のための輸出入銀行法の条項に従った適正な会計記録の維持、適切
な会計方針の選択と適用、合理的かつ慎重な判断及び見積り、並びに当行の財政状態、財務実績及び
キャッシュフローに関する真実かつ公正な概観を提供し、不正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表
示のない財務書類の作成及び表示に関連する会計記録の正確性及び完全性の確保に効果的に機能する適正
な内部統制の策定、実施及び維持が含まれる。
会計監査人の責任
３. 私共の責任は、私共の監査に基づいて財務書類について意見を表明することにある。
４. 私共は、インド勅許会計士協会により公表されている監査基準に準拠して監査を行った。かかる監査の基
準は、私共に倫理要件を遵守すること、また財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得るために監査を計画し、実施することを求めている。
５. 監査には、財務書類中の金額及び開示事項に関する監査証拠を得るための手続の実施が含まれる。不正又
は誤謬であるかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示が行われるリスクの評価を含め、選定される手続は
監査人の判断に依拠している。監査人は、それらのリスク評価を行うに際し、その状況下において適切な
監査手続を策定するために、当行による財務諸表の作成及び公正な表示に関する内部統制を検討してい
る。監査には、また、当行の経営者により使用された会計方針の適切性及び行われた会計上の見積りの合
理性の評価並びに全体としての財務書類の表示を評価することが含まれる。
６. 私共は、私共が得た監査証拠は、私共の監査意見を述べる根拠として十分かつ適切なものであると判断し
ている。
意 見
７. 私共の意見によれば、また私共の知り得る限り、かつ私共に対してなされた説明に従い、上記の財務書類
は、輸出入銀行法及び同法に基づき定められた規則の要件に従って情報を提供しており、かつ、インドに
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に従い、以下についての真実かつ公正な見解を提供してい
る。
(ⅰ) 貸借対照表の場合は、2019年３月31日現在の当行の輸出開発基金の業務の状態について、及び
(ⅱ) 損益計算書の場合は、2019年３月31日に終了した事業年度の利益について。
その他法律上及び規制上の要件に関する報告
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有価証券報告書
８. 貸借対照表及び損益計算書は、輸出入銀行法の条項及び同法に基づき定められた規則に従って作成されて
いる。
９. 私共は以下のとおり報告する。
(ⅰ) 私共は、私共が知り、かつ信ずる限り、私共の監査のために必要な情報及び説明をすべて入手
しており、それらの情報及び説明が十分であると認めている。
(ⅱ) 私共が認識した当行の取引は、当行の能力の範囲内で行われている。
10. 私共の意見によれば、貸借対照表及び損益計算書は、インド勅許会計士協会により公表された必須会計基
準を遵守している。
11. さらに、私共は以下のとおり報告する。
(ⅰ) 本報告書により取扱われる貸借対照表及び損益計算書は、会計帳簿及び申告書と一致する。
(ⅱ) 私共の意見によれば、これらの会計帳簿は、それらの私共の調査から見る限り、当行により、
法律上要求されている適切な会計帳簿がつけられている。
JCR & CO.
勅許会計士
会計事務所登録番号 105270W
CA RACHITA SALHOTRA
パートナー
会員番号 - 100919
UDIN: 19100919AAAAAJ6772
ムンバイ
2019年５月23日
34/90
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インド輸出入銀行(E06110)
有価証券報告書
2019年３月31日現在の貸借対照表並びに2018/19年度の損益計算書
及びキャッシュフロー計算書
一般基金
2019年３月31日現在の貸借対照表
当期 前期
(2019年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
負債の部 明細表
（単位：ルピー）
1. 資本金 Ⅰ 123,593,663,881 73,593,663,881
2. 準備金 Ⅱ 23,142,671,603 22,407,896,155
3. 損益勘定 Ⅲ 81,700,000 -
4. 債券 779,195,625,139 865,817,469,885
5. 支払手形 - -
6. 預り金 Ⅳ 2,527,597,036 2,860,514,358
7. 借入金 Ⅴ 141,317,894,176 172,972,652,705
8. 流動負債及び偶発債務引当金 32,992,875,864 57,705,066,214
9. その他の負債 43,402,455,079 39,832,319,272
合 計
1,146,254,482,778 1,235,189,582,470
資産の部
1. 現金及び銀行預金 Ⅵ
42,119,521,997 28,154,996,173
2. 投資 Ⅶ 93,273,853,320 56,969,220,517
3. 貸付及び前払金 Ⅷ 929,171,509,101 1,046,570,568,346
4. 割引/再割引された為替手形及び約束手形 Ⅸ 7,000,000,000 28,750,000,000
5. 固定資産 Ⅹ 2,277,439,560 1,259,022,689
6. その他の資産 Ⅺ 72,412,158,800 73,485,774,745
合 計
1,146,254,482,778 1,235,189,582,470
偶発債務
（ⅰ）引受、保証、裏書及びその他の債務 130,545,759,983 116,927,666,502
（ⅱ）未決済先渡為替取引 1,527,375,944 2,929,986,250
（ⅲ）引受額 - -
（ⅳ）一部払込済投資の未請求債務 165,294,180 163,491,675
（ⅴ）債務として認識されていない当行に対する請求権 7,216,381,446 2,305,300,000
（ⅵ）取立手形 - -
（ⅶ）参加証書 - -
（ⅷ）割引／再割引手形 - -
（ⅸ）当行が偶発債務を負担するその他金銭 12,223,083,677 15,771,727,879
合 計
151,677,895,230 138,098,172,306
「財務書類の注記」が添付されている。
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有価証券報告書
一般基金
2019年３月31日に終了した事業年度の損益計算書
当期 前期
(2018/19年度) (2017/18年度)
支出 明細表
（単位：ルピー）
1. 利子 67,567,208,278 65,862,992,191
2. 信用保険、手数料及び料金 622,762,019 540,074,685
3. 職員俸給、手当等及び退職金 583,511,306 488,732,271
4. 理事及び委員会構成員報酬及び費用 - -
5. 監査費用 1,178,100 1,008,000
6. 賃料、税、電力及び保険料 199,807,641 247,951,472
7. 通信費 37,883,597 35,038,993
8. 訴訟費用 95,803,770 67,774,140
9. その他の費用 ⅩⅡ 920,863,831 1,043,004,526
10.減価償却費 255,794,954 184,786,313
11.貸倒引当金/偶発債務引当金、投資の減損引当金 18,806,011,033 61,609,573,457
12.繰延利益 1,874,913,938 (42,298,164,654)
合 計
90,965,738,467 87,782,771,394
法人税引当金（511,262,518ルピーの繰延税金
（前期：14,706,937,458ルピーの繰延税額控除）を含む。） 1,058,438,490 (13,060,861,683)
貸借対照表繰入利益額 816,475,448 (29,237,302,971)
1,874,913,938 (42,298,164,654)
収入
1. 受取利息及び割引料 ⅩⅢ 87,265,632,379 82,383,628,713
2. 為替、歩合、仲介料及び手数料 2,553,741,219 3,849,952,278
3. その他の収入 ⅩⅣ 1,146,364,869 1,549,190,403
合 計
90,965,738,467 87,782,771,394
繰延利益 1,874,913,938 (42,298,164,654)
過年度超過所得／利子税引当金戻入れ - -
1,874,913,938 (42,298,164,654)
「財務書類の注記」が添付されている。
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有価証券報告書
一般基金
2019年３月31日に終了した事業年度のキャッシュフロー計算書
当期 前期
（2018/19年度） (2017/18年度)
（監査済） （監査済）
内容
(単位：百万ルピー)
営業活動からのキャッシュフロー
税引前及び特別項目前当期利益/(損失) 1,874.9 (42,298.2)
調整
－ 固定資産の売却による(利益)/損失(純額) (423.0) (18.0)
－ 投資の売却による(利益)/損失(純額) (589.7) (1,520.0)
－ 減価償却費 255.8 184.8
－ 債券発行の割引料/発行費の償却 156.3 184.3
－ 投資変動準備金からの移転 - -
－ 貸付/投資の引当金/償却並びにその他の引当金 18,806.0 61,609.5
－ その他 - -
20,080.3 18,142.4
調整
－ その他の資産 (659.8) (3,254.0)
－ 流動負債 (38,897.9) (49,785.8)
営業活動からの現金
(19,477.4) (34,897.4)
法人税/利子税の支払 (386.0) (6,161.2)
営業活動からのキャッシュフロー（純額）(A)
(19,863.4) (41,058.6)
投資活動からのキャッシュフロー
－ 固定資産の購入（純額） (851.2) (127.4)
－ 投資の変動（純額） (35,714.9) (4,419.9)
投資活動に使用された/からのキャッシュフロー（純額）(B)
(36,566.1) (4,547.3)
財務活動からのキャッシュフロー
－ 資本注入 50,000.0 5,000.0
－ 借入金（返済済みを控除後の純額） (118,755.0) 80,803.9
－ 貸付金、割引及び再割引された手形 139,149.1 (48,910.6)
（返済済みを控除後の純額）
－ 株式配当及び配当税 - (41.3)
（中央政府に移転された当期利益残高）
財務活動に使用された/からのキャッシュフロー（純額）(C)
70,394.0 36,852.0
現金及び現金等価物の純増/(純減) (A+B+C) 13,964.5 (8,753.9)
期首現在の現金及び現金等価物 28,155.0 36,908.9
期末現在の現金及び現金等価物 42,119.5 28,155.0
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理事会を代表して
Shri Debasish Mallick
Shri David Rasquinha
副マネージング・ディレクター
マネージング・ディレクター
Shri Dinabandhu Mohapatra
Shri Rajnish Kumar
Smt. Geetha Muralidhar
Dr. M. D. Patra
Shri Bidyut Behari Swain
同日の添付報告書の通り
JCR & Co.
場所：ニューデリー
(勅許会計士)
日付：2019年５月23日
会計事務所登録番号 105270W
(FCA Rachita Salhotra)
パートナー（M. No. 100919）
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一般基金
2019年３月31日現在の貸借対照表の明細表
当期 前期
（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表Ⅰ: 資本金：
１．授権資本 200,000,000,000 100,000,000,000
２．発行済かつ払込済資本
（全額中央政府の引受） 123,593,663,881 73,593,663,881
明細表Ⅱ: 準備金：
１．準備基金 7,547,352,539 6,812,577,091
２．一般準備金 - -
３．その他の準備金：
投資変動準備金 - -
減債基金（クレジット・ライン） 1,955,319,064 1,955,319,064
４．1961年所得税法第36条(1)(ⅷ)に基づく
13,640,000,000 13,640,000,000
特別準備金
23,142,671,603 22,407,896,155
明細表Ⅲ: 損益勘定：
１．添付損益計算書の残高 816,475,448 (29,237,302,971)
２．差引：処分
－ 準備基金への繰入 734,775,448 (29,237,302,971)
－ 投資変動準備金への繰入 - -
－ 減債基金への繰入 - -
－ 1961年所得税法第36条(1)(ⅷ)に
基づく特別準備金への繰入 - -
３．当期利益残高（1981年インド輸出入銀行
- -
法第23条(2)により中央政府に移転可能）
81,700,000 -
明細表Ⅳ: 預り金：
(a) インド国内 2,527,597,036 2,860,514,358
(b) インド国外 - -
2,527,597,036 2,860,514,358
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当期 前期
（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表Ⅴ: 借入金：
１．インド準備銀行からの借入
(a) 受託証券を担保とするもの - -
(b) 為替手形の振出しによるもの - -
(c) 国家産業信用（長期信用業務）
基金からの借入 - -
２．インド政府からの借入 - -
３．その他の提供者からの借入:
(a) インド国内 27,123,472,225 30,464,595,133
(b) インド国外 114,194,421,951 142,508,057,572
141,317,894,176 172,972,652,705
明細表Ⅵ: 現金及び銀行預金：
１．手元現金 302,849 267,322
２．インド準備銀行における預金残高 196,634,111 1,062,376,412
３．その他の銀行における預金残高
(a) インド国内
(ⅰ) 当座勘定 3,953,389,463 2,753,482,451
(ⅱ) その他の預金勘定 - 265,000,000
(b) インド国外 37,359,518,285 24,073,869,988
４．コールマネー及び短期通知
609,677,289 -
貸/CBLO/TREPSに基づく貸付
42,119,521,997 28,154,996,173
明細表Ⅶ: 投資：
(価値の減少(もしあれば)を控除後の純額)
１．中央政府及び州政府の証券 81,344,461,703 38,985,454,430
２．株式 1,967,495,698 3,147,214,811
３．優先株式 - 259,796,800
４．債券、社債 9,961,895,919 14,076,754,476
５．その他 - 500,000,000
93,273,853,320 56,969,220,517
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当期 前期
（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表Ⅷ: 貸付及び前払金：
１．外国政府 396,124,617,822 347,918,475,333
２．銀行
(a)インド国内 52,321,250,028 183,265,470,679
(b)インド国外 - -
３．金融機関
(a)インド国内 - -
(b)インド国外 34,620,875,511 31,726,150,308
４．その他 446,104,765,740 483,660,472,026
929,171,509,101 1,046,570,568,346
明細表Ⅸ: 割引/再割引された為替手形及び約束手形：
(a) インド国内 7,000,000,000 28,750,000,000
(b) インド国外 - -
7,000,000,000 28,750,000,000
明細表Ⅹ: 固定資産：
（減価償却額控除後の原価）
１．不動産
グロス・ベース 2,091,500,834 2,064,028,557
当期中の追加 1,164,161,043 29,133,407
当期中の処分 140,276,156 1,661,130
期末現在のグロス・ベース額
3,115,385,721 2,091,500,834
減価償却累計額 1,028,424,172 1,008,738,347
正味ベース
2,086,961,549 1,082,762,487
２．その他
グロス・ベース 1,036,641,903 1,013,059,162
当期中の追加 147,843,319 121,392,454
当期中の処分 133,071,046 97,809,713
期末現在のグロス・ベース額
1,051,414,176 1,036,641,903
減価償却累計額 860,936,165 860,381,701
正味ベース
190,478,011 176,260,202
2,277,439,560 1,259,022,689
明細表Ⅺ: その他の資産：
１．未収利息
(a) 投資/銀行預金 8,809,286,271 11,120,355,964
(b) 貸付及び前払金 21,168,396,332 15,936,763,898
２．その他の預金 48,320,978 43,378,422
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３．前払法人税（純額） 5,883,409,567 7,095,229,016
