しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第26期(平成30年12月13日－令和1年6月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第26期(平成30年12月13日－令和1年6月12日) |
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| 提出者 | しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年９月６日
【計算期間】 第26特定期間（自 2018年12月13日
至 2019年６月12日）
【ファンド名】 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託へ分散投資を行い、投資信託財産の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
大型株
年１回
中小型株
債券
年２回 グローバル
一般
（日本を含む） ファミリーファンド
あり
公債
年４回 日本
（ ）
社債
北米
その他債券
年６回 欧州
クレジット属性
（隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回 中南米
（毎月） アフリカ
その他資産
中近東 ファンド・オブ・
（投資信託証券
なし
日々 （中東） ファンズ
( 株式・債券・
エマージング
不動産投信))
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
＜商品分類の定義＞
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○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
○「内 外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式・債券・不動産投信））」…目論見書等において、投資信託証
券（マザーファンド）を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年12回（毎月）」…目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
○「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為
替のヘッジを行う旨の記載がないもの
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ホームページ（http://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
( ２)【ファンドの沿革】
2006年６月15日 信託契約締結、当初設定、運用開始。
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( ３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
( １)【投資方針】
① 投資対象
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券、しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受
益証券、しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券、しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益
証券、しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券、しんきん高格付外国債券マザーファンド受
益証券、しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券およびしんきんグローバルリートマザーファン
ド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動
産投資信託証券へ分散投資を行います。
２) 各マザーファンド受益証券への資金配分は、原則として、６つの資産の割合が、投資信託財産
の純資産総額に対して、おおむね１/６ずつになるよう、それぞれ以下に定める範囲内で投資しま
す。
＜国内株式＞………………………16％（±10％）
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜外国株式＞………………………16％（±10％）
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受益証券
＜国内債券＞………………………16％（±10％）
しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券
＜外国債券＞………………………16％（±10％）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券
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しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券
しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券
＜国内不動産投信＞………………16％（±10％）
しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券
＜外国不動産投信＞………………16％（±10％）
しんきんグローバルリートマザーファンド受益証券
３) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に
関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
１) 委託会社は、信託金を、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきん好配当利回り株
マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マ
ザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マ
ザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファ
ンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券
に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資
ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入
れ）に限り行うことができるものとします。
２) 委託会社は、信託金を１)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
３) １)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１．から４．までに掲げる金融商
品により運用することの指図を行うことができます。
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＜参考＞親投資信託（マザーファンド）に関する情報
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の
獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定しま
す。
３) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
４) 株式以外の資産の組入比率は、通常の場合50％以下とします。
５) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係
るオプション取引を行うことができます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
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７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
を除きます。）
14) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。）
15) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとしま
す。）
17) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号、第12号および第16号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第16号の
証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から２)に掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
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③ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」（子投資信託）が「しんきん好配当利回り
株マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありませ
ん。
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配
当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２) 運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委
託します。
３) 株式の銘柄選定にあたっては、銘柄ごとの配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業
のファンダメンタルズ分析も勘案して行います。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
６) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
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② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12
号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
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１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
５) 抵当証券
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から５)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」（子投資信託）が「しんきん世界好配当利
回り株マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額か
ら、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」（親投資信託）の運用は、シュローダー・インベスト
メント・マネジメント・リミテッドに再委託しています。
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドの運用体制
シュローダー・グループ各海外拠点の運用チーム（日本を除く）
◇「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」の運用は、欧州株式チームが担当しま
株式各運用チーム
す。
グローバル株式
◇欧州株式チームに在籍するファンドマネー
エマージング株式
ジャーは、シュローダー・グループのグロー
アジア（除く日本）株式
バル・ネットワークを活用します。
欧州株式
◇シュローダー・グループ独自で開発した銘柄
米国株式
スクリーニング・ツールの導出結果と、グ
計量株式運用 他
ローバルに展開するアナリストからの企業
企業リサーチ
ファンダメンタルズ分析を加味して、ポート
フォリオを構築します。
債券各運用チーム
グローバル債券
米国債券
欧州債券
アジア債券
新興国債券ベンチマーク型
転換社債
保険リンク証券 他
経済分析
クレジットリサーチ
マルチアセット各運用チーム
マルチアセット運用
ポートフォリオ・ソリューション 他
オルタナティブ各運用チーム
新興国債券絶対収益型
コモディティー
不動産
ヘッジファンド 他
※上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
我が国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。
２) 投資対象とする公社債は、組入段階においていずれかの指定格付業者等からＢＢＢ格相当以上
の長期信用格付を得ている銘柄とします。
３) 国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産および外国企業の発行する円建
資産・ユーロ円建資産を組み入れることがあります。
４) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築をはかります。
５) 公社債の組入比率については原則として高位を保ちます。
６) 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。
７) 市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
８) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は
除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクロー
ズド・エンド型のものは除きます。)のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券の
性質を有する本邦通貨建のものとします。)
11) 外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指
図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」（子投資信託）が「しんきん国内債券マ
ザーファンドⅡ」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当
該基準価額に0.1％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。
算出対象範囲が広く、日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、
日々のクーポン収入も加味されて算出されます。
和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は、当ファンドの運用
とは何ら関係はありません。
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象としま
す。
② 投資態度
１) 主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて
投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記マザーファンドの主な投資戦略については、以下のとおりです。
① 金利リスクのコントロール
１) 金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体
的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーション
から±１年程度の範囲でコントロールします。
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２) 「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想
した年限に資金配分します。
（注１）デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標
です。
（注２）イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利
回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を
順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。
② 国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）
債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、
国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資
配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目
指します。
( ２) 投資対象（「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。）
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16
条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
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10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券
の性質を有する本邦通貨建のものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、８)または９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100
分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
( ３) 投資制限 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」（子投資信託）が「しんきん欧州ソブリン
債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の
一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。
㬰⛿㓿㏿ ＥＭＵ国債インデックス」と「ＦＴＳＥ米国国債インデックス」は「ＦＴＳＥ世界国債
インデックス」のサブ・インデックスです。
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㬰⛿㓿㏿╎ᙵ䱖ﵐ따ꐰ윰쌰꼰뤰ര漰ǿ⛿㓿㏿ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣが開発した債券インデッ
クスで1984年12月末を100とする世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均
し、指数化したものです。
㭎ઊᠰ湣ݥ瀰漰ǿ⛿㓿㏿ Ｆixed Ｉncome ＬＬＣの知的財産です。同社は各指数の算出、公表、利
用に関する一切の権利を有しております。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任
を負いません。
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本、米国、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国を除く世界各国の国債、政府機関債、地方債およ
び国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 投資対象とする公社債は、組入時において、信用格付業者であるムーディーズ社またはスタン
ダード＆プアーズ社のいずれかからＡＡ格以上の信用格付を取得しているものとします。
２) 国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し決定します。
３) 各国のマクロ経済等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定
し、債券ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券
の性質を有するものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号から第５号までの証券および第７号の証券または証書のうち第１号から第５号ま
での証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第８号から第９号の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指
図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第
８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」（子投資信託）が「しんきん高格付外国債
券マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、
当該基準価額に0.10％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資
対象とします。
② 投資態度
１) 我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象
とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２) 運用にあたっては、東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をべ
ンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。
３) 不動産投資信託証券の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とし
ます。
イ）財務分析
不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
ロ）収益性分析
不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。
ハ）流動性・価格分析
不動産投資信託証券の流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。
４) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産
投資信託証券のほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
１) コマーシャル・ペーパー
２) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前号の証券または証書の性質
を有するもの
３) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資なら
びに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）
に限り行うことができるものとします。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」（子投資信託）が「しんきんＪリートマ
ザーファンドⅡ」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当
該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
㭧熊㳿㋿◿⧿㑣ݥ瀰漰ŧ煎겊㱒㡓홟ᕢ䀰歎㐰唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ࣿ㋿◿⧿㓿॑梒顧쐰鉛ﺌ
とした時価総額加重平均型の指数で、2003年３月31日の時価総額を基準として（株）東京証券取引
所が算出・公表しています。
㭧熊㳿㋿◿⧿㑣ݥ瀰漰ƒ顧쑥瀰湘靮ᬰ樰楞ɬ셒핔ᄰ欰蠰褰樰䑦䉏ꅽ쾘䴰湘靮ᬰ葘鞌윰樰椰䱶穵ἰ夰
場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。
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われます。
「しんきんグローバルリートマザーファンド」の概要
( １) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象と
します。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に
投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
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２) 運用指図に関する権限は、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
３) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みま
す。）の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
１) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３) 投資信託または外国投資信託の受益証券
４) 投資証券もしくは投資法人証券または外国投資証券
５) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
( ３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における時価の構成割
合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券へＳ＆Ｐ先進国ＲＥ
ＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるもの
とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
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( ４) その他
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」（子投資信託）が「しんきんグローバル
リートマザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額か
ら、当該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から不動産投資信
託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数で
す。
＜ 参考＞
「しんきんグローバルリートマザーファンド」（親投資信託）の運用は、ブラックロック・ジャパン株式会
社に再委託しています。
ブラックロック・ジャパン株式会社の運用体制
・ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規定により定めております。
・ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
・社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署に
フィードバックする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って運用
が行われているか確認する組織、機能が確立しています。
◆「しんきんグローバルリートマザーファンド」の運用は株式インデックス運用部が担当します。
◆ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロック・
グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロックは、世界約30か国
に拠点を擁し、約737兆円（2019年６月末現在）を運用する世界有数の資産運用グループです。
◆「しんきんグローバルリートマザーファンド」においては、投資プロセスをシステマティックに分析
し、卓越したリサーチ力に基づいたブラックロック独自開発計量モデルを使用し、「現代投資理論と
の整合性」と「膨大な統計データによる実証」の双方を重視した科学的な運用手法（「プロセス運
用」）により、一貫性、透明性、客観性に優れた運用を行います。
※上記運用体制等は、今後変更となる場合があります。
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( ３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
( ４)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益も含みます。）等
とします。
② 分配金は、利子・配当等収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価
額等を勘案して決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
( ５)【投資制限】
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」投資信託約款（以下「約款」といいま
す。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以
下のとおりです。
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
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③ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行う
こととします。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産にお
いて一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないもの
とします。
１) ⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定して
いる資金の額の範囲内。
ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の
範囲内。
ハ）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
２) ⑤の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
３) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、
基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありませ
ん。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
( １) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還ま
での期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価
証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・
自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があ
ります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因
となります。
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④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
⑥ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑦ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
( ２) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバック
され、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.16％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定
める手数率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
⑤ 上記①の申込手数料について、消費税率が10％となった場合は「購入価額に2.20％（税抜
2.0％）を上限」となります。
※販売会社が定める申込手数料については販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
( ２)【換金（解約）手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担い
ただきます。
信託財産に留保される額です。
( ３)【信託報酬等】
テッドへ支払う投資顧問報酬（しんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年
率0.50％（税抜）以内）およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬（しんきんグ
ローバルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜）以内）が含まれています。
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（注）「税抜」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。
( ４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息
および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等相当額は、受益者の負担と
し、投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
