株式会社京進 有価証券報告書 第39期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月23日
【事業年度】 第39期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 10,825,834 11,864,490 13,513,271 17,927,110 20,151,700
売上高
（千円） 216,975 408,034 419,224 455,711 499,952
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 90,334 257,658 431,139 494,029 491,610
益
（千円） 100,659 191,668 435,084 491,735 475,711
包括利益
（千円） 2,706,127 2,849,138 3,229,843 3,648,172 3,351,560
純資産額
（千円） 8,324,115 9,310,432 11,007,018 16,123,961 19,862,981
総資産額
（円） 322.57 339.62 385.00 434.86 430.47
１株当たり純資産額
（円） 10.77 30.71 51.39 58.89 61.08
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 32.5 30.6 29.3 22.6 16.9
自己資本比率
（％） 3.6 9.3 14.2 14.4 14.0
自己資本利益率
（倍） 30.18 8.98 11.20 16.29 16.40
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 631,858 586,682 981,889 1,100,924 1,225,539
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 856,093 △ 780,962 △ 1,093,005 △ 904,888 △ 2,150,950
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 251,097 561,253 620,778 782,281 1,457,991
ロー
（千円） 810,498 1,172,946 1,677,305 2,663,008 3,193,445
現金及び現金同等物の期末残高
781 911 1,132 1,463 1,740
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,347 ] [ 3,406 ] [ 3,690 ] [ 4,444 ] [ 4,869 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．連結売上高には消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 9,774,352 10,290,519 11,172,391 11,978,609 12,420,657
売上高
（千円） 284,277 340,204 348,129 383,069 430,128
経常利益
（千円） 88,731 181,294 240,214 173,802 203,890
当期純利益
（千円） 327,893 327,893 327,893 327,893 327,893
資本金
（株） 8,396,000 8,396,000 8,396,000 8,396,000 8,396,000
発行済株式総数
（千円） 2,843,942 2,961,141 3,155,400 3,259,660 2,683,140
純資産額
（千円） 8,081,851 8,879,167 10,176,520 11,901,034 13,887,509
総資産額
（円） 339.00 352.97 376.12 388.55 344.62
１株当たり純資産額
5.80 6.48 8.75 9.28 18.31
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 10.58 21.61 28.63 20.72 25.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 35.2 33.3 31.0 27.4 19.3
自己資本比率
（％） 3.3 6.3 7.9 5.4 6.9
自己資本利益率
（倍） 30.72 12.77 20.11 46.28 39.56
株価収益率
（％） 54.82 29.99 30.56 44.79 72.29
配当性向
628 660 733 786 830
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,187 ] [ 3,179 ] [ 3,306 ] [ 3,567 ] [ 3,767 ]
（％） 176.0 153.3 317.6 526.2 558.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
（円） 396 397 688 1,320 1,547
最高株価
（円） 187 247 247 532 801
最低株価
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1975年６月 小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
1981年４月 法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982年４月 京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH（現Kyoshin GmbH、連結子会社）をドイツ デュッセルドルフに設立
1988年11月
1990年１月 株式会社五葉出版(連結子会社）を設立
３月 高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991年３月 個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997年１月 商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998年４月 英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
1999年８月 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転
10月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2004年４月 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
2006年10月 広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社）を中
国 広東省広州に設立
2007年３月 京進これから研究所を開設
2009年３月 日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
2010年12月 株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化
2011年１月 株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立
３月 保育事業部を設置し、保育事業を開始
９月 保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立
Kyoshin USA,Inc.（連結子会社）をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
11月
2012年８月 株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立
９月 株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013年４月 株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行
2014年４月 2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
８月 ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
KYOSHIN JETC CO.,LTD.（持分法適用非連結子会社）をミャンマー ヤンゴンに設立
11月
2015年４月 華聯学院京都校の事業を譲受
2016年４月 有限会社たまプラーザベビールーム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
６月 神戸日本語学院の事業を譲受
12月 株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
有限会社リトルキッズ（現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2017年４月 株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
日本語アカデミーの事業を譲受
６月 シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
English Language Company Australia Pty Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2018年９月
2019年１月 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
４月 株式会社リッチ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
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３【事業の内容】
＜学習塾事業＞
事業部門 主要な事業内容
小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学
習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。
小 中 部 子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州
京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とし
た集合指導の学習塾を運営。
高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目
高 校 部 指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。
「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。
ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合
格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」
やインターネット学習「京進e-DES」の提供。
個 別 指 導 部
子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、
日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。
個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指
ＦＣ 事 業 部
導や運営指導。
＜語学関連事業＞
事業部門 主要な事業内容
「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。幼児を主な対象とする「ユ
ニバーサルキャンパス」と成人を対象とする「コペル英会話」（子会社株式会社
コペル・インターナショナルが運営）を運営。
英 会 話 事 業 部
オーストラリアにおける留学生を対象とした英会話指導。（子会社English
Language Company Australia Pty Ltd.が運営）
日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。（当社及び子会社株式
会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・
日本語教育事業部
シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営）
日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本企業への紹介。
国際人材交流事業部
ミャンマーにおける日本語教育。
Eラーニングによる資格取得・就職支援。保育士養成講座「これから保育士」のサ
イト運営。リーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービス。（子会社
キャリア支援事業部
株式会社アルファビートが運営）
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＜保育・介護事業＞
事業部門 主要な事業内容
０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自
治体からの許認可を受けた保育園の運営。（当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰ
保 育 事 業 部
Ａ、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、株式会社ＨＯＰ
ＰＡ三鷹が運営）
高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。
介 護 事 業 部
（子会社シンセリティグループ株式会社の子会社、有限会社ネクストライフ、ユ
アスマイル株式会社、株式会社優空が運営）
フードサービス
高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。（子会社シンセリティグループ
事 業 部
株式会社の子会社、株式会社もぐもぐ及び当社子会社株式会社リッチが運営）
（注）１．2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より語学関連事業セグメントに
キャリア支援事業部を、保育・介護事業セグメントにフードサービス事業部を追加しております。
２．2018年９月４日付でEnglish Language Company Australia Pty Ltd.を完全子会社化しました。
３．2019年１月11日付で株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを完全子会社化しました。
４．2019年４月５日付で株式会社リッチを完全子会社化しました。
５．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務
を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
連結子会社
＜学習塾事業＞
ドイツ 教材等の販売
204,520
ドイツ在住の日本人子女
Kyoshin GmbH
デュッセルド 100 役員の兼任
ユーロ
（小中学生）を対象とした
ルフ 社員の出向
進学指導
＜学習塾事業＞ 教材等の販売
広州京進語言技能信息 中華人民共和 広州市在住の日本人子女 ノウハウの提供
200 100
咨詢有限公司 国広東省広州 （小中学生）を対象とした 役員の兼任
万元
進学指導 社員の出向
＜学習塾事業＞ 教材等の販売
アメリカ合衆 アメリカ合衆国ニューヨー ノウハウの提供
Kyoshin USA, Inc.
国ニューヨー 30 ク州在住の日本人子女（小 100 役員の兼任
ク州 万ＵＳドル 中高生）を対象とした進学 社員の出向
指導 資金の貸付け
教材等の販売
＜全社＞
ノウハウの提供
10
当社生徒及び大学生・社会
株式会社アルファビート
東京都新宿区 100 役員の兼任
人を対象とした「自立型人
百万円
社員の出向
間育成プログラム」の提供
資金の貸付け
＜全社＞ 業務委託、印刷消
10
株式会社五葉出版 京都市下京区 損害保険代理店業務、印刷 100 耗品の仕入れ
百万円
消耗品代理店 役員の兼任
教材等の販売
＜語学関連事業＞ ノウハウの提供
30
株式会社オー・エル・
東京都新宿区 日本国内の外国人留学生対 100 役員の兼任
ジェイ
百万円
象の日本語教育 社員の出向
資金の貸付け
教材等の販売
株式会社京進ランゲー ＜語学関連事業＞ ノウハウの提供
60
ジアカデミー 東京都新宿区 日本国内の外国人留学生対 100 役員の兼任
百万円
（注）２ 象の日本語教育 社員の出向
資金の貸付け
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
20
株式会社アイ・シー・
茨城県水戸市 日本国内の外国人留学生対 100 ノウハウの提供
シー
百万円
象の日本語教育 役員の兼任
株式会社ダイナミック・
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
20
ビジネス・カレッジ
東京都荒川区 日本国内の外国人留学生対 100 ノウハウの提供
百万円
（注）４
象の日本語教育 役員の兼任
教材等の販売
30
株式会社コペル・イン ＜語学関連事業＞
東京都港区 100 ノウハウの提供
ターナショナル 成人対象の英会話指導
百万円
役員の兼任
English Language
＜語学関連事業＞ 教材等の販売
オーストラリア
10
Company Australia
オーストラリアにおける留 100 ノウハウの提供
シドニー
万ＡＵドル
学生対象の英会話指導 役員の兼任
Pty Ltd.（注）３
ノウハウの提供
＜保育・介護事業＞
60
株式会社ＨＯＰＰＡ 役員の兼任
京都市下京区 保育事業の推進、保育園の 100
（注）２ 社員の出向
百万円
運営
資金の貸付け
＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
30
ビーフェア株式会社 東京都新宿区 保育事業の推進、保育園の 100 役員の兼任
百万円
運営 資金の貸付け
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
＜保育・介護事業＞
3
有限会社たまプラーザ ノウハウの提供
横浜市青葉区 保育事業の推進、保育園の 100
ベビールーム 役員の兼任
百万円
運営
＜保育・介護事業＞
3
株式会社ＨＯＰＰＡ ノウハウの提供
東京都三鷹市 保育事業の推進、保育園の 100
三鷹 役員の兼任
百万円
運営
シンセリティグループ ＜保育・介護事業＞
10
大阪府大阪市 ノウハウの提供
株式会社 介護事業におけるグループ 100
中央区 役員の兼任
百万円
会社の管理、運営支援
＜保育・介護事業＞
有限会社ネクストライ 大阪府大阪市 50 ノウハウの提供
有料老人ホーム及び高齢者 100
フ（注）２、６ 中央区 百万円 役員の兼任
施設の運営
ユアスマイル株式会社 大阪府大阪市 13 ＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
100
（注）６ 北区 百万円 居宅訪問介護事業 役員の兼任
＜保育・介護事業＞
株式会社優空 大阪府東大阪 15 ノウハウの提供
通所介護、訪問介護、居宅 100
（注）６ 市 百万円 役員の兼任
介護支援
＜保育・介護事業＞
株式会社もぐもぐ
大阪府大阪市 10 ノウハウの提供
高齢者施設給食サービス、 100
（注）６
中央区 百万円 役員の兼任
福祉用具レンタル販売
株式会社リッチ
大阪府大阪市 10 ＜保育・介護事業＞ ノウハウの提供
100
（注）５
平野区 百万円 産業給食・宅配弁当販売 役員の兼任
持分法適用非連結子会社
教材等の販売
＜語学関連事業＞
1,000
KYOSHIN JETC
ミャンマー ノウハウの提供
ミャンマー国内の生徒対象 50
ヤンゴン 百万 チャット 役員の兼任
CO.,LTD.