４．その他（32,763,418,742ルピーの繰延税
金資産を含む。（前期：33,274,681,260
36,502,745,652 39,290,047,445
ルピー））
72,412,158,800 73,485,774,745
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当期 前期
（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表ⅩⅡ: その他の費用：
１．輸出促進費用 23,811,205 19,460,137
２．データ処理費用及び関連費用 1,332,587 6,694,221
３．修繕維持費 222,008,100 208,816,959
４．印刷及び事務用品 10,471,988 13,396,427
５．その他 663,239,951 794,636,782
920,863,831 1,043,004,526
明細表ⅩⅢ: 受取利息及び割引料：
１．貸付及び前払金/割引及び再割引手形に
対する受取利息及び割引料 60,802,258,674 53,302,677,483
２．投資及び銀行預金に対する受取利息 26,463,373,705 29,080,951,230
87,265,632,379 82,383,628,713
明細表ⅩⅣ: その他の収入：
１．投資の売却/再評価による純利益 589,720,842 1,520,032,565
２．土地、建物及びその他資産の売却
による純利益 422,975,904 18,042,191
３．その他 133,668,123 11,115,647
1,146,364,869 1,549,190,403
注： 「負債の部」の「預り金」（明細表Ⅳ(a)を参照。）は、取引相手の銀行/機関によりそれと対応関係にあるルピー建の預り金/債券
に対応して当行に預けられている「オンショア」の外貨建の預り金である総額2,988万米ドル（前期:3,492万米ドル）を含む。
「資産の部」の「投資」（明細表Ⅶ4を参照。）は、スワップによる総額13億6,000万ルピー（前期:15億8,000万ルピー）の債券を
含む。
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重要な会計方針及び財務書類の注記
Ⅰ 重要な会計方針
（ⅰ）財務書類
a）作成の基礎
インド輸出入銀行（一般基金及び輸出開発基金）の貸借対照表及び損益計算書は、インドにおいて認め
られている会計原則に従って作成されている。財務書類は、別段の記載がない限り、発生主義による取
得原価主義に基づき作成されている。輸出入銀行により採用されている会計方針は、前年度に採用され
たものと合致している。輸出入銀行の貸借対照表及び損益計算書が作成される様式及び方法は1981年イ
ンド輸出入銀行法（1981年法律第28号）第39条(2)に基づきインド政府の事前承認を得て、理事会が承認
した1982年インド輸出入銀行一般規則において規定されている。一定の重要な財務上の比率／データ
は、2016年６月23日付のインド準備銀行（以下「準備銀行」という。）基本指示
DBR.FID.No.108/01.02.000/2015-16により「財務書類の注記」の一部として開示される。
b）見積りの利用
一般に認められている会計原則に準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣には、財務諸表の日付現在
の（偶発債務を含む）資産及び負債並びに引当金の報告金額並びに報告期間中の報告された収入及び支
出において考慮される見積り及び仮定を用いることが求められる。経営陣は、財務書類の作成にあたり
用いられた見積りは、慎重かつ合理的なものであると確信している。
（ⅱ）収入の認識
収入／支出は発生主義により認識される。ただし、不稼動資産（NPA）、不稼働投資及び不良資産全体に
おける利息、戦略的債務再編に基づく貸付に係る利子、手数料収入、コミッション、約定料及び配当金
はこの限りでなく、これらは現金主義により計上される。NPAは全インドの金融機関に対して発布された
準備銀行指針により定められる。輸出入銀行債券に対して提供されるディスカウント／プレミアムは当
該債券の存続期間にわたって償却され、支払利息に含まれる。
（ⅲ）資産の分類及び引当て
貸借対照表に計上される貸付及び前払金は、不稼動資産（NPA）に対する引当金控除後の残存している元
本のみで構成される。受取利息債権は「その他の資産」に分類されている。
貸付資産は、信用力の程度及び債権資金化のための担保依存度を考慮して、正常資産、非正常資産、不
良資産及び損失資産に分類されている。貸付資産の分類及び引当ては全インドの金融機関に対して発布
された準備銀行指針により行われている。
（ⅳ）投資
すべての投資ポートフォリオは以下の３つのカテゴリーに分類されている。
(a) 「満期保有目的」（満期まで保有することを意図して取得した有価証券）、
(b) 「売買目的」（短期の価格／金利の変動等の利点を利用して売買することを意図して取得した有価証
券）、及び
(c) 「売却可能」（その他の投資）。
投資はさらに以下のように分類される。
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ⅰ）政府有価証券、
ⅱ）その他の承認を受けた有価証券、
ⅲ）株式、
ⅳ）社債及び債務証書、
ⅴ）子会社／合弁事業、
ⅵ）その他（コマーシャル・ペーパー、投資信託口等）
種々の投資商品の分類、カテゴリー化、カテゴリーの変更並びに投資の評価及び引当ては、準備銀行が
全インドの金融機関に対して定めた基準に従って行われている。
（ⅴ）固定資産及び減価償却費
(a) 固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示される。
(b) 減価償却費は定額法により、以下の減価償却率で計上される。
資産 減価償却率
所有建物 5％
什器備品 25％
オフィス設備 25％
その他の電気設備 25％
コンピュータ及びコンピュータ・ソフトウェア 25％
自動車 25％
携帯電話及びその他の電子機器
33.33％
（技術的陳腐化の速度が速いもの）
(c) 事業年度中において取得した資産については、減価償却費は購入した当該年度の全期間にわたり計上
され、事業年度中において売却した資産については、減価償却費は売却した年度においては計上され
ない。
(d) 減価償却資産が処分、放棄、解体若しくは廃棄される場合は、剰余分若しくは不足分の純額は損益計
算書において調整される。
（ⅵ）減損
資産の帳簿価格は、内部／外部の要因に基づき、資産価値の減損処理を行い、又は（場合により）過年
度に認識された減損損失を戻入れるため、各貸借対照表日付現在で見直される。減損損失は、資産の帳
簿価格が回収可能な金額を上回った場合に認識される。
（ⅶ）外貨建取引の会計
(a) 外貨建資産及び負債は期末においてインド外国為替取引業協会（FEDAI）により通知される為替レー
トにより換算される。
(b) 収入及び支出項目は事業年度中における平均為替レートにより換算される。
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(c) 未決済為替契約は特定の満期時にFEDAIにより通知される為替レートにより再評価され、その結果生
ずる利益／損失は損益計算書に計上される。
(d) 保証、引受、裏書及びその他の債務に関する偶発債務は期末においてFEDAIにより通知される為替
レートにより表示される。
（ⅷ）保証
保証に対する引当てはプロジェクトの完成までにおける損失の見込みを考慮して、インド輸出信用保証
会社（ECGC）の保険によりカバーされていない部分について計上されている。
（ⅸ）デリバティブ
当行は現在、金利スワップ、通貨スワップ、クロスカレンシー金利スワップ及び金利先渡契約等、当行
の資産及び負債をヘッジするためのデリバティブ契約を扱っている。準備銀行の指針に基づき、ヘッジ
目的で行われた上記のデリバティブは、発生主義で計上されている。、残存しているデリバティブ契約
に関する定性的及び定量的開示は、準備銀行の基本指示「全インドの金融機関の表示、開示及び報告基
準」に従って、貸借対照表日付現在で「財務書類の注記」にて報告されている。
（ⅹ）職員給付引当金
(a) 準備基金、給与基金及び年金基金は、当行によって管理される確定給付制度であり、これらの基金に
対する当行の拠出金は、当該年度の損益計算書に繰入れられる。
(b) 給与及び年金は、確定給付債務である。これらの債務は、予測単位積増方式で、各会計年度末に保険
数理評価基準により引き当てられる。
(c) 有給休暇の現金化給付債務は保険数理評価基準により期末に引き当てられる。
（ⅺ）法人税の会計
(a) 法人税引当金は関連法律に基づき納付すべき税金に基づき、留保されている。
(b) 課税所得と会計所得との一時差異に基づく繰延税金は、貸借対照表日付現在に制定若しくは実質的に
制定されている税率及び税法を用いて計上される。繰延税金資産は実現が事実上確実である範囲に限
り認識されている。
（ⅻ）引当金、偶発債務及び偶発資産
インド公認会計士協会（ICAI）により公表されているAS-29「引当金、偶発債務及び偶発資産」により、
当行は、過去の事象の結果として現時点で当行が債務を負っており、債務の決済のためには経済的便益
を有する資源が流出する可能性が高く、かつ、債務額を信頼しうる方法で見積もることができる場合に
のみ引当金を認識する。
偶発債務は、経済的便益を有する資源が流出する可能性がほとんどない場合でない限り、開示される。
偶発資産は、財務書類で認識されることも、開示されることもない。
（xⅲ）インド会計基準（インドAS）実施の延期
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2016年８月４日付の準備銀行の通達により、インド会計基準（インドAS）が、2018年４月１日に開始す
る会計期間より、2018年３月31日に終了する期間にかかる比較情報と共に、全ての銀行、ノンバンク金
融事業会社（NBFC）及び全インド金融機関（AIFI）に適用された。準備銀行は、輸出入銀行に宛てた
2019 年５月15日付の書簡により、今後の通知までAIFIによるインドASの実施の延期を伝えた。
Ⅱ 財務書類の注記 ― 一般基金
１．代理人勘定
輸出入銀行は、インドの請負業者に関してイラクにおける一定の取引を円滑にするため、代理人の資格にお
いてのみ活動しているため、インド政府（GOI）に譲渡された金額429億5,000万ルピー（前期:404億8,000万ル
ピー）を含め、当行に通知済の代理人勘定に保管された475億3,000万ルピー（前期:447億9,000万ルピー）に相
当する外貨建債権は上記の貸借対照表には含まれていない。
２．所得税
当行の資本は全額中央政府により引受けられており、当行自身はいかなる株式資本も保有しない。1981年イ
ンド輸出入銀行法第23条(2)により中央政府に移転可能な当期利益残高は配当金と定められていない。この結
果、2006年12月18日付のITA No.2025/Mum/2000号事件において国税上訴裁判所（ITAT）により下された判決に
より配当税は納付不要とされ、それ以降配当税に対して引当金は計上されていない。
３．(a) 偶発債務
保証は帳簿上消去されていない期限経過済み保証額48億5,000万ルピー（前期:12億4,000万ルピー）を含む。
偶発債務は、IL&FSの孫会社であるスペインのElsamex S.A.のために発行された、行使済カウンター銀行保証合
計3,139万米ドル（2019年３月31日現在、22億ルピー相当）を含む。ボンベイ高等裁判所により、この行使済カ
ウンター銀行保証に基づく支払は停止されている。本件は現在審理中である。したがって、支払は行われてい
ない。しかし、十分な用心として、当行は当該偶発債務に対して、金額の50％の引当金を計上した。
(b) 債務として認識されていない請求権
「債務として認識されていない当行に対する請求権」として偶発債務に記載されている金額72億2,000万ルピー
（前期:23億1,000万ルピー）は、当行が当行の債務不履行借主に対して提起した訴訟に対応して、かかる借主
が当行に対して提起した請求／反対請求に関連するものがほとんどである。かかる請求／反対請求のいずれも
当行の弁護人の見解によれば維持できないものと考えられ、かかる請求／反対請求のいずれも最終審理の段階
に至っていない。専門家の助言に基づき、いかなる引当ても必要とは考えられない。
(c) 先渡為替取引、通貨／金利スワップ
(ⅰ) 2019年３月31日現在の未決済先渡為替取引は全額ヘッジされている。輸出入銀行は、1999年７月７日付
及びその後の通達MPD.BC.187/07.01.279/1999-2000により発布された準備銀行の指針に従い資産・負債
管理を目的として、デリバティブ取引（金利スワップ、金利先渡契約及び通貨金利スワップ）を行って
いる。また、輸出入銀行は、要求がある場合又は市場の状態に基づきそれらの取引の解消及び再開を行
う。未決済のデリバティブ取引は、資産・負債管理委員会（ALCO）により監視され、理事会により審査
される金利感応度の状態により捕捉される。デリバティブの信用リスク相当額は、準備銀行により規定
された「カレント・エクスポージャー」方式に従い算出される。デリバティブの公正価額及び１ベーシ
ス・ポイントの変化に対する価格価値への影響（PV01）は、準備銀行により規定されるとおり、「財務
書類の注記」中に個別に開示されている。先渡為替取引の開始日に発生するプレミアム又はディスカウ
ントは、取引期間にわたって償却される。先渡為替取引の解約において発生した利益又は損失は、当該
年度の収入又は支出として認識される。
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(ⅱ) 当行は、顧客及び非顧客に対する外貨とルピー間の長期スワップの提供における「マーケット・メー
カー（値付け業者）」となることを認められている。
(d) 為替変動による利益/損失
外貨建の資産又は負債は、期末においてインド外国為替取引業協会（FEDAI）により通知される為替レートによ
り換算される。収入及び支出項目は事業年度における平均為替レートにより換算される。当期の外貨建て取引
における利益剰余金の上記の換算による想定利益は7,000万ルピー（前期は１億3,000万ルピーの想定損失）で
あった。
４．2006年零細・中小企業法に基づく零細・中小企業に関する開示：零細・中小企業に対する支払遅延の報告
例は存在していない。
５．インド準備銀行により要求される追加情報
5.1．資本金
(a)
（単位：十億ルピー）
内容 2019年3月31日現在 2018年3月31日現在
(ⅰ) 株主資本 109.77 58.52
その他Tier 1資本
(ⅱ) 5.00 5.00
Tier 1資本合計(ⅰ+ⅱ)
(ⅲ) 114.77 63.52
Tier 2資本
(ⅳ) 8.81 10.95
資本合計(Tier 1 + Tier 2)
(ⅴ) 123.58 74.47
(ⅵ) リスク資産合計(RWAs) 648.05 719.79
(ⅶ) 株主資本比率(RWAsに対する株主資本の比率) 16.94％ 8.13％
Tier 1比率(RWAsに対するTier 1資本の比率)
(ⅷ) 17.71％ 8.82％
自己資本比率（CRAR）(RWAsに対する資本合計の
(ⅸ) 19.07％ 10.35％
比率)
(ⅹ) インド政府による当行の株式所有比率 100％ 100％
(ⅺ) インド政府により注入された株主資本 50.00 5.00
Tier 1資本調達額：内訳
(ⅻ) 0 0
a)非累積永久優先株式（PNCPS）
0 0
b)永久債券（PDI）
(xⅲ) Tier 1資本調達額：内訳
0 0
a)負債性資本証券
0 0
b)非累積永久優先株式（PNCPS）
0 0
c)非累積償還可能優先株式（RNCPS）
0 0
d)累積償還可能優先株式（RCPS）
(b) Tier２資本として2019年３月31日現在未償還で残存する劣後債務の金額は0ルピー（前期:0ルピー）であ
る。
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(c) リスク加重資産
（単位：十億ルピー）
内容 2019年3月31日現在 2018年3月31日現在
(ⅰ) 「オン」・バランス・シート項目 490.99 579.05
(ⅱ) 「オフ」・バランス・シート項目 157.06 140.74
(d) 貸借対照表日付現在の株式保有形態： 全額インド政府による引受け
・ CRAR及びその他の関連指標は金融機関（FI）のために準備銀行が定める現行の自己資本基準により定
められている。
・ 準備銀行により指示される修正枠組み（バーゼルⅢ基準を含む。）はまだ草案の段階である。当行
は、バーゼルⅢ基準の発効日からCRAR決定のためにバーゼルⅢ基準を実施する予定であるが、準備銀
行による最終的な通知はまだである。
5.2 任意準備金及び引当金
(a) 正常資産に対する引当金
（単位：十億ルピー）
内容 （2018/19年度） （2017/18年度）
(ⅰ) 正常資産に対する引当金 (17.43) 14.08
(b) 変動引当金
（単位：十億ルピー）
内容 （2018/19年度） （2017/18年度）
(a) 期首の変動準備金勘定 - -
(b) 期中の変動準備金への割当て - -
(c) 期中の引出し額 - -
(d) 期末の変動準備金勘定 - -
5.3．資産の質及び個別引当金
(a) 不稼働前払金
（単位：十億ルピー）
内容 （2018/19年度） （2017/18年度）
(ⅰ) NPA（純額）の前払金（純額）に対する 2.44％ 3.75％
割合(％)
(ⅱ) NPA（総額）の変動
(a) 期首 119.76 99.62
(b) 期中の増加 33.63 43.24
(c) 期中の減少 36.61 23.10
(d) 期末 116.78 119.76
(ⅲ) NPA（純額）の変動
(a) 期首 40.28 48.04
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(b) 期中の増加 2.61 24.87
(c) 期中の減少 20.01 32.63
(d) 期末 22.88 40.28
(ⅳ) NPA引当金の変動 (正常資産に係る引当
金を除く。)
(a) 期首 79.48 51.59
(b) 期中の引当金の積立て 43.73 39.27