相当額は、投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は、当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.00648％（税抜0.006％）以内を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産か
ら支払われます。（※消費税率が10％となった場合は、年率0.0066％（税抜0.006％）となりま
す。）
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
( ５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当
額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出さ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店
等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻金
（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別
分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
をご参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲
渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との
損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺
ついて
が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通
算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金な
収益分配時 らびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税
ならびに 15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となり
換金時および ます。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別
に対する課税 分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
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は、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が1万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価
額が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
▼
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた
残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝
10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻
金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円とな
ります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の
内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2019年６月28日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
( １)【投資状況】
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,979,732,342 99.39
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 98,451,721 0.61
合計（純資産総額） 16,078,184,063 100.00
( ２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位銘柄（親投資信託受益証券）
簿価 評価 投資
国名 数量 簿価金額 評価金額
銘柄 単価 単価 比率
地域 （口数） （円） （円）
（円） （円） （％）
しんきんＪリートマ 1,185,359,868 2.2859 2,709,614,122 2.3031 2,730,002,311 16.98
日本
ザーファンドⅡ
しんきん国内債券マ 1,983,426,327 1.3407 2,659,179,676 1.3435 2,664,733,270 16.57
日本
ザーファンドⅡ
しんきん世界好配当 1,212,762,609 2.1922 2,658,682,825 2.1943 2,661,164,992 16.55
日本
利回り株マザーファ
ンド
しんきん好配当利回 1,341,522,000 1.9702 2,643,066,644 1.9734 2,647,359,514 16.47
日本
り株マザーファンド
しんきんグローバル 1,479,859,049 1.8113 2,680,468,695 1.7767 2,629,265,572 16.35
日本
リートマザーファン
ド
しんきん欧州ソブリ 556,313,932 1.5990 889,545,977 1.6074 894,219,014 5.56
日本
ン債マザーファンド
しんきん米国ソブリ 549,803,497 1.6127 886,668,099 1.6148 887,822,686 5.52
日本
ン債マザーファンド
しんきん高格付外国 683,222,762 1.2632 863,046,992 1.2663 865,164,983 5.38
日本
債券マザーファンド
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.39
合計 99.39
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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( ３)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年６月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準
価額の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
第７特定期間末 (2009 年12月 14 日 ) 33,845,518,332 34,106,877,405 6,466 6,516
(2010 年 6月 14 日 )
第８特定期間末 34,817,561,894 35,093,121,779 6,318 6,368
第９特定期間末 (2010 年12月13日) 35,685,020,665 35,968,151,905 6,302 6,352
(2011 年 6月 13 日 )
第10特定期間末 35,015,428,673 35,305,049,988 6,045 6,095
第11特定期間末 (2011 年12月 12 日 ) 30,293,590,761 30,491,657,753 5,353 5,388
(2012 年 6月 12 日 )
第12特定期間末 28,512,527,870 28,698,485,253 5,366 5,401
第13特定期間末 (2012 年12月 12 日 ) 27,467,845,752 27,585,577,290 5,833 5,858
(2013 年 6月 12 日 )
第14特定期間末 28,457,910,498 28,561,965,051 6,837 6,862
第15特定期間末 (2013 年12月 12 日 ) 26,685,413,355 26,758,614,768 7,291 7,311
(2014 年 6月 12 日 ) 7,655 7,675
第16特定期間末 25,351,907,556 25,418,145,009
8,607 8,617
第17特定期間末 (2014 年12月 12 日 ) 22,967,369,736 22,994,054,875
(2015 年 6月 12 日 ) 8,869 8,889
第18特定期間末 19,328,543,804 19,372,130,588
8,347 8,367
第19特定期間末 (2015 年12月 14 日 ) 17,038,323,120 17,079,148,997
(2016 年 6月 13 日 )
第20特定期間末 15,700,557,630 15,740,093,953 7,942 7,962
第21特定期間末 (2016 年12月 12 日 ) 15,879,855,392 15,917,855,951 8,358 8,378
(2017 年 6月 12 日 ) 8,301 8,321
第22特定期間末 14,908,717,945 14,944,638,618
8,687 8,707
第23特定期間末 (2017 年12月 12 日 ) 15,158,544,636 15,193,445,726
(2018 年 6月 12 日 )
第24特定期間末 14,968,574,870 15,003,681,776 8,527 8,547
第25特定期間末 (2018 年12月12日) 15,125,681,679 15,162,483,521 8,220 8,240
(2019 年 6月12日)
第26特定期間末 16,016,761,314 16,055,347,625 8,302 8,322
2018 年 6月末日
14,937,262,163 ― 8,471 ―
7月末日
15,122,072,487 ― 8,519 ―
8月末日
15,170,355,293 ― 8,506 ―
9月末日
15,504,487,486 ― 8,628 ―
10月末日 15,125,036,131 ― 8,299 ―
11月末日 15,411,501,205 ― 8,395 ―
12月末日 14,699,388,645 ― 7,940 ―
2019 年 1月末日
15,416,901,616 ― 8,266 ―
2月末日
15,723,403,597 ― 8,382 ―
3月末日
15,977,954,547 ― 8,420 ―
4月末日
16,157,313,237 ― 8,443 ―
5月末日
15,747,785,228 ― 8,183 ―
6月末日
16,078,184,063 ― 8,292 ―
（注）基準価額は、受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
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②【分配の推移】
計算期間 1 万口当たり分配金（円）
2009 年 6月13日～2009年12月14日
第７特定期間 300
2009 年12月15日～2010年 6月14日
第８特定期間 300
2010 年 6月15日～2010年12月13日
第９特定期間 300
2010 年12月14日～2011年 6月13日
第10特定期間 300
2011 年 6月14日～2011年12月12日
第11特定期間 270
2011 年12月13日～2012年 6月12日
第12特定期間 210
2012 年 6月13日～2012年12月12日
第13特定期間 180
2012 年12月13日～2013年 6月12日
第14特定期間 150
2013 年 6月13日～2013年12月12日
第15特定期間 120
2013 年12月13日～2014年 6月12日
第16特定期間 120
2014 年 6月13日～2014年12月12日
第17特定期間 80
第18特定期間 2014 年12月13日～2015年 6月12日 90
2015 年 6月13日～2015年12月14日
第19特定期間 120
2015 年12月15日～2016年 6月13日
第20特定期間 120
2016 年 6月14日～2016年12月12日
第21特定期間 120
2016 年12月13日～2017年 6月12日
第22特定期間 120
2017 年 6月13日～2017年12月12日
第23特定期間 120
2017 年12月13日～2018年 6月12日
第24特定期間 120
2018 年 6月13日～2018年12月12日
第25特定期間 120
2018 年12月13日～2019年 6月12日
第26特定期間 120
（注）収益分配金は特定期間中の累計額を記載しております。
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
2009 年 6月13日～2009年12月14日
第７特定期間 3.16
2009 年12月15日～2010年 6月14日
第８特定期間 2.35
2010 年 6月15日～2010年12月13日
第９特定期間 4.50
2010 年12月14日～2011年 6月13日
第10特定期間 0.68
2011 年 6月14日～2011年12月12日
第11特定期間 △6.98
2011 年12月13日～2012年 6月12日
第12特定期間 4.17
2012 年 6月13日～2012年12月12日
第13特定期間 12.06
2012 年12月13日～2013年 6月12日
第14特定期間 19.78
2013 年 6月13日～2013年12月12日
第15特定期間 8.40
2013 年12月13日～2014年 6月12日
第16特定期間 6.64
2014 年 6月13日～2014年12月12日
第17特定期間 13.48
2014 年12月13日～2015年 6月12日
第18特定期間 4.09
2015 年 6月13日～2015年12月14日
第19特定期間 △4.53
2015 年12月15日～2016年 6月13日
第20特定期間 △3.41
2016 年 6月14日～2016年12月12日
第21特定期間 6.75
2016 年12月13日～2017年 6月12日
第22特定期間 0.75
2017 年 6月13日～2017年12月12日
第23特定期間 6.10
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第24特定期間 2017 年12月13日～2018年 6月12日 △0.46
2018 年 6月13日～2018年12月12日
第25特定期間 △2.19
2018 年12月13日～2019年 6月12日
第26特定期間 2.46
（注）収益率は、特定期間ごとに特定期間末の基準価額（分配落）から前特定期間末の基準価額（分配
落）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額（分配落）で除
したものをパーセント表示しています。
(４)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
2009 年 6月13日～2009年12月14日
第７特定期間 2,762,588,815 847,024,802
2009 年12月15日～2010年 6月14日
第８特定期間 4,137,073,410 1,365,658,598
2010 年 6月15日～2010年12月13日
第９特定期間 3,634,587,126 2,120,316,035
2010 年12月14日～2011年 6月13日
第10特定期間 3,950,362,081 2,652,347,136
2011 年 6月14日～2011年12月12日
第11特定期間 2,938,858,835 4,272,552,499
第12特定期間 2011 年12月13日～2012年 6月12日 985,965,737 4,445,854,119
2012 年 6月13日～2012年12月12日
第13特定期間 794,987,065 6,833,052,662
2012 年12月13日～2013年 6月12日
第14特定期間 729,446,983 6,200,241,114
2013 年 6月13日～2013年12月12日
第15特定期間 476,422,672 5,497,537,284
2013 年12月13日～2014年 6月12日
第16特定期間 482,280,517 3,964,260,630
2014 年 6月13日～2014年12月12日
第17特定期間 493,171,753 6,926,758,791
2014 年12月13日～2015年 6月12日
第18特定期間 392,973,495 5,284,720,974
2015 年 6月13日～2015年12月14日
第19特定期間 454,929,336 1,835,382,722
2015 年12月15日～2016年 6月13日
第20特定期間 356,166,998 1,000,943,650
2016 年 6月14日～2016年12月12日
第21特定期間 430,843,816 1,198,726,037
2016 年12月13日～2017年 6月12日
第22特定期間 589,692,327 1,629,635,179
2017 年 6月13日～2017年12月12日
第23特定期間 1,072,242,232 1,582,033,898
2017 年12月13日～2018年 6月12日
第24特定期間 1,175,205,704 1,072,297,653
2018 年 6月13日～2018年12月12日
第25特定期間 2,059,118,409 1,211,650,434
2018 年12月13日～2019年 6月12日
第26特定期間 1,923,135,613 1,030,900,988
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以下、ご参考として「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザー
ファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「し
んきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリート
マザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の運用状況を掲載します。
＜参考＞「しんきん好配当利回り株マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 日本 25,198,030,610 97.72
現金・預金・その他の資産（負債控除後) 588,514,539 2.28
合計（純資産総額） 25,786,545,149 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（国内株式上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
順
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ＬＩＸＩＬグループ 金属製品 194,200 1,492.01 289,748,342 1,704.00 330,916,800 1.28
2 日本 株式 パーク２４ 不動産業 128,600 2,497.02 321,116,772 2,509.00 322,657,400 1.25
3 日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 96,700 3,249.01 314,179,267 3,219.00 311,277,300 1.21
▶ 日本 株式 野村ホールディングス 証券、商品先物取引業 816,100 406.07 331,393,727 379.40 309,628,340 1.20
5 日本 株式 日東電工 化学 57,700 5,889.24 339,809,148 5,317.00 306,790,900 1.19
6 日本 株式 コニカミノルタ 電気機器 288,600 1,111.43 320,760,000 1,049.00 302,741,400 1.17
7 日本 株式 ファナック 電気機器 15,100 19,280.00 291,128,000 19,930.00 300,943,000 1.17
8 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 211,000 1,511.67 318,962,370 1,414.50 298,459,500 1.16
9 日本 株式 小松製作所 機械 114,600 2,690.14 308,290,044 2,600.00 297,960,000 1.16
10 日本 株式 日本精工 機械 310,200 1,007.00 312,371,400 960.00 297,792,000 1.15
11 日本 株式 ＴＫＣ 情報・通信業 62,100 4,180.00 259,578,000 4,770.00 296,217,000 1.15
12 日本 株式 アマダホールディングス 機械 243,700 1,104.00 269,044,800 1,213.00 295,608,100 1.15
13 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 142,100 2,055.48 292,083,708 2,060.50 292,797,050 1.14
14 日本 株式 ＡＧＣ ガラス・土石製品 78,600 3,924.64 308,476,704 3,725.00 292,785,000 1.14
15 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 250,200 1,183.13 296,019,126 1,169.50 292,608,900 1.13
16 日本 株式 デンソー 輸送用機器 64,300 4,478.00 287,935,400 4,533.00 291,471,900 1.13
17 日本 株式 出光興産 石油・石炭製品 89,900 4,131.70 371,440,284 3,240.00 291,276,000 1.13
18 日本 株式 横浜ゴム ゴム製品 146,900 2,057.00 302,173,300 1,980.00 290,862,000 1.13
19 日本 株式 帝人 繊維製品 158,100 1,906.89 301,479,309 1,837.00 290,429,700 1.13
20 日本 株式 因幡電機産業 卸売業 64,100 4,445.00 284,924,500 4,520.00 289,732,000 1.12
21 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 43,300 6,721.00 291,019,300 6,688.00 289,590,400 1.12
22 日本 株式 マックス 機械 184,900 1,592.00 294,360,800 1,562.00 288,813,800 1.12
23 日本 株式 三菱ケミカルホールディング 化学 383,300 815.23 312,477,659 752.60 288,471,580 1.12
ス
24 日本 株式 ＩＤＥＣ 電気機器 142,700 1,913.00 272,985,100 2,020.00 288,254,000 1.12
25 日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器 150,200 2,165.22 325,217,116 1,915.00 287,633,000 1.12
26 日本 株式 メイテック サービス業 52,000 5,010.00 260,520,000 5,530.00 287,560,000 1.12
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27 日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 248,300 1,285.00 319,065,500 1,158.00 287,531,400 1.12
28 日本 株式 ＪＸＴＧホールディングス 石油・石炭製品 537,800 542.90 291,971,620 534.40 287,400,320 1.11
29 日本 株式 ジェイ エフ イー ホール 鉄鋼 181,500 1,927.91 349,917,000 1,582.50 287,223,750 1.11
ディングス
30 日本 株式 パナソニック 電気機器 319,700 950.80 303,970,760 897.60 286,962,720 1.11
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
水産・農林業 1.08
建設業 3.24
食料品 2.16
繊維製品 2.22
化学 6.60
医薬品 3.25
石油・石炭製品 2.24
ゴム製品 2.24
ガラス・土石製品 1.14
鉄鋼 1.11
非鉄金属 2.36
金属製品 2.40
機械 7.76
電気機器 9.85
輸送用機器 6.62
精密機器 1.09
その他製品 2.10
電気・ガス業 1.05
陸運業 2.17
空運業 1.09
倉庫・運輸関連業 1.06
情報・通信業 5.51
卸売業 7.57
小売業 3.18
銀行業 6.43
証券、商品先物取引業 2.28
保険業 3.25
不動産業 2.36
サービス業 4.31
合計 97.72
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考＞「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 4,654,076,221 28.17
株式 カナダ 8,383,251 0.05
株式 ドイツ 37,724,128 0.23
株式 イタリア 1,370,801,113 8.30
株式 フランス 1,683,182,177 10.19
株式 オランダ 178,609,584 1.08
株式 スペイン 493,246,944 2.99
株式 ベルギー 590,848,817 3.58
株式 イギリス 5,869,301,057 35.52
株式 オーストラリア 670,929,547 4.06
小計 15,557,102,839 94.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 964,651,365 5.84
合計（純資産総額） 16,521,754,204 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 55,739,801 0.34
為替予約取引 売建 ― 55,756,756 △0.34
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国株式上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 イギリス 株式 STANDARD CHARTERED 銀行 867,906 927.31 804,818,173 970.73 842,510,687 5.10
PLC
2 イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 277,346 2,592.09 718,908,178 3,018.19 837,084,865 5.07
3 イタリア 株式 ENI SPA エネルギー 416,327 1,754.05 730,261,206 1,771.94 737,706,606 4.47
▶ フランス 株式 SANOFI 医薬品・バイオテクノ 79,327 8,988.31 713,016,159 9,270.04 735,364,717 4.45
ロジー・ライフサイエ
ンス
5 イギリス 株式 HSBC HOLDINGS PLC 銀行 809,582 889.07 719,775,635 894.26 723,977,090 4.38
6 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半導体製造装 137,712 5,025.16 692,026,184 5,115.71 704,495,124 4.26
置
7 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロジー・ハード 115,715 5,704.24 660,066,918 6,007.13 695,115,823 4.21
ウェアおよび機器
8 アメリカ 株式 INTL BUSINESS ソフトウェア・サービ 45,703 14,463.26 661,014,473 14,931.07 682,394,729 4.13
ス
MACHINES CORP
9 アメリカ 株式 AMERICAN 保険 118,421 5,478.96 648,824,597 5,718.25 677,162,008 4.10
INTERNATIONAL GROUP
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10 オーストラ 株式 SOUTH32 LTD 素材 2,734,665 247.60 677,122,743 245.34 670,929,547 4.06
リア
11 イギリス 株式 PEARSON PLC メディア・娯楽 592,562 1,098.02 650,646,587 1,108.67 656,958,829 3.98
12 イギリス 株式 WM MORRISON 食品・生活必需品小売 2,387,211 288.16 687,905,167 273.41 652,694,855 3.95
り
SUPERMARKETS
13 ベルギー 株式 AGEAS 保険 106,201 5,552.47 589,678,046 5,563.49 590,848,817 3.58
14 アメリカ 株式 OMNICOM GROUP メディア・娯楽 62,790 8,547.74 536,713,034 8,730.98 548,218,862 3.32
15 イギリス 株式 ROYAL BANK OF 銀行 1,682,955 316.84 533,231,501 298.13 501,743,261 3.04
SCOTLAND GROUP
16 イギリス 株式 CENTRICA PLC 公益事業 4,074,979 128.37 523,128,689 117.88 480,387,962 2.91
17 スペイン 株式 REPSOL SA エネルギー 283,514 1,687.89 478,541,452 1,679.33 476,115,805 2.88
18 アメリカ 株式 WESTERN UNION CO ソフトウェア・サービ 196,954 2,074.95 408,671,179 2,121.30 417,799,938 2.53
ス
19 イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生活必需品小売 1,241,516 327.76 406,929,217 310.28 385,226,325 2.33
り
20 フランス 株式 TELEVISION FRANCAISE メディア・娯楽 331,816 1,179.57 391,403,086 1,126.29 373,722,884 2.26
(T.F.1)
21 アメリカ 株式 HP INC テクノロジー・ハード 161,451 2,046.93 330,479,234 2,235.56 360,934,140 2.18
ウェアおよび機器
22 イタリア 株式 INTESA SANPAOLOA 銀行 1,391,414 264.57 368,138,090 230.10 320,177,878 1.94
23 イタリア 株式 UNICREDIT SPA 銀行 237,640 1,362.08 323,686,783 1,316.76 312,916,629 1.89
24 フランス 株式 BNP PARIBAS 銀行 61,362 5,563.49 341,387,229 5,076.59 311,510,209 1.89
25 イギリス 株式 LEGAL & GENERAL 保険 716,223 368.73 264,099,353 367.23 263,023,392 1.59
GROUP PLC
26 フランス 株式 COFACE SA 保険 247,829 1,102.41 273,209,168 1,059.53 262,584,367 1.59
27 アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 30,683 7,289.83 223,674,090 7,345.88 225,393,897 1.36
28 アメリカ 株式 BUCKLE INC/THE 小売 117,915 2,024.29 238,694,886 1,852.91 218,485,894 1.32
29 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バイオテクノ 88,032 2,073.13 182,502,009 2,160.53 190,196,428 1.15
ロジー・ライフサイエ
ンス
30 オランダ 株式 ING GROEP NV 銀行 143,153 1,277.57 182,888,079 1,247.68 178,609,584 1.08
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
エネルギー 7.45
素材 9.13
自動車・自動車部品 0.23
メディア・娯楽 10.63
小売 1.32
食品・生活必需品小売り 6.28
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.60
銀行 22.03
各種金融 0.05
保険 10.86
ソフトウェア・サービス 6.66
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.75
公益事業 2.91
半導体・半導体製造装置 4.26
合計 94.16
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 517,306.74 55,764,923 55,739,801 0.34
為替予約取引 英ポンド 売建 408,324.84 55,764,923 55,756,756 △0.34
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 34,246,280,500 90.71
地方債証券 日本 1,420,616,000 3.76
特殊債券 日本 1,019,858,000 2.70
社債券 日本 912,044,000 2.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 153,208,485 0.41
合計(純資産総額) 37,752,006,985 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（国内債券上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は 利率
順
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第３２０回利付国 1,000,000,000 103.05 1,030,530,000 103.03 1,030,310,000 1 2021/12/20 2.73
債（１０年）
2 日本 国債証券 第３１７回利付国 1,000,000,000 102.96 1,029,660,000 102.94 1,029,470,000 1.1 2021/9/20 2.73