の日本語教育
資金の貸付け
(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2018年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月４日付で English Language Company Australia
Pty Ltd.の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。
４．2018年12月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月11日付で株式会社ダイナミック・ビジネス・カレ
ッジの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。
５． 2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月５日付で株式会社リッチの全株式を取得し、同社
を完全子会社化しました。
６．有限会社ネクストライフ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐに対する当社の議決
権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称 事業部門の名称
243 （530)
小中部
70 （271）
高校部
210（2,789）
個別指導部
学習塾事業
18 （5）
ＦＣ事業部
24 （19）
教務部
565 （ 3,614 ）
小計
144 （272）
日本語教育事業部
5 （0）
国際人材交流事業部
98 （174）
語学関連事業 英会話事業部
3 （0）
キャリア支援事業部
250 （ 446 ）
小計
631 （242）
保育事業部
153 （363）
介護事業部
60 （144）
保育・介護事業 フードサービス事業部
10 （3）
マネジメント推進部
854 （ 752 ）
小計
全社（共通） 71 （ 57 ）
1,740 （ 4,869 ）
合計
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
２．2019年３月１日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。
３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ277名増加したのは、保育事業部における保育園の開園等によるもの
であります。
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(2）提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
830 （ 3,767 ) 36.8 10.1 4,917,802
従業員数（人）
セグメントの名称 事業部門の名称
233 （523)
小中部
70 （271）
高校部
209（2,776）
個別指導部
学習塾事業
18 （5）
ＦＣ事業部
24 （19）
教務部
554 （ 3,594 ）
小計
77 （113）
英会話事業部
57 （0）
日本語教育事業部
5 （0）
語学関連事業 国際人材交流事業部
3 （0）
キャリア支援事業部
142 （ 113 ）
小計
10 （3）
マネジメント推進部
46 （0）
保育事業部
5 （0）
保育・介護事業 介護事業部
2 （0）
フードサービス事業部
63 （ 3 ）
小計
全社（共通） 71 （ 57 ）
830 （ 3,767 ）
合計
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の
向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げております。変化する環境に対応し、「絶えざ
る革新」をし続けながら、企業の価値を高め、より多くのお客様から期待される企業グループになるよう、日々
の活動に取り組んでおります。また、安全と安心を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、組織価値観
に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思
決定と、経営の透明性確保に努めております。
（当社グループの組織価値観）
経 営 理 念 私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、
日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します
社 是 私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます
経 営 目 標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します
１．私たちは、ひとりひとりを大切にします
３つの原則
２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します
３．私たちは、常に感動づくりを心がけます
我が国においては、少子化が引き続き進展し、教育や保育をめぐる社会環境が大きく変化するとともに、高齢化
により社会構造も変化しております。当社グループは、教育に関わる事業のみならず、人の一生を支援する企業グ
ループとして、社会に役立つことのできる領域へ事業を拡大しております。一人一人のお客様の幸せを追求し、社
会全体の幸せとリンクさせていくことで、社会から必要とされる企業グループとして継続した成長が可能になると
考えております。
教育サービスの分野においては、これまでどおり、教育を通じた社会貢献を行うことを目指し、多様化する顧客
のニーズに合った教育サービスを提供するとともに、当社グループ独自の「リーチング」を用いて、“将来自分で
歩んでいける自立した人の育成”を重要な課題として認識し、教育サービス業界で確固たるポジションを築くこと
を目指しています。
教育サービス以外の分野については、今後継続的に社会へ貢献可能な事業として、基盤を固め、成長発展させる
べく取り組んでおります。
(2)経営戦略等
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域
の拡大を行っております。2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中
期ビジョンの見直しを行いました。2021年5月期の目標として「新：2020年ビジョン」を定めております。
〔京進グループ 新：2020年ビジョン〕
・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている
・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる
・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標と
しては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客
数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
(4)経営環境
日本社会においては、少子化や社会環境の変化により教育や保育に関する関心が高まっております。一方で、高
齢化の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要が急激に伸びております。
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(5)事実上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域
の拡大を行っております。学習塾事業において他社との差別化を進めるとともに、語学関連事業、保育・介護事業
の拡大を図っており、具体的には、以下を課題と認識し、取り組んでおります。
〔学習塾事業〕
①脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとする他社との差別化を図る独自提供価値の
確立。
②教育制度改革、大学入試制度の改革への対応など、国や社会の要請に応える教務指導の変革。
③魅力ある合格実績の達成。
〔語学関連事業〕
①日本語教育事業部において、継続的な海外からの留学生受入れ数の確保と日本語学校の新規開校。
②英会話事業部において、幼児から成人までの顧客ニーズに対応した商品開発と集客。
③国際人材交流事業部において、海外の送り出し機関の開拓、国内の人材受入れ団体との協力関係による人材
受入れ数の確保と紹介事業の拡大。
〔保育・介護事業〕
①保育事業部において、大きく変化の進む保育・教育制度に対応し、顧客ニーズに対応したサービスの改良と
新規開園。
②介護事業部、フードサービス事業部において、独自提供価値の確立による事業拡大と収益性の向上。
③サービスを提供する保育士や介護福祉士等の有資格人材の確保。
〔全般〕
①独自性の絶えざる追求のため、社員、非常勤社員を含めた京進グループ全従業員の価値観共有。
②当社グループの人材育成の３本柱であるリーチング、経営品質向上プログラム、アメーバ経営による人材育
成と人材確保。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において当社グループが判断したものであります。
①顧客の安全・安心に関するリスク
教育サービスの分野においては、大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境
の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、学習塾事業においては通塾時の安
全管理にも注力し、通塾時の見守り活動や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、学習塾事
業以外の事業においても、顧客の安全・安心について、最重要事項として位置づけ、活動を行っております。
しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生した場合、 社会的信用の低下により 業績等に大きな影響を与える
可能性があります。
②学齢人口の減少 に関するリスク
日本においては、近年少子化が進展しております。教育サービス業界では、業界内の競争激化と、一部の学校を
除いた入学試験の平易化、教育制度の変革へ影響が現れております。また、家庭における教育熱の高まり、教育
ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グ
ループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を
図るとともに、質の向上に取り組んでおります。
しかしながら、今後の環境の変化が予想以上に急激に進展した場合、業績等に影響を与える可能性があります。
③ 業績の季節変動に関するリスク
学習塾事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も少なく、その後増加し
ていく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。四半期ごとの収益性
に上下変動が生じ、期中に想定外の事態が発生し集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性が
あります。
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④ フランチャイズ事業 に関するリスク
当社グループでは、個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ展開を行っております。経営、財務
その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加
盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。
⑤拠点の展開に関するリスク
・拠点の開設
拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件
選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、
業績等に影響を与える可能性があります。
・展開地域拡大による競合
当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化により計画どおり
の集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当
該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場
合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑥子育て支援にかかる法的規制 に関するリスク
当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運
営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何
らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦食の安全・安心 に関するリスク
当社グループが展開するフードサービス事業や、保育事業所、介護事業所では飲食物を提供しており、食中毒等
の発生防止のためにグループ内での食品衛生管理を徹底しております。しかしながら、万一、食中毒等の事故ある
いは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧外国人受け入れにかかる法的規制に関するリスク
当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制
定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受
ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨介護事業にかかる法的規制 に関するリスク
介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業
活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュア
ルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又
は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩人材の確保と育成 に関するリスク
当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わ
るものであります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするととも
に、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、インセンティブ制度、独自のリーダー育
成制度等により人材育成に努めております。
保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によ
るサービスが法的に義務付けられている事業もあり、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画
どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があ
ります。
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⑪個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員
会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、
何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。
⑫システムトラブルに関するリスク
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請
求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を
とっております。しかしながら、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提
供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。
⑬自然災害・感染症の発生に関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発
生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めており
ますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況、経営者の視点による分析は次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上につ
いて見積り計算を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断をしておりま
すが、見積り特有の不確実性により、実際値との差異が生じる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回
復基調となりましたが、国際情勢のリスクによる世界経済の不確実性などにより、先行きの不透明な状況が続い
ております。
日本社会において、2020年の教育制度改革やデジタル技術の発達等により日本の教育は変革期を迎えておりま
す。また、保育に関しては待機児童の解消についても課題が残っており、教育や保育に関する関心は高まってお
ります。また一方では、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要も引き続き拡大しており
ます。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領
域の拡大を行っております。2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として
中期ビジョンの見直しを行い、活動を行っております。
当連結会計年度においても積極的にM&Aによる拡大を行い、売上高が創業以来最高となりました。一方、2018年
夏の地震、台風、大雨等の自然災害による影響に加え、M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により営業利益は