(c) 超過引当金の償却/戻入れ 29.31 11.38
(d) 期末 93.90 79.48
(b) 不稼働投資（NPI）
（単位：十億ルピー）
内容 （2018/19年度） （2017/18年度）
(ⅰ) NPI（純額）の投資（純額）に対する 0.36％ 0.80％
割合(％)
(ⅱ) NPI（総額）の変動
(a) 期首 3.04 1.63
(b) 期中の増加 2.62 1.95
(c) 期中の減少 0.11 0.54
(d) 期末 5.55 3.04
(ⅲ) NPI（純額）の変動
(a) 期首 0.46 0.0042
(b) 期中の増加 0.19 0.4554
(c) 期中の減少 0.31 0.0042
(d) 期末 0.34 0.4554
(ⅳ) NPI引当金の変動 (正常資産に係る
引当金を除く。)
(a) 期首 2.58 1.63
(b) 期中の引当金の積立て 2.71 1.51
(c) 超過引当金の償却/戻入れ 0.08 0.56
(d) 期末 5.21 2.58
(c) 不稼働資産(a+b)
（単位：十億ルピー）
内容 （2018/19年度） （2017/18年度）
(ⅰ) NPA（純額）の純資産（前払金 + 投資）
に対する割合(％) 2.26％ 3.60％
(ⅱ) NPA（前払金（総額）+投資（総額））
の変動
(a) 期首 122.80 101.25
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(b) 期中の増加 36.25 45.19
(c) 期中の減少 36.72 23.64
(d) 期末 122.33 122.80
(ⅲ) NPA（純額）の変動
(a) 期首 40.74 48.0442
(b) 期中の増加 2.80 25.3254
(c) 期中の減少 20.32 32.6342
(d) 期末 23.22 40.7354
(ⅳ) NPA引当金の変動 (正常資産に係る
引当金を除く。)
(a) 期首 82.06 53.22
(b) 期中の引当金の積立て 46.44 40.78
(c) 超過引当金の償却/戻入れ 29.39 11.94
(d) 期末 99.11 82.06
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5.4 再編された勘定の内容
（単位：十億ルピー）
連
再編の種類 CDRメカニズムに基づく 中小企業（SME）債務再編メカニズムに基づく その他
続
細目 合計
番
資産の分類 正常 非正常 不良 損失 合計 正常 非正常 不良 損失 合計 正常 非正常 不良 損失 合計
号
1 当期初日現在の再編勘定(期首の金額) 借主の数 10 - 7 - 17 1 - 2 - 3 6 2 11 - 19 39
残高 5.35 - 1.61 - 6.96 0.01 - 0.02 - 0.03 5.43 1.89 11.41 - 18.73 25.72
引当金 2.28 - 1.54 - 3.82 0.002 - 0.02 - 0.02 0.49 0.48 9.54 - 10.51 14.35
2 期中の新規再編/追加 借主の数 - - 1 - 1 - - - - - 2 1 3 - 6 7
残高 - - 1.20 - 1.20 - - - - - 1.96 1.14 2.40 - 5.50 6.70
引当金 - - 1.20 - 1.20 - - - - - 0.34 0.22 1.65 - 2.21 3.41
3 期中に再編正常分類に改善 借主の数 - - - - - - - - - - - - 2 - 2 2
残高 - - - - - - - - - - - - 2.72 - 2.72 2.72
引当金 - - - - - - - - - - - - 2.33 - 2.33 2.33
▶ 期末現在、引当金増額及び/又はリス 借主の数 - - - - - - - - - - - - - - - -
ク加重の追加を中止した再編正常前貸
残高 - - - - - - - - - - - - - - - -
し。したがって、次期の期首に再編正
常前貸しとして表示の必要がないもの
引当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
5 期中の再編勘定のダウングレード 借主の数 5 - - - 5 - - - - - ▶ 2 - - 6 11
/減少
残高 3.94 - - - 3.94 - - - - - 4.84 1.89 - - 6.73 10.67
引当金 1.94 - - - 1.94 - - - - - 0.43 0.48 - - 0.91 2.85
6 期中の再編勘定の償却 借主の数 - - - - - - - - - - - - 2 - 2 2
残高 - - - - - - - - - - - - 3.22 - 3.22 3.22
引当金 - - - - - - - - - - - - 3.22 - 3.22 3.22
7 期末日現在の再編勘定 (期末の金額) 借主の数 5 - 8 - 13 1 - 2 - 3 ▶ 1 10 - 15 31
残高 1.41 - 2.81 - 4.22 0.01 - 0.02 - 0.03 2.55 1.14 7.87 - 11.56 15.81
引当金 0.34 - 2.74 - 3.08 0.002 - 0.02 - 0.02 0.40 0.22 5.64 - 6.26 9.36
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5.5．不稼働資産の変動
（単位：十億ルピー）
内容 2018/19年度 2017/18年度
４月１日現在のNPA総額（期首残高）
119.76 99.62
期中の新規NPA
28.35 40.93
金利
2.53 2.06
為替変動
2.75 0.25
小計（A）
153.39 142.86
減少：
（ⅰ）改善
2.51 3.13
（ⅱ）回収（改善された勘定からの回収分を除く。）
15.16 5.38
（ⅲ）技術的/規制上の償却
11.88 14.34
（ⅳ）上記（ⅲ）以外の償却
7.06 0.25
（ⅴ）為替変動
- -
小計（B） 36.61 23.10
３月31日現在のNPA総額（期末残高）（A-B）
116.78 119.76
NPA総額は、2015年７月１日付の準備銀行基本通達DBR.No.BP.BC.2/21.04.048/2015-16の別紙第C-2部に基づ
く。
5.6 償却及び回収
（単位：十億ルピー）
内容 2018/19年度 2017/18年度
４月１日現在の技術的/規制上の償却勘定（期首残高） 20.38 6.04
増加:期中の技術的/規制上の償却 11.88 14.34
増加:為替変動 0.75 -
小計(A) 33.01 20.38
減少:以前の技術的/規制上の償却勘定の期中の回収(B) 0.09 0.0007
３月31日現在の期末残高 (A-B)
32.92 20.38
5.7．海外における資産、NPA及び収入
（単位：十億ルピー）
内容 2018/19年度 2017/18年度
資産総額
86.89 95.26
NPA総額
1.31 5.62
収入総額
5.02 6.99
上記の数値は、2010年10月に事業を開始した当行のロンドン支店に関するものである。
5.8 投資の減損及び引当金
（単位：十億ルピー）
内容 2018/19年度 2017/18年度
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(1) 投資
(ⅰ) 投資総額 113.40
73.11
(a) インド国内 112.63 72.33
(b) インド国外 0.77 0.78
(ⅱ) 減損引当金 20.12 16.14
(a) インド国内 19.55 15.56
(b) インド国外 0.57 0.58
(ⅲ) 投資純額 93.28 56.97
(a) インド国内 93.08 56.77
(b) インド国外 0.20 0.20
(2) 投資の減損引当金の変動
(ⅰ) 期首 16.14 10.52
(ⅱ) 増加:期中に積立てられた引当金 4.83 5.62
(ⅲ) 期中における投資変動準備金勘定からの充当
（もしあれば） - -
(ⅳ) 減少:期中の超過引当金の償却/戻入れ 0.85 -
(ⅴ) 減少:投資変動準備金勘定への繰入れ（もしあれば） - -
(ⅵ) 期末残高 20.12 16.14
5.9 引当金及び偶発債務
（単位：十億ルピー）
損益計算書中の「支出」項目下の「引当金及び偶発債務」の
2018/19年度 2017/18年度
内訳
投資の減損引当金 1.49 5.58
NPA引当金 14.47 26.84
法人税引当金 1.06 (13.06)
その他引当金及び偶発債務* 1.19 0.0024
* 受益者が行使した銀行保証による3,139万米ドルの50％の引当金による11億ルピー及びカントリーリスク引当金による
9,100万ルピーを含む。
5.10 引当率
内容 2018/19年度 2017/18年度
引当率
84.72％ 71.26％
６．投資ポートフォリオ：構成及び運用
6.1 レポ取引
当期：
（単位：十億ルピー）
期中の１日の 2019年3月31日
内容 期中最低残高 期中最高残高
残高平均 現在の残高
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レポに基づく売却証券
ⅰ）政府証券 － － － －
ⅱ）社債 － － － －
リバース・レポに基づく買取証券
ⅰ）政府証券 － － － －
ⅱ）社債 － － － －
前期：
（単位：十億ルピー）
期中の１日の 2018年3月31日
内容 期中最低残高 期中最高残高
残高平均 現在の残高
レポに基づく売却証券
ⅰ）政府証券 － － － －
ⅱ）社債 － － － －
リバース・レポに基づく買取証券
ⅰ）政府証券 － － － －
ⅱ）社債 － － － －
6.2 債券投資の発行者別内訳の開示
当期：
（単位：十億ルピー）
金額
連続
発行者 金額
私募により行 保有する「投機 保有する「無格 保有する「非上
番号
われた投資 的格付」証券 付」証券 場」証券
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)
1 PSU - - - - -
2 FI 1.76 1.76 - 0.064 1.76**
3 銀行 0.002 0.002 - - -
▶ 民間企業 28.94 28.77 - 4.87 25.52*
5 子会社／合弁事業 0.0032 - - 0.0032 0.0032
6 その他 0.02 0.02 - - 0.02
7 積立てられた減損引当金＃ 18.81 - - - -
合 計 30.73 30.56 - 4.929 27.30
＃ 積立てられた引当金は総額のみを(3)の列で開示している。
* このうち、212億3,000万ルピーは資産整理会社（ARC）発行の担保証書に対する投資であり、41億8,000万ルピーは貸
付金再編の一環として取得した株式／債券に対する投資である。
** このうち、13億6,000万ルピーは準備銀行の承認を得て行われた米ドル/ルピー間のスワップによるものである。
上掲 (4)、(5)、(6)及び(7)の列に計上されている金額は相互排他的ではない。
前期：
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（単位：十億ルピー）
金額
連続
発行者 金額
私募により行 保有する「投機 保有する「無格 保有する「非
番号
われた投資 的格付」証券 付」証券 上場」証券
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)
1 PSU - - - - -
2 FI 1.99 1.99 - 0.41 1.99**
3 銀行 0.002 0.002 - 0.002 -
▶ 民間企業 30.41 30.35 - 29.55 26.66*
5 子会社／合弁事業 0.0032 0.0032 - 0.0032 0.0032
6 その他 0.02 0.02 - 0.02 0.02
7 積立てられた減損引当金＃ 14.45 - - - -
合 計 32.43 32.37 - 29.99 28.67
＃ 積立てられた引当金は総額のみを(3)の列で開示している。
* このうち、216億1,000万ルピーは資産整理会社（ARC）発行の担保証書に対する投資であり、41億9,000万ルピーは貸付
金再編の一環として取得した株式／債券に対する投資である。
** このうち、15億8,000万ルピーは準備銀行の承認を得て行われた米ドル/ルピー間のスワップによるものである。
上掲 (4)、(5)、(6)及び(7)の列に計上されている金額は相互排他的ではない。
6.3. HTM分類の売却及び振替
売却も振替もなかった。
７．購入/売却された金融資産の詳細
7.1 資産整理のために証券化会社（SC）/整理会社（RC）に売却された金融資産の詳細
A. 売却の詳細
（単位：十億ルピー）
連続
内容
2018/19年度 2017/18年度
番号
(ⅰ) 勘定の数 1 -
(ⅱ) SC/RCに売却された勘定の総価額（引当金控除後） 2.14 -
(ⅲ) 対価総額 2.77 -
(ⅳ) 過年度譲渡勘定に対して実現した追加対価 0.36 -
(ⅴ) 簿価純額に対する利益/（損失）総額 1.00 -
・ 「整理会社に売却された資産」は2006年７月１日付及びその後の準備銀行基本通達DBOD
No.FID.FIC.2/01.02.00/2006-07における定義に従って計上されている。
B. 証券投資の簿価の詳細
（単位：十億ルピー）
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証券投資の簿価
連続
内容
番号
2018/19年度 2017/18年度
(ⅰ) 当行が原資産として売却したNPAにより担保 6.26 10.04
(ⅱ) 銀行/その他金融機関/非銀行金融会社が原資産として売却したNPA - -
により担保
合計 6.26 10.04
7.2 購入/売却された不稼働金融資産の詳細
A) 購入された不稼働金融資産の詳細
（単位：十億ルピー）
連続
内容 2018/19年度 2017/18年度
番号
1) a) 期中購入勘定数 - -
b) 残高合計 - -
2) a) うち、期中再編勘定の数 - -
b) 残高合計 - -
B) 売却された不稼働金融資産の詳細
（単位：十億ルピー）
連続
内容 2018/19年度 2017/18年度
番号
1) 売却勘定数 1 1
2) 残高合計 1.38 1.96
3) 受領対価合計 0.44 1.71
８．業績
連続
内容 2018/19年度 2017/18年度
番号
(ⅰ) 平均運転資金に対する受取利息の割合（％） 7.82 7.24
(ⅱ) 平均運転資金に対する非利息収入の割合（％） 0.33 0.47
(ⅲ) 平均運転資金に対する営業利益の割合（％） 1.85 1.70
(ⅳ) 平均資産利益率（％） 0.07 (2.42)
(ⅴ) 職員（正職員）1人あたりの当期利益/(損失)（十億ルピー） 0.002 (0.086)
・ 業績について、運転資金及び総資産は前事業年度末日及び当事業年度末日の数値の平均でとらえられてい
る。（「運転資金」とは総資産を指す。）
・ すべての階層におけるすべての常勤の正規の職員が職員1人あたりの当期利益の計算のために算入されてい
る。
９．信用集中リスク
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9.1 資本市場エクスポージャー
連続
内容 2018/19年度 2017/18年度
番号
(ⅰ) 株式、転換社債、転換債券及び元本の投資対象が社債に限らない投資信 - -
託のエクイティユニットへの直接投資
(ⅱ) 株式/社債/債券若しくはその他証券に対する前払金又は株式（IPO/ESOP - -
を含む。）、転換社債、転換債券及び投資信託のエクイティユニットへ
の投資のための個人へのクリーン・ベースの前払金
(ⅲ) 株式、転換社債、転換債券又は投資信託のエクイティユニットが本源的 - -
証券とされるその他の目的への前払金
(ⅳ) 株式、転換社債、転換債券又は投資信託のエクイティユニットの担保付 - -
証券により担保される範囲内（すなわち株式/転換社債/転換債券/投資
信託のエクイティユニット以外の本源的証券は前払金を十分にカバーし
ない場合）におけるその他の目的の前払金
(ⅴ) 株式ブローカーに対する担保付及び無担保の前払金並びに株式ブロー - -
カー及びマーケット・メーカーを代理して発行された保証
(ⅵ) 株式/社債/債券若しくはその他証券の担保に対して会社に認められた貸 - -
付、又は資金調達を目的とした設立発起人による新会社の資本金の拠出
を満たすためのクリーン・ベースの貸付
(ⅶ) エクイティのフロー/発行を予定する会社へのつなぎ融資 - -
(ⅷ) 株式、転換社債、転換債券又は投資信託のエクイティユニットへの当初 - -
発行に関して当行が負うコミットメントの引受け
(ⅸ) 信用取引を目的とした株式ブローカーへの融資 - -
(ⅹ) ベンチャー・キャピタル・ファンド（登録及び未登録の両方）に対する - -
全てのエクスポージャー
資本市場エクスポージャー合計 - -
9.2 カントリー・リスク・エクスポージャー
（単位：十億ルピー）
2019年３月現在の 2018年３月現在の
2019年３月現在の 2018年３月現在の
リスク分類 エクスポージャー エクスポージャー
引当金 引当金
（純額） （純額）
重要でない 87.61 0.09 98.42 -
低い 380.07 - 325.94 -
中程度 242.19 - 249.59 -
高い 144.14 - 97.22 -
非常に高い 59.95 - - -
制限 - - 90.73 -
オフ・クレジット - - - -
合計 913.96 0.09 861.90 -
9.3 戦略的債務再編 (SDR) スキーム
（単位：十億ルピー）
エクイティに転換された
勘定の数 残高合計
エクスポージャーの金額
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1 - 0.08
9.4 不良資産の持続可能な構造化スキーム(S4A)に関するエクスポージャー
（単位：十億ルピー）
残高
S4Aが適用された
内容 残高合計 保有引当金
勘定の数
A部 B部
正常分類 2 0.01 2.94 2.59 1.11
NPAに分類 1 1.24 1.40 0.93 1.04
9.5 健全性エクスポージャー限度 - 単独借主の限度額(SBL)/グループ借主の限度額(GBL)の超過先
A. 期中の健全性エクスポージャーを超過するエクスポージャーの数及び金額