債（１０年）
3 日本 国債証券 第３１５回利付国 1,000,000,000 102.82 1,028,270,000 102.80 1,028,090,000 1.2 2021/6/20 2.72
債（１０年）
▶ 日本 国債証券 第３１６回利付国 1,000,000,000 102.62 1,026,250,000 102.61 1,026,110,000 1.1 2021/6/20 2.72
債（１０年）
5 日本 国債証券 第３１２回利付国 1,000,000,000 102.11 1,021,110,000 102.08 1,020,880,000 1.2 2020/12/20 2.70
債（１０年）
6 日本 国債証券 第４００回利付国 1,000,000,000 100.55 1,005,570,000 100.58 1,005,880,000 0.1 2021/5/1 2.66
債（２年）
7 日本 国債証券 第３５０回利付国 950,000,000 102.35 972,391,500 102.79 976,581,000 0.1 2028/3/20 2.59
債（１０年）
8 日本 国債証券 第３１４回利付国 900,000,000 102.28 920,583,000 102.26 920,403,000 1.1 2021/3/20 2.44
債（１０年）
9 日本 国債証券 第１２７回利付国 900,000,000 100.52 904,707,000 100.54 904,887,000 0.1 2021/3/20 2.40
債（５年）
10 日本 国債証券 第３５４回利付国 800,000,000 102.12 816,984,000 102.61 820,936,000 0.1 2029/3/20 2.17
債（１０年）
11 日本 国債証券 第３１３回利付国 800,000,000 102.64 821,128,000 102.61 820,896,000 1.3 2021/3/20 2.17
債（１０年）
12 日本 国債証券 第１６０回利付国 600,000,000 108.95 653,712,000 109.39 656,388,000 0.7 2037/3/20 1.74
債（２０年）
13 日本 国債証券 第３１９回利付国 600,000,000 103.30 619,836,000 103.27 619,674,000 1.1 2021/12/20 1.64
債（１０年）
14 日本 国債証券 第３５２回利付国 600,000,000 102.25 613,524,000 102.67 616,038,000 0.1 2028/9/20 1.63
債（１０年）
15 日本 国債証券 第３４５回利付国 550,000,000 102.44 563,458,500 102.74 565,081,000 0.1 2026/12/20 1.50
債（１０年）
16 日本 国債証券 第１６６回利付国 500,000,000 108.77 543,865,000 109.15 545,770,000 0.7 2038/9/20 1.45
債（２０年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
17 日本 国債証券 第１６８回利付国 500,000,000 102.92 514,610,000 103.40 517,005,000 0.4 2039/3/20 1.37
債（２０年）
18 日本 国債証券 第３５３回利付国 500,000,000 102.21 511,085,000 102.64 513,240,000 0.1 2028/12/20 1.36
債（１０年）
19 日本 国債証券 第３９５回利付国 500,000,000 100.42 502,135,000 100.44 502,240,000 0.1 2020/12/1 1.33
債（２年）
20 日本 国債証券 第１６３回利付国 450,000,000 107.04 481,716,000 107.50 483,786,000 0.6 2037/12/20 1.28
債（２０年）
21 日本 国債証券 第１６４回利付国 450,000,000 105.14 473,134,500 105.60 475,213,500 0.5 2038/3/20 1.26
債（２０年）
22 日本 国債証券 第６０回利付国債 400,000,000 115.52 462,092,000 115.03 460,152,000 0.9 2048/9/20 1.22
（３０年）
23 日本 国債証券 第１５５回利付国 400,000,000 113.88 455,544,000 114.39 457,592,000 1 2035/12/20 1.21
債（２０年）
24 日本 国債証券 第３５回利付国債 300,000,000 137.06 411,189,000 137.27 411,825,000 2 2041/9/20 1.09
（３０年）
25 日本 国債証券 第３５１回利付国 400,000,000 102.28 409,140,000 102.74 410,960,000 0.1 2028/6/20 1.09
債（１０年）
26 日本 国債証券 第３７回利付国債 300,000,000 136.13 408,408,000 136.36 409,089,000 1.9 2042/9/20 1.08
（３０年）
27 日本 国債証券 第４０回利付国債 300,000,000 135.00 405,012,000 135.24 405,735,000 1.8 2043/9/20 1.07
（３０年）
28 日本 特殊債券 第３３回政府保証 400,000,000 100.27 401,100,000 100.26 401,060,000 0.15 2020/10/27 1.06
日本政策金融公庫
債券
29 日本 国債証券 第１４６回利付国 300,000,000 123.29 369,879,000 123.73 371,211,000 1.7 2033/9/20 0.98
債（２０年）
30 日本 国債証券 第１１４回利付国 300,000,000 123.12 369,387,000 123.60 370,821,000 2.1 2029/12/20 0.98
債（２０年）
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 90.71
地方債証券 3.76
特殊債券 2.70
社債券 2.42
合計 99.59
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国 債 証 券 ドイツ 1,842,479,391 16.64
国 債 証 券 フランス 3,772,041,579 34.07
国 債 証 券 オランダ 803,805,103 7.26
国 債 証 券 スペイン 2,819,688,564 25.47
国 債 証 券 ベルギー 1,186,707,618 10.72
国 債 証 券 オーストリア 499,991,931 4.52
小計 10,924,714,186 98.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 147,910,340 1.34
合計（純資産総額） 11,072,624,526 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ベルギー 国債証券 BGB 5.000 3,400,000 19,228.76 653,778,126 20,639.56 701,745,210 5 2035/3/28 6.34
03/28/35
2 フランス 国債証券 FRTR 5.750 2,700,000 20,060.18 541,625,057 21,193.21 572,216,935 5.75 2032/10/25 5.17
10/25/32
3 フランス 国債証券 FRTR 4.000 2,700,000 18,405.86 496,958,344 20,088.36 542,385,720 ▶ 2038/10/25 4.90
10/25/38
▶ スペイン 国債証券 SPGB 2.350 3,400,000 13,112.55 445,826,853 14,866.61 505,464,784 2.35 2033/7/30 4.56
07/30/33
5 フランス 国債証券 FRTR 2.750 2,700,000 14,820.51 400,154,007 15,289.20 412,808,449 2.75 2027/10/25 3.73
10/25/27
6 オランダ 国債証券 NETHER 2.500 2,500,000 15,535.40 388,385,168 16,334.04 408,351,038 2.5 2033/1/15 3.69
01/15/33
7 フランス 国債証券 FRTR 5.500 2,100,000 18,298.78 384,274,403 18,949.20 397,933,263 5.5 2029/4/25 3.59
04/25/29
8 スペイン 国債証券 SPGB 3.800 2,700,000 14,374.20 388,103,440 14,597.74 394,139,135 3.8 2024/4/30 3.56
04/30/24
9 フランス 国債証券 FRTR 2.500 2,100,000 14,671.85 308,108,896 15,430.06 324,031,371 2.5 2030/5/25 2.93
05/25/30
10 スペイン 国債証券 SPGB 1.500 2,400,000 12,723.72 305,369,407 13,482.47 323,579,383 1.5 2027/4/30 2.92
04/30/27
11 フランス 国債証券 FRTR 2.250 2,400,000 13,381.77 321,162,655 13,442.66 322,623,961 2.25 2022/10/25 2.91
10/25/22
12 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 1,500,000 20,333.82 305,007,450 21,278.47 319,177,093 4.75 2034/7/4 2.88
07/04/34
13 ドイツ 国債証券 DBR 4.000 1,500,000 19,723.33 295,850,097 20,888.46 313,326,970 ▶ 2037/1/4 2.83
01/04/37
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
14 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 2,200,000 12,847.97 282,655,474 14,134.12 310,950,664 1.95 2030/7/30 2.81
07/30/30
15 フランス 国債証券 FRTR 1.250 2,000,000 12,734.03 254,680,718 13,816.87 276,337,440 1.25 2034/5/25 2.50
05/25/34
16 オースト 国債証券 RAGB 2.400 1,700,000 15,011.14 255,189,542 15,976.37 271,598,302 2.4 2034/5/23 2.45
リア
05/23/34
17 フランス 国債証券 FRTR 3.750 2,000,000 13,298.73 265,974,786 13,241.29 264,825,830 3.75 2021/4/25 2.39
04/25/21
18 フランス 国債証券 FRTR 0.500 2,000,000 12,591.97 251,839,440 12,896.97 257,939,442 0.5 2025/5/25 2.33
05/25/25
19 スペイン 国債証券 SPGB 0.750 2,000,000 12,517.25 250,345,062 12,544.81 250,896,267 0.75 2021/7/30 2.27
07/30/21
20 ドイツ 国債証券 DBR 0.500 1,900,000 12,856.18 244,267,475 13,126.76 249,408,503 0.5 2026/2/15 2.25
02/15/26
21 スペイン 国債証券 SPGB 1.950 1,800,000 13,197.07 237,547,307 13,808.91 248,560,383 1.95 2026/4/30 2.24
04/30/26
22 フランス 国債証券 FRTR 2.250 1,600,000 13,775.22 220,403,607 13,923.43 222,775,013 2.25 2024/5/25 2.01
05/25/24
23 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 1,200,000 17,710.33 212,524,070 18,055.88 216,670,601 4.75 2028/7/4 1.96
07/04/28
24 スペイン 国債証券 SPGB 2.150 1,500,000 13,358.75 200,381,391 13,814.42 207,216,333 2.15 2025/10/31 1.87
10/31/25
25 スペイン 国債証券 SPGB 1.450 1,500,000 12,438.24 186,573,705 13,489.82 202,347,355 1.45 2029/4/30 1.83
04/30/29
26 スペイン 国債証券 SPGB 0.450 1,500,000 12,444.24 186,663,736 12,562.57 188,438,616 0.45 2022/10/31 1.70
10/31/22
27 スペイン 国債証券 SPGB 4.200 1,000,000 16,487.76 164,877,664 18,809.56 188,095,644 4.2 2037/1/31 1.70
01/31/37
28 ドイツ 国債証券 DBR 1.500 1,400,000 13,232.59 185,256,326 13,247.29 185,462,109 1.5 2023/2/15 1.67
02/15/23
29 フランス 国債証券 FRTR 4.250 1,200,000 14,826.18 177,914,275 14,847.01 178,164,155 4.25 2023/10/25 1.61
10/25/23
30 ドイツ 国債証券 DBR 1.750 1,300,000 13,204.05 171,652,709 13,176.24 171,291,241 1.75 2022/7/4 1.55
07/04/22
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国 債 証 券 98.66
合計 98.66
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国 債 証 券 10,605,982,760 95.32
アメリカ
特 殊 債 券 377,372,790 3.39
国際機関
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 143,639,692 1.29
合計（純資産総額） 11,126,995,242 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 5,200,000 10,473.15 544,603,923 10,744.47 558,712,625 1.625 2022/8/15 5.02
08/15/22
2 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 5,000,000 10,798.36 539,918,429 10,891.00 544,550,030 2.625 2020/11/15 4.89
11/15/20
3 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.625 4,700,000 11,009.88 517,464,421 11,092.26 521,336,440 3.625 2021/2/15 4.69
02/15/21
▶ アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 4,800,000 10,541.52 505,993,208 10,784.89 517,674,951 1.75 2022/5/15 4.65
05/15/22
5 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 10,918.79 480,426,767 11,251.42 495,062,630 2.75 2024/2/15 4.45
02/15/24
6 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 10,914.57 480,241,505 11,228.68 494,062,202 2.75 2023/11/15 4.44
11/15/23
7 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625 3,500,000 11,982.61 419,391,523 13,029.95 456,048,544 3.625 2044/2/15 4.10
02/15/44
8 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 4,000,000 10,795.00 431,800,005 10,862.36 434,494,755 2.625 2020/8/15 3.90
08/15/20
9 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 3,500,000 11,091.42 388,199,792 12,059.84 422,094,694 3.125 2042/2/15 3.79
02/15/42
10 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,900,000 10,441.31 407,211,251 10,741.10 418,903,100 1.625 2022/11/15 3.76
11/15/22
11 アメリカ 国債証券 T-BOND 2.500 3,500,000 9,782.78 342,397,463 10,719.21 375,172,360 2.5 2046/5/15 3.37
05/15/46
12 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 3,100,000 10,954.69 339,595,629 12,096.90 375,003,938 3.125 2048/5/15 3.37
05/15/48
13 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,500,000 10,107.83 353,774,361 10,597.94 370,928,128 1.625 2026/5/15 3.33
05/15/26
14 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 3,400,000 10,588.68 360,015,231 10,876.68 369,807,279 2 2023/2/15 3.32
02/15/23
15 アメリカ 国債証券 T-BOND 5.250 2,600,000 13,209.32 343,442,519 13,831.64 359,622,809 5.25 2029/2/15 3.23
02/15/29
16 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 3,200,000 10,465.73 334,903,530 10,779.84 344,954,949 1.75 2023/5/15 3.10
05/15/23
17 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375 3,200,000 10,290.57 329,298,450 10,624.89 339,996,609 1.375 2023/6/30 3.06
06/30/23
57/175
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
18 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 2,800,000 10,856.86 303,992,221 11,450.16 320,604,513 2.75 2028/2/15 2.88
02/15/28
19 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375 2,700,000 10,709.10 289,145,835 11,088.05 299,377,463 2.375 2024/8/15 2.69
08/15/24
20 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.750 1,900,000 13,806.03 262,314,645 14,768.07 280,593,370 4.75 2037/2/15 2.52
02/15/37
21 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.875 2,200,000 10,945.73 240,806,228 11,405.52 250,921,646 2.875 2025/5/31 2.26
05/31/25
22 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.875 2,300,000 10,583.63 243,423,504 10,818.57 248,827,321 1.875 2022/4/30 2.24
04/30/22
23 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 2,200,000 10,426.99 229,393,962 10,874.15 239,231,484 2 2025/8/15 2.15
08/15/25
24 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 2,200,000 10,635.63 233,984,065 10,853.94 238,786,851 2 2022/2/15 2.15
02/15/22
25 アメリカ 国債証券 T-BOND 8.125 1,900,000 12,109.53 230,081,124 12,030.37 228,577,116 8.125 2021/5/15 2.05
05/15/21
26 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 2,000,000 10,754.57 215,091,577 11,356.68 227,133,740 2.625 2029/2/15 2.04
02/15/29
27 国際機関 特殊債券 IADB 2.125 2,000,000 10,426.52 208,530,534 10,855.53 217,110,618 2.125 2025/1/15 1.95
01/15/25
28 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.125 1,700,000 10,686.30 181,667,111 10,859.84 184,617,323 2.125 2021/8/15 1.66
08/15/21
29 国際機関 特殊債券 IBRD 1.875 1,500,000 10,146.27 152,194,090 10,684.14 160,262,172 1.875 2026/10/27 1.44
10/27/26
30 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 1,500,000 10,292.26 154,383,913 10,611.42 159,171,304 1.625 2026/2/15 1.43
02/15/26
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国 債 証 券 95.32
特 殊 債 券 3.39
合計 98.71
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきん高格付外国債券マザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 カナダ 319,674,134 19.29
国債証券 イギリス 390,028,897 23.54
国債証券 ノルウェー 398,965,630 24.08
国債証券 オーストラリア 401,173,109 24.21
小計 1,509,841,770 91.12
特殊債券 カナダ 85,476,652 5.16
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 61,609,843 3.72
合計（純資産総額） 1,656,928,265 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 オーストラ 国債証券 ACGB 2.750 4,700,000 8,126.12 381,927,688 8,160.09 383,524,302 2.75 2024/4/21 23.15
リア
04/21/24
2 ノルウェー 国債証券 NGB 3.000 24,500,000 1,369.88 335,620,698 1,367.09 334,937,785 3 2024/3/14 20.21
03/14/24
3 カナダ 国債証券 CAN 2.250 2,800,000 8,610.15 241,084,304 8,629.74 241,632,951 2.25 2025/6/1 14.58
06/01/25
▶ イギリス 国債証券 UKT 5.000 1,100,000 17,009.79 187,107,729 16,986.57 186,852,343 5 2025/3/7 11.28
03/07/25
5 イギリス 国債証券 UKT 2.250 700,000 14,607.52 102,252,690 14,595.23 102,166,651 2.25 2023/9/7 6.17
09/07/23
6 イギリス 国債証券 UKT 1.500 700,000 14,427.25 100,990,783 14,429.98 101,009,903 1.5 2026/7/22 6.10
07/22/26
7 カナダ 特殊債券 CANHOU 2.550 1,000,000 8,523.37 85,233,778 8,547.66 85,476,652 2.55 2023/12/15 5.16
12/15/23
8 カナダ 国債証券 CAN 2.500 900,000 8,656.01 77,904,103 8,671.24 78,041,183 2.5 2024/6/1 4.71
06/01/24
9 ノルウェー 国債証券 NGB 1.500 5,000,000 1,281.06 64,053,185 1,280.55 64,027,845 1.5 2026/2/19 3.86
02/19/26
10 オーストラ 国債証券 ACGB 5.500 200,000 8,805.53 17,611,062 8,824.40 17,648,807 5.5 2023/4/21 1.07
リア
04/21/23
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 91.12
特殊債券 5.16
合計 96.28
業種別投資比率
59/175
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 日本 2,679,873,200 98.16
現金・預金・その他の資産（負債控除後) 50,127,299 1.84
合計（純資産総額） 2,730,000,499 100.00
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（国内不動産投資信託上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 280 755,323 211,490,613 738,000 206,640,000 7.57
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 295 655,517 193,377,524 656,000 193,520,000 7.09
3 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 429 317,000 135,993,000 320,500 137,494,500 5.04
▶ 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 735 166,800 122,598,000 165,700 121,789,500 4.46
5 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 606 197,500 119,685,000 196,600 119,139,600 4.36
6 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 610 179,123 109,265,408 180,600 110,166,000 4.04
7 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 179 592,000 105,968,000 604,000 108,116,000 3.96
8 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,230 79,970 98,363,867 80,600 99,138,000 3.63
9 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 385 237,300 91,360,500 248,900 95,826,500 3.51
10 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 363 257,700 93,545,100 260,100 94,416,300 3.46
11 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 680 130,631 88,829,310 134,000 91,120,000 3.34
12 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 410 219,200 89,872,000 218,000 89,380,000 3.27
13 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 671 119,000 79,849,000 122,800 82,398,800 3.02
14 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 171 485,500 83,020,500 467,000 79,857,000 2.93
15 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 101 747,000 75,447,000 771,000 77,871,000 2.85
16 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 604 126,100 76,164,400 127,600 77,070,400 2.82
17 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 871 86,700 75,515,700 86,800 75,602,800 2.77
18 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 1,155 59,600 68,838,000 55,800 64,449,000 2.36
19 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 200 302,000 60,400,000 309,500 61,900,000 2.27
20 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 289 183,000 52,887,000 187,100 54,071,900 1.98
21 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 323 161,700 52,229,100 158,200 51,098,600 1.87
22 日本 投資証券 プレミア投資法人 351 135,200 47,455,200 141,800 49,771,800 1.82
23 日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 2,720 17,587 47,836,952 18,030 49,041,600 1.80
24 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 104 472,000 49,088,000 469,000 48,776,000 1.79
25 日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 380 127,300 48,374,000 126,500 48,070,000 1.76
26 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 62 763,000 47,306,000 773,000 47,926,000 1.76
27 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 177 247,700 43,842,900 246,700 43,665,900 1.60
28 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 250 152,533 38,133,410 152,600 38,150,000 1.40
29 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 181 186,800 33,810,800 187,200 33,883,200 1.24
30 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 64 476,500 30,496,000 460,000 29,440,000 1.08
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投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.16
合計 98.16
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考＞「しんきんグローバルリートマザーファンド」