前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については売上高20,151百万円（前年比12.4％増）となり、前年に比べ
2,224百万円増加しました。営業利益は328百万円（同19.6％減）となり、前年に比べ80百万円減少しました。経
常利益は499百万円（同9.7％増）となり、前年に比べ44百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益
は491百万円（同0.5％減）となり、前年に比べ2百万円減少しました。期中平均の顧客数（ＦＣ事業部における末
端生徒数含む。）は、35,129名（前年比6.2％増）となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、2019年３月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセ
グメント区分を変更しており、以下の前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数
値で比較しております。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、各種教育イベント等
による差別化が生徒数の増加として表れております。また、各学年において、新学習指導要領に対応したプログ
ラムが顧客からの支持を得て、生徒数が増加しております。当連結会計年度中に直営の個別指導教室を１教室開
校しております。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,617百万円（前年比1.4％増）、セグメント利
益1,704百万円（同0.3％減）となりました。生徒数の増加（前年比2.1％増、前年に比べ541名増加）が、増収に
寄与しました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、小学校における英語の科目化によるニーズの高まりを受け、幼児から小学校低学年ま
でを主な対象とするユニバーサルキャンパスの積極的な開校を行っており、当連結会計年度において２校を新た
に開校しました。また、成人を対象とした英会話教室コペル英会話も東京で３校に増えました。さらに、2018年
９月にオーストラリアの語学学校English Language Company Australia Pty.Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留
学先としての運営を開始しております。
日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生の数が順調に増加し、2019年５月末現在
2,200名を超えております。国際人材交流事業では、中国及びミャンマーで日本語教育を行っており、特定技能等
で、日本での就職を目指す人材に向けた日本語教育を実施しております。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高2,910百万円（前年比36.1％増）、セグメント損失167百万
円（前年に比べ88百万円の損失増加）となりました。M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により、セグメント
損失が増加しました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、2019年春に10園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は72園となり
ました。また、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社によ
り、介護施設、訪問介護、デイサービス等の事業を運営しております。2019年３月の組織変更により、新しく
フードサービス事業部を創設。2019年４月に、株式会社リッチを完全子会社とし、フードサービス事業の展開を
拡大しました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高6,623百万円（前年比24.5％増）、セグメント損益は、46百
万円の損失（前年に比べ20百万円の損失増加）となりました。事業拡大に伴う人材確保や、処遇改善による人件
費増となったことにより、セグメント損失が増加しました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入646百
万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は19,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加しました。流動資
産は4,845百万円となり889百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加604百万円、売掛金の増加101
百万円、その他の増加178百万円等です。固定資産は15,017百万円となり、2,849百万円増加しました。有形固定
資産は10,050百万円（1,628百万円増加）となりました。無形固定資産は2,401百万円（1,015百万円増加）となり
ました。投資その他の資産は2,565百万円（205百万円増加）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は16,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加しました。流動
負債は7,492百万円となり2,089百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,200百万円、１年内返済予
定の長期借入金の増加212百万円、前受金の増加365百万円、その他の増加109百万円等です。固定負債は9,018百
万円となり、1,946百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加1,492百万円、繰延税金負債の増加228百
万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少しました。主な
要因は、自己株式の増加694百万円、利益剰余金の増加413百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計
年度末22.6％から5.7ポイント下落し16.9％になりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,193百万円となり、前連結
会計年度末に比べ、530百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,055百万円、減価償却費634百万円、のれん
償却額252百万円、退職給付に係る負債の増加107百万円、支払利息123百万円等が発生しました。この結果、営業
活動によるキャッシュ・フローは、1,225百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,268百万円、補助金の受取額646百万
円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,219百万円等が発生しました。この結果、投資活動によ
るキャッシュ・フローは、2,150百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,182百万円、長期借入れによる収入2,445百万
円、長期借入金の返済による支出1,334百万円、自己株式の取得による支出694百万円等が発生しました。この結
果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円の収入となりました。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事
項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年６月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2019年５月31日）
顧客数（人） 金額（百万円） 顧客数(％) 金額（％）
学習塾事業 26,527 10,617 102.1 101.4
語学関連事業 6,276 2,910 120.3 136.1
6,623
保育・介護事業 2,326 123.5 124.5
合計 35,129 20,151 106.2 112.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
４．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
５．学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含
めて記載しております。
６.2019年３月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前年比較
については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源と
して安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。事業活動に必要な運転資
金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しております。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資
金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機
関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に
係る設備投資に充当することで確保しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
① 2018年８月７日開催 の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd. の全株式を取得する
ことを決議し、2018年８月８日で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
② 2018年12月７日開催 の取締役会において、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ の全株式を取得するこ
とを決議し、同日付で株式売買契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
③ 2019年４月４日開催 の取締役会において、 株式会社リッチの全株式を取得することを決議し、2019年４月５日
付で株式売買契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への
投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への設備投資の総額は1,347
百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
学習塾事業 130 百万円
語学関連事業 150
保育・介護事業 996
1,276
計
調整額（注） 70
1,347
合計
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増
加額であります。
小中部（学習塾事業）の１校の移転に32百万円、高校部（学習塾事業）の２校の増床に46百万円、京進スクール・
ワン（学習塾事業）の１教室の開校、１教室の移転に22百万円、京進ユニバーサルキャンパス（語学関連事業）の２
校の開校、１校の移転に42百万円、ＨＯＰＰＡ（保育・介護事業）の13園の開園に984百万円を投資しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び関係会社）の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構
成されており、類似の事業所（校）が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。
(1）提出会社
（2019年５月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
土地
建物及び リース
その他 合計
(所在地) (人)
の名称 の内容
構築物 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
395,719
本社
602,567 － 73,920 1,072,208 135
全社資産 事務所
(京都市下京区)
(961.89 )
小中部
612,523
事務所
東山本校 他 73校
402,945 7,612 7,472 1,030,553 233
学習塾事業
教室
(2,252.38)
(京都市東山区 他)
高校部
440,226
事務所
亀岡校 他 11校
351,146 － 16,048 807,420 70
学習塾事業
教室
(479.63)
(京都府亀岡市 他)
京進スクール・ワン
125,645
事務所
伏見教室 他 139校
207,660 － 21,159 354,466 209
学習塾事業
教室
(239.39 )
(京都市伏見区 他)
ユニバーサルキャンパ
語学関連 事務所
ス 伏見校 他 20校
225,814 － － 9,530 235,344 77
事業 教室
(京都市伏見区 他)
京進ランゲージアカデ
265,227
語学関連 事務所
ミー 京都校 他 4校
357,773 － 2,605 625,605 57
事業 教室
(1,510.70)
(京都市下京区 他)
キャリア支援事業部
語学関連 ソフトウ
－ － － 27,438 27,438 3
(京都市下京区)
事業 エア
ＨＯＰＰＡ
保育・介護 事務所
灘園 他 16校 377,025 － － 11,307 388,333 46
事業 保育所
(神戸市灘区 他)
1,839,342
－ － 2,524,933 7,612 169,481 4,541,370 830
合計
(5,443.99)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,558,924千円であります。
(2）国内子会社
（2019年５月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備 従業員数
土地
建物及び リース
その他 合計
(所在地) (人)
の名称 の内容
（千円）
構築物 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
株式会社コペル・イン
語学関連 事務所
ターナショナル 7,609 － － － 7,609 2
事業 教室
(東京都港区 他)
株式会社オー・エル・
語学関連 事務所
ジェイ 37,189 － － 4,774 41,964 13
事業 教室
(東京都新宿区)
株式会社京進ランゲー
語学関連 事務所
ジアカデミー 55,651 － － － 55,651 40
事業 教室
(東京都新宿区 他)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
土地
建物及び リース
その他 合計
(所在地) の名称 の内容 (人)
（千円）
構築物 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
株式会社アイ・シー・
語学関連 事務所
4,651 － － 0 4,651 12
シー (茨城県水戸市)
事業 教室
株式会社ダイナミッ
348,785
語学関連 事務所
ク・ビジネス・カレッ 144,637 2,588 1,212 497,223 22
事業 教室
(242.82)
ジ (東京都荒川区)
株式会社ＨＯＰＰＡ
保育・介護 事務所
1,488,714 － － 174,407 1,663,121 427
(京都市下京区 他) 事業 保育所
9,876
ビーフェア株式会社
保育・介護 事務所
408,700 － 38,063 456,640 131
(東京都西東京市 他)
事業 保育所
(84.50)
有限会社たまプラーザ
保育・介護 事務所
ベビールーム 19,329 － － 1,545 20,875 9
事業 保育所
(横浜市青葉区)
株式会社 ＨＯＰＰＡ三 保育・介護 事務所
48,708 － － 312 49,021 18
鷹 (東京都三鷹市)
事業 保育所
シンセリティグループ
167
保育 ・介護
株式会社 (大阪市中 6,475 － 144 6,787 7
事務所
事業
(5.59 )
央区)
有限会社ネクストライ
308,492
保育 ・介護 事務所
フ (大阪市中央区 335,188 1,636,151 16,551 2,296,383 45
事業 介護施設
(1,437.06)
他)
ユアスマイル株式会社
保育 ・介護 事務所
100 － － 159 259 25
(大阪市北区 他)
事業 介護施設
株式会社優空
保育 ・介護 事務所
2,413 － － 2,058 4,472 71
( 大阪府東大阪市 他 )
事業 介護施設
株式会社もぐもぐ
保育 ・介護 事務所
3,295 － － 4,945 8,240 26
(大阪市中央区)
事業 配食設備
246,791
株式会社リッチ
保育 ・介護 事務所
85,986 7,449 11,127 351,354 32
(大阪市平野区 他 ) 事業 配食設備
(1,597.95)
株式会社五葉出版 電話加入
－ － － 145 145 －
全社資産
(京都市下京区)
権
914,111
－ － 2,648,651 1,646,189 255,450 5,464,403 880
合計
(3,367.92)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は875,853千円であります。
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(3）在外子会社
（2019年５月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
土地
建物及び リース
その他 合計
(所在地) (人)
の名称 の内容
（千円）
構築物 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
Kyoshin GmbH
事務所
21,339 － － 2,432 23,771 5
(Dusseldorf Germany) 学習塾事業
教室
他 １校
広州京進語言技能信息
事務所
咨詢有限公司 － － － 691 691 5
学習塾事業
教室
(中国広東省)
27,203
Kyoshin USA,Inc.