（単位：十億ルピー）
資本金に対
するエクス
連続 産業
PAN 番号
借主名称 業種名 部門 拠出額 未拠出額 ポージャー
番号 コード
の割合
（％）
Mangalore
Refinery And
精製石油製
1. AAACM5132A 23201 公的 23.51 - 31.57
品製造
Petrochemicals
Limited*
原油・天然
VOVL Limited *
2. AADCV1810B 11101 民間 19.16 - 25.73
ガス採掘
HPCL Mittal
3. AABCG5231F 40101 発電 民間 16.32 - 21.92
Energy
Limited*
Bharat Heavy
電力分配・
4. AAACB4146P 31201 制御装置製 公的 - 14.98 20.11
Electricals
造
Limited*
Chambal
Fertilisers &
5. AAACC9762A 24103 肥料等製造 民間 12.79 - 17.18
Chemicals
Limited*
Shipping
海洋・沿海
Corporation of
6. AAACT1524F 61101 公的 12.45 - 16.72
運輸
India*
KEC
建設／電力
7. AACCK5599H International 45011 民間 2.00 10.25 16.45
線敷設等
Limited*
Larsen &
8. AAACL0140P 45001 総合建設 民間 - 11.60 15.58
Toubro
Limited*
Afcons
建設／道路
9. AAACA9067G Infrastructure 45013 民間 1.00 10.50 15.44
整備
Limited*
* 2017年3月31日現在に対する2018年3月31日現在の資本金総額（以下「TCF」という。）の急激な減少（当行
が2017/18年度に被った当期純損失による）の結果、2018/19年度の単独借主及びグループ借主双方に対す
る限度額の絶対的上限が大幅に低下した。この結果、上記の会社に対するエクスポージャーは、準備銀行
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によって規定された単独借主のTCFに対する上限15％に違反している。上記エクスポージャーを2018年3月
31日現在と同水準に維持するための理事会の適切な承認は、2018/19年度初頭に得られた。
B. 信用エクスポージャーの資本金及び総資産に対する割合
総信用エクスポージャー
資本金に対する 総資産に対する
内容 （TCE）に対する割合
割合（％）* 割合（％）
（％）＠
ⅰ) 最大の単独借主 31.57 1.40 2.05
ⅱ) 最大の借主グループ 48.17 2.14 3.13
ⅲ) 上位20位まで単独の借主 319.52 14.19 20.76
ⅳ) 上位20位までの借主グループ 389.81 17.31 25.33
* 2018年３月31日現在の資本金
＠ TCE：貸付 ＋ 前払金 ＋ 未使用承認 ＋ 保証 ＋ 信用状（LC） ＋ デリバティブによる信用エクスポー
ジャー
1) インド政府による保証が付された/インド政府の要請により引受けた銀行及び海外金融機関の信用エクス
ポージャーは単独／グループ借主のエクスポージャーとは考えられていない。
2) 2019年３月31日現在において、理事会の承認を得て、信用エクスポージャーが基本上限である資本金の
15％及び資本金の40％をそれぞれ超えることが認められた単独借主が９名及び借主グループが２つ存在し
た。
前期：
総信用エクスポージャー
資本金に対する 総資産に対する
内容 （TCE）に対する割合
割合（％）* 割合（％）
（％）＠
ⅰ) 最大の単独借主 19.56 1.20 1.79
ⅱ) 最大の借主グループ 33.40 2.06 3.06
ⅲ) 上位20位までの単独借主 222.36 13.68 20.40
ⅳ) 上位20位までの借主グループ 282.30 17.37 25.90
* 2017年３月31日現在の資本金
＠ TCE：貸付 ＋ 前払金 ＋ 未使用承認 ＋ 保証 ＋ 信用状（LC） ＋ デリバティブによる信用エクスポー
ジャー
1) インド政府による保証が付された/インド政府の要請により引受けた銀行及び海外金融機関の信用エクス
ポージャーは単独／グループ借主のエクスポージャーとは考えられていない。
2) 2018年３月31日現在において、理事会の承認を得て、エクスポージャーが資本金の15％超になることが認
められた借主が２名存在した。これらの借主のエクスポージャーは、2018年３月31日現在において輸出入
銀行の資本金のそれぞれ19.56％及び16.91％に相当した。
C. 産業の信用エクスポージャーの上位５部門：
総信用エクスポージャー（TCE） 貸付資産に対する
部門
に対する割合（％） 割合（％）
ⅰ） 設計・調達・建設サービス 12.36 9.42
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ⅱ） 鉄類・金属加工 7.82 5.96
ⅲ） 繊維・衣料品 6.82 5.20
ⅳ） 化学・染料 6.57 5.00
ⅴ） 石油製品 6.13 4.67
前期：
総信用エクスポージャー（TCE） 貸付資産に対する
部門
に対する割合（％） 割合（％）
ⅰ） 設計・調達・建設サービス 12.26 9.28
ⅱ） 鉄類・金属加工 9.84 7.45
ⅲ） 石油製品 6.87 5.20
ⅳ） 繊維・衣料品 6.10 4.62
ⅴ） 石油・ガス 5.64 4.27
・「信用エクスポージャー」は準備銀行による定義に従って計上されている。
・インド政府による保証が付された/インド政府の要請により引受けた、銀行及び海外金融機関の信用エクス
ポージャーは、産業エクスポージャーの算定において除外されている。
D. 無担保前払金
総額125億9,000万ルピーの無担保前払金が、法人/個人保証、約束手形、輸入担保荷物保管証等（推計価額13億
ルピー）により保証されていた。
E. ファクタリングのエクスポージャー
輸出入銀行は、ファクタリング取決めに基づき総額31億5,000万ルピーのエクスポージャーを有している。
F. 当期中にFIが健全性エクスポージャー限度を超過したエクスポージャー
（単位：十億ルピー）
資本金に対
するエクス
連続 産業
PAN番号 借主名称 業種名 部門 拠出額 未拠出額 ポージャー
番号 コード
の割合
（％）
Mangalore
Refinery And
精製石油製
1. AAACM5132A 23201 公的 23.51 - 31.57
品製造
Petrochemicals
Limited*
原油・天然
VOVL Limited*
2. AADCV1810B 11101 民間 19.16 - 25.73
ガス採掘
HPCL Mittal
3. AABCG5231F 40101 発電 民間 16.32 - 21.92
Energy
Limited*
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Bharat Heavy
電力分配・
4. AAACB4146P 31201 制御装置製 公的 － 14.98 20.11
Electricals
造
Limited*
Chambal
Fertilisers &
5. AAACC9762A 24103 肥料等製造 民間 12.79 - 17.18
Chemicals
Limited*
Shipping
海洋・沿海
Corporation of
6. AAACT1524F 61101 公的 12.45 - 16.72
運輸
India*
KEC
建設／電力
7. AACCK5599H International 45011 民間 2.00 10.25 16.45
線敷設等
Limited*
Larsen &
8. AAACL0140P 45001 総合建設 民間 - 11.60 15.58
Toubro
Limited*
Afcons
建設／道路
9. AAACA9067G Infrastructure 45013 民間 1.00 10.50 15.44
整備
Limited*
* 2017年3月31日現在に対する2018年3月31日現在のTCFの急激な減少（当行が2017/18年度に被った当期純損失による）
の結果、2018/19年度の単独借主及びグループ借主双方に対する限度額の絶対的上限が大幅に低下した。この結果、上記
の会社に対するエクスポージャーは、準備銀行によって規定された単独借主のTCFに対する上限15％に違反している。上
記エクスポージャーを2018年3月31日現在と同水準に維持するための理事会の適切な承認は、2018/19年度初頭に得られ
た。
10. 借入金/クレジットライン、信用エクスポージャー及びNPAの集中
(a) 借入金及びクレジットラインの集中
（単位：十億ルピー）
内容 2018/19年度 2017/18年度
134.96 132.30
上位20位までの借入先からの借入金の合計
当行の借入金合計に占める上位20位までの借入先からの
14.62％ 12.70％
借入金の割合
(b) 信用エクスポージャーの集中
（単位：十億ルピー）
内容 2018/19年度 2017/18年度
237.95 251.94
上位20位までの借主に関するエクスポージャー合計
23.10％ 21.82％
当行の前払金合計に占める上位20位までの借主に関するエクスポージャーの割合
237.95 251.94
上位20位までの借主/顧客に関するエクスポージャー合計
借主/顧客に関するエクスポージャー合計に占める上位20位までの借主/
14.19％ 13.68％
顧客に関するエクスポージャーの割合
輸出入銀行について、エクスポージャー合計に占める上位10か国のエクスポー
32.34％ 27.56％
ジャーの割合
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エクスポージャーは、2015年７月１日以降の金融機関のエクスポージャー基準に関する準備銀行基本通達
DBR.FID.FIC.No.4/01.02.00/2015-16に規定された信用及び投資エクスポージャーに基づき計算されている。
(c) エクスポージャー及びNPAの部門別集中
（単位：十億ルピー）
2018-19 2017-18
当該部門の前 当該部門の前
連続
部門
前払金合計 NPA 払金合計に対 前払金合計 NPA 払金合計に対
番号
残高 （総額） するNPA（総 残高 （総額） するNPA（総
額）の割合 額）の割合
A
国内部門 313.76 61.85 20％ 370.61 84.13 23％
輸出金融合計
1 263.15 49.49 19％ 330.56 72.65 22％
農業部門 － － － － － －
工業部門 228.44 41.06 18％ 294.46 61.42 21％
鉄類・金属加工 21.60 6.05 28％ 44.41 21.04 47％
石油・ガス 4.66 0.68 15％ － － －
繊維・衣料品 34.18 4.25 12％ 41.80 6.61 16％
その他 168.00 30.08 18％ 208.25 33.77 16％
サービス部門 34.71 8.43 24％ 36.10 11.23 31％
航空サービス 2.36 － － － － －
設計・調達・建設サービス 9.80 7.75 79％ 13.61 9.78 72％
船舶輸送サービス 12.45 － － 11.54 0.62 5％
その他 10.10 0.68 7％ 10.95 0.83 8％
2 輸入金融合計 50.61 12.36 24％ 40.05 11.48 29％
農業部門 － － － － － －
工業部門 46.50 12.06 26％ 35.20 11.48 33％
鉄類・金属加工 1.52 1.52 100％ 1.54 1.54 100％
石油・ガス 4.87 － － － － －
その他 40.11 10.54 26％ 33.66 9.94 29.53％
サービス部門 4.11 0.30 7％ 4.85 － －
設計・調達・建設サービス 0.32 － － 0.34 － －
船舶輸送サービス 2.92 － － 3.47 － －
その他 0.87 0.30 35％ 1.04 － －
(A)のうち、インド政府により
3 － － － － － －
保証されたエクスポージャー
B 海外部門 164.98 54.93 33％ 146.07 35.63 24％
輸出金融合計
1 164.98 54.93 33％ 146.07 35.63 24％
農業部門 － － － － － －
工業部門 136.42 52.28 38％ 114.65 24.68 22％
鉄類・金属加工 27.42 2.66 10％ 24.35 2.39 10％
石油・ガス 32.06 27.32 85％ － － －
繊維・衣料品 7.61 3.55 47％ 3.20 － －
その他 69.33 18.75 27％ 87.10 22.29 26％
サービス部門 28.56 2.65 9％ 31.42 10.95 35％
航空サービス 4.50 － － － － －
設計・調達・建設サービス 4.56 0.16 4％ 10.94 4.50 41％
金融サービス 11.96 － － － － －
船舶輸送サービス 0.85 － － 4.31 3.37 78％
その他 6.69 2.49 37％ 16.17 3.08 19％
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2 輸入金融合計 － － － － － －
農業部門 － － － － － －
工業部門 － － － － － －
サービス部門 － － － － － －
(B)のうち、インド政府により
3 － － － － － －
保証されたエクスポージャー
#
C 551.33 － － 638.12 － －
その他のエクスポージャー
エクスポージャー合計 (A+B+C)
D 1,030.07 116.78 11.34％ 1,154.80 119.76 10.37％
# クレジットラインに基づく前払金、国家輸出保険勘定に基づくバイヤーズ・クレジット、譲許的金融スキーム、商業銀行へのリファイ
ナンス及び銀行による見返り保証の前払金を含む。
11. デリバティブ
11.1 金利先渡契約/金利スワップ
（単位：十億ルピー）
2018/19年度 2017/18年度
連続
内容
番号
ヘッジ目的 売買目的 ヘッジ目的 売買目的
１ スワップ契約の想定元本 430.87 － 348.12 －
２ カウンターパーティーの契約上の債務不履行の
－ － 0.10 －
場合に被る可能性のある損失
３ スワップ締結時に当行が必要な担保 － － － －
４ スワップから生じる信用リスクの集中 全取引が承認さ 全取引が承認さ
れた信用エクス れた信用エクス
－ －
ポージャー限度 ポージャー限度
内にある。 内にある。
５ スワップ・ポジションの公正価額 (4.80) － (11.28) －
スワップの性質及び条件：全ての取引は、原資産/原負債を有し、当行の資産・負債のポジションをヘッジする
目的で行われている。
11.2 取引所で取引される金利デリバティブ
（単位：十億ルピー）
連続
内容 金額
番号
１ 当期において行われた取引所で取引される金利デリバティブの想定元本額
-
２ 2019年３月31日現在の取引所で取引される金利デリバティブ残高の想定元本額
-
３ 「非常に有効」ではない、取引所で取引される金利デリバティブ残高の想定元本額
-
４ 「非常に有効」ではない、取引所で取引される金利デリバティブ残高の値洗い価値
-
11.3 デリバティブのリスク・エクスポージャーの開示
A. 定性的開示
1) 当行は、市場リスク軽減の目的で、主に費用効率の高い資金調達及びバランス・シート上のエクスポー
ジャーのヘッジのために金融派生商品取引を利用している。当行は現在、準備銀行に許可されている種類の
店頭取引による金利及び通貨デリバティブのみを扱っている。
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2) デリバティブ取引は、(ⅰ)市場リスク、すなわち金利又は為替相場の不利な変動の結果、当行が被る可能性
がある損失及び(ⅱ)信用リスク、すなわち相手方の債務の不履行の場合に当行が被る可能性がある損失を伴
う。当行は、理事会により承認されたデリバティブ方針を実施しており、これは各取引段階でのリスク管理
目標を全体的な資産・負債管理と合致させることを目的としている。上記の方針は、当行の事業目標と一致
する利用を許容されるデリバティブ商品を定め、管理及び監視システムを設置し、規制上、書類上及び会計
上の問題を取扱っている。同方針はまた、自己勘定でのデリバティブ取引に関する市場リスクの統制及び管
理のための適切なリスク・パラメーター（ストップ・ロス限度、オープンポジション限度、期間限度、決済
リスク及び決済前リスク限度並びにPV01限度）を定めている。
3) 当行の資産・負債管理委員会（ALCO）は、デリバティブ取引に関連した市場リスクの測定、監視及び報告を
行う当行のミッドオフィス（経営管理部門）からの支援を受けて市場リスク管理を監督している。
4) 2019年３月31日現在において当行の帳簿上に残存しているデリバティブ取引の全てがヘッジ目的のものであ
り、これらは資産・負債管理簿に記録されている。上記のデリバティブ取引における収益は発生主義で計上
されている。
5) 金利スワップ及び通貨スワップは、デリバティブ方針に沿って偶発債務中の未決済先渡為替取引には含まれ
ない。
B. 定量的開示
（単位：十億ルピー）
2018/19年度 2017/18年度
連続
内容
通貨 金利 通貨 金利
番号
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
１ デリバティブ（想定元本額）
a) ヘッジ目的 285.19 430.87 392.45 348.12
b) 売買目的 － － － －
２ 値洗いポジション (32.49) (4.80) － －
a) 資産(+) 1.74 2.12 － －
b) 負債(-) (34.23) (6.92) 28.75 11.28
３ 信用エクスポージャー 14.34 4.10 19.42 1.72
金利の１％の変動における影響の可能性
４
(100*PV01)
a) ヘッジ目的のデリバティブ 11.80 16.03 13.54 20.26
b) 売買目的のデリバティブ － － － －
５ 当期における100*PV01の最高値及び最低値
a) ヘッジ目的
(ⅰ) 最高 13.49 21.44 13.67 20.52