( １) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 1,893,826,045 72.03
投資証券 カナダ 50,817,077 1.93
投資証券 ドイツ 7,204,087 0.27
投資証券 イタリア 695,782 0.03
投資証券 フランス 99,944,244 3.80
投資証券 オランダ 7,309,259 0.28
投資証券 スペイン 18,184,170 0.69
投資証券 ベルギー 24,541,337 0.93
投資証券 アイルランド 6,857,326 0.26
投資証券 イギリス 129,377,969 4.92
投資証券 オーストラリア 189,322,840 7.20
投資証券 ニュージーランド 13,078,508 0.50
投資証券 香港 65,031,158 2.47
投資証券 シンガポール 104,884,879 3.99
投資証券 韓国 390,606 0.01
投資証券 イスラエル 1,950,418 0.07
小計 2,613,415,705 99.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 15,784,072 0.60
合計（純資産総額） 2,629,199,777 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 2,366,987 0.09
為替予約取引 売建 ― 2,295,481 △0.09
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( ２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄(外国不動産投資信託上位30銘柄)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 12,592 8,497.08 106,995,303 8,554.21 107,714,668 4.10
2 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 6,166 17,534.19 108,115,873 17,238.85 106,294,778 4.04
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 2,996 25,961.22 77,779,820 25,550.54 76,549,423 2.91
▶ アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 8,084 8,857.57 71,604,614 8,798.89 71,130,289 2.71
5 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 2,777 22,564.75 62,662,334 21,713.21 60,297,605 2.29
6 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 7,392 8,386.06 61,989,770 8,150.00 60,244,814 2.29
7 香港 投資証券 LINK REIT 42,000 1,368.65 57,483,615 1,345.90 56,527,968 2.15
8 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 7,373 6,971.51 51,401,013 7,482.78 55,170,550 2.10
9 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 4,165 12,850.72 53,523,264 12,676.10 52,795,973 2.01
10 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 6,284 7,785.76 48,925,756 7,482.78 47,021,801 1.79
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11 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,744 16,824.00 46,165,060 15,586.85 42,770,323 1.63
12 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 3,082 14,410.44 44,412,992 13,800.35 42,532,690 1.62
13 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,311 32,231.36 42,255,320 31,083.40 40,750,340 1.55
14 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 31,971 1,089.32 34,826,673 1,151.22 36,805,735 1.40
ラリア
15 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 2,256 16,279.52 36,726,605 15,097.06 34,058,984 1.30
16 アメリカ 投資証券 HCP INC 9,561 3,398.61 32,494,193 3,427.72 32,772,450 1.25
17 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 106,037 289.88 30,738,176 299.69 31,778,791 1.21
ラリア
18 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 3,398 9,150.29 31,092,696 8,776.26 29,821,738 1.13
19 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 2,546 11,760.96 29,943,422 11,383.70 28,982,905 1.10
20 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 14,811 2,002.73 29,662,555 1,941.29 28,752,563 1.09
21 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC 2,277 12,618.97 28,733,406 12,538.13 28,549,328 1.09
22 アメリカ 投資証券 UDR INC 5,619 4,961.92 27,881,041 4,805.27 27,000,858 1.03
23 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 1,800 13,870.46 24,966,845 13,646.21 24,563,185 0.93
24 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 7,179 3,386.76 24,313,563 3,364.12 24,151,060 0.92
25 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 3,348 7,279.05 24,370,289 7,211.15 24,142,934 0.92
26 アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 3,466 7,188.51 24,915,393 6,864.06 23,790,857 0.90
27 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC 1,797 13,201.04 23,722,271 12,900.30 23,181,852 0.88
28 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 7,637 2,903.86 22,176,799 2,859.66 21,839,290 0.83
29 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 1,927 11,349.20 21,869,926 11,172.43 21,529,279 0.82
30 オースト 投資証券 DEXUS 21,581 1,021.37 22,042,395 990.42 21,374,444 0.81
ラリア
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 99.40
合計 99.40
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 6,708.20 722,157 722,741 0.03
為替予約取引 英ポンド 買建 6,067.13 827,527 828,466 0.03
為替予約取引 オーストラリアドル 買建 10,809.34 814,617 815,780 0.03
為替予約取引 カナダドル 売建 4,677.00 384,369 384,917 △0.01
為替予約取引 ユーロ 売建 4,100.00 501,704 502,168 △0.02
為替予約取引 ニュージーランドドル 売建 3,480.00 250,692 251,395 △0.01
為替予約取引 香港ドル 売建 48,330.03 665,886 665,987 △0.03
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為替予約取引 シンガポールドル 売建 6,164.65 490,288 491,014 △0.02
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
( ２) 販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
( ３) 申込単位は、販売会社が定める単位です。
( ４) 申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.16％（税抜2.0％）を上
限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。（※消費税
率が10％になった場合は、上記手数料率の上限が2.20％となります。）
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準
価額とします。
( ５) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ６) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受付けません。
ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の再投
資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします。
( ７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
( ８) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うた
めの振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託に
より分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への
通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
㬰픰ꄰ줰湵㎏볿ࢌॢ䭽騰欰搰䐰昰呎൦ะ橰뤰䰰䈰識㑔࠰欰漰ř풊ᝏ᩹㸰縰朰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
( １) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
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( ２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ３) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付
けません。
( ４) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができ
ます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
( ５) 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財
産留保額として控除した価額とします。
( ６) 解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報」の「４ 手数料等及び税金 (５)課税上の取扱い」
をご覧ください。
( ７) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
( ８) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合
には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受
益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、(５)の規
定に準じて算定した価額とします。
( ９) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等
で支払われます。
(10) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
①基準価額の計算方法
・基 準価額 は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
て時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
②ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
・「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
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ド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファ
ン ド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場
の仲値によるものとします。
( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託
契約を解約し、信託を終了させることがあります。
( ４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間
は、2006年６月15日から2006年９月12日までとします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間
の終了日とします。
( ５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
５) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
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７) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
８) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記②４)に該当する場合を除
き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
９) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委
託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およ
びその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経済新聞に掲載
します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、約款の変更をしません。
５) 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)
までの規定に従います。
③ 反対者の買取請求権
前①の１)から６)の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前②の規定に従い約款の変更を
行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由して、
受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することが
できます。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する
契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自動
的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随
時変更される場合があります。
⑤ 投資顧問会社との契約更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される運用一任契約の有効期間は、信託の終了日までとしま
すが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約すること
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ができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知らせしま
す。
⑥ 運用報告書
交付運用報告書は、毎年６月、12月の計算期間末日および償還日を基準に作成し、基準日に保有し
ている受益者に販売会社を通じて交付します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営
業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（信託終了日以前において、一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当信託終了
日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口
座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録を行います。
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③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、前記「第２ 手続等」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
( ４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年12月13日から
2019年６月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
(１)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年12月12日現在) (2019年６月12日現在)
資産の部
流動資産
－ 79,022,633
金銭信託
215,938,949 47,283,333
コール・ローン
14,965,077,385 15,950,273,030
親投資信託受益証券
15,181,016,334 16,076,578,996
流動資産合計
15,181,016,334 16,076,578,996
資産合計
負債の部
流動負債
36,801,842 38,586,311
未払収益分配金
4,207,124 6,401,525
未払解約金
949,125 982,944
未払受託者報酬
13,287,755 13,761,222
未払委託者報酬
532 137
未払利息
88,277 85,543
その他未払費用
55,334,655 59,817,682
流動負債合計
55,334,655 59,817,682
負債合計
純資産の部
元本等
18,400,921,285 19,293,155,910
※1 , ※3 ※1 , ※3
元本
剰余金
△ 3,275,239,606 △ 3,276,394,596
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
448,727,877 422,856,116
（分配準備積立金）
15,125,681,679 16,016,761,314
元本等合計
15,125,681,679 16,016,761,314
純資産合計
15,181,016,334 16,076,578,996
負債純資産合計
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(２)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年６月13日 (自 2018年12月13日
至 2018年12月12日) 至 2019年６月12日)
営業収益
△ 256,981,105 465,195,645
有価証券売買等損益
△ 256,981,105 465,195,645
営業収益合計
営業費用
78,702 55,431
支払利息
5,738,581 5,876,349
受託者報酬
80,340,116 82,268,826
※1 ※1
委託者報酬
515,774 525,433
その他費用
86,673,173 88,726,039
営業費用合計
△ 343,654,278 376,469,606
営業利益又は営業損失（△）
△ 343,654,278 376,469,606
経常利益又は経常損失（△）
△ 343,654,278 376,469,606
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,883,691 △ 218,803
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 2,584,878,440 △ 3,275,239,606
期首剰余金又は期首欠損金（△）
193,263,248 179,387,856
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
193,263,248 179,387,856
少額
322,235,089 330,265,901
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
322,235,089 330,265,901
加額
215,851,356 226,965,354
※2 ※2
分配金
△ 3,275,239,606 △ 3,276,394,596
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2018年12月12日現在） （2019年６月12日現在）
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 17,553,453,310 円 18,400,921,285 円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
定元本額及び期中一
2,059,118,409 円 1,923,135,613 円
部解約元本額
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,211,650,434 円 1,030,900,988 円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
3,275,239,606円であります。 3,276,394,596円であります。
※３特定期間末日におけ 18,400,921,285口 19,293,155,910口
る受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2018年６月13日 （自 2018年12月13日
至 2018年12月12日） 至 2019年６月12日）
※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託 ※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託
において、信託財産の運用の指図に係わる権 において、信託財産の運用の指図に係わる権
限の全部又は一部を委託するために要する費
限の全部又は一部を委託するために要する費
用
用
同左
「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属
する部分に対して、年率0.5%以下を乗じた金
額を委託者報酬の中から支弁しております。
「しんきんグローバルリートマザーファン
ド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属す
る部分に対して、年率0.5%以下を乗じた金額
を委託者報酬の中から支弁しております。
※２分配金の計算過程 ※２ 分配金の計算過程
第143期 第149期
A 費用控除後の配当等収益額 31,361,820 円 A 費用控除後の配当等収益額
32,508,831 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 175,523,359 円 C 収益調整金額
244,938,577 円
D 分配準備積立金額 516,224,027 円 D 分配準備積立金額
444,228,798 円
E 当ファンドの分配対象収益額 723,109,206 円 E 当ファンドの分配対象収益額
721,676,206 円
} 当ファンドの期末残存口数 17,661,518,131 口 } 当ファンドの期末残存口数
18,537,091,425 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 409 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
389 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
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I 収益分配金金額 35,323,036 円 I 収益分配金金額
37,074,182 円
第144期 第150期
A 費用控除後の配当等収益額 7,660,589 円 A 費用控除後の配当等収益額
18,861,439 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 187,098,964 円 C 収益調整金額
252,631,303 円
D 分配準備積立金額 506,731,471 円 D 分配準備積立金額
437,182,390 円
E 当ファンドの分配対象収益額 701,491,024 円 E 当ファンドの分配対象収益額
708,675,132 円
} 当ファンドの期末残存口数 17,797,134,929 口 } 当ファンドの期末残存口数
18,670,116,727 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 394 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
379 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 35,594,269 円 I 収益分配金金額
37,340,233 円
第145期 第151期
A 費用控除後の配当等収益額 56,060,817 円 A 費用控除後の配当等収益額
35,982,655 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 196,629,856 円 C 収益調整金額
260,444,074 円
D 分配準備積立金額 472,739,388 円 D 分配準備積立金額
414,824,411 円
E 当ファンドの分配対象収益額 725,430,061 円 E 当ファンドの分配対象収益額
711,251,140 円
} 当ファンドの期末残存口数 17,859,184,742 口 } 当ファンドの期末残存口数
18,760,601,607 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 406 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
379 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 35,718,369 円 I 収益分配金金額
37,521,203 円
第146期 第152期
A 費用控除後の配当等収益額 53,004,414 円 A 費用控除後の配当等収益額
72,026,914 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 208,023,873 円 C 収益調整金額
277,431,306 円
D 分配準備積立金額 487,795,503 円 D 分配準備積立金額
408,357,235 円
E 当ファンドの分配対象収益額 748,823,790 円 E 当ファンドの分配対象収益額
757,815,455 円
} 当ファンドの期末残存口数 17,993,098,003 口 } 当ファンドの期末残存口数
19,058,919,667 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 416 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
397 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 35,986,196 円 I 収益分配金金額
38,117,839 円
第147期 第153期
A 費用控除後の配当等収益額 19,826,198 円 A 費用控除後の配当等収益額
22,685,477 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 222,816,785 円 C 収益調整金額
284,606,877 円
D 分配準備積立金額 499,516,901 円 D 分配準備積立金額
439,522,720 円
E 当ファンドの分配対象収益額 742,159,884 円 E 当ファンドの分配対象収益額
746,815,074 円
} 当ファンドの期末残存口数 18,213,822,306 口 } 当ファンドの期末残存口数
19,162,793,457 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 407 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
389 円
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H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 36,427,644 円 I 収益分配金金額
38,325,586 円
第148期 第154期
A 費用控除後の配当等収益額 6,419,759 円 A 費用控除後の配当等収益額
40,312,323 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 234,498,317 円 C 収益調整金額
292,852,229 円
D 分配準備積立金額 479,109,960 円 D 分配準備積立金額
421,130,104 円
E 当ファンドの分配対象収益額 720,028,036 円 E 当ファンドの分配対象収益額
754,294,656 円
} 当ファンドの期末残存口数 18,400,921,285 口 } 当ファンドの期末残存口数
19,293,155,910 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 391 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
390 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額
20 円
I 収益分配金金額 36,801,842 円 I 収益分配金金額
38,586,311 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2018年６月13日 （自 2018年12月13日
区分
至 2018年12月12日） 至 2019年６月12日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融 同左
融商品に係るリスク 商品は「重要な会計方針に係る事
項に関する注記」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券であります。当該有価証
券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信
用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門 同左
体制 が、ファンドのリスクとリターン
の計測・分析及び法令遵守の観点
から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異
常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める
態勢としております。原則月１回
開催するコンプライアンス・運用
管理委員会への報告を通じて、運
用部門にファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析結果等が
フィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しておりま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2018年12月12日現在） （2019年６月12日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取 (３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、短
期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2018年12月12日現在） （2019年６月12日現在）