事務所
59,211 － 637 87,052 1
学習塾事業
(NewYork U.S.A.) 教室
(935.60)
English Language
Company Australia
語学関連 事務所
－
17,463 － 14,617 32,081 19
Pty Ltd. 事業 教室
(Sydney Australia)
27,203
－ － 98,013 － 18,379 143,596 30
合計
(935.60)
上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は25,229千円であります。
（注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産（のれんを除く）」であり、
「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。
２．金額には消費税等は含んでおりません。
３．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画
に基づき策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 増加能力
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
（増加席数）
着手 完了
（千円） （千円）
京進小中部
教室の新設
新設２校 学習塾事業 50,000 － 自己資金 2020.3 2020.3 未定
（附属設備等）
（所在地未定）
京進高校部
教室の新設
新設１校 学習塾事業 25,000 － 自己資金 2020.3 2020.3 未定
（附属設備等）
（所在地未定）
京進スクール・ワン
教室の新設
新設２校 学習塾事業 40,000 － 自己資金 2020.3 2020.3 未定
（附属設備等）
（所在地未定）
京進ユニバーサル
教室の新設
キャンパス
54,000
語学関連事業 － 自己資金 2020.3 2020.3 未定
（附属設備等）
新設２校
（所在地未定）
京進のほいくえん
ＨＯＰＰＡ・ビー
保育園の新設
保育・介護事
2,012,900
フェア － 自己資金 2020.3 2020.4 未定
（附属設備等）
業
新設10園
（所在地未定）
合計 2,181,900 － － － － －
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の改修・増床等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 増加能力
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
（増加席数）
着手 完了
（千円） （千円）
株式会社オー・エ 教室の移転
（土地・建物
ル・ジェイ 語学関連事業 62,800 － 自己資金 未定 未定 200
等）
（東京都）
教室の増床
京進ＫＬＡ名古屋北
（土地・建物
校 語学関連事業 15,000 － 自己資金 未定 未定 未定
等）
（愛知県）
合計 77,800 － － － － －
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年８月23日）
取引業協会名
株式会社東京証券取引所
8,396,000 8,396,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
8,396,000 8,396,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2005年４月15日
4,198,000 8,396,000 － 327,893 － 263,954
（注）
（注） 2005年４月15日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,198,000株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 0 12 23 17 15 1 1,554 1,622 －
所有株式数
0 13,420 752 29,187 2,250 15 38,326 83,950 1,000
（単元）
所有株式数の
0 15.99 0.90 34.77 2.68 0.01 45.65 100.00
割合（％）
（注）１．自己株式610,258 株は、「個人その他」に6,102単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＴＣＫホールディン
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,806 36.05
グス
京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１ 457 5.88
京進社員持株会
342 4.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１ 283 3.64
京進取引先持株会
254 3.27
立木 康之 京都市左京区
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
(東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイ
（常任代理人 資産管理サー 208 2.67
ランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ
ビス信託銀行株式会社）
棟)
滋賀県大津市浜町１-38
株式会社滋賀銀行
(東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイ
（常任代理人 資産管理サー 206 2.65
ランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ
ビス信託銀行株式会社）
棟)
200 2.57
石田 里実 奈良県奈良市
200 2.57
立木 七奈 京都市伏見区
25 Cabot Square, Canary Wharf. London
MSIP CLIENT SECURITIES 180 2.32
E14 4QA, U. K.
－ 5,138 66.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 610,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,784,800 77,848 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,396,000 － －
発行済株式総数
－ 77,848 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市下京区烏丸
通五条下る大阪町 610,200 - 610,200 7.27
株式会社 京進
382－１
－ 610,200 - 610,200 7.27
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月９日）での決議状況
500,000 500,000,000
（取得期間 2018年10月10日～2019年10月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 453,500 499,893,300
46,500 106,700
残存決議株式の総数及び価額の総額
9.3 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式 － －
9.3 0.0
提出日現在の未行使割合(％)
（注）当 該決議による自己株式の取得は、2018年12月25日をもって終了しております。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月10日）での決議状況
220,490,000
170,000
（取得期間 2019年１月11日～2019年１月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
150,000 194,550,000
当事業年度における取得自己株式
20,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 25,940,000
11.76
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.76
当期間における取得自己株式 － －
11.76
提出日現在の未行使割合(％) 11.76
（注）１． 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２． 当該決議による自己株式の取得は、2 019年１月11日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
25 27,880
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 610,258 － 610,258 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一
つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、
会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により
中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確
保等に有効投資して参ります。
配当方針については、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結
子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期
純利益の30％を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合
的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき、18円31銭としました。
また、当事業年度において、自己株式603千株（取得価額総額694百万円）を取得いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月22日
142 18.31
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等のすべてのス
テークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業倫理
の重要性を認識し、社是「絶えざる革新」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うとともに、経
営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。
また、全従業員が組織価値観を共有した上でサービスの提供を行っており、生徒・保護者・利用者の皆様をはじ
めとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織価値
観については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」をご覧くだ
さい。
② 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うととも
に、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しており
ます。また、当社では取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目的と
して、毎月１回本部長会を開催するほか、部長会及び経営会議、戦略会議も毎月１回定例で開催しており、経営の
状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討を行っております。さらに、重要課題で
ある顧客満足度向上、経営品質の向上については経営品質向上会議、安全やコンプライアンスについてはリスク管
理委員会を開催し、取締役も出席することで課題に対しての迅速な意思決定を行っております。
また、当社では取締役、執行役員及び監査等委員事務局長で構成される内部統制会議を原則月１回開催し、
コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化の体制整備を行っております。
＜企業統治の体制＞
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1) 取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重
要な事項の報告、協議、決定を行っています。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催しています。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
立木貞昭氏（代表取締役会長）、福澤一彦氏（代表取締役社長／取締役会議長）、立木康之氏（常務取締役）
髙橋良和氏、樽井みどり氏、上坊孝次氏、関隆彦氏、松本敏照氏、市原洋晴氏、竹内由起氏、佐々木智海氏
（注）１．市原洋晴氏、竹内由起氏、佐々木智海氏は、社外取締役であります。
２．提出日現在、取締役11名のうち、２名が女性となっております。
2) 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は、取締役会及びその他の社内会議に出席するととも
に、取締役の職務執行状況を監査できる体制を行っております。また、毎月１回監査等委員会を開催し、情報
共有に務めております。また、社外取締役３名を独立役員として指定しております。
提出日現在の取締役は、市原洋晴氏、竹内由起氏及び佐々木智海氏の３名です。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めております。
Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則
り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び総務部長で構成される「内部統制会議」を
開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行
う。
また、役員及び従業員等からの組織的または個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与え
る行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見
と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「内部通報制度運用規程」
を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段と
して電話回線及びインターネットによるホットライン（内部・外部）を設置・運営する。会社は、通報内容を
秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
インサイダー取引の防止のため、「内部者取引管理規程」に則り運用を行う。
財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定め
た「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。
Ⅱ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体（以下「文書
等」という。）の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会
議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括してい
るリスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文
書等を閲覧できるものとする。
Ⅲ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長（以下「社長」という。）を統括責任者とし、取締
役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会規
程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を設置
する。
2019年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止
委員会、衛生委員会、事業継続計画委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。
また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。
Ⅳ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行
う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行に
ついては、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権
限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効
率化を図る。
当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効
率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説明会
等へのサポートを実施する。
Ⅴ． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程と
して「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ま た「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブレイク
ダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員が携帯し、日々意識して取り組む。これらに基づいたコ
ンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査課によ
り、監査を実施する。
Ⅵ． 会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体制、リ
スク管理体制を構築する権限と責任を与える。
なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社にお
ける業務の適正を確保する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。
当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプライ
アンス研修など、必要な研修も実施する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査課または経理部が定期的に関係会社
に赴いて監査を実施する。
Ⅶ． 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。
Ⅷ． 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び前号の使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その