(ⅱ) 最低 11.80 16.03 12.77 14.47
b) 売買目的
(ⅰ) 最高 － － － －
(ⅱ) 最低 － － － －
12. 輸出入銀行が発行するレター・オブ・コンフォート
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当期中、輸出入銀行はレター・オブ・コンフォートを発行しておらず（前期は、ICICI銀行に対して総額５億
8,000万ルピーのレター・オブ・コンフォートを発行した）、未履行のコミットメントによるいかなる金融債務
も発生していない。2019年３月31日現在、レター・オブ・コンフォートの残高は総額20億ルピーであった。
13. 資産・負債管理
当期:
（単位：十億ルピー）
1日から 15日から 29日から 3か月超 6か月超 1年超 3年超5年
内容 5年超 合計
14日 28日 3か月 6か月以内 1年以内 3年以内 以内
ルピー建前払金 17.44 0.55 4.39 10.34 43.22 30.04 26.82 24.55 157.36
ルピー建投資 － － 0.08 0.04 0.12 0.38 1.17 91.49 93.27
ルピー建その他の
24.70 3.05 35.38 32.51 24.14 124.00 116.57 257.70 618.04
資産
ルピー建預金 0.03 0.02 0.14 0.08 30.32 0.24 0.02 － 30.86
ルピー建借入金 27.12 － 24.45 － 15.00 47.43 98.74 99.68 312.42
ルピー建その他の
19.62 3.80 24.14 27.72 37.45 75.70 29.10 198.18 415.71
負債
外貨建資産 66.65 11.37 23.52 40.35 101.68 236.14 210.09 447.93 1,137.73
外貨建負債 25.50 11.47 27.89 45.19 81.83 294.06 284.09 308.76 1,078.79
前期:
（単位：十億ルピー）
1日から 15日から 29日から 3か月超 6か月超 1年超 3年超5年
内容 5年超 合計
14日 28日 3か月 6か月以内 1年以内 3年以内 以内
ルピー建前払金 36.77 22.54 21.41 47.61 39.62 52.22 25.14 32.89 278.20
ルピー建投資 － 0.95 0.07 0.04 2.51 0.11 0.99 52.30 56.97
ルピー建その他の
25.18 1.61 48.04 23.32 78.64 128.49 102.49 331.79 739.56
資産
ルピー建預金 0.01 0.004 0.14 21.48 22.00 0.41 0.05 － 44.09
ルピー建借入金 35.43 5.00 54.75 24.10 57.77 44.23 72.67 143.96 437.91
ルピー建その他の
21.91 22.97 28.73 24.63 78.20 89.99 35.55 193.84 495.82
負債
外貨建資産 53.35 25.88 37.78 48.05 124.49 254.16 211.44 375.34 1,130.49
外貨建負債 41.09 8.32 45.43 53.50 126.76 284.32 249.88 316.52 1,125.82
14. 準備金からの引出し
当行は準備金からの引出しを行わなかった。
15. 経営比率
内容 2018/19年度 2017/18年度
1.04％ (39.94)％
自己資本利益率
0.07％ (2.42)％
総資産利益率
0.002 (0.086)
従業員1人当たり純利益/(損失)(単位：十億ルピー)
16. 準備銀行が課す罰金の開示
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1934年インド準備銀行法のいずれかの規定の違反又は同法のその他の要件、準備銀行が定める命令、規則若し
くは条件の不順守のために、同法に基づき準備銀行により課された罰金はない。
17. 苦情申立ての開示
連続
内容 2018/19年度 2017/18年度
番号
(a) 期首に係属中の苦情申立て数 － －
(b) 期中に受領した苦情申立て数 3 1
(c) 期中に補償された苦情申立て数 3 1
(d) 期末に係属中の苦情申立て数 － －
18.（会計基準に従い連結が要求されている）オフ・バランス・シート上の出資した特別目的事業体（SPV）
出資した特別目的事業体の名称
国内 海外
－ －
個別の会計基準に従った開示。
19．固定資産の明細
固定資産の明細をICAIにより公表されているAS-10「固定資産の計上」の規定に従い以下に示す。
（単位：十億ルピー）
内容 不動産 その他 合計
グロス・ベース
2018年３月31日現在の原価 2.09 1.04 3.13
追加 1.16 0.15 1.31
処分 0.14 0.13 0.27
2019年３月31日現在の原価（A） 3.11 1.06 4.17
減価償却費
2018年３月31日現在の累計額 1.01 0.86 1.87
当期中の積立額 0.14 0.12 0.26
処分による消去 0.12 0.12 0.24
2019年３月31日現在の累計額（B） 1.03 0.86 1.89
正味ベース（A-B） 2.08 0.20 2.28
前期：
（単位：十億ルピー）
内容 不動産 その他 合計
グロス・ベース
2017年３月31日現在の原価 2.06 1.02 3.08
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追加 0.03 0.12 0.15
処分 0.00 0.10 0.10
2018年３月31日現在の原価（A） 2.09 1.04 3.13
減価償却費
2017年３月31日現在の累計額 0.92 0.86 1.78
当期中の積立額 0.09 0.10 0.19
処分による消去 0.00 0.10 0.10
2018年３月31日現在の累計額（B） 1.01 0.86 1.87
正味ベース（A-B） 1.08 0.18 1.26
20．政府補助の計上
インド政府は当行が外国政府、海外の銀行／機関に与える特定のクレジットラインのために当行に対して利子
平準化のための金額を支払うことに同意し、かかる金額は発生主義により計上されている。
21．セグメント報告
当行の業務は大部分が一つの事業セグメント、すなわち金融活動のみで構成されていることから、単一の事業
セグメントで表されるとみなされている。
当行の地理的セグメントは国内事業と海外事業に分類される。国内又は海外の事業の分類は主に取引場所に関
連したリスクとリターンに基づき行われる。
（単位：十億ルピー）
国内事業 海外事業 合計
内容
2018/19年度 2017/18年度 2018/19年度 2017/18年度 2018/19年度 2017/18年度
収入 85.95 80.79 5.02 6.99 90.97 87.78
資産 1,059.33 1,139.90 86.92 95.29 1,146.25 1,235.19
22．関連当事者開示
ICAIにより公表されているAS-18「関連当事者開示」により、当行の関連当事者は以下のとおり開示される。
・ 関係
（Ⅰ）合弁事業：
－ グローバル・プロキュアメント・コンサルタンツ・リミテッド(GPCL)
（Ⅱ）主要経営責任者：
－ David Rasquinha（マネージング・ディレクター）
－ Debasish Mallick（副マネージング・ディレクター）
当行の関連当事者収支及び取引は要約すると以下のようになる。
（単位：百万ルピー）
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合弁事業 主要経営責任者
内容
2018/19年度 2017/18年度 2018/19年度 2017/18年度
貸付金 － － － －
保証の付与 － 1.58 － －
受取利息 － － － －
保証料受領 － 0.004 － －
提供サービスに対する受取金 － 0.05 － －
定期預金の受入れ － － － －
定期預金に支払われる利息 － 0.31 0.30 0.42
償却/戻入れ額 － － － －
定期預金残高 － － 2.50 3.24
期末貸付金残高 － － － －
期末保証残高 － 1.58 － －
期末投資残高 3.23 3.23 － －
受取配当金 0.42 0.42 － －
期中の投資最大額 － － － －
期中の保証最大額 － 4.45 － －
給与（手当を含む。） － － 7.18 7.32
支払賃借料 － － 0.30 0.30
23．所得に対する租税の計上
(a) 当期における法人税引当金の詳細： （単位：十億ルピー）
(ⅰ) 所得税 0.55
(ⅱ) 追加：繰延税金負債（純額） 0.51
1.06
(b) 繰延税金資産：
繰延税金資産及び負債の構成の主な項目を以下に示す。
（単位：十億ルピー）
内容
繰延税金資産
1. 引当金否認（純額） 37.98
37.98
差引：繰延税金負債
1. 固定資産減価償却費 0.05
2. 社債発行費用の償却 0.56
3. 1961年所得税法第36条(1)(ⅷ)に基づく特別準備金 4.60
5.22
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繰延税金資産（純額）[貸借対照表において「その他の資産」に分類される] 32.76
24．合弁事業持分の財務報告
Ⅰ.
持分割合（％）
共同支配団体 国
当期 前期
グローバル・プロキュアメント・コンサルタンツ・リミテッド(GPCL) インド 28％ 28％
Ⅱ. 会計基準第27号「合弁事業の持分の会計報告」に基づく比例連結法を用いた、共同支配団体の持分に関す
る資産、負債、収入及び費用の総額は次のとおりである。
(単位：百万ルピー)
負債 2018/19年度 2017/18年度 資産 2018/19年度 2017/18年度
資本金及び準備金 28.23 26.67 固定資産 0.05 0.07
借入金 - - 投資 19.76 14.95
その他の負債 5.13 8.24 その他の資産 13.55 19.89
合計 33.36 34.91 合計 33.36 34.91
偶発債務：0ルピー（前期:0ルピー）
(単位：百万ルピー)
費用 2018/19年度 2017/18年度 収入 2018/19年度 2017/18年度
その他の費用 11.54 11.36 コンサルタント収入 13.35 14.13
引当金 1.04 1.26 受取利息及び投資収入 0.13 0.34
税引後利益 2.65 2.85 その他の収入 1.75 1.00
合計 15.23 15.47 合計 15.23 15.47
25．資産の減損
当行の資産の大部分は、会計基準第28号「資産の減損」が適用されない「金融資産」で構成されている。当行
の意見では、2019年３月31日現在において、上記の会計基準に関して認識が要求される（当該基準が適用され
る）資産の減損は存在しなかった。
26．職員給付
当行は、ICAIが発した2007年４月１日より有効となった会計基準第15号「従業員給付」を採用している。当行
は、職員給付より生じる負債を、貸借対照表日付現在の制度資産の公正価額を差し引いた債務の現在価値で帳
簿上において認識している。
A) 貸借対照表において認識される金額
(単位：十億ルピー)
内容 年金基金 給与基金
当期末現在の制度資産の公正価値 1.008 0.159
当期末現在の給付債務の現在価値 0.977 (0.169)
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積立状況 0.031 (0.01)
当期末現在の未認識の過去勤務債務 - -
当期末現在の未認識の移行時負債 - -
貸借対照表において認識された負債（純額） (0.031) 0.01
B) 損益計算書において認識される費用
(単位：十億ルピー)
内容 年金基金 給与基金
当期勤務費用 0.024 0.012
利息費用 (0.003) 0.001
制度資産の期待収益 0.073 0.011
保険数理上の損失/（利益） 0.004 (0.003)
過去勤務債務－受給権非確定給付 - -
過去勤務債務－受給権確定給付 - -
移行時負債 - -
損益計算書において認識された費用 0.024 0.01
雇用主による拠出 (0.01) (0.016)
C) 保険数理上の仮定の要約
内容 年金基金 給与基金
割引率（年率） 7.79％ 7.79％
資産の期待収益率（年率） 7.79％ 7.79％
給与上昇率（年率） 7.00％ 7.00％
上記に加えて、2018/19年度における有給休暇の確定給付債務額は380万ルピーであったが、全額引当計上され
ている。
27．インド証券取引員会（SEBI）の2013年10月29日付通達に関して、インド輸出入銀行が発行した様々な債券
の債務受託者の詳細な連絡先は以下の通りである。
債務受託者
AXIS Trustee Services Ltd.
指名された者： Mr. Abbas Zaidi、最高執行責任者
住 所
The Ruby, 2nd Floor, SW
Senpati Bapat Marg,
Dadar West, Mumbai - 400 028
電話: (022) 62300441/44
Eメール: debenturetrustee@axistrustee.com
ウエブサイト: www.axistrustee.com
28．前期の数値は必要に応じて再分類されている。
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理事会を代表して
Shri Debasish Mallick
Shri David Rasquinha
副マネージング・ディレクター
マネージング・ディレクター
Shri Dinabandhu Mohapatra
Shri Rajnish Kumar
Smt. Geetha Muralidhar
Dr. M. D. Patra
Shri Bidyut Behari Swain
同日の添付報告書の通り
JCR & Co.
場所：ニューデリー
(勅許会計士)
日付：2019年５月23日
会計事務所登録番号 105270W
(FCA Rachita Salhotra)
パートナー（M. No. 100919）
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輸出開発基金
2019年３月31日現在の貸借対照表
当期 前期
(2019年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
負債の部
（単位：ルピー）
１．借入金：
(a) 政府 － －
(b) その他の提供者 6,550,225,350 6,932,011,546
２．補助金：
(a) 政府 128,307,787 128,307,787
(b) その他の提供者 － －
３．贈与、寄付、慈善：
(a) 政府 － －
(b) その他の提供者 － －
４．その他の負債 465,062,828 951,143,165
５．損益勘定 631,065,338 585,967,085
合 計
7,774,661,303 8,597,429,583
資産の部
１．銀行預金：
(a) 当座勘定 116,550 116,549
(b) その他の預金勘定 － －
２．投資 － －
３．貸付及び前払金：
(a) インド国内 － －
(b) インド国外 7,162,578,926 8,116,580,978
４．割引/再割引された為替手形及び約束手形：
(a) インド国内 － －
(b) インド国外 － －
５．その他の資産：
(a) 未収利息
ⅰ) 貸付及び前払金 211,737,594 238,400,353
ⅱ) 投資/銀行預金 － －
(b) 前払法人税 267,531,703 242,331,703
(c) その他 132,696,530 －
合 計
7,774,661,303 8,597,429,583
偶発債務
（ⅰ）引受、保証、裏書及びその他の債務 － －
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（ⅱ）未決済先渡為替取引 － －
（ⅲ）引受額 － －
（ⅳ）一部払込済投資の未請求債務 － －
（ⅴ）債務として認識されていない当行に対する請求権 － －
（ⅵ）取立手形 － －
（ⅶ）参加証書 － －
（ⅷ）割引／再割引手形 － －
（ⅸ）当行が偶発債務を負担するその他金銭 － －
注：輸出入銀行は、1981年インド輸出入銀行法（以下「輸出入銀行法」という。）第15条により輸出開発基金を設定した。輸出入銀行
法第17条により、貸付若しくは前払金の承認又はそれらの契約の締結の前に、中央政府の事前の承認を得る必要がある。
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輸出開発基金
2019年３月31日に終了した事業年度の損益計算書
当期 前期
(2018/19年度) (2017/18年度)
支出
（単位：ルピー）
１．利子 624,492,619 555,196,969
２．その他の費用 196,703 3,143,189
３．繰延利益 69,322,204 114,545,618
合 計
694,011,526 672,885,776
法人税引当金 24,223,951 39,642,000
貸借対照表繰入利益額 45,098,253 74,903,618
69,322,204 114,545,618
収入
１．受取利息及び割引料：
(a) 貸付及び前払金 694,011,526 663,567,960
(b) 投資/銀行預金 － 4,697,714
２．為替、歩合、仲介料及び手数料 － 4,620,102
３．その他の収入 － －
４．貸借対照表繰入損失 － －
合 計
694,011,526 672,885,776
繰延利益
69,322,204 114,545,618
過年度超過所得／利子税引当金戻入れ － －
69,322,204 114,545,618
理事会を代表して
Shri Debasish Mallick Shri David Rasquinha
副マネージング・ディレクター マネージング・ディレクター
Shri Rajnish Kumar
Shri Dinabandhu Mohapatra Smt. Geetha Muralidhar
Dr. M. D. Patra Shri Bidyut Behari Swain
同日の添付報告書の通り
JCR & Co.