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △311,175,119 円 146,938,027 円
合計 △311,175,119 円 146,938,027 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2018年12月12日現在） （2019年６月12日現在）
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2018年６月13日 （自 2018年12月13日
至 2018年12月12日） 至 2019年６月12日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2018年12月12日現在） （2019年６月12日現在）
１口当たり純資産額 0.8220円 １口当たり純資産額 0.8302円
( １万口当たり純資産額 8,220円） ( １万口当たり純資産額 8,302円）
(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきん好配当利回り株マザーファン 1,341,522,000 2,643,066,644
親投資信託受益証券
ド
親投資信託受益証券 しんきんＪリートマザーファンドⅡ 1,185,359,868 2,709,614,122
しんきん欧州ソブリン債マザーファン 556,313,932 889,545,977
親投資信託受益証券
ド
しんきん米国ソブリン債マザーファン 549,803,497 886,668,099
親投資信託受益証券
ド
しんきん世界好配当利回り株マザー
親投資信託受益証券 1,194,491,094 2,618,682,825
ファンド
親投資信託受益証券 しんきん国内債券マザーファンドⅡ 1,983,426,327 2,659,179,676
しんきん高格付外国債券マザーファン 683,222,762 863,046,992
親投資信託受益証券
ド
しんきんグローバルリートマザーファ
親投資信託受益証券 1,479,859,049 2,680,468,695
ンド
親投資信託受益証券 合計 8,973,998,529 15,950,273,030
合計 8,973,998,529 15,950,273,030
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんき
ん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマ
ザーファンドⅡ」及び「しんきんグローバルリートマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 ― 138,148,197
コール・ローン 406,980,121 82,661,220
株式 23,827,444,380 25,212,671,990
24,192,300 297,302,090
未収配当金
流動資産合計 24,258,616,801 25,730,783,497
資産合計
24,258,616,801 25,730,783,497
負債の部
流動負債
未払利息 1,003 239
12,764 6,312
その他未払費用
流動負債合計 13,767 6,551
負債合計
13,767 6,551
純資産の部
元本等
元本 ※１，※２ 11,904,167,869 13,060,243,167
剰余金
12,354,435,165 12,670,533,779
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 24,258,603,034 25,730,776,946
純資産合計 24,258,603,034 25,730,776,946
負債純資産合計
24,258,616,801 25,730,783,497
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 株式
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 12,026,314,068円 11,904,167,869円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
定元本額及び期中一
1,775,353,902円 3,130,086,965円
部解約元本額
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,897,500,101円 1,974,011,667円
元本の内訳 しんきん３資産ファンド しんきん３資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
8,544,743,914円 9,674,984,203円
しんきん好配当利回り株ファンド しんきん好配当利回り株ファンド
（3ヵ月決算型） （3ヵ月決算型）
1,394,901,846円 1,680,575,409円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,181,463,247円 1,341,522,000円
しんきん好配当利回り株スペシャル しんきん好配当利回り株スペシャル
Ⅱ（適格機関投資家限定） Ⅱ（適格機関投資家限定）
783,058,862円 363,161,555円
合計 11,904,167,869円 合計 13,060,243,167円
※２本報告書における開 11,904,167,869口 13,060,243,167口
示対象ファンドの特
定期間末日における
受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
区分
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,828,894,309 円 △1,481,193,823 円
合計 △2,828,894,309 円 △1,481,193,823 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１口当たり純資産額 2.0378円 １口当たり純資産額 1.9702 円
( １ 万口当たり純資産額 20,378 円 ) ( １ 万口当たり純資産額 19,702 円 )
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
株式数
銘柄 備考
（株）
単価（円） 金額（円）
ホクト 153,700 1,809.00 278,043,300
大林組 266,400 1,069.00 284,781,600
大東建託 19,700 14,145.00 278,656,500
積水ハウス 159,100 1,797.50 285,982,250
キリンホールディングス 118,600 2,337.00 277,168,200
日本たばこ産業 111,400 2,536.00 282,510,400
帝人 158,100 1,820.00 287,742,000
オンワードホールディングス 475,200 610.00 289,872,000
クラレ 216,000 1,308.00 282,528,000
三菱ケミカルホールディングス 383,300 749.40 287,245,020
三洋化成工業 49,500 5,910.00 292,545,000
太陽ホールディングス 84,000 3,305.00 277,620,000
マンダム 103,300 2,657.00 274,468,100
日東電工 57,700 5,116.00 295,193,200
武田薬品工業 73,200 3,815.00 279,258,000
アステラス製薬 184,100 1,492.50 274,769,250
大塚ホールディングス 75,400 3,748.00 282,599,200
出光興産 89,900 3,045.00 273,745,500
ＪＸＴＧホールディングス 537,800 521.90 280,677,820
横浜ゴム 146,900 1,961.00 288,070,900
ブリヂストン 67,000 4,242.00 284,214,000
ＡＧＣ 78,600 3,760.00 295,536,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 181,500 1,545.50 280,508,250
住友金属鉱山 96,700 2,932.50 283,572,750
住友電気工業 211,000 1,369.50 288,964,500
三和ホールディングス 248,300 1,110.00 275,613,000
ＬＩＸＩＬグループ 194,200 1,485.00 288,387,000
アマダホールディングス 243,700 1,180.00 287,566,000
小松製作所 114,600 2,452.50 281,056,500
ＳＡＮＫＹＯ 66,500 4,300.00 285,950,000
マックス 184,900 1,577.00 291,587,300
日本精工 310,200 925.00 286,935,000
三菱重工業 58,600 4,782.00 280,225,200
スター精密 206,400 1,413.00 291,643,200
コニカミノルタ 288,600 1,022.00 294,949,200
三菱電機 199,700 1,408.00 281,177,600
ＩＤＥＣ 142,700 2,038.00 290,822,600
パナソニック 319,700 869.20 277,883,240
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マクセルホールディングス 155,200 1,811.00 281,067,200
アズビル 108,500 2,612.00 283,402,000
ファナック 15,100 19,345.00 292,109,500
キヤノン 90,600 3,142.00 284,665,200
東京エレクトロン 18,400 15,565.00 286,396,000
デンソー 64,300 4,496.00 289,092,800
トヨタ自動車 43,300 6,818.00 295,219,400
アイシン精機 75,900 3,725.00 282,727,500
本田技研工業 101,300 2,776.50 281,259,450
ＳＵＢＡＲＵ 104,700 2,601.50 272,377,050
ヤマハ発動機 146,800 1,920.00 281,856,000
ニプロ 234,200 1,220.00 285,724,000
トッパン・フォームズ 312,700 906.00 283,306,200
大日本印刷 120,000 2,446.00 293,520,000
中国電力 200,100 1,383.00 276,738,300
西日本旅客鉄道 32,300 8,805.00 284,401,500
日本通運 48,300 5,740.00 277,242,000
日本航空 81,600 3,505.00 286,008,000
住友倉庫 199,300 1,418.00 282,607,400
トレンドマイクロ 58,000 4,920.00 285,360,000
日本テレビホールディングス 176,600 1,597.00 282,030,200
日本電信電話 56,700 5,046.00 286,108,200
ＮＴＴドコモ 111,300 2,464.50 274,298,850
ＴＫＣ 62,100 4,675.00 290,317,500
伊藤忠商事 142,100 2,002.00 284,484,200
三井物産 162,900 1,757.00 286,215,300
住友商事 174,100 1,622.50 282,477,250
サンゲツ 133,300 2,144.00 285,795,200
リョーサン 109,000 2,691.00 293,319,000
東陽テクニカ 274,100 918.00 251,623,800
因幡電機産業 64,100 4,490.00 287,809,000
ローソン 54,500 5,120.00 279,040,000
青山商事 132,500 2,142.00 283,815,000
ヤマダ電機 542,700 512.00 277,862,400
あおぞら銀行 104,800 2,607.00 273,213,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 551,800 513.00 283,073,400
りそなホールディングス 599,700 450.00 269,865,000
三井住友トラスト・ホールディングス 69,100 3,986.00 275,432,600
三井住友フィナンシャルグループ 73,600 3,807.00 280,195,200
みずほフィナンシャルグループ 1,825,500 152.70 278,753,850
大和証券グループ本社 589,800 477.60 281,688,480
野村ホールディングス 816,100 359.80 293,632,780
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
79,400 3,477.00 276,073,800
ルディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上ホールディングス 50,800 5,498.00 279,298,400
Ｔ＆Ｄホールディングス 250,200 1,130.00 282,726,000
野村不動産ホールディングス 123,100 2,343.00 288,423,300
パーク２４ 128,600 2,403.00 309,025,800
ユー・エス・エス 134,000 2,115.00 283,410,000
日本郵政 229,300 1,208.00 276,994,400
セコム 28,400 9,186.00 260,882,400
メイテック 52,000 5,570.00 289,640,000
合計 16,789,000 25,212,671,990
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 783,273,963 496,332,792
金銭信託 ― 154,839,346
コール・ローン 107,789,671 92,648,399
株式 14,731,533,790 15,555,403,918
派生商品評価勘定 52,326 ―
7,564,278 114,922,731
未収配当金
流動資産合計 15,630,214,028 16,414,147,186
資産合計
15,630,214,028 16,414,147,186
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 343,405 ―
未払金 298,147,733 ―
未払利息 265 268
16,664 2,968
その他未払費用
流動負債合計 298,508,067 3,236
負債合計
298,508,067 3,236
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 7,295,702,677 7,487,187,208
剰余金
8,036,003,284 8,926,956,742
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 15,331,705,961 16,414,143,950
純資産合計 15,331,705,961 16,414,143,950
負債純資産合計
15,630,214,028 16,414,147,186
90/175
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）又は金融商品取引業者等から提示され
る気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 7,202,245,478円 7,295,702,677円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 1,851,604,218円 1,943,124,750円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,758,147,019円 1,751,640,219円
元本の内訳 しんきん世界好配当利回り株ファンド しんきん世界好配当利回り株ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
6,139,524,317円 6,236,052,957円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,144,391,564円 1,194,491,094円
しんきん世界好配当利回り株ファンド しんきん世界好配当利回り株ファンド
（１年決算型） （１年決算型）
11,786,796円 56,643,157円
合計 7,295,702,677円 合計 7,487,187,208円
※２本報告書における 7,295,702,677口 7,487,187,208口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
区分
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバ
ティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が
含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、
性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に 該当事項はありません。
関する注記）に記載してお
ります。
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 金融商品の時価には、市場価
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定 格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい 一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる よった場合、当該価額が異なる
こともあります。また、デリバ こともあります。
ティブ取引に関する契約額等は
あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,044,677,815 円 △68,165,766 円
合計 △2,044,677,815 円 △68,165,766 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
2018年12月12日現在
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区分 種類 契約額（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建 297,053,068 ― 296,709,663 △343,405
ユーロ 111,581,672 ― 111,557,231 △24,441
英ポンド 185,471,396 ― 185,152,432 △318,964
売建 297,053,068 ― 297,000,742 52,326
米ドル 297,053,068 ― 297,000,742 52,326
合計 594,106,136 ― 593,710,405 △291,079
2019 年６月12日現在
該当事項はありません。
（注）時価の算定方法
１．本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る外貨については、以下のように評価しております。
① 同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計
算しております。
・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．同特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、同特定期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１口当たり純資産額 2.1015円 １口当たり純資産額 2.1923円
（１万口当たり純資産額 21,015 円 ） （１万口当たり純資産額 21,923 円 ）
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
備
通貨 銘柄 株式数(株)
考
単価 金額
米ドル OMNICOM GROUP
62,790 79.21 4,973,595.90
米ドル BUCKLE INC/THE
117,915 16.23 1,913,760.45
米ドル CITIGROUP INC
30,683 67.88 2,082,762.04
米ドル WELLS FARGO & CO
12,968 46.26 599,899.68
米ドル FAIRFAX INDIA HO-SUB VTG SHS
6,153 13.52 83,188.56
米ドル AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
118,421 53.08 6,285,786.68
米ドル INTL BUSINESS MACHINES CORP
45,703 135.95 6,213,322.85
米ドル WESTERN UNION CO
196,954 19.89 3,917,415.06
米ドル CISCO SYSTEMS INC
115,715 57.11 6,608,483.65
米ドル HP INC
161,451 19.86 3,206,416.86
米ドル VISHAY INTERTECHNOLOGY INC
34,042 15.85 539,565.70
米ドル INTEL CORP
137,712 46.85 6,451,807.20
1,040,507 42,876,004.63
米ドル 小計
(4,655,905,342)
ユーロ ENI SPA
416,327 14.04 5,847,729.04
ユーロ REPSOL SA
283,514 14.67 4,159,150.38
ユーロ DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
6,377 48.47 309,093.19
ユーロ TELEVISION FRANCAISE (T.F.1)
331,816 8.82 2,928,276.20
ユーロ SANOFI 79,327 76.10 6,036,784.70
ユーロ BNP PARIBAS
61,362 41.55 2,549,897.91
ユーロ ING GROEP NV
143,153 10.13 1,450,139.89
ユーロ INTESA SANPAOLOA
1,391,414 1.84 2,570,219.94
ユーロ UNICREDIT SPA
237,640 10.26 2,439,612.24
ユーロ AGEAS 106,201 44.59 4,735,502.59
ユーロ COFACE SA
247,829 8.85 2,194,525.79
3,304,960 35,220,931.87
ユーロ 小計
(4,333,583,457)
英ポンド ANGLO AMERICAN PLC
277,346 20.58 5,709,167.41
英ポンド PEARSON PLC
592,562 8.07 4,784,345.58
英ポンド WPP PLC
132,765 10.03 1,331,632.95
英ポンド TESCO PLC
1,241,516 2.27 2,824,448.90
英ポンド WM MORRISON SUPERMARKETS
2,387,211 1.95 4,677,739.95
英ポンド GLAXOSMITHKLINE PLC
88,032 15.73 1,385,447.61
英ポンド BARCLAYS PLC
771,218 1.52 1,173,948.03
英ポンド HSBC HOLDINGS PLC
809,582 6.55 5,310,048.33
英ポンド ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
1,682,955 2.16 3,638,548.71
英ポンド STANDARD CHARTERED PLC
867,906 7.01 6,089,228.49
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英ポンド LEGAL & GENERAL GROUP PLC
716,223 2.72 1,948,126.56
英ポンド CENTRICA PLC
4,074,979 0.93 3,825,590.28
13,642,295 42,698,272.80
英ポンド 小計
(5,900,474,318)
オーストラリ
SOUTH32 LTD
アドル 2,734,665 3.22 8,805,621.30
2,734,665 8,805,621.30
オーストラリアドル 小計
(665,440,801)
20,722,427 15,555,403,918
合計
(15,555,403,918)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式12銘柄 100.0 ％ 29.9 ％
ユーロ 株式11銘柄 100.0 ％ 27.9 ％
英ポンド 株式12銘柄 100.0 ％ 37.9 ％
オーストラリアドル 株式１銘柄 100.0 ％ 4.3 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 ― 1,326,375,581
コール・ローン 103,444,796 793,639,189
国債証券 35,648,268,000 34,116,954,500
地方債証券 1,346,668,000 1,419,599,000
特殊債券 1,140,954,000 1,019,711,000
社債券 709,296,000 909,787,000
未収入金 1,010,738,000 ―
未収利息 24,963,765 59,727,869
106,149,485 42,734,889
前払費用
流動資産合計 40,090,482,046 39,688,529,028
資産合計
40,090,482,046 39,688,529,028
負債の部
流動負債
未払金 1,025,618,000 2,079,451,000
未払利息 255 2,301
14,683 786
その他未払費用
流動負債合計 1,025,632,938 2,079,454,087
負債合計
1,025,632,938 2,079,454,087
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 29,914,283,184 28,052,114,051
剰余金
9,150,565,924 9,556,960,890
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 39,064,849,108 37,609,074,941
純資産合計 39,064,849,108 37,609,074,941
負債純資産合計
40,090,482,046 39,688,529,028
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 18,399,459,093 円 29,914,283,184 円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
加設定元本額及び
26,228,405,738 円 13,381,000,968 円
期中一部解約元本
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
額
14,713,581,647 円 15,243,170,101 円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
元本の内訳
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,938,530,403 円 1,983,426,327 円
しんきん世界アロケーションファンド しんきん世界アロケーションファンド
17,941,930,309 円 16,248,496,774 円
しんきん世界アロケーションファンド しんきん世界アロケーションファンド
( 積極型) ( 積極型)
6,628,296,886 円 6,462,437,830 円
しんきん国内債券スペシャルⅡ しんきん国内債券スペシャルⅡ
（適格機関投資家限定） （適格機関投資家限定）
1,149,900,975 円 1,149,900,975 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型 ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型
（年金）（適格機関投資家限定） （年金）（適格機関投資家限定）
2,255,624,611 円 2,207,852,145 円
合計 29,914,283,184円 合計 28,052,114,051円
※２本報告書における 29,914,283,184 口 28,052,114,051 口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
区分
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △24,108,000円 396,594,000 円
地方債証券 4,925,000 円 9,106,000 円
特殊債券 612,000 円 △437,000 円
社債券 406,000 円 4,374,000 円
合計 △18,165,000円 409,637,000 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.3059円 １口当たり純資産額 1.3407円
( １万口当たり純資産額 13,059円) ( １万口当たり純資産額 13,407円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
国債証券 第３９５回利付国債（２年） 500,000,000 502,135,000
国債証券 第４００回利付国債（２年） 1,000,000,000 1,005,570,000
国債証券 第１２７回利付国債（５年） 900,000,000 904,707,000
国債証券 第１２９回利付国債（５年） 300,000,000 302,085,000
国債証券 第１３０回利付国債（５年） 100,000,000 100,785,000
国債証券 第１３１回利付国債（５年） 200,000,000 201,724,000
国債証券 第１３２回利付国債（５年） 200,000,000 201,914,000
国債証券 第１３４回利付国債（５年） 200,000,000 202,270,000
国債証券 第３０９回利付国債（１０年） 100,000,000 101,306,000
国債証券 第３１２回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,021,110,000
国債証券 第３１３回利付国債（１０年） 800,000,000 821,128,000
国債証券 第３１４回利付国債（１０年） 900,000,000 920,583,000
国債証券 第３１５回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,028,270,000
国債証券 第３１６回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,026,250,000
国債証券 第３１７回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,029,660,000
国債証券 第３１８回利付国債（１０年） 300,000,000 308,211,000
国債証券 第３１９回利付国債（１０年） 600,000,000 619,836,000
国債証券 第３２０回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,030,530,000
国債証券 第３２３回利付国債（１０年） 300,000,000 310,116,000
国債証券 第３２４回利付国債（１０年） 300,000,000 309,204,000
国債証券 第３２６回利付国債（１０年） 200,000,000 206,528,000
国債証券 第３３３回利付国債（１０年） 200,000,000 207,950,000
国債証券 第３３９回利付国債（１０年） 100,000,000 103,813,000
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国債証券 第３４１回利付国債（１０年） 100,000,000 103,474,000
国債証券 第３４２回利付国債（１０年） 200,000,000 204,466,000
国債証券 第３４５回利付国債（１０年） 550,000,000 563,458,500
国債証券 第３４６回利付国債（１０年） 50,000,000 51,223,500
国債証券 第３４８回利付国債（１０年） 50,000,000 51,218,000
国債証券 第３４９回利付国債（１０年） 100,000,000 102,422,000
国債証券 第３５０回利付国債（１０年） 950,000,000 972,391,500
国債証券 第３５１回利付国債（１０年） 400,000,000 409,140,000
国債証券 第３５２回利付国債（１０年） 600,000,000 613,524,000
国債証券 第３５３回利付国債（１０年） 500,000,000 511,085,000
国債証券 第３５４回利付国債（１０年） 800,000,000 816,984,000
国債証券 第１７回利付国債（３０年） 100,000,000 135,151,000
国債証券 第２２回利付国債（３０年） 100,000,000 138,776,000
国債証券 第２５回利付国債（３０年） 200,000,000 272,942,000
国債証券 第３１回利付国債（３０年） 150,000,000 207,634,500
国債証券 第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 70,584,000
国債証券 第３３回利付国債（３０年） 200,000,000 271,512,000
国債証券 第３４回利付国債（３０年） 50,000,000 70,345,000
国債証券 第３５回利付国債（３０年） 300,000,000 411,189,000
国債証券 第３７回利付国債（３０年） 300,000,000 408,408,000
国債証券 第４０回利付国債（３０年） 300,000,000 405,012,000
国債証券 第４３回利付国債（３０年） 200,000,000 266,714,000
国債証券 第４４回利付国債（３０年） 50,000,000 66,835,500
国債証券 第４５回利付国債（３０年） 100,000,000 129,058,000
国債証券 第４７回利付国債（３０年） 100,000,000 132,013,000
国債証券 第４８回利付国債（３０年） 150,000,000 190,644,000