命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から指揮命令を受けないものとする。
Ⅸ． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監
査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを
発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「本部長
会」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関
する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員にその説明を
求めることとする。
Ⅹ． 前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び関係会社は、「内部通報制度」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応
をする。
Ⅺ． 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債
務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請
求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに
処理をする。
Ⅻ． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役会長及び社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意見
を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人と連携をとり、会計監査報
告を受けるとともに、情報の交換を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とす
る旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己株式の取得
当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役会
の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現するこ
とを目的とするものであります。
2) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
3) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
4) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年３月 株式会社籐三商会入社
1975年６月 個人にて京都進学教室を創立
1981年４月 株式会社京都進学教室（現株式会
社京進）を設立
代表取締役理事長(現社長)に就任
1988年11月
KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH
（現Kyoshin GmbH）を設立
代表取締役社長
取締役会長
1990年１月 株式会社京進メディア（現株式会
立木 貞昭 1944年４月２日 生 (注)４ 10
(代表取締役)
社五葉出版）を設立
代表取締役社長に就任
2006年10月
広州京進実戦語言技能培訓有限公
司（現広州京進語言技能信息咨 詢
有限公司）董事長
2007年４月 Kyoshin GmbH 取締役
2009年５月 当社代表取締役会長に就任 (現任)
2014年８月 ビーフェア株式会社代表取締役
1976年４月 株式会社電波新聞社入社
1976年７月 有限会社大阪公文数学研究会（現
株式会社公文教育研究会）入社
1990年２月 株式会社教育総研（現株式会社
ワオ・コーポレーション）入社
2003年２月 当社入社
新規事業企画室長
2005年５月 当社取締役に就任
2007年３月 京進これから研究所所長
2009年３月 新規事業本部長
2010年３月 第二運営本部長
2010年７月 リーチング事業部長
取締役社長
福澤 一彦 1952年１月19日 生 2012年３月 企画本部長兼経営企画部長
(注)４ 15
(代表取締役）
2012年12月 第二運営本部長
株式会社アルファビート
代表取締役（現任）
株式会社HOPPA代表取締役
2016年３月 株式会社オー・エルー・ジェイ
代表取締役
2016年３月 株式会社京進ランゲージアカデ
ミー代表取締役
2016年８月 当社常務取締役に就任
2017年８月 当社代表取締役社長に就任
（現任）
2003年４月 当社入社
2009年３月 英会話事業部部長
兼幼児教育事業部部長
2011年３月 英会話事業部部長
2014年８月 当社取締役に就任
当社執行役員
2015年３月 第三運営本部長
株式会社HOPPA代表取締役
2015年９月 幼児教育事業部部長
2016年１月 ビーフェア株式会社代表取締役
2016年４月 有限会社たまプラーザベビールー
常務取締役
ム代表取締役
2016年12月 有限会社リトルキッズ（現 株式
京進これから 立木 康之 1977年１月21日 生 (注)４ 254
会社ＨＯＰＰＡ三鷹）代表取締役
2017年３月 第二運営本部長
研究所所長
株式会社オー・エル・ジェイ
代表取締役
株式会社京進ランゲージアカデミ
ー代表取締役
株式会社アイ・シー・シー
代表取締役
2017年４月 株式会社コペル・インターナショ
ナル代表取締役社長
2017年12月
当社常務取締役（現任）
2018年４月 京進これから研究所所長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 江崎グリコ株式会社入社
1988年11月 当社入社
1991年３月 右京校校長
1996年３月 第一運営部長
1999年６月 当社取締役に就任(現任)
2000年３月 個別指導部長
2004年３月 ＦＣ事業部長
2006年３月 経営企画部長
2009年３月 企画本部長
2011年11月 Kyoshin USA, Inc.取締役社長
第一運営本部長
取締役
広州京進実戦語言技能培訓有限公
執行役員
髙橋 良和 1963年８月21日 生 司（現広州京進語言技能信息咨詢 (注)４ 16
管理本部長
有限公司）董事長
兼関係会社支援部長
Kyoshin GmbH取締役社長
2012年３月
2012年12月 企画本部長
2012年12月 経営企画部長
2014年８月 当社執行役員（現任）
2015年３月 開発部長
2016年３月 総務本部長兼総務部長
2016年３月 株式会社五葉出版代表取締役社長
（現任）
2017年12月 管理本部長兼関係会社管理部長
2018年２月 管理本部長兼関係会社支援部長
（現任）
1988年２月 当社入社
1990年３月 北大路校校長
1997年３月 業務改革室長
1999年３月 経営企画室長
2000年３月 企画部長
2002年３月 経営企画部長
取締役
2005年５月 当社取締役に就任（現任)
執行役員
2006年３月 社長室長
樽井みどり 1965年４月６日 生 (注)４ 41
2009年３月 第一運営本部長
人事・情報本部長
2012年３月 総務本部長兼総務部長
兼人事部長
2012年３月 株式会社五葉出版代表取締役社長
2014年４月 情報システム部長
2014年８月 当社執行役員（現任）
2016年３月
人事・情報本部長（現任）
2016年３月 人事部長（現任）
1991年10月 当社入社
2000年３月 当社第二小中部長
2014年８月
当社執行役員（現任）
2015年３月 当社高校部長
2016年８月 当社第一運営本部長
Kyoshin USA, Inc.取締役社長
広州京進実戦語言技能培訓有限公
司（現広州京進語言技能信息咨詢
有限公司）董事長
Kyoshin GmbH取締役社長
2017年12月 当社第三運営本部長（現任）
取締役
株式会社オー・エル・ジェイ
執行役員 上坊 孝次 1968年２月29日 生 代表取締役（現任）
(注)４ 6
株式会社京進ランゲージアカデミ
第三運営本部長
ー代表取締役（現任）
株式会社アイ・シー・シー代表
取締役（現任）
株式会社コペル・インターナショ
ナル代表取締役（現任）
2018年８月
当社取締役に就任（現任）
2018年９月 English Language Company
Australia Pty Ltd．取締役
（現任）
2019年１月 株式会社ダイナミック・ビジネ
ス・カレッジ代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年10月 当社入社
2004年３月 当社第一小中部長
2007年３月 当社ＦＣ事業部部長
2011年３月
当社保育事業部部長（現任）
2014年８月
当社執行役員（現任）
2017年12月
当社第四運営本部長（現任）
株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役
社長（現任）
ビーフェア株式会社代表取締役
社長（現任）
有限会社たまプラーザベビールー
取締役
ム代表取締役社長（現任）
執行役員
シンセリティグループ株式会社代
関 隆彦 1969年１月17日 生
(注)４ 12
表取締役（現任）
第四運営本部長
有限会社ネクストライフ代表取締
兼保育事業部部長
役（現任）
株式会社もぐもぐ代表取締役
（現任）
株式会社優空代表取締役（現任）
ユアスマイル株式会社代表取締役
社長（現任）
2018年４月 株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締
役社長（現任）
2018年８月
当社取締役に就任（現任）
2019年１月 株式会社リッチ代表取締役
（現任）
2004年１月 当社入社
取締役
2006年３月 当社ＦＣ事業部部長
2010年６月 当社経理部長
執行役員
2014年８月
当社執行役員（現任）
松本 敏照 1959年５月14日 生 (注)４ 2
2016年３月 当社企画本部長
総務本部長
2017年12月 当社総務本部長兼経営企画部長
（現任）
兼経営企画部長
2018年８月 当社取締役に就任（現任）
1981年２月 税理士登録
1982年10月 市原洋晴会計事務所創業同社所長
（現任）
市原会計エスエムエス株式会社を
設立
取締役
代表取締役税理士（現任）
市原 洋晴 1953年１月26日 生
(注)５ -
2007年７月 株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング
(監査等委員)
を設立
代表取締役(現任）
2010年４月 当社監査役に就任
2015年８月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1997年４月 弁護士登録
彦惣法律事務所入所
2008年４月 京都府公害審査会委員（現任）
京都弁護士会交通事故委員会委員
取締役
竹内 由起 1970年４月11日 生 （現任） (注)５ -
(監査等委員)
2015年８月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
2019年４月 京都市弁護士会照会審査室委員
（現任）
1962年４月 株式会社大広入社
1996年４月 株式会社大広京都代表取締役社長
取締役
2004年３月 同社相談役
佐々木智海 1939年12月25日 生 (注)５ -
2005年４月 びわ湖放送株式会社顧問
(監査等委員)
2017年８月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 356
（注） １．取締役立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族（子）であります。
２．取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の３名は、社外取締役であります。
３．取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
４．取締役（監査等委員であるものを除く。）８名の任期は、2019年８月22日開催の定時株主総会の終結の時
から１年間であります。
５．監査等委員である取締役３名の任期は、2019年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間で
あります。
６．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は９名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、国際人材交流
事業部部長 藤井孝史、小中部長 田中亨、個別指導部長 青松武史、日本語教育事業部部長 渡邊正
敏、の４名であります。
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７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略歴
（千株）
1987年３月 京都進学教室（現当社）
取締役開発部長
1994年５月 当社常務取締役人事部長
1998年３月 当社常務取締役管理本部長
2003年３月 当社常務取締役小中統括
1949年12月８日生
福盛 貞蔵 75
部長
2004年５月 当社常勤監査役
2015年８月 当社常勤監査役退任
（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定
める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立
性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引
関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者
であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取
締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴
氏・竹内由起氏・佐々木智海氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行
が法令・定款遵守のうえで行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助
言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、
会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役 市原洋晴氏は、市原会計エスエムエス株式会社代表取締役及び株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング代
表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての
意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は市原会計エ
スエムエス株式会社及び株式会社京都Ｍ＆Ａプランニングとの間には、特別な関係はありません。
社外取締役 竹内由起氏は、京都府公害審査会の委員、京都弁護士会交通事故委員会の委員及び京都弁護士会照
会審査室の委員であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順
守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員
会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は
京都府公害審査会、京都弁護士会交通事故委員会及び京都弁護士会照会審査室との間には、特別な関係はありませ
ん。
社外取締役 佐々木智海氏は、長年にわたる企業経営における豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監
督と有効な助言を行うこととなります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っておりま
す。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにし
ております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員
から受領した報告内容の検証、現場視察等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われているか
を検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しておりま
す。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応
えるように努めております。なお、 監査等委員である取締役 市原洋晴は、税理士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
内部監査部門と監査等委員会は、常に相互連携を行い、 重点監査実施の協議、 監査結果の情報共有を行っており
ます。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするように
しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直属の部署であり、９名がその任に当たっております。各部署の所轄業務が法令・
定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査し、会社財産の保全と経営効
率の向上、また、生徒の安全に資することを目的として業務を遂行しております。具体的には、校舎の監査で
は、現金・金券の管理、経理手続き、滞納管理、校舎管理、生徒管理、教材管理、情報管理等のチェック項目を
設け、監査計画に沿って進めております。
各部署の所轄業務が法令・定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査
し、会社財産の保全と経営効率の向上、また、顧客の安全に資することを目的として業務を遂行しております。
具体的には、拠点の監査では、現金・金券類の管理、売上・請求・滞納管理、支払系、給与系、設備管理、顧客
管理、教材管理、情報管理等のチェック項目を設け、監査計画に沿って進めております。
当連結会計年度中は、現金・金券類・在庫・滞納管理強化のみならず、法令・内規の遵守状況、生徒出欠や校
舎の管理状況、施錠や防火管理の状況、安全対策の実施状況等に関して、のべ234事業所の内部監査を実施いたし
ました。
内部監査部門とリスク管理小委員会は、必要に応じて協議を行っており、特に財務報告に係る内部統制は、Ｊ
－ＳＯＸ委員会と共同で内部評価に当たっております。
Ｊ－ＳＯＸ委員会は、監査法人とも常に協議をしており、監査法人から定期的に財務報告に係る内部統制の助
言・指導も受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
中村 源氏
柴田 篤氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務における補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門化として適切
な監査を実施しているかにつき適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合
など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況に
あるなど当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを
行います。
以上のような事実等の発生はなく、当社はＰｗＣ京都監査法人を監査法人に選定しております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「ｄ．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行って