場所：ニューデリー
(勅許会計士)
日付：2019年５月23日
会計事務所登録番号 105270W
(FCA Rachita Salhotra)
パートナー（M. No. 100919）
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(6)【その他】
① 債務不履行
設立以来、輸出入銀行は債務の不履行はない。
② 訴訟
輸出入銀行は、通常の業務の中で、いくつかの訴訟に関わっている。しかしながら、下記に述べる訴訟を除
いて、輸出入銀行は訴訟の当事者となっておらず、政府の当局または第三者によって予定されている訴訟で、
仮に不利な判断が下されたならば輸出入銀行の財務状態または業績に重大な悪影響を及ぼすような訴訟につい
ては、輸出入銀行の知る限りは存在しない。
2019年３月31日現在、輸出入銀行に対して総額で１億442万米ドル相当となる９つの訴訟が係属している。輸
出入銀行の法律顧問との協議に基づき、輸出入銀行の経営陣は、これらの訴訟には根拠がなく、理由のないも
のであり、それらの最終的解決が輸出入銀行の業績、財務状態または流動性に重大な悪影響を及ぼすものでは
ないと信じている。
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(7)【発行者の属する国等の概況】
１ 概要
（１）領土及び人口
インドは、南アジアにあって330万平方キロメートルの面積を有する。南北は、北のヒマラヤ山脈及び南のイ
ンド洋の間に位置し、東西は、東のベンガル湾及び西のアラビア海の間に位置する。インドはアフガニスタ
ン、中華人民共和国、ネパール、ブータン、パキスタン、ミャンマー、バングラデシュ及びスリランカと国境
を接している。インドの人口は、12億1,000万人（2011年の国勢調査による）で、世界第２位の人口を有する。
（２）政府及び政治体制
インドは、1947年８月15日に独立を達成した、29の州及び７つの連邦直轄地から成る、主権を有する社会主
義の、政教分離された民主主義共和国である。政府形態は、1950年１月26日に発効した憲法により定められ
た。憲法は、行政権、立法権及び司法権の分立を定めている。中央政府の立法権は、Lok Sabha（人民議会）
（下院）及びRajya Sabha（国家評議会）（上院）から成る二院制となっている。現在、下院は545名の議員か
ら成り、うち２名は大統領に指名される。下院のその他の議員は、人民投票に基づき５年間の任期で直接、選
出される。
現インド首相はナレンドラ・モディ氏である。モディ首相は連立政権（国民民主同盟）を率いており、連立
政権最大派のインド人民党に所属する。
上院又は国家評議会は245名の議員から成り、うち12名は文学、科学、芸術及び社会福祉の分野において特別
な知識又は実務経験のある者の中から、大統領により指名される。上院の選挙は間接選挙であり、解散される
ことはない。議員の３分の１は２年の任期満了時に退任する。
インド大統領は、政府の行政機関の憲法上の長であり、憲法及び首相率いる大臣評議会（内閣）の助言に基
づき権能を行使する。行政権は、基本的に、下院に責任を負う首相及び内閣にある。首相は大統領により任命
され、大統領は首相の助言によりその他の大臣を任命する。現インド大統領はラーム・ナート・コーヴィンド
氏である。
インド最高裁判所は、大統領が任命する長官及び最大30名の判事から成る。
州政府の体制は、中央政府の体制に非常に似ており、各州は立法府、知事、州首相及び内閣を有する。連邦
直轄地は大統領により統治されている。インドには、広範な地方政府体制があり、主に、地元企業又は自治体
を通じて支配されている。地方自治体制は、村レベルにまで拡大されている。
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（３）国際機関への加盟
インドの国際機関への加盟は以下の通りである。
・ 国際連合及びその関連機関の創立国
・ 国際通貨基金の創立国（IMF）
・ 国際復興開発銀行（世界銀行）の創立国
・ アジア開発銀行の加盟国
・ アフリカ開発銀行の加盟国
・ 英連邦の加盟国
・ 世界貿易機関（WTO）の創立国
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２ 経済
（１）経済の概要
インド経済
2018年の国際通貨基金(IMF)のデータに基づけば、インド経済は、米ドル建国内総生産（GDP）でみると、世
界第７位であった。しかし、購買力平価で見ると、2018年においてインド経済は世界第３位であった。経済政
策は、一連の５か年計画においてすでに策定されている。現在、７か年戦略及び15年ビジョン・ドキュメント
の一部である３か年行動計画の様式による経済政策の広範な計画がインド変革委員会（NITI）により定められ
ている。
1990年代以前のインドの５か年計画は、量的規制を通じた輸入代替、生産資本の広範な公有及び民間部門の
活動を統治する複合的な統制と規制を推進する政策に沿ったものであった。1980年代には、財政的不均衡が生
じ始め、1991年３月31日に終了した会計年度には、中央政府の総財政赤字はGDPの7.8％に達した。この主な理
由は以下の通りである。
・ 政府支出の拡大
・ 1981年３月31日に終了した会計年度にはGDPの約1.5％であった補助金が、1991年３月31日に終了した
会計年度には2.3％超に急増
・ 公債の増加による支払利息の急増
・ コンプライアンス（法令順守）を妨げる税務政策
・ 公的部門の歳入への貢献の低さ
また、インドの国際収支の悪化もあった。輸入代金支払額は1980年代に一貫して増加し、1991年３月31日に
終了した会計年度に起きた湾岸戦争後は、さらに拡大した。条件の良い多国間又は２国間融資よりもよりコス
トの高い商業借入が増えたインドの対外債務の元利金支払義務が大幅に拡大した。財政支出及び対外支払問題
は、1991年に危機的状況に達した。
1990年代の経済改革
政府は、その後代々の政府が継続してきた、包括的な経済改革計画に取り組んだ。これらの改革は主に、以
下のものである。
・ 大多数の産業における営業許可要件の撤廃（保健、戦略、安全性に関わる５項目のみは許認可の範囲
に引続き含まれる。）
・ 関税障壁の引き下げ及び貿易制度の簡素化
・ 補助金の削減
・ 外国からの持分出資の制限を含む、対内投資に対する規制の大幅な自由化
・ 公的部門の役割の縮小
・ 金利の規制緩和の拡大及び金融セクターに対するより厳格な基準の導入
・ 経常収支におけるルピーの完全交換性の達成
・ 限界税率の引き下げ及び税務上の手続きの簡略化
・ 石油部門の価格を市場に決定させる制度の導入
・ インフラ部門の整備のための様々な措置
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（２）過去５年間の経済動向
（a）国内総生産（GDP）及び国民所得（NI）
インド経済の主要指標
（成長率（％））
３月31日に終了した会計年度
指標
2014/15年 2015/16年 2016/17年 2017/18年 2018/19年
GDP成長率（要素費用表示、
(1) (2)
固定価格による） 7.4 8.0 8.2 7.2 6.8
(1) (2)
農業及び関連サービス部門伸び率 (0.2) 0.6 6.3 5.0 2.9
(2)
工業部門伸び率 7.0 9.6 7.7 5.9 6.9
(1) (2)
サービス部門伸び率 9.8 9.4 8.4 8.1 7.5
卸売物価指数伸び率（2011/12年度を100
(3)
とする２時点間における伸び率） 1.2 (3.7) 1.7 2.7 4.3
(1)
鉱工業生産指数伸び率 4.0 3.3 4.6 4.4 3.6
注：括弧内の数値はマイナスを意味する。
（１）2011/12年度を基準年とするデータ
（２）暫定推定値
（３）月間指数の年間平均値で算出された伸び率
資料出所：中央統計局（CSO）、経済顧問局
GDPの成長率は、2015年、2016年、2017年及び2018年３月31日終了年度において、それぞれ7.4％、8.0％、
8.2％及び7.2％であった。2019年３月31日終了年度について、GDPの成長率は6.8％であった。
（b）部門構成
インド経済は、３つの部門に分けられる。
・ 農業及び関連事業部門
・ 製造業及び公益（電気及びガス供給等）を含む工業部門
・ 運輸、通信、金融、情報技術（IT）、政府及びその他サービスを含むサービス部門
GDPの部門別構成比
（2011/12年度を基準年とする。）
（％）
３月31日に終了した会計年度
(1)
2014/15年 2015/16年 2016/17年 2017/18年 2018/19年
農業及び関連事業部門 18.2 17.7 17.9 17.2 16.0
工業部門 30.0 30.0 29.4 29.3 29.8
サービス部門 51.8 52.3 52.7 53.5 54.2
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注：
（１）暫定推定値
資料出所：中央統計局（CSO）
インド経済動向
財政及び金融の刺激策を受けて、インド経済は2010/11年度において8.9％の高い成長率を達成した。しかし
ながら、消費の急増が供給サイドの制約と相俟って、高インフレへとつながった。準備銀行はこのようなイン
フレ傾向に対応して、政策金利の引き上げを開始した。政策による制約と共に高金利が投資に悪影響を及ぼ
し、2011/12年度及び2012/13年度においてそれぞれ5.2％及び5.5％への成長率の鈍化につながった。さらに、
ユーロ圏における危機により圧迫された世界経済の減速、米国の財政政策の不確実性及びモンスーンが最初の
うちにおいて弱かったことがこの比較的低い成長率の要因となった。その後、2013/14年度において成長率は回
復に向かい始め、2014/15年度にはさらに力強いものとなった。石油価格の大幅な低下、世界の他地域からの資
金の多額の流入、さらに財政の管理と再建に向けた公約と合わさった新政権の中核となる改革政策の潜在的影
響などの要因が、成長見通しとマクロ経済全体の状況にとって好材料となっている。インド経済はモンスーン
が２年連続で弱かったこと及び世界経済が依然として低迷していたにもかかわらず、2015/16年度において引き
続きプラス成長を示した。2016/17年度において、インド経済は、マクロ経済の安定性を回復させたことによる
利益を引続き統合し、8.2％の実質GDP成長を記録した。2016/17年度下半期において、市場の通貨量を22.6％減
少させた高額紙幣廃止による多大な流動性上の衝撃に対し、経済は比較的回復力があった。
2017/18年度において、インド経済は、7.2％の成長を記録した。当該年度中において、複数の主要な改革が
実施された。税制改革とされる物品サービス税（GST）が2017年７月１日より導入された。また、企業がその貸
借対照表を整理し債務を削減するための解決策を提供する新たなインド破産法とともに、双子のバランスシー
ト問題（Twin Balance Sheet challenge）に対処するための措置も講じられた。これらの前向きな改革及び世
界経済の回復により、2017/18年度下半期における成長は目覚ましく、同年度上半期における新たなGST導入、
実質金利の上昇及び双子のバランスシート問題などの初期段階の問題による成長の減速を相殺する手助けをし
た。
2018/19年度において、インド経済の成長率は、農業、林業及び漁業、鉱業及び採石業、貿易、ホテル、運
輸、通信及び放送関連のサービス並びに行政、防衛及びその他サービス等の一部の部門の減速のため、6.8％と
前年度の成長率と比較し低下した。成長は主に、製造業、建設業並びに金融、不動産及び専門サービス等の事
業の回復により支えられた。
農業
2014/15年度及び2015/16年度のモンスーンによる雨量は標準以下であったが、2016/17年度において記録され
たモンスーンは通常どおりであり、農業及び関連サービスの成長率は著しく成長した。2015/16年度第４四半期
からの同部門の成長傾向は、2016/17年度の第４四半期以降元に戻り、全体的な成長は2017/18年度において和
らいだ。農業部門における投資は、2016/17年度において改善した。２年連続での低下を経験した後、同部門に
おける生産高に対する総資本形成の割合は、2016/17年度において12.7％の成長を記録した。しかし、2017/18
年度には、同部門における総資本形成の成長は2.2％と和らいだ。
インドのGDPに対する農業部門の貢献度は、2017/18年度及び2018/19年度の２連続会計年度において低下して
いる。2013/14年度においては18.6％であったが、2016/17年度には17.9％に低下し、2017/18年度もさらに低下
して17.2％、2018/19年度には16.0％となった。
GDPに占める同部門の割合が年々低下しているにもかかわらず、2018年に労働人口の約44％を雇用している
（世界銀行データーベースによる）ことからその役割は依然として重要である。暫定値によると、農業及び関
連サービス部門の成長率は2017/18年度の5.0％から2018/19年度には2.9％に低下した。
事前推定値（第３回）によると、食用穀物総生産は2018/19年度において２億8,337万トンになると予測され
ている。これは前年度の生産高を0.6％下回っていたが、過去５年間（2013/14年度から2017/18年度）の食用穀
物生産平均を1,762万トン上回っていた。
2018/19年度中の米の総生産は１億1,563万トンを記録するものと予測されている。米の生産は2017/18年度に
おける１億1,276万トンから2.5％の増加である。小麦生産は１億120万トンと予測されており、2017/18年度の
小麦生産9,987万トンから1.3％の増加である。
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雑穀生産は、2018/19年度の推定値で0.6％と若干増加して4,333万トンになると予測されている。2018/19年
度における豆類の総生産は、大部分はひよこ豆の生産の減少により、約8.7％減少して2,322万トンになると予
測されている。
事前推定値によると、油糧種子の生産は2018/19年度に0.1％減少して3,142万トンになると予測されている。
インドの油糧種子の生産の大部分を占める大豆は、同年度において25.7％の増加を記録した。
前年度と比較し、綿生産は15.9％の減少を記録した。2018/19年度におけるジュート及びメスタの生産は
2.4％の減少を示した。
インドは果樹生産において世界第２位である。インドは、マンゴー、バナナ、サポタ、ザクロ等の果樹生産
において世界一である。インドはまた、野菜生産において中国に次いで世界第２位の生産国である。インド
は、エンドウマメ及びオクラ等の野菜の生産において世界一である。インドはまた、香辛料及び香辛料製品の
世界一の生産国である。また、牛乳の生産においても世界一であり、魚類の生産においては世界第２位であ
る。また、畜牛の個体数（約300百万頭）においても世界一である。
農業部門の重要性を踏まえ、インド政府は、2019/20年度予算において、農業の持続的な発展のための複数の
措置を計画した。プラダン・マントリ・マツヤ・サムパダ・ヨジャナ（PMMSY）が、バリューチェーンの重大な
ギャップに対処する堅固な漁業管理枠組みを設立するために発表された。伝統産業における技術利用を改善す
る目的で、農業地方産業部門において75,000人の熟練した起業家を育てるため、2019/20年度に80の生計事業支
援家（LBI）及び20の技術事業支援家（TBI）を設ける改革、地方産業及び起業家促進スキーム（ASPIRE）が発
表された。予算においてはまた、今後５年間に農家に規模の経済を確保するための10,000の新しい農家生産者
組織の設立も提案された。予算においてはさらに、農業向けのゼロクレジット及び化学肥料を使用しないゼロ
予算農業イニシアチブも発表された。予算によると、中央政府はまた、農家がe-NAM（国家農業市場）からの恩
恵を受けられるよう州政府と協働している。連合予算において、2019/20年度の農務省への割当ては１兆3,048
億5,000万ルピーであり、肥料助成金は7,999億6,000万ルピーである。2019/20年度の農務省の予算見積もりは
2018/19年度の5,760億ルピーから140％増であり、これは主に、インド政府から100％資金調達を受ける小規模
又は利益のほとんど出ない農家向けの中央セクターのスキームであるPM-Kisanへの7,500億ルピーの割当てによ