国債証券 第４９回利付国債（３０年） 100,000,000 127,335,000
国債証券 第５０回利付国債（３０年） 50,000,000 56,055,000
国債証券 第５１回利付国債（３０年） 100,000,000 99,255,000
国債証券 第５２回利付国債（３０年） 250,000,000 260,957,500
国債証券 第５３回利付国債（３０年） 100,000,000 107,082,000
国債証券 第５５回利付国債（３０年） 150,000,000 168,730,500
国債証券 第５６回利付国債（３０年） 250,000,000 281,110,000
国債証券 第５７回利付国債（３０年） 100,000,000 112,544,000
国債証券 第５９回利付国債（３０年） 200,000,000 219,888,000
国債証券 第６０回利付国債（３０年） 400,000,000 462,092,000
国債証券 第６１回利付国債（３０年） 150,000,000 164,929,500
国債証券 第６２回利付国債（３０年） 250,000,000 260,812,500
国債証券 第５２回利付国債（２０年） 300,000,000 315,762,000
国債証券 第６１回利付国債（２０年） 200,000,000 209,268,000
国債証券 第６２回利付国債（２０年） 200,000,000 208,272,000
国債証券 第６５回利付国債（２０年） 200,000,000 219,308,000
国債証券 第９９回利付国債（２０年） 100,000,000 119,574,000
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国債証券 第１０１回利付国債（２０年） 200,000,000 245,416,000
国債証券 第１０４回利付国債（２０年） 300,000,000 361,383,000
国債証券 第１０５回利付国債（２０年） 300,000,000 362,781,000
国債証券 第１１４回利付国債（２０年） 300,000,000 369,387,000
国債証券 第１１６回利付国債（２０年） 250,000,000 311,565,000
国債証券 第１２０回利付国債（２０年） 100,000,000 118,413,000
国債証券 第１２２回利付国債（２０年） 300,000,000 362,907,000
国債証券 第１２４回利付国債（２０年） 100,000,000 123,610,000
国債証券 第１２５回利付国債（２０年） 200,000,000 252,816,000
国債証券 第１２９回利付国債（２０年） 100,000,000 122,001,000
国債証券 第１３１回利付国債（２０年） 300,000,000 363,249,000
国債証券 第１３３回利付国債（２０年） 100,000,000 122,613,000
国債証券 第１３５回利付国債（２０年） 200,000,000 243,252,000
国債証券 第１３７回利付国債（２０年） 200,000,000 243,946,000
国債証券 第１４０回利付国債（２０年） 250,000,000 305,590,000
国債証券 第１４２回利付国債（２０年） 100,000,000 123,834,000
国債証券 第１４４回利付国債（２０年） 200,000,000 239,978,000
国債証券 第１４６回利付国債（２０年） 300,000,000 369,879,000
国債証券 第１４７回利付国債（２０年） 200,000,000 244,160,000
国債証券 第１４８回利付国債（２０年） 250,000,000 302,030,000
国債証券 第１５０回利付国債（２０年） 250,000,000 299,107,500
国債証券 第１５１回利付国債（２０年） 200,000,000 233,444,000
国債証券 第１５２回利付国債（２０年） 300,000,000 350,406,000
国債証券 第１５３回利付国債（２０年） 100,000,000 118,546,000
国債証券 第１５４回利付国債（２０年） 100,000,000 117,049,000
国債証券 第１５５回利付国債（２０年） 400,000,000 455,544,000
国債証券 第１５６回利付国債（２０年） 100,000,000 104,003,000
国債証券 第１５７回利付国債（２０年） 350,000,000 352,026,500
国債証券 第１５８回利付国債（２０年） 200,000,000 211,072,000
国債証券 第１５９回利付国債（２０年） 100,000,000 107,224,000
国債証券 第１６０回利付国債（２０年） 600,000,000 653,712,000
国債証券 第１６１回利付国債（２０年） 150,000,000 160,714,500
国債証券 第１６２回利付国債（２０年） 100,000,000 107,145,000
国債証券 第１６３回利付国債（２０年） 450,000,000 481,716,000
国債証券 第１６４回利付国債（２０年） 450,000,000 473,134,500
国債証券 第１６５回利付国債（２０年） 100,000,000 105,015,000
国債証券 第１６６回利付国債（２０年） 500,000,000 543,865,000
国債証券 第１６７回利付国債（２０年） 100,000,000 104,946,000
国債証券 第１６８回利付国債（２０年） 500,000,000 514,610,000
国債証券 合計 31,250,000,000 34,116,954,500
地方債証券 第８回東京都公募公債（７年） 100,000,000 100,746,000
地方債証券 第７１９回東京都公募公債 100,000,000 103,203,000
地方債証券 第７２９回東京都公募公債 100,000,000 103,264,000
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平成２９年度第１６回愛知県公募公債（１０
地方債証券 200,000,000 203,980,000
年）
地方債証券 平成２５年度第４回広島県公募公債 100,000,000 102,965,000
地方債証券 平成２８年度第３回埼玉県公募公債 300,000,000 301,038,000
地方債証券 平成２８年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 101,127,000
地方債証券 第４９６回名古屋市公募公債（１０年） 200,000,000 200,560,000
地方債証券 平成２８年度第４回福井県公募公債 200,000,000 202,716,000
地方債証券 合計 1,400,000,000 1,419,599,000
特殊債券 第１５回政府保証日本政策投資銀行債券 200,000,000 210,380,000
第３２１回政府保証日本高速道路保有・債務
特殊債券 200,000,000 202,964,000
返済機構債券
特殊債券 第２８回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,372,000
特殊債券 第１９回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 102,895,000
特殊債券 第３３回政府保証日本政策金融公庫債券 400,000,000 401,100,000
特殊債券 合計 1,000,000,000 1,019,711,000
第１３回日本たばこ産業株式会社社債（一般
社債券 100,000,000 100,857,000
担保付）
第６回ヒューリック株式会社無担保社債（社
社債券 100,000,000 100,623,000
債間限定同順位特約付
第１４回株式会社オリエンタルランド無担保
社債券 100,000,000 100,531,000
社債（社債間限定同順
社債券 第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債 100,000,000 100,622,000
第５３回日本電気株式会社無担保社債（社債
社債券 100,000,000 100,148,000
間限定同順位特約付）
第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債
社債券 100,000,000 100,673,000
間限定同順位特約付）
第５１回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社
社債券 100,000,000 100,323,000
債（社債間限定同順位
第１００回住友不動産株式会社無担保社債
社債券 200,000,000 206,010,000
（社債間限定同順位特約
社債券 合計 900,000,000 909,787,000
合計 34,550,000,000 37,466,051,500
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん 欧州ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 15,312,037 21,158,753
金銭信託 ― 10,316,716
コール・ローン 28,142,864 6,173,026
国債証券 10,477,495,550 10,876,156,358
未収利息 100,383,245 96,295,365
15,768,837 9,577,421
前払費用
流動資産合計 10,637,102,533 11,019,677,639
資産合計
10,637,102,533 11,019,677,639
負債の部
流動負債
未払利息 69 17
4,466 241
その他未払費用
流動負債合計 4,535 258
負債合計
4,535 258
純資産の部
元本等
元本 ※ １, ※ ２ 6,705,380,406 6,891,735,793
剰余金
3,931,717,592 4,127,941,588
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 10,637,097,998 11,019,677,381
純資産合計 10,637,097,998 11,019,677,381
負債純資産合計
10,637,102,533 11,019,677,639
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及
国債証券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２．デリバティブ等の評価
為替予約取引
基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
※１信託財産に係る 期首元本額 期首元本額
期首元本額、期 7,280,354,782 円 6,705,380,406 円
中追加設定元本 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
額及び期中一部 522,689,057 円 1,309,081,706 円
解約元本額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,097,663,433 円 1,122,726,319 円
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ 欧州ソブリン債ポートフォリオ
226,856,445 円 211,344,075 円
しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ 欧米ソブリン債ポートフォリオ
206,853,937 円 197,615,635 円
しんきん３資産ファンド しんきん３資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
5,747,089,577 円 5,926,462,151 円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
524,580,447 円 556,313,932 円
合計 6,705,380,406 円 合計 6,891,735,793 円
※２本報告書におけ 6,705,380,406 口 6,891,735,793 口
る開示対象ファ
ンドの特定期間
末日における受
益権の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
区分
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバ
ティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が
含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、
性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ
(３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品
取引以外の金融商品
同左
有価証券及びデリバティ
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 27,510,188 円 371,282,674 円
合計 27,510,188 円 371,282,674 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.5864円 １口当たり純資産額 1.5990円
( １ 万口当たり純資産額 15,864 円 ) ( １ 万口当たり純資産額 15,990 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
BGB 0.800 06/22/25 1,000,000.00 1,060,900.00
国債証券 ユーロ
BGB 0.800 06/22/27 1,000,000.00 1,064,200.00
国債証券 ユーロ
BGB 2.600 06/22/24 900,000.00 1,031,850.00
国債証券 ユーロ
BGB 4.000 03/28/22 700,000.00 787,640.00
国債証券 ユーロ
BGB 5.000 03/28/35 3,400,000.00 5,641,960.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.250 02/15/29 1,200,000.00 1,257,048.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.500 02/15/26 1,900,000.00 2,028,782.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.500 02/15/23 1,400,000.00 1,513,372.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.750 07/04/22 1,300,000.00 1,398,033.00
国債証券 ユーロ
DBR 2.250 09/04/20 800,000.00 828,496.00
国債証券 ユーロ
DBR 2.250 09/04/21 1,000,000.00 1,066,020.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.000 01/04/37 1,500,000.00 2,520,330.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/28 1,200,000.00 1,762,008.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/34 1,500,000.00 2,576,445.00
国債証券 ユーロ
FRTR 0.500 05/25/25 2,000,000.00 2,097,300.00
国債証券 ユーロ
FRTR 1.250 05/25/34 2,000,000.00 2,218,400.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.250 05/25/24 1,600,000.00 1,814,720.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.250 10/25/22 2,400,000.00 2,629,320.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.500 05/25/30 2,100,000.00 2,625,000.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.750 10/25/27 2,700,000.00 3,350,160.00
国債証券 ユーロ
FRTR 3.750 04/25/21 2,000,000.00 2,163,820.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.000 10/25/38 2,700,000.00 4,340,250.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.250 10/25/23 1,200,000.00 1,452,780.00
国債証券 ユーロ
FRTR 5.500 04/25/29 2,100,000.00 3,228,330.00
国債証券 ユーロ
FRTR 5.750 10/25/32 2,700,000.00 4,618,080.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/25 800,000.00 832,360.00
国債証券 ユーロ
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国債証券 ユーロ NETHER 0.750 07/15/27 800,000.00 863,680.00
NETHER 1.750 07/15/23 700,000.00 766,850.00
国債証券 ユーロ
NETHER 2.500 01/15/33 2,500,000.00 3,306,000.00
国債証券 ユーロ
NETHER 3.250 07/15/21 700,000.00 755,930.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.750 02/20/28 400,000.00 427,920.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.200 10/20/25 600,000.00 657,960.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.750 10/20/23 500,000.00 548,450.00
国債証券 ユーロ
RAGB 2.400 05/23/34 1,700,000.00 2,187,050.00
国債証券 ユーロ
RAGB 3.650 04/20/22 200,000.00 224,320.00
国債証券 ユーロ
SPGB 0.450 10/31/22 1,500,000.00 1,534,350.00
国債証券 ユーロ
SPGB 0.750 07/30/21 2,000,000.00 2,046,100.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.450 04/30/29 1,500,000.00 1,626,150.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.500 04/30/27 2,400,000.00 2,621,280.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 04/30/26 1,800,000.00 2,017,710.00
国債証券 ユーロ
SPGB 1.950 07/30/30 2,200,000.00 2,496,120.00
国債証券 ユーロ
SPGB 2.150 10/31/25 1,500,000.00 1,685,400.00
国債証券 ユーロ
SPGB 2.350 07/30/33 3,400,000.00 4,019,480.00
国債証券 ユーロ
SPGB 3.800 04/30/24 2,700,000.00 3,213,135.00
国債証券 ユーロ
SPGB 4.200 01/31/37 1,000,000.00 1,489,800.00
国債証券 ユーロ
71,200,000.00 88,395,289.00
ユーロ 小計
(10,876,156,358)
10,876,156,358
国債証券 合計
(10,876,156,358)
10,876,156,358
合計
(10,876,156,358)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
ユーロ 国債証券45銘柄 100.0 ％ 100.0％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 11,081,596 43,301,220
金銭信託 ― 14,478,542
コール・ローン 19,343,591 8,663,262
国債証券 10,410,755,829 10,604,182,549
特殊債券 373,535,246 376,736,716
未収利息 67,814,840 63,026,733
93,114 2,341,549
前払費用
流動資産合計 10,882,624,216 11,112,730,571
資産合計
10,882,624,216 11,112,730,571
負債の部
流動負債
未払利息 47 25
3,838 247
その他未払費用
流動負債合計 3,885 272
負債合計
3,885 272
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 6,816,506,470 6,890,797,197
剰余金
4,066,113,861 4,221,933,102
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 10,882,620,331 11,112,730,299
純資産合計 10,882,620,331 11,112,730,299
負債純資産合計
10,882,624,216 11,112,730,571
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及
国債証券及び特殊債券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２．デリバティブ等の評価
為替予約取引
基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
※１信託財産に係 期首元本額 期首元本額
る期首元本 7,657,397,005 円 6,816,506,470 円
額、期中追加 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
設定元本額及 306,532,417 円 1,329,107,448 円
び期中一部解 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
約元本額 1,147,422,952 円 1,254,816,721 円
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ 米国ソブリン債ポートフォリオ
247,516,245 円 241,242,534 円
しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ 欧米ソブリン債ポートフォリオ
208,164,285 円 195,208,459 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型） しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,816,992,093 円 5,904,542,707 円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
543,833,847 円 549,803,497 円
合計 6,816,506,470円 合計 6,890,797,197円
※２本報告書にお 6,816,506,470 口 6,890,797,197 口
ける開示対象
ファンドの特
定期間末日に
おける受益権
の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
区分
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な金 同左
品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバ
ティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が
含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、
性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した管理部 同左
門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書 同左
の差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ
(３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品
取引以外の金融商品
同左
有価証券及びデリバティ
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価 同左
についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △69,805,267円 307,857,464 円
特殊債券 17,031 円 13,334,852 円
合計 △69,788,236円 321,192,316 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.5965円 １口当たり純資産額 1.6127円
( １万口当たり純資産額 15,965円) ( １万口当たり純資産額 16,127円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.500 05/15/46 3,500,000.00 3,422,343.75
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 02/15/42 3,500,000.00 3,854,648.45
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 05/15/48 3,100,000.00 3,413,875.00
国債証券 米ドル
T-BOND 3.625 02/15/44 3,500,000.00 4,166,640.62
国債証券 米ドル
T-BOND 4.750 02/15/37 1,900,000.00 2,567,820.31
国債証券 米ドル
T-BOND 5.250 02/15/29 2,600,000.00 3,303,015.63
国債証券 米ドル
T-BOND 6.250 08/15/23 1,100,000.00 1,290,437.50
国債証券 米ドル
T-BOND 6.500 11/15/26 1,000,000.00 1,304,687.50
国債証券 米ドル
国債証券 米ドル T-BOND 7.875 02/15/21 1,000,000.00 1,096,875.00
T-BOND 8.125 05/15/21 1,900,000.00 2,118,945.32
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.375 06/30/23 3,200,000.00 3,133,250.01
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 02/15/26 1,500,000.00 1,461,796.87
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 05/15/26 3,500,000.00 3,407,578.12
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 08/15/22 5,200,000.00 5,158,968.77
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 11/15/22 3,900,000.00 3,866,179.70
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.750 05/15/22 4,800,000.00 4,782,000.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.750 05/15/23 3,200,000.00 3,180,000.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.875 04/30/22 2,300,000.00 2,298,742.19
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 02/15/22 2,200,000.00 2,206,703.13
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 02/15/23 3,400,000.00 3,410,625.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 08/15/25 2,200,000.00 2,200,343.75
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.125 08/15/21 1,700,000.00 1,707,437.50
国債証券 米ドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 米ドル T-NOTE 2.375 08/15/24 2,700,000.00 2,756,953.12
T-NOTE 2.625 02/15/29 2,000,000.00 2,084,218.76
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 08/15/20 4,000,000.00 4,025,937.52
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 11/15/20 5,000,000.00 5,041,406.25
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 02/15/24 4,400,000.00 4,563,281.27
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 02/15/28 2,800,000.00 2,943,500.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 11/15/23 4,400,000.00 4,555,718.77
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.875 05/31/25 2,200,000.00 2,310,515.63
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.125 11/15/28 1,100,000.00 1,192,640.62
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.625 02/15/21 4,700,000.00 4,826,312.50
国債証券 米ドル
93,500,000.00 97,653,398.56
米ドル 小計
(10,604,182,549)
10,604,182,549
国債証券 合計
(10,604,182,549)
IADB 2.125 01/15/25 2,000,000.00 1,998,000.00
特殊債券 米ドル
IBRD 1.875 10/27/26 1,500,000.00 1,471,350.00
特殊債券 米ドル
3,500,000.00 3,469,350.00
米ドル 小計
(376,736,716)
376,736,716
特殊債券 合計
( 376,736,716 )
10,980,919,265
合計
(10,980,919,265)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券32銘柄 96.6％ 96.6％
米ドル
特殊債券２銘柄 3.4％ 3.4％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん高格付外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
45,826,498 44,551,708
預金
― 4,195,319
金銭信託
4,341,102 2,510,277
コール・ローン
1,487,756,632 1,508,558,505
国債証券
85,311,190 84,643,675
特殊債券
11,536,322 8,066,719
未収利息
3,379,299 405,332
前払費用
1,638,151,043 1,652,931,535
流動資産合計
1,638,151,043 1,652,931,535
資産合計
負債の部
流動負債
10 7
未払利息
1,475 105
その他未払費用
流動負債合計
1,485 112
負債合計
1,485 112
純資産の部
元本等
元本
1,278,192,390 1,308,481,620
※１,※２
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
359,957,168 344,449,803
元本等合計
1,638,149,558 1,652,931,423
純資産合計
1,638,149,558 1,652,931,423
負債純資産合計
1,638,151,043 1,652,931,535
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及
国債証券及び特殊債券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２．デリバティブ等の評価
為替予約取引
基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
1,822,246,122 円 1,278,192,390 円
元本額、期中追加
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
設定元本額及び期