おり、ＰｗＣ京都監査法人について、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な
監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,000 2,995 28,000 5,140
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 2,995 28,000 5,140
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務
であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査計画の内容等が適切であるかの検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は定款において、取締役の報酬を株主総会の決議によって定めるとしており、2015年８月20日開催の第35
期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額２億５千万円以内、監査等委員であ
る取締役について年額２千５百万円以内と決議頂いております。
取締役の報酬の決定については、会社業績と社員給与とのバランス等を考慮し、取締役会の決議により、上記
の報酬限度額の範囲内において代表取締役会長立木貞昭に一任しております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
160 142 － 18 8
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
10 9 － 0 3
社外役員
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築
し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。また、個
別の政策保有株式について定期的に取締役会において、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を精査し、保有の適否について検証しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 7 64,581
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
17,600 88,000
株式会社滋賀銀行 取引関係維持 有
45,214 50,424
27,750 27,750
株式会社池田泉州
取引関係維持 有
ホールディングス
5,910 10,683
4,000 4,000
株式会社ステップ 業界動向等の情報収集 無
5,660 7,120
株式会社三菱ＵＦＪ
10,000 10,000
フィナンシャル・グ 取引関係維持 有
5,011 6,558
ループ
株式会社関西みらい
1,800 1,800
フィナンシャルグ 取引関係維持 有
1,260 1,513
ループ
2,000 2,000
株式会社りそなホー
取引関係維持 有
ルディングス
919 1,213
1,500 1,500
株式会社ウィザス 業界動向等の情報収集 無
606 612
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経済合理
性、取引状況等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 0 － －
非上場株式
▶ 40,390 ▶ 47,001
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （ 39,999 ）
非上場株式
1,143 － 30,721
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,912,047 3,516,560
現金及び預金
515,838 617,088
売掛金
61,017 66,440
商品
16,229 15,942
貯蔵品
486,660 665,244
その他
△ 35,586 △ 35,547
貸倒引当金
3,956,206 4,845,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,891,011 9,268,281
建物及び構築物
△ 3,663,977 △ 3,996,682
減価償却累計額
※２ 4,227,034 ※２ 5,271,599
建物及び構築物（純額）
※２ 2,183,916 ※２ 2,780,657
土地
1,726,679 1,653,802
リース資産
－ 324
建設仮勘定
1,156,767 1,334,654
その他
△ 872,630 △ 990,897
減価償却累計額
その他（純額） 284,136 343,756
8,421,766 10,050,139
有形固定資産合計
無形固定資産
1,192,647 2,134,464
のれん
193,320 266,913
その他
1,385,967 2,401,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 166,187 ※１ 145,701
投資有価証券
767,641 830,013
繰延税金資産
1,245,887 1,411,909
敷金及び保証金
182,436 179,984
その他
△ 2,133 △ 1,872
貸倒引当金
2,360,020 2,565,735
投資その他の資産合計
12,167,755 15,017,253
固定資産合計
16,123,961 19,862,981
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
42,260 81,188
買掛金
※２ 1,800,000 ※２ 3,000,000
短期借入金
※２ 1,143,816 ※２ 1,356,569
1年内返済予定の長期借入金
62,875 72,833
リース債務
547,181 574,543
未払金
245,950 336,495
未払法人税等
646,827 1,012,301
前受金
76,824 114,519
賞与引当金
6,700 4,540
資産除去債務
830,699 939,739
その他
5,403,136 7,492,732
流動負債合計
固定負債
※２ 3,068,517 ※２ 4,561,010
長期借入金
1,829,875 1,777,869
リース債務
1,566,639 1,690,964
退職給付に係る負債
180,948 200,384
役員退職慰労引当金
119,133 243,031
資産除去債務
234,743 463,193
繰延税金負債
72,795 82,231
その他
7,072,651 9,018,687
固定負債合計
12,475,788 16,511,420
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
263,954 263,954
資本剰余金
3,033,364 3,447,122
利益剰余金
△ 1,449 △ 695,920
自己株式
3,623,762 3,343,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,252 30,029
その他有価証券評価差額金
46,559 50,505
為替換算調整勘定
△ 60,402 △ 72,024
退職給付に係る調整累計額
24,409 8,511
その他の包括利益累計額合計
3,648,172 3,351,560
純資産合計
負債純資産合計 16,123,961 19,862,981
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
17,927,110 20,151,700
売上高
売上原価
7,886,992 9,029,051
人件費
994,509 1,066,512
商品
17,142 19,204
教具教材費
4,800,108 5,531,117
経費
13,698,752 15,645,885
売上原価合計
4,228,358 4,505,814
売上総利益
販売費及び一般管理費
640,300 637,693
広告宣伝費
6,359 5,236
貸倒引当金繰入額
149,200 166,283
役員報酬
902,240 1,095,201
給料及び手当
142,050 175,402
賞与
6,791 14,409
賞与引当金繰入額
45,931 63,557
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 13,877 19,435
251,216 287,875
厚生費
142,098 156,300
旅費及び交通費
64,729 94,842
減価償却費
55,194 66,403
地代家賃
8,493 9,861
賃借料
40,413 34,730
消耗品費
261,582 313,629
租税公課
337,547 340,071
支払手数料
750,892 695,888
その他
3,818,919 4,176,822
販売費及び一般管理費合計
409,439 328,992
営業利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業外収益
1,051 564
受取利息
2,705 2,813
受取配当金
1,149 －
為替差益
150 488
貸倒引当金戻入額
※１ 126,746 ※１ 206,777
補助金収入
12,617 61,337
受取保険金
－ 1,292
持分法による投資利益
29,550 34,785
その他
173,971 308,059
営業外収益合計
営業外費用
123,241 123,209
支払利息
－ 11,115
為替差損
12 －
持分法による投資損失
4,444 2,774
その他
127,699 137,099
営業外費用合計
455,711 499,952
経常利益
特別利益
※２ 2,354 ※２ 64
固定資産売却益
※１ 622,650 ※１ 646,018
補助金収入
625,005 646,083
特別利益合計
特別損失
※３ 591 ※３ 2,252
固定資産除却損
－ 48,657
投資有価証券評価損
※４ 21,193 ※４ 35,360
減損損失
－ 4,359
賃貸借契約解約損
21,784 90,630
特別損失合計
1,058,933 1,055,405
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 354,147 469,395
210,756 94,400
法人税等調整額
564,903 563,795
法人税等合計
494,029 491,610
当期純利益
494,029 491,610
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
494,029 491,610
当期純利益
その他の包括利益
3,941 △ 8,223
その他有価証券評価差額金
6,963 4,427
為替換算調整勘定
△ 12,787 △ 11,621
退職給付に係る調整額
△ 411 △ 480
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,293 ※１ △ 15,898
その他の包括利益合計
491,735 475,711
包括利益
（内訳）
491,735 475,711
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
327,893 263,954 2,612,741 △ 1,449 3,203,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,406 △ 73,406
親会社株主に帰属する当期純利益
494,029 494,029
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 420,623 － 420,623
当期末残高
327,893 263,954 3,033,364 △ 1,449 3,623,762
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
34,311 40,007 △ 47,615 26,703 3,229,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,406
親会社株主に帰属する当期純利益 494,029
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動額
3,941 6,551 △ 12,787 △ 2,293 △ 2,293
（純額）
当期変動額合計 3,941 6,551 △ 12,787 △ 2,293 418,329
当期末残高
38,252 46,559 △ 60,402 24,409 3,648,172
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,893 263,954 3,033,364 △ 1,449 3,623,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,852 △ 77,852
親会社株主に帰属する当期純利益 491,610 491,610
自己株式の取得 △ 694,471 △ 694,471
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 413,757 △ 694,471 △ 280,713
当期末残高 327,893 263,954 3,447,122 △ 695,920 3,343,049
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 38,252 46,559 △ 60,402 24,409 3,648,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,852
親会社株主に帰属する当期純利益 491,610
自己株式の取得 △ 694,471
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 8,223 3,946 △ 11,621 △ 15,898 △ 15,898
（純額）
当期変動額合計 △ 8,223 3,946 △ 11,621 △ 15,898 △ 296,611
当期末残高 30,029 50,505 △ 72,024 8,511 3,351,560
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,058,933 1,055,405
税金等調整前当期純利益
529,378 634,616
減価償却費
21,193 35,360
減損損失
24,414 24,849
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 117,867 107,604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 75,587 19,435
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,331 26,519
201,469 252,448
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,144 △ 301
△ 3,757 △ 3,377
受取利息及び受取配当金
123,241 123,209
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 48,657
固定資産売却損益（△は益） △ 2,354 △ 64
591 2,252
固定資産除却損
賃貸借契約解約損 － 4,359
△ 749,397 △ 852,796
補助金収入
持分法による投資損益（△は益） 12 △ 1,292
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,673 △ 39,812
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,349 591
前受金の増減額（△は減少） 62,661 78,444
仕入債務の増減額（△は減少） 2,569 △ 9,234
未払消費税等の増減額（△は減少） 103,358 △ 52,758
未払金の増減額（△は減少） 56,652 △ 39,535
未払費用の増減額（△は減少） 6,290 96,402
△ 11,899 17,258
その他
1,449,802 1,528,242
小計
利息及び配当金の受取額 2,924 3,026
△ 123,067 △ 122,122
利息の支払額
△ 342,317 △ 383,650
法人税等の支払額
113,582 200,044
補助金の受取額
1,100,924 1,225,539
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,653 △ 52,800
定期預金の預入による支出
217,067 21,200
定期預金の払戻による収入
△ 40,000 △ 39,999
有価証券の取得による支出
△ 1,153,442 △ 1,268,256
有形固定資産の取得による支出
112,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 50,050 △ 64,680
無形固定資産の取得による支出
△ 25,924 △ 23,569
長期前払費用の取得による支出
622,650 646,018
補助金の受取額
△ 60,553 △ 165,371
敷金及び保証金の差入による支出
6,784 17,824
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 466,319 ※２ △ 1,219,163
支出
－ △ 7,591
資産除去債務の履行による支出
△ 11,446 5,438
その他
△ 904,888 △ 2,150,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 330,332 1,182,988
2,800,000 2,445,000
長期借入れによる収入
△ 2,214,081 △ 1,334,597
長期借入金の返済による支出
△ 60,450 △ 63,146
リース債務の返済による支出
－ △ 694,471
自己株式の取得による支出
△ 73,519 △ 77,782
配当金の支払額
782,281 1,457,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,386 △ 2,143
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 985,703 530,436
1,677,305 2,663,008
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,663,008 ※１ 3,193,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、English Language Company Australia Pty Ltd.、株式会社ダイナミック・ビジネ
ス・カレッジ及び株式会社リッチの全株式を取得したことにより、これら３社を連結の範囲に含めておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の 1 社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12