るものである。
「2018年農業輸出政策」は、2022年までに農家の輸出を600億米ドルに倍増させることを目指している。これ
はインド初の農業輸出政策であり、農業輸出を倍増させ、インドの農家と農産物をグローバルなバリュー
チェーンへと統合させることを目指している。
NITIはまた、今後５年間において地方収入を倍増させるために、インドの農業部門において様々な変革を提
案しており、それにはとりわけ、自由契約農業、民間業者による農家からの直接購買、農家から顧客への直接
販売及び単独トレーダー・ライセンスが含まれる。
インドの農業部門は、灌漑設備、倉庫及び低温貯蔵庫などの農業インフラに対する投資が増加したことによ
り、今後数年間において強い推進力を発揮することが予測されている。取引費用及び時間の削減、改善された
港湾のゲート管理並びにより良い財政的インセンティブなどの要因は、部門成長に貢献すると考えられる。さ
らに、遺伝子組換え農作物は、インドの農家の生産を改善する可能性が高い。
工業
工業部門の総資本形成は、固定価格（2011/12年度）でみた場合、前年度の13兆2,000億ルピーに対し、
2017/18年度には14兆2,000億ルピーになると予測されている。工業部門における総資本形成の伸び率は、
2016/17年度の0.7％の減少から2017/18年度には反転して7.6％の成長となり、工業部門への投資の上向き基調
が示された。
工業部門が生み出すGDPは、2017/18年度の5.9％から2018/19年度の6.9％に増加した。増加は主に、製造業及
び建設業の事業の回復を反映していた。
2014年以降、政府は、経済成長の勢いを強めて持続させるために、工業部門の成長を加速させるいくつかの
政策を講じた。これらの政策では、投資を促進するための手続き及び手順の簡素化及び合理化、より開かれた
海外からの直接投資のための政策の採用並びに良い結果を生み出す事業環境の創出に主に焦点が当てられてい
る。
インドは、特にインフラ、建設、開発及び単一ブランド小売業貿易等の部門で外国投資の基準を自由化させ
る一連の改革を発足させている。最近の改革の一部には、特に、ライセンスが必要な防衛産業とみなされるリ
ストに挙げられる産業の削減と、海外からの直接投資を防衛については49％まで、鉄道インフラについては
100％まで並びに保険及び年金部門については49％まで、単一ブランド小売業貿易及び建設開発については自動
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ルートに基づいて認められる100％の海外からの直接投資、海外航空会社についてはエア・インディアにおける
承認ルートに基づいて49％までの投資を認めることを含めた海外からの直接投資に対する政策の改正がある。
2019 年２月、石油及びガスの国内探査及び生産を拡大する探査及びライセンス政策が承認された。本政策の目
的は、探査及び生産部門への新規投資を誘致し、これまで探査されていなかった地域での探査活動を強化し、
油田生産の方針を自由化することである。
インド政府は、メイク・イン・インディア政策に基づき、製造部門による貢献を強化する試みを行ってお
り、GDPを現在の17％から25％に引き上げることを目標としている。さらに、政府はまた、デジタル・インフラ
の創出、デジタルなサービス提供及びデジタル・リテラシーの増加の３つの主要な要素に焦点を当てたデジタ
ル・インディア・イニシアチブを考案した。さらに、政府は、製造業を強化し、世界の製造業を呼び寄せる地
域としてインドを印象付けるために、インド内全土にわたり地理的に５角形に位置する産業・経済回廊を構築
中である。国家インフラ投資基金が、グリーンフィールド及びブラウンフィールドの双方で商業的に実現可能
なプロジェクトへのインフラ投資向けの出資支援を行っている。非課税のインフラ債券の発行が、鉄道、道路
及び灌漑プログラムについて許可されている。
環境森林気候変動省は、環境、沿岸規制区域及び森林の情報利用許可のオンラインでの提出及び申請許可向
けの手順を完成させた。石炭鉱区の入札システムが整備され、現在では透明性の高い枠組みの中で入札が行わ
れている。州配電会社（discom）の財政的実行可能性を向上させる目的で、これらの会社に対する包括的な財
務のリストラクチャリングが配電会社救済プログラムを通じて行われた。このスキームは、政府及び関連する
州政府との３者間で合意を結んだ配電会社が負担する金利負担、発電コスト及び技術的・商業的損失（AT&C）
を削減することを企図したものであった。一部の州により開始された労働市場改革は、中央政府によっても取
り上げられた。民間投資を呼び寄せるために、インフラへの公共投資の増強に力が注がれた。
また、GST改革も実行された。これにより関税障壁が取り除かれ、国内に単独の共同市場を創出することがで
き、累積税を廃絶することにより製造品の生産費用を削減し、さらに複雑な税制に関連する取引費用を削減す
ることにより事業を遂行しやすくした。以前は、すべての物品には中央政府による物品税及び州政府による付
加価値税（VAT）が課せられた。少なくとも８から10のレートによる物品税及び３から４のレートによるVATが
課せられ、VATは州によって異なっていた。GSTの導入に伴い、複数レートの構造は、５層のレートによる構造
に変わった。さらに、州間の物品の輸送については、e-Way Billが2018年６月に義務化された。
上記の政策により、インドの工業部門は成長し、事業環境の改善と海外からの直接投資の流入の増加につな
がり、さらにインド全体の見通しを改善させた。世界銀行の2019年ビジネス環境報告書において、インドは
2015年の142位から2019年には77位に上昇した。
GDPに対する工業部門の貢献度は、過去３年間にわたる低下の後、2018/19年度に29.8％まで上昇した。世界
金融危機の発生前の2007/08年度には28.7％であった。
鉱工業生産指数（IIP）は季節調整を考慮しない主要工業部門の業績の速報値である。同指数によると、鉱工
業生産の伸び率は2015/16年度において低下し3.3％となり、2016/17年度には4.6％に増加した。その後、IIPは
2017/18年度に4.4％に低下し、2018/19年度において3.6％に低下した。
製造業部門のうち、コンピューター、電子及び光学機器（13.5％）、木材並びに木材及びコーク製品（家具
を除く。）（13.0％）、衣料品（12.2％）、食品（12.1％）並びにその他輸送機器（8.9％）の製造が、
2018/19年度において著しい成長を示した。
用途別分類でみると、インフラ／建設財（7.5％）及び耐久消費財（5.3％）の力強さが2018/19年度のIIP全
体の伸びを牽引した。2018/19年度において資本財の生産は、2.8％と緩やかなペースであったものの成長傾向
を継続した。鉱工業生産の約３分の１を占める基本財の生産は2018/19年度は3.5％の成長率を示した。2018/19
年度における中間財の生産は、0.6％の減少となった。非耐久消費財は、同年度において3.8％の成長率を示し
た。
経済成長及びメイク・イン・インディア・プログラムを促進するために、政府は、2019/20年度連合予算にお
いて、半導体製造（FAB）、太陽光発電ボルタ電池、リチウム蓄電池、太陽電池充電インフラ、コンピュータ・
サーバー、ラップトップ等の新興及び先進技術分野における巨大製造工場を設立するために、透明性のある競
争入札を通じてグローバルな企業を誘致し、投資関連の所得税免除を提供するためのスキームを発足させるこ
とを提案した。
サービス
サービス部門のインドのGDPに対する貢献度は、ここ数年において拡大しており、2014/15年度の51.8％から
2018/19年度には54.2％に上昇した。2018/19年度において、サービス部門の伸びは前年度の8.1％から低下して
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7.5％となった。この伸びの減速は主に、２つのサービス下位分野、すなわち貿易、ホテル、運輸、通信及び放
送関連のサービス（2017/18年度の7.8％から2018/19年度の6.9％に低下）、並びに行政、防衛及びその他サー
ビ ス（2017/18年度の11.9％から2018/19年度の8.6％に低下）による。一方で、金融サービス、不動産及び専門
サービスは、前年度の6.2％から2018/19年度には7.4％の伸び率となった。
サービス部門が総資本形成合計（2011/12年度の一定価格による）に占める割合は、2011/12年度の53.3％か
ら2017/18年度の60.5％と連続して上昇した。2017/18年度におけるサービス部門の総資本形成（2011/12年度の
一定価格による）の伸び率は11.8％であり、前年度の伸び率である7.2％と比較し上昇した。実際、サービス部
門の総資本形成の伸びは、2017/18年度中の総資本形成合計の伸び率である9.7％よりも高かった。
サービス部門への投資をさらに促進するために、eコマースに関連する海外からの直接投資の規則が改正さ
れ、eコマースの市場ベースモデルにおいて100％の海外からの直接投資が認められた。2018年９月、2018年国
家デジタル通信政策も公表され、電気通信部門における海外からの直接投資の流入を2022年までに1,000億米ド
ルへと増加させる枠組みが敷かれた。2019/20年度連合予算によると、保険仲介業者向けの100％の海外からの
直接投資も検討されている。
インフラ（経済顧問局によるデータ）
８つの中核産業、すなわち、石炭、原油、天然ガス、石油精製品、肥料、鉄鋼、セメント及び電力の指標
は、IIPの品目別指数の加重平均の40.3％を占め、経済活動全体への影響を測定するものとなっている。
８つの中核産業の伸びは、2018/19年度において堅調な成長となった。これらの産業の全体的な生産高は、
2017/18年度には4.3％の成長を示したのに対し、4.4％の伸びを示した。2018/19年度において、石油精製品は
最も高い割合を占め、前年度の4.6％に対して3.1％の伸びを示した。2018/19年度において発電の累積伸び率
は、2017/18年度の5.3％に対して5.2％となった。鉄鋼生産は、前年度に記録した5.6％の伸びから、2018/19年
度において5.1％の伸びとなった。石炭生産は、前年度における2.6％に対して7.4％の伸びを示した。セメント
生産は、2017/18年度に6.3％の成長を示した後、2018/19年度においては13.3％の伸びを記録した。天然ガス生
産の累積伸び率は、2017/18年度に記録した2.9％の伸びと比較して減速し、2018/19年度において0.8％の伸び
を記録した。肥料生産は、2017/18年度の0.03％に対して、2018/19年度において0.3％の増加を記録した。原油
生産は、７年度連続して減少し、2018/19年度において4.1％の減少であった。
資本市場（インド証券取引委員会による年次データ）
インドのエクイティ市場は、国内のノンバンク金融会社（NBFCs）の流動性危機、ブレグジットの遅延及び世
界的な貿易の緊張を含む複数の課題にもかかわらず、2018/19年度中、好調であった。
インドのベンチマークのブルーチップ指数であるS&P BSE センセックス指数（センセックス）及びNifty 50
指数（Nifty）は、2018/19年度中、成長の勢いを継続し、当年度中それぞれ17.3％及び14.9％上昇した。この
伸びは主に、流動性逼迫に関する懸念の後退、インフレ圧力減少及び世界銀行による事業のしやすさの指数で
のインドの順位上昇によるものであった。
2018/19年度中、インドにおける海外からのポートフォリオ投資（FPI）は、前年度と比較して大幅に減少し
た。FPI は、2017/18年度の純投資１兆4,711億7,000万ルピーに対して、2018/19年度中、3,893億ルピー相当の
インドの株式及び債券を純額で売却した。米ドル建てでは、2017/18年度の純投資226億1,800万米ドルと比較
し、2018/19年度における純売却は54億9,900万米ドルであった。この減少は主に、米中貿易戦争に係る不確実
性増大及び米国連邦準備制度理事会の利上げによる金利上昇による新興市場からの資本流出によるものであっ
た。
FPIの純投資はいくらか変動性を示しているものの、ミューチュアル・ファンド投資は近年一貫して増加して
おり、当該投資はミューチュアル・ファンドによりさらに株式及び債券へ投資されてきた。これは、FPIが投資
を処分している際でも、市場の変動性を抑制する効果的な力として働いた。2018/19年度中、ミューチュアル・
ファンドの運用資産は、変動性の高い市場にもかかわらずリテール投資家が多く参加したことで、11.4％増加
した。
発行株式市場において、新規株式公開（IPO）市場では、2018/19年度中の取引は減少した。IPOを通じた資金
調達は、企業が市場の変動性によって慎重になったため減少した。NBFCsにおける流動性危機、貿易戦争への懸
念拡大、原油価格上昇、ルピー安及び様々なマクロ経済要因は、エクイティの変動につながり、これにより当
年度中の発行市場は緩慢であった。2018/19年度中の資金調達は、公募発行及び新株予約権無償割当の双方につ
いて2017/18年度から低迷した。2017/18年度には223の企業が１兆509億7,000万ルピーを（202件の公募発行及
び21件の新株予約権無償割当を通じて）調達したのに対し、2018/19年度中は、133の企業が発行市場を利用
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し、1,823億5,000万ルピーを（123件の公募発行及び10件の新株予約権無償割当を通じて）調達した。2018/19
年度における資金移動合計のうち、88.2％が公募発行によるものであり、残りの11.8％が新株予約権無償割当
に よるものであった。これに対して2017/18年度は、79.6％が公募発行によるものであり、残りの20.4％が新株
予約権無償割当によるものであった。
中小企業（SME）プラットフォームも、利用企業数及びIPOを通じて調達された資金額の双方で、2017/18年度
に対して2018/19年度には減少した。2018/19年度には、110の企業がSMEプラットフォームに上場されており、
2017/18年度の156件の公募発行を通じて調達された225億ルピーに対して、総額184億4,000万ルピーを調達し
た。
セクター別では、129の民間部門の発行者及び４の公共部門の発行者が、2018/19年度に発行市場を通じて資
金を移動した。これに対して、2017/18年度は、216の民間部門の発行者及び７の公共部門の発行者が発行市場
を通じて資金を移動した。2018/19年度、民間部門の発行者は株式の公募発行を通じて1,675億3,000万ルピーを
移動し、これは2018/19年度における資金移動総額のうち91.9％を占めた。これに対して、2017/18年度には
6,887億ルピーが調達された。
産業分類のその他カテゴリーが、2018/19年度に資金移動の44.9％を調達し、次に金融（20.5％）、ホテル
（9.0％）、繊維（7.3％）及び銀行/金融機関（6.2％）であった。
インドは、2018年中に世界で行われたIPO総数の6.0％、アジア太平洋地域で行われたIPO総数の9.9％を占め
た。インドにおいて2018年中にIPOを通じて調達された資金額は、2018年中に世界でIPOを通じて調達された資
金額の2.7％、アジア太平洋地域でIPOを通じて調達された資金額の5.2％を占めた。
（c）インフレ
卸売物価指数（2011/12年度を100とする。）に基づく年間のインフレ率は、2012/13年度に6.9％であったの
に対し、2013/14年度には5.2％を示した。2014/15年度には1.2％に低下し、さらに2015/16年度にはマイナス
3.7％まで低下した。2016/17年度中、卸売物価指数は1.7％とわずかに上昇し、さらに2017/18年度において
2.9％及び2018/19年度において4.3％上昇した。
消費者物価指数(CPI)に基づく平均総合インフレ率は、前年同期の3.6％に対し、2018/19年度は3.4％であっ
た。CPIインフレ率は、2012/13年度の10.1％をピークに低下傾向にある。
（d）労働市場
2017年７月から2018年６月に全国標本調査室（NSSO）が実施した定期労働力調査(PLFS)によると、農村部で
は、男性労働者の約55％、女性労働者の73.2％が農業部門に従事していた。「建設」部門に従事する農村部の