93,840,654 円 612,927,275 円
中一部解約元本額
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
637,894,386 円 582,638,045 円
しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
元本の内訳
（毎月決算型） （毎月決算型）
644,188,798 円 683,222,762 円
しんきん高格付外国債券スペシャル しんきん高格付外国債券スペシャル
（適格機関投資家限定） （適格機関投資家限定）
634,003,592 円 625,258,858 円
合計 1,278,192,390 円 合計 1,308,481,620 円
※２本報告書における開 1,278,192,390口 1,308,481,620口
示対象ファンドの特
定期間末日における
受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
区分
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバ
ティブ取引であります。デリバ
ティブ取引には為替予約取引が
含まれております。当該有価証
券及びデリバティブ取引には、
性質に応じてそれぞれ価格変動
リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 7,599,271 円 26,482,993 円
特殊債券 185,038 円 2,646,571 円
合計 7,784,309 円 29,129,564 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.2816円 １口当たり純資産額 1.2632円
( １ 万口当たり純資産額 12,816 円 ) ( １ 万口当たり純資産額 12,632 円 )
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
CAN 2.250 06/01/25 2,800,000.00 2,928,268.00
国債証券 カナダドル
CAN 2.500 06/01/24 900,000.00 946,242.00
国債証券 カナダドル
3,700,000.00 3,874,510.00
カナダドル 小計
(316,779,937)
UKT 1.500 07/22/26 700,000.00 739,480.00
国債証券 英ポンド
UKT 2.250 09/07/23 700,000.00 748,720.00
国債証券 英ポンド
UKT 5.000 03/07/25 1,100,000.00 1,370,050.00
国債証券 英ポンド
2,500,000.00 2,858,250.00
英ポンド 小計
(394,981,567)
ノルウェー
NGB 1.500 02/19/26
国債証券 5,000,000.00 5,055,500.00
クローネ
ノルウェー
NGB 3.000 03/14/24
国債証券 24,500,000.00 26,489,400.00
クローネ
29,500,000.00 31,544,900.00
ノルウェークローネ 小計
(396,834,842)
オーストラリ
ACGB 2.750 04/21/24
国債証券 4,700,000.00 5,059,315.00
アドル
オーストラリ
ACGB 5.500 04/21/23
国債証券 200,000.00 233,290.00
アドル
4,900,000.00 5,292,605.00
オーストラリアドル 小計
(399,962,159)
1,508,558,505
国債証券 合計
(1,508,558,505)
CANHOU 2.550 12/15/23 1,000,000.00 1,035,270.00
特殊債券 カナダドル
1,000,000.00 1,035,270.00
カナダドル 小計
(84,643,675)
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84,643,675
特殊債券 合計
(84,643,675)
1,593,202,180
合計
(1,593,202,180)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券２銘柄 78.9 ％ 19.9 ％
カナダドル
特殊債券１銘柄 21.1 ％ 5.3 ％
英ポンド 国債証券３銘柄 100.0 ％ 24.8 ％
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 100.0 ％ 24.9 ％
オーストラリアドル 国債証券２銘柄 100.0 ％ 25.1 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 ― 32,053,384
コール・ローン 7,601,040 19,179,200
投資証券 2,515,285,800 2,623,585,100
未収入金 55,700,149 ―
32,455,113 39,858,055
未収配当金
流動資産合計 2,611,042,102 2,714,675,739
資産合計
2,611,042,102 2,714,675,739
負債の部
流動負債
未払金 58,612,262 5,004,076
未払利息 18 55
2,018 2,100
その他未払費用
流動負債合計 58,614,298 5,006,231
負債合計
58,614,298 5,006,231
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,222,844,642 1,185,359,868
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,329,583,162 1,524,309,640
元本等合計 2,552,427,804 2,709,669,508
純資産合計 2,552,427,804 2,709,669,508
負債純資産合計
2,611,042,102 2,714,675,739
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 3,053,000,095 円 1,222,844,642 円
定元本額及び期中一 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
部解約元本額 405,084,740 円 1,872,765,932 円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
2,235,240,193 円 1,910,250,706 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,222,844,642 円 1,185,359,868 円
合計 1,222,844,642円 合計 1,185,359,868円
※２本報告書における開 1,222,844,642口 1,185,359,868口
示対象ファンドの特
定期間末日における
受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
区分
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは証券投資信託と 同左
針 して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及び当該 当ファンドが運用する主な金 同左
金融商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
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３．金融商品に係るリスク管 運用部門から独立した管理部 同左
理体制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は本報告書に 同左
びその差額 おける開示対象ファンドの特定期
間末日の時価で計上しているた
め、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取 (３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 77,777,675 円 157,347,036 円
合計 77,777,675 円 157,347,036 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１口当たり純資産額 2.0873円 １口当たり純資産額 2.2859円
( １万口当たり純資産額 20,873円） ( １万口当たり純資産額 22,859円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 179 105,968,000
投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 182 18,928,000
投資証券 森ヒルズリート投資法人 224 34,137,600
投資証券 産業ファンド投資法人 553 71,779,400
投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 429 135,993,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資 96 17,385,600
投資証券
法人
投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 104 49,088,000
投資証券 ＧＬＰ投資法人 671 79,849,000
投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 200 60,400,000
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 385 91,360,500
投資証券 星野リゾート・リート投資法人 17 9,146,000
投資証券 イオンリート投資法人 201 27,496,800
投資証券 ヒューリックリート投資法人 289 52,887,000
投資証券 日本リート投資法人 56 23,576,000
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投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 2,391 41,842,500
投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,134 90,606,600
投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 23 6,154,800
投資証券 ヘルスケア＆メディカル投資法人 57 6,999,600
投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 735 122,598,000
投資証券 ラサールロジポート投資法人 604 76,164,400
投資証券 スターアジア不動産投資法人 16 1,824,000
投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 66 23,100,000
投資証券 投資法人みらい 133 6,543,600
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 27 3,218,400
投資証券 日本ビルファンド投資法人 272 205,360,000
投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 286 187,330,000
投資証券 日本リテールファンド投資法人 464 101,708,800
投資証券 オリックス不動産投資法人 606 119,685,000
投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 171 83,020,500
投資証券 プレミア投資法人 351 47,455,200
投資証券 東急リアル・エステート投資法人 181 33,810,800
投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 87 11,475,300
投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 597 106,982,400
投資証券 インヴィンシブル投資法人 1,155 68,838,000
投資証券 フロンティア不動産投資法人 64 30,496,000
投資証券 平和不動産リート投資法人 380 48,374,000
投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 177 43,842,900
投資証券 福岡リート投資法人 36 6,300,000
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 101 75,447,000
投資証券 いちごオフィスリート投資法人 95 9,699,500
投資証券 大和証券オフィス投資法人 62 47,306,000
投資証券 阪急阪神リート投資法人 122 18,117,000
投資証券 大和ハウスリート投資法人 363 93,545,100
投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 871 75,515,700
投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 323 52,229,100
投資証券 合計 15,536 2,623,585,100
合計 15,536 2,623,585,100
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきんグローバルリートマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんグローバルリートマザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 18,623,003 3,942,641
金銭信託 ― 312,750
コール・ローン 550,248 187,135
投資証券 2,516,574,507 2,671,346,311
未収入金 4,643,491 174,106
2,343,850 4,486,555
未収配当金
流動資産合計 2,542,735,099 2,680,449,498
資産合計
2,542,735,099 2,680,449,498
負債の部
流動負債
未払金 150,274 ―
未払利息 1 ―
79 82
その他未払費用
流動負債合計 150,354 82
負債合計
150,354 82
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,464,020,681 1,479,859,049
剰余金
1,078,564,064 1,200,590,367
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,542,584,745 2,680,449,416
純資産合計 2,542,584,745 2,680,449,416
負債純資産合計
2,542,735,099 2,680,449,498
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ ．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 3,232,402,671 円 1,464,020,681 円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 668,286,820 円 2,317,550,091 円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
2,436,668,810 円 2,301,711,723 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド しんきんグローバル６資産ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）
1,464,020,681 円 1,479,859,049 円
合計 1,464,020,681円 合計 1,479,859,049円
※２本報告書における 1,464,020,681 口 1,479,859,049 口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
区分
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
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１．金融商品に対する取組方 当ファンドは証券投資信託とし 同左
針 て、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該 当ファンドが運用する主な金融 同左
金融商品に係るリスク 商品は「重要な会計方針に係る事
項に関する注記」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券及びデリバティブ取引で
あります。デリバティブ取引には
為替予約取引が含まれておりま
す。当該有価証券及びデリバティ
ブ取引には、性質に応じてそれぞ
れ価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管 運用部門から独立した管理部門 同左
理体制 が、ファンドのリスクとリターン
の計測・分析及び法令遵守の観点
から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異
常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める
態勢としております。原則月１回
開催するコンプライアンス・運用
管理委員会への報告を通じて、運
用部門にファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析結果等が
フィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しておりま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は、本報告書 同左
びその差額 における開示対象ファンドの特定
期間末日の時価で計上しているた
め、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取
(３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品
引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ
同左
取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 11,660,732 円 128,475,346 円
合計 11,660,732 円 128,475,346 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年６月13日 自 2018年12月13日
至 2018年12月12日 至 2019年６月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
2018 年12月12日現在 2019 年６月12日現在
１口当たり純資産額 1.7367円 １口当たり純資産額 1.8113円
( １万口当たり純資産額 17,367円) ( １万口当たり純資産額 18,113円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 1,639 45,596.98
投資証券 米ドル AGREE REALTY CORP 755 50,162.20
投資証券 米ドル ALEXANDER'S INC 76 28,671.00
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 2,256 340,723.68
投資証券 米ドル AMERICAN ASSETS TRUST INC 761 34,511.35
投資証券 米ドル AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES INC 2,753 129,253.35
投資証券 米ドル AMERICAN FINANCE TRUST INC 1,087 11,250.45
投資証券 米ドル AMERICAN HOMES ▶ RENT- A 5,175 127,926.00
投資証券 米ドル AMERICOLD REALTY TRUST 3,710 119,573.30
投資証券 米ドル APARTMENT INVT & MGMT CO -A 3,123 159,678.99
投資証券 米ドル APPLE HOSPITALITY REIT INC 4,321 68,790.32
投資証券 米ドル ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC 1,746 7,752.24
AVALONBAY COMMUNITIES INC 2,777 581,337.18
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT 469 5,506.06
投資証券 米ドル BOSTON PROPERTIES INC 3,095 413,770.55
投資証券 米ドル BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC 614 6,385.60
投資証券 米ドル BRANDYWINE REALTY TRUST 3,554 54,553.90
投資証券 米ドル BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 6,001 107,297.88
投資証券 米ドル BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 1,978 37,403.98
投資証券 米ドル BRT APARTMENTS CORP 141 1,818.90
CAMDEN PROPERTY TRUST 1,942 204,473.18
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル CARETRUST REIT INC 1,902 45,762.12
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投資証券 米ドル CBL & ASSOCIATES PROPERTIES INC 3,011 3,342.21
投資証券 米ドル CEDAR REALTY TRUST INC 1,731 4,916.04
投資証券 米ドル CHATHAM LODGING TRUST 936 17,830.80
投資証券 米ドル CHESAPEAKE LODGING TRUST 1,221 34,908.39
投資証券 米ドル CITY OFFICE REIT INC 795 9,603.60
投資証券 米ドル CLIPPER REALTY INC 292 3,690.88
投資証券 米ドル COLONY CAPITAL INC 9,852 50,639.28
投資証券 米ドル COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 2,349 50,785.38
投資証券 米ドル COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC 357 13,430.34
投資証券 米ドル CORECIVIC INC 2,385 56,119.05
投資証券 米ドル CORESITE REALTY CORP 738 84,729.78
投資証券 米ドル CORPORATE OFFICE PROPERTIES TRUST 2,216 63,865.12
投資証券 米ドル COUSINS PROPERTIES INC 8,447 78,557.10
投資証券 米ドル CUBESMART 3,744 127,558.08
CYRUSONE INC 2,175 130,369.50
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 4,047 40,874.70
投資証券 米ドル DIGITAL REALTY TRUST INC 4,165 496,551.30
投資証券 米ドル DOUGLAS EMMETT INC 3,249 132,819.12
投資証券 米ドル DUKE REALTY CORP 7,179 225,564.18
投資証券 米ドル EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES,INC. 1,367 25,180.14
投資証券 米ドル EASTGROUP PROPERTIES INC 733 83,913.84
投資証券 米ドル EMPIRE STATE REALTY TRUST INC 2,816 42,944.00
投資証券 米ドル EPR PROPERTIES 1,505 116,893.35
投資証券 米ドル EQUITY COMMONWEALTH 2,443 82,060.37
投資証券 米ドル EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC 1,797 220,078.59
投資証券 米ドル EQUITY RESIDENTIAL 7,418 577,120.40
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY TRUST INC 956 20,009.08
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,315 393,211.30
投資証券 米ドル EXTRA SPACE STORAGE INC 2,546 277,794.06
投資証券 米ドル FARMLAND PARTNERS INC 565 3,666.85
投資証券 米ドル FEDERAL REALTY INVS TRUST 1,494 195,445.08
投資証券 米ドル FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST INC 2,544 92,703.36
投資証券 米ドル FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 1,374 38,224.68
投資証券 米ドル FRANKLIN STREET PROPERTIES CORP 2,155 16,205.60
投資証券 米ドル FRONT YARD RESIDENTIAL CORPORATION 981 11,281.50
投資証券 米ドル GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC 4,054 163,497.82
投資証券 米ドル GEO GROUP INC/THE 2,426 56,501.54
投資証券 米ドル GETTY REALTY CORP 682 21,142.00
投資証券 米ドル GLADSTONE COMMERCIAL CORP 591 12,399.18
GLADSTONE LAND CORP 298 3,677.32
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル GLOBAL MEDICAL REIT INC 526 5,691.32
投資証券 米ドル GLOBAL NET LEASE INC 1,685 32,352.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル HCP INC 9,561 301,458.33
投資証券 米ドル HEALTHCARE REALTY TRUST INC 2,518 81,381.76
投資証券 米ドル HEALTHCARE TRUST OF AMERICA INC 4,125 117,108.75
投資証券 米ドル HERSHA HOSPITALITY TRUST 724 12,365.92
投資証券 米ドル HIGHWOODS PROPERTIES INC 2,081 91,231.04
投資証券 米ドル HOSPITALITY PROPERTIES TRUST 3,304 81,311.44
HOST HOTELS & RESORTS INC 14,811 275,188.38
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC 3,101 106,364.30
投資証券 米ドル INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 1,793 20,655.36
投資証券 米ドル INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES TRUST 1,308 24,564.24
投資証券 米ドル INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES INC 196 18,537.68
投資証券 米ドル INVESTORS REAL ESTATE TRUST 241 14,346.73
投資証券 米ドル INVITATION HOMES INC 7,637 205,740.78
投資証券 米ドル IRON MOUNTAIN INC 5,715 181,051.20
投資証券 米ドル JBG SMITH PROPERTIES 2,398 95,967.96
投資証券 米ドル KILROY REALTY CORP 2,029 151,789.49
投資証券 米ドル KIMCO REALTY CORP 8,467 155,030.77
投資証券 米ドル KITE REALTY GROUP TRUST 1,684 26,304.08
投資証券 米ドル LEXINGTON REALTY TRUST 4,203 38,751.66
投資証券 米ドル LIBERTY PROPERTY TRUST 2,947 145,788.09
投資証券 米ドル LIFE STORAGE INC 937 92,097.73
投資証券 米ドル LTC PROPERTIES INC 798 35,957.88
投資証券 米ドル MACERICH CO/THE 2,127 73,891.98
投資証券 米ドル MACK-CALI REALTY CORP 1,815 42,398.40
投資証券 米ドル MANULIFE US REAL ESTATE INVESTMENT 26,655 22,923.30
TRUST
投資証券 米ドル MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 7,589 136,753.78
投資証券 米ドル MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC 2,277 266,568.39
投資証券 米ドル MONMOUTH REAL ESTATE INVESTMENT CORP 1,863 25,783.92
投資証券 米ドル NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 3,225 175,988.25
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 1,139 33,737.18
投資証券 米ドル
NATL HEALTH INVESTORS INC 859 66,898.92
投資証券 米ドル
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP INC 1,651 10,681.97
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST 426 17,142.24
投資証券 米ドル NORTHSTAR REALTY EUROPE CORP 1,001 16,226.21
投資証券 米ドル OFFICE PROPERTIES INCOME TRUST 966 22,903.86
投資証券 米ドル OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC 4,254 152,803.68
投資証券 米ドル ONE LIBERTY PROPERTIES INC 292 8,879.72
投資証券 米ドル PARAMOUNT GROUP INC 4,030 58,797.70
投資証券 米ドル PARK HOTELS & RESORTS INC 4,043 111,869.81
投資証券 米ドル PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 2,623 75,227.64
投資証券 米ドル PENNSYLVANIA REIT 1,197 8,175.51
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル PHYSICIANS REALTY TRUST 3,664 65,439.04
投資証券 米ドル PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC 2,524 51,842.96
投資証券 米ドル PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES INC 871 13,726.96
投資証券 米ドル PROLOGIS INC 12,640 996,411.20
投資証券 米ドル PS BUSINESS PARKS INC 401 67,484.29
投資証券 米ドル PUBLIC STORAGE 3,009 724,717.65
QTS REALTY TRUST INC 1,106 50,079.68
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル REALTY INCOME CORP 6,087 439,664.01
REGENCY CENTERS CORP 3,348 226,090.44
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル RETAIL OPPORTUNITY INVESTMENTS CORP 2,290 38,998.70
投資証券 米ドル RETAIL PROPERTIES OF AMERICA INC 4,290 51,823.20
投資証券 米ドル RETAIL VALUE INC 308 10,407.32
投資証券 米ドル REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 2,090 82,534.10
RLJ LODGING TRUST 3,520 63,500.80
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル RPT REALTY 1,611 20,121.39
投資証券 米ドル RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 1,031 82,562.48