月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。た
だし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品……移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品…最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
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(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法
により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっており
ます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べ き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が193,512千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が130,665千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が62,846千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
62,846千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「受取保険金」は
12,617千円であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
投資有価証券（出資金） 1,241千円 3,014千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物 659,491千円 824,887千円
土地 1,328,017 1,923,593
計 1,987,509 2,748,481
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期借入金 500,000千円 238,355千円
１年内返済予定の長期借入金 380,734 538,638
長期借入金 1,452,846 2,495,106
計 2,333,580 3,272,099
（連結損益計算書関係）
※１ ． 補助金収入
前連結会計年度（自 2017年６月1日 至 2018年５月31日）
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるも
のであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等
整備費に対し交付されるものであります。
当連結会計年度（自 2018年６月1日 至 2019年５月31日）
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるも
のであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等
整備費に対し交付されるものであります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
車両運搬具 2,354千円 64千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建物及び構築物 365千円 2,047千円
工具、器具及び備品 225 204
計 591 2,252
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（１）当社
用途 種類 場所
（小中部）
教室 建物等
京都府 計２件
（個別指導部）
教室 建物等
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 計７件
（高校部）
教室 建物等
滋賀県 計１件
（英会話事業部）
教室 建物等
兵庫県 計１件
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、
移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額21,193千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
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建物及び構築物 18,438 千円
2,754
その他 千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転
用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（１）当社
用途 種類 場所
（小中部）
教室 建物等
愛知県、滋賀県、京都府、大阪府 計８件
（個別指導部）
教室 建物等
愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 計８件
（英会話事業部）
教室 建物等
京都府、兵庫県 計２件
（２）連結子会社
用途 種類 場所
（Kyoshin GmbH）
教室 建物等
ミュンヘン 計１件
（ビーフェア株式会社）
保育施設 建物等
東京都 計１件
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行ってお
ります。
減損損失を計上した 事業所 については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又
は、移転による既存 事業所 の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額35,360千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物 31,034 千円
4,325
その他 千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転
用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,599千円 △20,292千円
組替調整額 － 8,658
税効果調整前
5,599 △11,634
税効果額 △1,657 3,411
その他有価証券評価差額金
3,941 △8,223
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,963 4,427
組替調整額 － －
税効果調整前
6,963 4,427
税効果額 － －
為替換算調整勘定
6,963 4,427
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △24,097 △28,563
組替調整額 5,618 11,841
税効果調整前
△18,478 △16,721
税効果額 5,691 5,100
退職給付に係る調整額
△12,787 △11,621
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △411 △480
その他の包括利益合計
△2,293 △15,898
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,396,000 － － 8,396,000
合計 8,396,000 － － 8,396,000
自己株式
普通株式 6,733 － － 6,733
合計 6,733 － － 6,733
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2017年８月24日
普通株式 73,406 8.75 2017年５月31日 2017年８月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年８月 23日
普通株式 77,852 利益剰余金 9.28 2018年５月31日 2018年８月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,396,000 － － 8,396,000
合計 8,396,000 － － 8,396,000
自己株式
普通株式 6,733 603,525 － 610,258
合計 6,733 603,525 － 610,258
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加603,525株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加603,500
株、 単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年８月23日
普通株式 77,852 9.28 2018年５月31日 2018年８月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年８月22 日
普通株式 142,556 利益剰余金 18.31 2019年５月31日 2019年８月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 2,912,047 千円 3,516,560 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △249,038 △323,115
現金及び現金同等物 2,663,008 3,193,445
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにシンセリティグループ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年６月１日
至 2018年５月31日）
689,392
流動資産 千円
2,910,343
固定資産
444,081
のれん
△434,052
流動負債
固定負債 △2,967,764
シンセリティグループ株式会社株式の取得
642,000
価額
シンセリティグループ株式会社の現金及び
△175,680
現金同等物
差引： シンセリティグループ株式会社 取得
466,319
のための支出
株式の取得により新たにEnglish Language Company Australia Pty Ltd.を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
102,042
流動資産 千円
34,838
固定資産
248,642
のれん
△204,818
流動負債
△17,965
固定負債
English Language Company Australia Pty
162,740
Ltd.株式の取得価額
English Language Company Australia Pty
△2,004
Ltd.の現金及び現金同等物
差引：English Language Company
160,735
Australia Pty Ltd.取得のための支出
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株式の取得により新たに株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
138,863
流動資産 千円
580,008
固定資産
712,959
のれん
△176,491
流動負債
△204,340
固定負債
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッ
1,051,000
ジ株式の取得価額
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッ
△86,624
ジの現金及び現金同等物
差引：株式会社ダイナミック・ビジネス・
964,375
カレッジ取得のための支出
株式の取得により新たに株式会社リッチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
135,132
流動資産 千円
389,699
固定資産
232,662
のれん
△231,030
流動負債
△406,464
固定負債
120,000
株式会社リッチ株式の取得価額
△25,946
株式会社リッチの現金及び現金同等物
94,053
差引：株式会社 リッチ 取得のための支出
３．重要な非資金取引の内容
（資産除去債務の増加額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
資産除去債務の増加額
17,466 千円 129,817千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内 184,012 千円 166,067千円
１年超 1,590,651 1,515,460
合計 1,774,663 1,681,527
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行でありま
す。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の
変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株
式については、四半期ごとに時価を把握しております。また非上場株式については、当該投資先企業の財
務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価
額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっ
ては、相手先の財政状況等を勘案すると共に、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努め
ております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性
リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,912,047 2,912,047 －
(2）売掛金 515,838
△28,212
貸倒引当金（※）
487,625 487,625 －
(3）投資有価証券 126,187 126,187 －
(4）敷金及び保証金 138,082 138,094 12
資産計 3,663,943 3,663,955 12
(1）短期借入金 1,800,000 1,800,000 －
547,181
(2）未払金 547,181 －
(3）長期借入金 4,212,333 4,226,643 14,310
(4）リース債務 1,892,751 2,025,569 132,818
負債計 8,452,265 8,599,394 147,129
（※）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,516,560 3,516,560 －
(2）売掛金 617,088
△28,400
貸倒引当金（※）
588,687 588,687 －
(3）投資有価証券 105,701 105,701 －
(4）敷金及び保証金 241,273 233,070 △8,203
資産計 4,452,223 4,444,019 △8,203
(1）短期借入金 3,000,000 3,000,000 －
574,543
(2）未払金 574,543 －
(3）長期借入金 5,917,580 5,942,388 24,807
(4）リース債務 1,850,702 2,015,439 164,736
負債計 11,342,827 11,532,371 189,544
（※）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。（注）２．に記載の非上場株式等及び関係会社出資金
については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。
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(4）敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な
割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、（注）２．に記載の敷金
及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能
な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載してお
ります。
(4）リース債務
リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済
予定のリース債務は、当該項目に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非上場株式等 40,000 40,000
関係会社出資金 1,241 3,014
敷金及び保証金 1,107,805 1,170,635
非上場株式等及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、(3)投資有価証券には含めておりません。
敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フ
ローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、(4)敷金及び保証金には含めておりませ
ん。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,912,047 － － －
売掛金 515,838 － － －
投資有価証券 － 40,000 － －
5,640
敷金及び保証金 132,442 － －
合計 3,433,525 172,442 － －
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,516,560 － － －
売掛金 617,088 － － －
投資有価証券 － 40,000 － －
15,642
敷金及び保証金 119,631 88,630 17,370
合計 4,149,290 159,631 88,630 17,370
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,800,000 － － － － －
長期借入金 1,143,816 839,507 734,917 517,706 253,059 723,328
62,875
リース債務 65,235 67,718 70,334 73,092 1,553,495
合計 3,006,691 904,742 802,635 588,040 326,151 2,276,823
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,000,000 － － － － －
長期借入金 1,356,569 1,253,696 1,028,644 729,409 455,901 1,093,360
リース債務 72,833 73,261 75,750 78,540 80,732 1,478,075
合計 4,429,403 1,326,958 1,104,394 807,949 536,633 2,571,435
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 112,929 54,873 58,056
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 112,929 54,873 58,056
(1）株式 13,258 17,189 △3,931
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 13,258 17,189 △3,931