男性労働者及び女性労働者の割合は、それぞれ14.5％及び5.3％であった。「製造業」部門に従事する農村部の
男性労働者及び女性労働者の割合は、それぞれ7.7％及び8.1％であった。
インドの都市部では、2017/18年度に、男性労働者のうち、産業部門である「貿易、ホテル及びレストラン」
部門が約24.5％を占める一方で、「製造業」部門が約22.4％、「その他のサービス」部門が約21.5％をそれぞ
れ占めた。都市部の女性労働者では、「その他のサービス」部門(「貿易、ホテル及びレストラン」、「運輸、
倉庫及び通信業」を除く。)が最も多く（44.4％）、次いで「製造業」(25.2％)、「貿易、ホテル及びレストラ
ン」(13％)の順であった。
インドの失業率は2017/18年度において通常の状況と一致して6.1％（参照期間１年）であった。
第11次５か年計画（2007年から2012年）によると、インドの全労働者の50.2％は農業部門に所属している。
残り29.4％はサービス部門に従事しているのに対し、20.4％は工業部門に従事している。インドの全労働者の
65.6％は自営業であるのに対し、残りの34.4％は賃金労働者である。農業では、過半数が自営業であるのに対
し、工業及びサービス部門では、労働者のほとんどが賃金労働者である。
（e）社会保障制度
インドの社会保障の概念は、病気、出産、業務上負傷、職業上の困難、失業、傷病及び高齢の結果、収入が
なくなったり、大幅に減少したりすることにより引き起こされる経済的かつ社会的な困窮に対して一連の公的
介入を行うことにより、安全のメカニズムを提供するというものである。
現在、インドには、拠出型社会保障法と非拠出型社会保障法がある。拠出法は、労働者と雇用者からの拠出
金により、また、場合によってはそれに政府からの拠出金や補助金が補填されて、社会保障プログラムに資金
供与する旨規定した法律である。重要な拠出計画には、1948年被雇用者州保険法、準備基金、被雇用者準備基
金に基づいて枠組みが作られた保険計画とリンクした年金及び預金並びに1952年雑則法がある。主要な非拠出
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型社会保障政策は、1923年労働者補償法、1961年出産給付金法及び1972年退職金支払法に基づいて規定されて
いる。
組織化されたセクターには、主に、1948年工場法、州の店舗及び組織法、1946年産業雇用服務規程法などの
適用を受ける組織を含む。このセクターは、既に、それを通じて社会保障給付金が労働者に与えられるような
構造を有している。準備基金、年金、保険、医療及び疾病手当といった社会保障給付金の幾つかは拠出型であ
る（労働者のみ、又は、労働者と雇用者、また、時には、州による援助がある。）一方で、業務上負傷給付
金、退職金、出産給付金のような他の社会保障給付金は、純粋に非拠出型であり、雇用者のみにより支払われ
ている。組織化されたセクターのほとんどの労働者は、被雇用者準備基金組織(EPFO)及び被雇用者州保険会社
(ESIC)を通じて提供される制度化された社会保障の適用を受けている。組織化されていないセクターが利用で
きる社会保険計画は、社会保障集団保険計画のようなLIC（インド生命保険公社）を通じて運営される。
2007年非組織化セクター労働者社会保障法案が上院へ提出されているが、同法の別紙一覧表に記載されてい
る中央政府の多様な社会保障計画を背景とした法令となることを目指している。社会保障計画は、以下に関連
したものである：(ⅰ)生命と障害の補償、(ⅱ)健康及び出産給付金、(ⅲ)高齢者保護及び(ⅳ)中央政府により
決定されるその他の給付金。州政府が、以下のような計画を立てる可能性がある： (ⅰ)準備基金、(ⅱ)業務上
負傷給付金、(ⅲ)住宅、(ⅳ)子供の教育計画、(ⅴ)労働者のスキル向上、(ⅵ)葬儀補助及び(ⅶ)高齢者住宅。
インドにおける最近の重要な社会保障スキームのいくつかは、すべての世帯のための包括的な金融包摂を目
的としたプラダン・マントリ・ジャン・ダン・ヨジャナ(PMJDY)、銀行口座を持つ人に生命保険を提供するプラ
ダン・マントリ・ジーヴァン・ジョティ・ビマ・ヨジャナ(PMJJBY)、偶発的死亡及び部分的障害補償を提供す
るプラダン・マントリ・スラックシャ・ビマ・ヨジャナ(PMSBY)、加入者に月次年金を提供するアタル・ペン
ション・ヨジャナ(APY)、並びに製造業、サービス業又は貿易業におけるグリーンフィールド企業を設立するス
タンド・アップ・インディア・スキームを通じたものである。
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３ 対外貿易及び国際収支
（１）対外貿易及び国際収支の概要
対外貿易及び国際収支
３月31日に終了した会計年度
2014/15年 2015/16年 2016/17年 2017/18年 2018/19年
輸出（伸び率、％）(1) (1.3) (15.5) 5.2 10.0 8.6
輸入（伸び率、％）(1) (0.5) (15.0) 0.9 21.1 10.2
GDPに占める貿易赤字の
比率（％）(2) (6.7) (5.5) (4.7) (6.2) (6.6)
GDPに占める経常収支の
比率（％）(2) (1.3) (1.1) (0.6) (1.9) (2.1)
注：括弧内の数値はマイナスを意味する。
資料出所：（１）商工省・通商情報統計局（DGCI&S）、（２）インド準備銀行
2018/19年度において、インドの輸出は3,295億米ドル及び輸入は5,131億米ドルとなり、それぞれ前年度より
約8.6％及び10.2％の増加となった。全体として見ると、貿易赤字は、2017/18年度の1,621億米ドルに対して
2018/19年度には1,836億米ドルとなった。2018/19年度におけるインドの主要な輸出品目の構成については、宝
石及び宝飾品類並びに卑金属を除く全ての主要な品目グループが増加した。2018/19年度において石油の輸入は
1,409億米ドルとなり、前年度の1,087億米ドルより29.7％増加した。2018/19年度において石油以外の輸入は
3,722億米ドルとなり、前年度の3,569億米ドルより4.3％の増加となった。2018/19年度における石油以外の輸
入のうち、前年度と比べて、農業及び関連製品がマイナス16.5％の低下、また宝石及び宝飾品類が前年度と比
べて2018/19年度に13.4％の減少となった。
2019/20年度（４月から６月まで）における石油の輸入は350億米ドルとなり、前年度同期の輸入に比べて
0.6％増加した。2019/20年度（４月から６月まで）における石油以外の輸入は921億米ドルとなり、2018/19年
度（４月から６月まで）の輸入額を1.9％下回った。2019/20年度（４月から６月まで）の輸入合計は、前年度
同期の輸入に比べて1.2％減少し、1,271億米ドルとなった。2019/20年度（４月から６月まで）における輸出は
811億米ドルで、前年度同期より1.2％減少した。
2018/19年度における経常収支の状況
インドの経常収支赤字は、2018/19年度中に572億米ドルへと拡大した。GDPに対する割合でみても、経常収支
赤字は、貿易赤字の拡大を背景に、2017/18年度の1.9％から2018/19年度の2.1％へと拡大した。経常収支赤字
は2012/13年度にGDPの4.8％とピークとなったが、その後貿易赤字の削減により制御されていた。
貿易赤字は、輸入の増加を背景に2017/18年度の1,621億米ドル及び2018/19年度の1,836億米ドルへと増加し
た。インドのサービス輸出は、2017/18年度の1,951億米ドルに対して、2018/19年度に2,080億米ドルへと6.6％
増加した。ソフトウェア・サービス輸出は、前年度の773億米ドルに対して、863億米ドルと11.6％増加した。
2018/19年度の海外からの直接投資のインドへの流入額（総額）は、2017/18年度の610億米ドルから620億米
ドルの最高値となった。2018/19年度の海外からの直接投資の流入額（純額）（すなわち、海外への直接投資の
流入額を控除）は、2017/18年度の303億米ドルから微増の307億米ドルであった。ポートフォリオ投資は、前年
度の221億米ドルの流入に対し、2018/19年度は６億米ドルの純流出を記録した。
2018/19年度において、外貨準備高は4,129億米ドルであり、これに対して2017/18年度は4,245億米ドルで
あった。
概 括
経常収支赤字は、2011/12年度及び2012/13年度において高止まりとなった後、その後の４年度において大幅
に減少した。これは主に、金などの非必需品の輸入抑制の政策、石油価格の低下並びに金以外及び石油以外の
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輸入が比較的少なかったことによるものであった。経常収支赤字は2017/18年度及び2018/19年度において拡大
した。原油価格の高騰及びルピー安は、インドの輸入額に圧力をかける可能性がある。ルピー安は、インドか
ら の輸出に恩恵をもたらす可能性がある一方で、2018/19年度において６年連続で増加した貿易赤字を縮小させ
る可能性は低い。
インドの経常収支赤字は増加の可能性があるが、耐えうる限度内にあると予想される。その上、健全な財務
上の流入は、今後、経常収支赤字の拡大を補い、インドの外貨準備高も追加していく。
2015年から2020年の外国貿易政策
外国貿易政策（FTP）2015年-2020年では、新しいスキームが２つ導入されている。つまり、特定の物品を特
定の市場に輸出するための「インドからの商品輸出スキーム（MEIS）」及び通知されたサービスの輸出増を図
る「インドからのサービス輸出スキーム(SEIS)」である。これらは、これまで適格性及び利用面で様々な条件
があった過剰なスキームに代わるものである。これらのスキームに基づき発行された証書には、いかなる条件
制限も付されない。政府の輸出促進スキームに基づき与えられた税控除証書（duty credit scrip）は許可書で
あり、これにより保有者は、記載金額に相当する関税を支払うことなく、輸出物品の製造に用いる投入財又は
かかる物品の生産に用いる機械を輸入することができる。MEIS及びSEISに基づき発行された税控除証書並びに
これらの証書に対応する輸入された物品は、完全に譲渡可能である。MEISに基づく報奨付与のために、各国は
３つのグループに区分けされており、当該グループのMEISに基づく報奨レートは２％から５％までの範囲であ
る。SEISに基づき、選ばれたサービスについて３％及び５％のレートで報奨が与えられる。FTP 2015年-20年の
中期見直しでは、既製衣料及び既製品のMEISインセンティブを２％引上げ、SEISインセンティブを２％引上
げ、税控除証書の有効性を18か月から24か月に延長することで、これらのスキームの範囲を強化した。
輸出促進資本財（EPCG）スキームに基づき、特定の輸出義務を通常の輸出義務の75％に引き下げることによ
り、地元の製造者からの資本財調達を促進する複数の措置が取られた。これにより、国内の資本財の製造業が
促進される。このような柔軟さが、輸出者による地域及び世界双方の消費に向けた生産能力の開発を助けるこ
ととなる。防衛及びハイテク関連品目の輸出を増加する措置が取られた。同時に、手織り商品、書籍／雑誌、
革履物、玩具及びカスタムメイドの流行服の宅配便や外国郵便局を通じた電子商取引（eコマース）による輸出
でも、MEISの恩恵（25,000ルピーを上限とする金額について）を受けることができる。これらの措置は、これ
らの分野でインドの強みを十分に活用し、輸出を増加させるだけでなく、雇用も創出する。
経済特区（SEZ）からの輸出を増加させるため、政府は、双方の報奨スキーム（MEIS及びSEIS）の報奨を経済
特区に所在する企業にも拡大適用することを決定した。この措置は、国内の経済特区の発展及び成長への新た
な起爆剤となることが期待されている。
この新しい外国貿易政策において、貿易促進と事業のしやすさの改善は、もう一つの主な注力分野である。
新しい外国貿易政策の主要な目的の一つは、年中（24時間週７日）ペーパーレス化された労働環境に向けて前
進することである。最近、政府は輸出入に要求される必須文書の数を３つに削減したが、これは国際的な基準
と同水準である。現在では、輸出者／輸入者の登録情報（プロフィール）に文書をアップロードする設備がで
き、輸出者が何度も文書を提出する必要が無くなった。様々な様式の簡略化にも注意が向けられ、様々な規定
が明瞭化され、曖昧さが払拭され、かつ、電子ガバナンスが向上した。
許認可取得者でもある製造業者は、様々な形態の二国間及び地域貿易協定に基づく優遇措置の資格取得を視
野に入れ、自社製造の物品をインド原産であると自ら証明することができるようになる。当該スキームは、こ
のスキームを貿易提携先との特定契約に組み込むかどうかに応じて、段階的に実施される。この「認証輸出者
システム」は、これらの製造輸出業者が迅速に国際市場を利用する上で役立つこととなる。
100％輸出指向型企業（EOU）、エレクトロニクス・ハードウエア・テクノロジー・パーク内企業（EHTP）、
ソフトウエア・テクノロジー・パーク内企業（STPI）及びバイオテクノロジー・パーク内企業（BTP）のスキー
ムに基づく製造及び輸出を促進するために、数々の措置が取られた。これらの措置には、当該企業に対する許
認可の早期化、インフラ設備の共用許可、企業間での商品及びサービス移転許可並びに輸出港近辺での倉庫設
置及び研修目的の非課税での設備利用の許可が含まれる。
製造部門において、また雇用創出の面で中小規模企業が戦略的に重要であることを考慮した結果、「零細・
中小企業群（MSMEクラスター）」に焦点を絞って介入することにより、輸出を増加することができると確認さ
れた。これに応じて、「スキル・インディア」（職能開発を目的とする国家政策）の目的を達成するため、
「ニルヤット・ボンドゥ・スキーム」（零細・中小企業向けの輸出相談制度）が活性化及び再配置された。こ
れらの企業群について、輸出促進協会（EPC）及びその他の意欲的な産業パートナー及びナレッジ・パートナー
らの支援のもと、積極的な支援活動が体系的に組織された。
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FTPとは別に、インド税関(CBEC)は、輸出入貨物の通関のための単一ポイント・インタフェースを輸入業者及
び輸出業者に提供する単一窓口の創設につながる「統合申告」プロセスを開発した。
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（２）対印投資
対印投資及び外貨準備高
３月31日に終了した会計年度
2014/15年 2015/16年 2016/17年 2017/18年 2018/19年
対印投資（純額）（十億米ドル） 73.5 31.9 43.2 52.4 30.1
直接投資（対印直接投資）（純額）
（十億米ドル） 31.3 36.0 35.6 30.3 30.7
ポートフォリオ投資（純額）
（海外機関投資家）（十億米ドル） 42.2 (4.1) 7.6 22.1 (0.6)
外貨準備高（十億米ドル） 341.6 360.2 370.0 424.5 412.9
注：括弧内の数値はマイナスを意味する。
資料出所：インド準備銀行公報
対印投資（純額）は、2018/19年度には前年度の524億米ドルから低下して301億米ドルとなった。2019年３月
末現在の総外貨準備高は4,129億米ドルとなった。
インドの総対外債務は、2018年３月末の5,297億米ドル（GDPの20.5％に相当）から2019年３月末には5,430億
米ドル（GDPの19.7％に相当）に増加した。
（３）為替レート
1993年３月より、ルピーの為替レートは市場で決定されており、貿易収支上の取引は完全に交換が可能と
なっている。1994年２月、準備銀行は、多くの貿易外取引における支払規制の緩和を発表し、1994年８月に
は、貿易外取引の支払いのさらなる自由化により、経常収支の交換性に向けた最終措置が取られた。準備銀行
の基準レートによると、ルピーの為替レートは2017年３月31日には１米ドル＝64.8ルピーであり、2018年３月
31日現在では１米ドル＝65.0ルピーにさらに減価し、2019年３月31日現在ではさらに１米ドル＝68.6ルピーに
減価した。
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