SABRA HEALTH CARE REIT INC 3,583 69,116.07
投資証券 米ドル
SAFEHOLD INC 161 4,509.61
投資証券 米ドル
投資証券 米ドル SAUL CENTERS INC 233 13,087.61
投資証券 米ドル SENIOR HOUSING PROP TRUST 4,777 39,266.94
投資証券 米ドル SERITAGE GROWTH PROPERTIES 559 23,069.93
投資証券 米ドル SIMON PROPERTY GROUP INC 6,196 1,007,903.32
投資証券 米ドル SITE CENTERS CORP 2,884 37,520.84
投資証券 米ドル SL GREEN REALTY CORP 1,682 147,864.62
投資証券 米ドル SPIRIT MTA REIT 864 7,344.00
投資証券 米ドル SPIRIT REALTY CAPITAL INC 1,726 76,289.20
投資証券 米ドル STAG INDUSTRIAL INC 2,495 76,571.55
投資証券 米ドル STORE CAPITAL CORP 3,963 136,247.94
投資証券 米ドル SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 2,105 24,712.70
投資証券 米ドル SUN COMMUNITIES INC 1,726 222,015.38
投資証券 米ドル SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 4,586 63,286.80
投資証券 米ドル TANGER FACTORY OUTLET CENTERS 1,888 30,642.24
投資証券 米ドル TAUBMAN CENTERS INC 1,228 52,718.04
投資証券 米ドル TERRENO REALTY CORP 1,228 57,801.96
投資証券 米ドル TIER REIT INC 1,085 30,076.20
投資証券 米ドル UDR INC 5,511 253,726.44
投資証券 米ドル UMH PROPERTIES INC 696 9,430.80
投資証券 米ドル UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME 254 20,942.30
投資証券 米ドル URBAN EDGE PROPERTIES 2,413 42,637.71
投資証券 米ドル URSTADT BIDDLE - CLASS A 601 12,897.46
投資証券 米ドル VENTAS INC 7,137 460,265.13
投資証券 米ドル VEREIT INC 19,446 179,875.50
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル VICI PROPERTIES INC 7,238 162,058.82
投資証券 米ドル VORNADO REALTY TRUST 3,466 231,147.54
投資証券 米ドル WASHINGTON PRIME GROUP INC 3,739 15,554.24
投資証券 米ドル WASHINGTON REIT 1,606 44,004.40
投資証券 米ドル WEINGARTEN REALTY INVESTORS 2,404 67,672.60
投資証券 米ドル WELLTOWER INC 7,748 636,188.28
投資証券 米ドル WHITESTONE REIT 799 10,131.32
投資証券 米ドル WP CAREY INC 3,398 288,456.22
投資証券 米ドル XENIA HOTELS & RESORTS INC 2,262 47,796.06
460,122 17,889,227.46
米ドル 小計
(1,942,591,209)
ALLIED PROPERTIES REIT 1,065 51,322.35
カナダドル
投資証券
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 1,463 17,351.18
カナダドル
投資証券
BOARDWALK REAL ESTATE INVESTMENT 455 18,582.20
カナダドル
投資証券
TRUST
カナダドル CAN APARTMENT PROP REIT 1,495 73,105.50
投資証券
カナダドル
投資証券 CHOICE PROPERTIES REIT 3,046 42,248.02
カナダドル
投資証券 COMINAR REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 1,792 22,364.16
カナダドル
投資証券 CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 882 13,432.86
CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 954 13,680.36
カナダドル
投資証券
DREAM GLOBAL REAL ESTATE INVESTMENT 1,896 25,709.76
カナダドル
投資証券
カナダドル
投資証券 DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 1,174 14,252.36
INVESTMENT
カナダドル DREAM OFFICE REAL ESTATE INVESTMENT 585 13,817.70
投資証券
GRANITE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 482 29,373.08
カナダドル
投資証券
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 2,813 64,867.78
カナダドル
投資証券
INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT 1,045 14,912.15
カナダドル
投資証券
TRUST
カナダドル
投資証券 KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 899 17,629.39
MINTO APARTMENT REIT 184 3,646.88
カナダドル
投資証券
MORGUARD NORTH AMERICAN RESIDENTIAL
カナダドル
投資証券 284 5,197.20
REIT
NORTHVIEW APARTMENT REIT 554 14,969.08
投資証券 カナダドル
カナダドル NORTHWEST HEALTHCARE PROPERTIES REIT 1,154 13,940.32
投資証券
RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 2,999 79,923.35
カナダドル
投資証券
カナダドル
投資証券 SLATE OFFICE REIT 455 2,730.00
カナダドル SLATE RETAIL REIT - U 409 5,141.13
投資証券
カナダドル
投資証券 SMARTCENTRES REIT VAR VT UN 1,397 46,422.31
カナダドル
投資証券 SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 1,797 23,199.27
カナダドル TRUE NORTH COMMERCIAL REIT 333 2,187.81
投資証券
29,612 630,006.20
カナダドル 小計
(51,509,306)
投資証券 ユーロ AEDIFICA 494 41,051.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 ユーロ ALSTRIA OFFICE REIT-AG 3,170 44,887.20
投資証券 ユーロ ALTAREA 71 12,836.80
投資証券 ユーロ BEFIMMO 460 23,598.00
投資証券 ユーロ COFINIMMO 426 48,819.60
投資証券 ユーロ COVIVIO 1,079 102,774.75
投資証券 ユーロ COVIVIO 170 15,997.00
投資証券 ユーロ EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV 817 19,199.50
投資証券 ユーロ GECINA SA 1,093 146,243.40
投資証券 ユーロ GREEN REIT PLC 13,352 23,419.40
投資証券 ユーロ HAMBORNER REIT AG 1,602 14,514.12
投資証券 ユーロ HIBERNIA REIT PLC 13,912 19,532.44
投資証券 ユーロ ICADE 906 71,845.80
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZIONE 976 6,109.76
投資証券 ユーロ
投資証券 ユーロ INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 5,513 55,295.39
投資証券 ユーロ INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES 439 11,084.75
投資証券 ユーロ IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 7,264 11,985.60
投資証券 ユーロ KLEPIERRE 4,133 124,651.28
投資証券 ユーロ LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIMI SA 1,405 9,750.70
投資証券 ユーロ MERCIALYS 1,090 12,851.10
投資証券 ユーロ MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 7,271 88,633.49
投資証券 ユーロ MONTEA 208 15,974.40
投資証券 ユーロ NSI NV 373 14,174.00
投資証券 ユーロ RETAIL ESTATES 153 12,362.40
投資証券 ユーロ UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,758 378,811.30
投資証券 ユーロ VASTNED RETAIL NV 333 9,673.65
投資証券 ユーロ WAREHOUSES DE PAUW SCA 340 49,232.00
投資証券 ユーロ WERELDHAVE NV 809 18,623.18
70,617 1,403,932.41
ユーロ 小計
(172,739,843)
投資証券 英ポンド ASSURA PLC 47,739 30,696.17
投資証券 英ポンド BIG YELLOW GROUP PLC 3,147 32,351.16
投資証券 英ポンド BRITISH LAND CO PLC 19,392 105,104.64
投資証券 英ポンド CAPITAL & REGIONAL PLC 8,645 1,279.46
投資証券 英ポンド CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 12,508 9,943.86
投資証券 英ポンド DERWENT LONDON PLC 2,197 70,260.06
投資証券 英ポンド EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 11,495 10,414.47
投資証券 英ポンド GREAT PORTLAND ESTATES PLC 5,507 38,802.32
投資証券 英ポンド HAMMERSON PLC 15,478 44,050.38
投資証券 英ポンド HANSTEEN HOLDINGS PLC 8,298 8,024.16
投資証券 英ポンド INTU PROPERTIES PLC 17,293 15,366.55
投資証券 英ポンド LAND SECURITIES GROUP PLC 14,982 127,526.78
投資証券 英ポンド LONDONMETRIC PROPERTY PLC 14,065 29,058.29
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 英ポンド LXI REIT PLC 3,001 3,745.24
投資証券 英ポンド NEWRIVER REIT PLC 6,153 11,912.20
英ポンド PICTON PROPERTY INCOME LTD 10,852 10,504.73
投資証券
英ポンド PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC 22,800 31,327.20
投資証券
投資証券 英ポンド RDI REIT PLC 5,314 5,345.88
投資証券 英ポンド REGIONAL REIT LTD 6,143 6,683.58
英ポンド SAFESTORE HOLDINGS PLC 4,206 27,065.61
投資証券
投資証券 英ポンド SCHRODER REIT LTD 10,457 5,855.92
投資証券 英ポンド SEGRO PLC 21,655 155,179.73
投資証券 英ポンド SHAFTESBURY PLC 4,631 38,159.44
投資証券 英ポンド TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING REIT PLC 7,060 6,015.12
投資証券 英ポンド TRITAX BIG BOX REIT PLC 34,299 51,791.49
投資証券 英ポンド UK COMMERCIAL PROPERTY REIT 13,577 12,192.14
投資証券 英ポンド UNITE GROUP PLC 5,286 50,349.15
投資証券 英ポンド WORKSPACE GROUP PLC 2,606 22,411.60
338,786 961,417.33
英ポンド 小計
(132,858,260)
オーストラリ
ABACUS PROPERTY GROUP
投資証券 6,477 27,397.71
アドル
オーストラリ
APN INDUSTRIA REIT
投資証券 2,093 6,048.77
アドル
オーストラリ
ARENA REIT
投資証券 5,615 15,778.15
アドル
オーストラリ
BWP TRUST
投資証券 9,717 36,341.58
アドル
オーストラリ
CHARTER HALL EDUCATION TRUST
投資証券 5,088 18,723.84
アドル
オーストラリ
CHARTER HALL GROUP
投資証券 9,301 103,892.17
アドル
オーストラリ
CHARTER HALL LONG WALE REIT
投資証券 5,704 28,805.20
アドル
オーストラリ
CHARTER HALL RETAIL REIT
投資証券 7,162 33,446.54
アドル
オーストラリ
投資証券 CROMWELL PROPERTY GROUP 33,080 39,530.60
アドル
オーストラリ
投資証券 DEXUS 21,773 294,588.69
アドル
オーストラリ
GDI PROPERTY GROUP
投資証券 10,177 14,196.91
アドル
オーストラリ
GOODMAN GROUP
投資証券 32,204 464,703.72
アドル
オーストラリ
GPT GROUP
投資証券 36,064 221,432.96
アドル
オーストラリ
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTRALIA
投資証券 5,336 22,891.44
アドル
オーストラリ
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS LTD
投資証券 2,891 10,234.14
アドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリ
INGENIA COMMUNITIES GROUP
投資証券 4,110 13,439.70
アドル
オーストラリ
MIRVAC GROUP
投資証券 79,524 252,091.08
アドル
オーストラリ
NATIONAL STORAGE REIT
投資証券 13,014 23,555.34
アドル
オーストラリ
RURAL FUNDS GROUP
投資証券 6,542 15,046.60
アドル
オーストラリ
SCENTRE GROUP
投資証券 106,985 410,822.40
アドル
オーストラリ
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA PROPERTY
投資証券 17,732 46,812.48
アドル
GR
オーストラリ
投資証券 STOCKLAND 48,917 220,615.67
アドル
オーストラリ
VICINITY CENTRES
投資証券 64,570 169,819.10
アドル
オーストラリ
投資証券 VIVA ENERGY REIT 9,258 24,904.02
アドル
543,334 2,515,118.81
オーストラリアドル 小計
(190,067,528)
ニュージーラ
ARGOSY PROPERTY LTD
投資証券 16,618 21,935.76
ンドドル
ニュージーラ
GOODMAN PROPERTY TRUST
投資証券 20,815 37,987.37
ンドドル
ニュージーラ
KIWI PROPERTY GROUP INC
投資証券 28,791 45,057.91
ンドドル
ニュージーラ
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND LTD
投資証券 21,925 36,066.62
ンドドル
ニュージーラ
STRIDE PROPERTY GROUP
投資証券 7,340 16,001.20
ンドドル
ニュージーラ
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST
投資証券 6,704 16,223.68
ンドドル
102,193 173,272.54
ニュージーランドドル 小計
(12,375,124)
投資証券 香港ドル CHAMPION REIT 40,000 271,200.00
投資証券 香港ドル FORTUNE REIT 28,000 300,720.00
投資証券 香港ドル LINK REIT 42,500 4,218,125.00
投資証券 香港ドル PROSPERITY REIT 24,000 80,880.00
投資証券 香港ドル SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 21,000 126,420.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT TRUST 27,000 145,260.00
投資証券 香港ドル
182,500 5,142,605.00
香港ドル 小計
(71,327,931)
シンガポール
AIMS APAC REIT
投資証券 11,515 16,236.15
ドル
シンガポール
ASCENDAS HOSPITALITY TRUST
投資証券 14,800 13,838.00
ドル
シンガポール
ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 51,212 152,099.64
ドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンガポール
ASCOTT RESIDENCE TRUST
投資証券 24,448 31,293.44
ドル
シンガポール
CACHE LOGISTICS TRUST
投資証券 21,634 16,225.50
ドル
シンガポール
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST
投資証券 55,688 113,603.52
ドル
シンガポール
CAPITALAND MALL TRUST
投資証券 55,600 143,448.00
ドル
シンガポール
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST
投資証券 12,400 18,972.00
ドル
シンガポール
CDL HOSPITALITY TRUSTS
投資証券 15,250 24,552.50
ドル
シンガポール
投資証券 ESR-REIT 38,848 21,560.64
ドル
シンガポール
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
投資証券 18,500 11,932.50
ドル
シンガポール
FIRST REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 11,400 11,514.00
ドル
シンガポール
FRASERS CENTREPOINT TRUST
投資証券 13,521 34,072.92
ドル
シンガポール
FRASERS COMMERCIAL TRUST
投資証券 13,680 21,340.80
ドル
シンガポール
FRASERS HOSPITALITY TRUST
投資証券 15,500 11,005.00
ドル
シンガポール
FRASERS LOGISTICS & INDUSTRIAL TRUST
投資証券 32,170 38,282.30
ドル
シンガポール
KEPPEL DC REIT
投資証券 19,023 31,197.72
ドル
シンガポール
KEPPEL REIT
投資証券 36,250 44,950.00
ドル
シンガポール
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL TRUST
投資証券 40,200 9,045.00
ドル
シンガポール
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
投資証券 36,881 74,499.62
ドル
シンガポール
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
投資証券 26,580 56,881.20
ドル
シンガポール
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
投資証券 46,888 71,738.64
ドル
シンガポール
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL TRUST
投資証券 42,700 58,072.00
ドル
シンガポール
OUE HOSPITALITY TRUST
投資証券 23,500 16,215.00
ドル
シンガポール
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
投資証券 7,800 24,024.00
ドル
シンガポール
SABANA SHARIAH COMP IND REIT
投資証券 15,856 7,055.92
ドル
シンガポール
SOILBUILD BUSINESS SPACE REIT
投資証券 14,300 8,651.50
ドル
シンガポール
SPH REIT
投資証券 13,000 13,650.00
ドル
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンガポール
STARHILL GLOBAL REIT
投資証券 27,200 20,400.00
ドル
シンガポール
SUNTEC REIT
投資証券 45,200 85,428.00
ドル
801,544 1,201,785.51
シンガポールドル 小計
(95,698,180)
韓国ウォン SHINHAN ALPHA REIT CO LTD 623 4,024,580.00
投資証券
623 4,024,580.00
韓国ウォン 小計
(370,663)
イスラエル
REIT 1 LTD
投資証券 3,535 59,600.10
・シェケル
3,535 59,600.10
イスラエル・シェケル 小計
(1,808,267)
2,671,346,311
投資証券 合計
(2,671,346,311)
2,671,346,311
合計
(2,671,346,311)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券156銘柄 100.0 ％ 72.7 ％
投資証券 25銘柄 1.9 ％
カナダドル
100.0 ％
投資証券 28銘柄 6.5 ％
ユーロ
100.0 ％
投資証券 28銘柄 5.0 ％
英ポンド
100.0 ％
投資証券 24銘柄 7.1 ％
オーストラリアドル
100.0 ％
投資証券 ６銘柄 0.4 ％
ニュージーランドドル
100.0 ％
投資証券 ６銘柄 2.7 ％
香港ドル
100.0 ％
投資証券 30銘柄 3.6 ％
シンガポールドル
100.0 ％
投資証券 １銘柄 0.0 ％
韓国ウォン
100.0 ％
投資証券 １銘柄 0.1 ％
イスラエル・ シェケル
100.0 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2019年６月28日現在）
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 円
16,103,103,755
Ⅱ 負債総額 円
24,919,692
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 円
16,078,184,063
Ⅳ 発行済数量 口
19,389,184,380
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
0.8292
（参考）「しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）」が投資する「しんきん好配当利回り株マ
ザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザー
ファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産額計算書は、以下のとおりです。
しんきん好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額
25,791,550,520 円
Ⅱ 負債総額
5,005,371 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
25,786,545,149 円
Ⅳ 発行済数量
13,066,828,687 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.9734 円
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額
16,521,782,044 円
Ⅱ 負債総額
27,840 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
16,521,754,204 円
Ⅳ 発行済数量 7,529,502,121 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.1943 円
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額
37,752,011,417 円
Ⅱ 負債総額
4,432 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
37,752,006,985 円
Ⅳ 発行済数量
28,100,529,481 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.3435 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
11,077,624,716 円
Ⅱ 負債総額
5,000,190 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
11,072,624,526 円
Ⅳ 発行済数量
6,888,624,598 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.6074 円
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
11,126,995,479 円
Ⅱ 負債総額
237 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
11,126,995,242 円
Ⅳ 発行済数量
6,890,797,197 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.6148 円
しんきん高格付外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額
1,656,928,356 円
Ⅱ 負債総額
91 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
1,656,928,265 円
Ⅳ 発行済数量
1,308,481,620 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.2663 円
しんきんJリートマザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額
2,746,884,482 円
Ⅱ 負債総額
16,883,983 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
2,730,000,499 円
Ⅳ 発行済数量
1,185,359,868 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.3031 円
しんきんグローバルリートマザーファンド
Ⅰ 資産総額
2,631,012,903 円
Ⅱ 負債総額
1,813,126 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
2,629,199,777 円
Ⅳ 発行済数量
1,479,859,049 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.7767 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( １) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
( ２) 受益者名簿
該当事項はありません。
( ３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( ４) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
( ５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託者と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
( ７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
( ８) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前１か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2019年６月28日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 68 844,494
単位型公社債投資信託 ▶ 14,534
単位型株式投資信託 34 98,175
合計 106 957,204
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から
名称変更しております。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
役員の 事業上の
の名称
内容
出資金 割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
( ２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2019年３月末現在）
( ３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
( ２) 資本の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
( ３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要
① しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
・名称
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立されました。英国におい
て、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っており
ます。
② しんきんグローバルリートマザーファンド
・名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
・事業の内容
ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロッ
ク・グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロック・ジャパン株
式会社は、ブラックロックグループの日本における運用拠点です。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
( １) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
( ２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を 行い
ます 。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当特定計算期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書
類は以下のとおりです。
(１) 有価証券報告書 2019年３月８日
関東財務局長に提出
(２) 有価証券届出書 2019年３月８日
関東財務局長に提出
(３) 臨時報告書 2018年12月19日
2019年３月19日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月24日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）の2018年12月13日から2019年６月12日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）の2019年６月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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