合計 126,187 72,062 54,125
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 40,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
と が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 97,801 54,873 42,927
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 97,801 54,873 42,927
(1）株式 7,900 8,200 △300
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 7,900 8,200 △300
合計 105,701 63,073 42,627
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 40,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
と が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について、48,657千円（その他有価証券の株式48,657千円）減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、同制度を設けておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高 1,430,293千円 1,566,639千円
勤務費用 147,589 157,023
利息費用 4,852 5,148
数理計算上の差異の発生額 24,097 28,563
退職給付の支払額 △40,193 △66,409
退職給付債務の期末残高 1,566,639 1,690,964
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付 に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,566,639千円 1,690,964千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
1,566,639 1,690,964
産の純額
退職給付に係る負債 1,566,639 1,690,964
連結貸借対照表に計上された負債と資
1,566,639 1,690,964
産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
勤務費用 147,589千円 157,023千円
利息費用 4,852 5,148
数理計算上の差異の費用処理額 5,618 11,841
確定給付制度に係る退職給付費用 158,060 174,013
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
数理計算上の差異 18,478千円 16,721千円
合計 18,478 16,721
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △86,967千円 △103,688千円
合計 △86,967 △103,688
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
割引率 0.0％～1.0％ 0.0％～0.7％
予想昇給率 2.3 2.2
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認 101,822千円 119,669千円
未払事業税否認 21,607 36,492
退職給付引当金繰入限度超過額 477,864 515,783
役員退職慰労引当金否認 55,189 61,117
減価償却費超過額 206,649 211,818
資産除去債務 34,198 73,323
土地減損損失 20,175 20,175
資産調整勘定 26,108 16,714
税務上の繰越欠損金(注)２ 60,562 144,551
139,066 116,802
その他
繰延税金資産小計
1,143,243 1,316,447
△144,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ －
－ △223,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △209,296 △367,694
繰延税金資産合計 933,947 948,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15,950 12,539
資産除去債務に対応する除去費用 22 37,667
圧縮積立金 348,536 519,487
36,539 12,238
その他
繰延税金負債合計 401,048 581,932
繰延税金資産の純額 532,898 366,819
(注)１．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 1,784 616 1,351 2,379 138,419 144,551千円
評価性引当額 － △1,784 △616 △1,351 △2,379 △138,419 △144,551千円
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
住民税均等割額 2.2 2.9
永久に損金に算入されない項目 5.0 2.3
永久に益金に算入されない項目 △0.5 △1.6
海外子会社等の適用税率の差異 2.7 5.1
のれん償却 5.9 7.3
評価性引当額の増減額 4.3 9.8
2.9 △2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.3 53.4
（企業結合等関係）
１.取得による企業結合
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 English Language Company Australia Pty Ltd.
事業の内容 英会話学校の運営
② 企業結合を行った主な理由
English Language Company Australia Pty Ltd.は、オーストラリア、シドニーにおいて、海外からの留
学生向けの英会話事業を展開しております。オーストラリア国内において、留学生に対する英会話事業の
ノウハウと学校設備を有しており、お互いのノウハウとリソースを共有することで、当社の英会話事業の
新規サービス展開、及び、その他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、
全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2018年９月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得したため。
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年９月１日から2019年３月31日まで
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 162,740千円
取得原価 162,740千円
（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬手数料等 18,347千円
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
248,642千円
なお、取得時においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を 行って おりましたが、当連結会
計年度に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 102,042千円
固定資産 34,838
資産合計
136,881
流動負債
204,818
固定負債 17,965
負債合計
222,783
（7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.取得による企業結合
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
事業の内容 日本語学校の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジは、日本語教育のノウハウと学校設備を有しており、お互い
のノウハウとリソースを共有することで、当社の日本語教育事業の新規サービス展開、及び、その他語学関
連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年１月11日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得したため。
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年５月31日まで
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,051,000千円
取得原価 1,051,000千円
（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 3,050千円
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
712,959千円
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なお、取得時においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を 行って おりましたが、当連結会計
年度に次のとおり確定しております。
のれん（修正前）
757,431千円
修正額
△68,000
無形固定資産（顧客関連資産）の計上
23,528
繰延税金負債の計上
△ 44,472
修正金額合計
のれん（修正後） 712,959
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間で均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 138,863千円
固定資産 580,008
資産合計
718,871
流動負債
176,491
固定負債 204,340
負債合計
380,831
（7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３.取得による企業結合
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リッチ
事業の内容 給食事業の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社リッチは、「『あんしん』と『おいしい』をお届けします」という理念のもとに、味にこだわっ
た給食の生産体制と独自の販売網を有しております。当社が有する、介護食を中心とした配食サービス事業
とノウハウ、リソースを共有することで相互にシナジー効果を生み、フードサービス事業の拡大が図れると
考え、全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年４月５日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社リッチの全株式を取得したため。
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年５月31日まで
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
取得原価 120,000千円
（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 39,970千円
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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① 発生したのれんの金額
232,662千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間で均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 135,132千円
固定資産 389,699
資産合計
524,831
流動負債
231,030
固定負債 406,464
負債合計
637,494
（7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
期首残高 108,189千円 125,833千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 114,463
見積り変更による増減額（注１） 17,466 15,353
時の経過による調整額 177 600
資産除去債務の履行による減少額 － △8,678
期末残高 125,833 247,572
（注１） 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に17,466千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,834千円加算し、資産の除去時点にお
いて必要とされる除去費用が、見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴
う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高に6,519千円加算してお
ります。
２．当社及び連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、 一部の事業所については、 当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去す
る予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「 学習塾事業 」「 語学関連事業 」及び「 保育・介
護事業 」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、 上記区分に基づ
く３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容
をご覧ください。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より調整額に含まれていた「株式会社ア
ルファビート」を「語学関連事業」セグメントに含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
保育・介護
（注２）
学習塾事業 語学関連事業 計
事業
売上高
10,468,723 2,139,356 5,319,035 17,927,115 △ ▶ 17,927,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
10,468,723 2,139,356 5,319,035 17,927,115 △ ▶ 17,927,110
計
セグメント利益又はセグメン
1,710,095 △ 79,799 △ 25,930 1,604,366 △ 1,194,926 409,439
ト損失（△）
3,870,224 2,017,092 7,300,931 13,188,248 2,935,712 16,123,961
セグメント資産
その他の項目
119,675 71,008 297,800 488,484 40,894 529,378
減価償却費
－ 55,235 146,233 201,469 － 201,469
のれんの償却額
持分法適用会社に対する投
－ 1,241 － 1,241 － 1,241
資額
有形固定資産及び無形固定
239,034 121,770 2,389,057 2,749,862 63,070 2,812,933
資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又は セグメント 損失（△）の調整額△1,194,926千円には、各報告セグメントに配分され
ない全社費用△1,223,463千円及びその他の調整額28,536千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,935,712千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額40,894千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,070千円は、各報告セグメントに配分されない全社資
産の増加額であります。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
保育・介護
（注２）
学習塾事業 語学関連事業 計
事業
売上高
10,617,131 2,910,713 6,623,855 20,151,700 － 20,151,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
10,617,131 2,910,713 6,623,855 20,151,700 － 20,151,700
計
セグメント利益又はセグメン
1,704,317 △ 167,945 △ 46,587 1,489,785 △ 1,160,792 328,992
ト損失（△）
3,557,353 4,007,739 9,409,983 16,975,075 2,887,905 19,862,981
セグメント資産
その他の項目
125,609 111,868 356,750 594,228 40,388 634,616
減価償却費
－ 100,675 151,772 252,448 － 252,448
のれんの償却額
持分法適用会社に対する投
－ 3,014 － 3,014 － 3,014
資額
有形固定資産及び無形固定
141,768 647,293 1,449,323 2,238,385 70,231 2,308,616
資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又は セグメント 損失（△）の調整額△1,160,792千円には、各報告セグメントに配分され
ない全社費用△1,214,534千円及びその他の調整額53,741千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,887,905千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額40,388千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,231千円は、各報告セグメントに配分されない全社資
産の増加額であります。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
12,044 9,149 － 21,193
減損損失
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
30,475 3,791 1,093 35,360
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
－ 55,235 146,233 201,469
当期償却額
－ 273,266 919,381 1,192,647
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 合計
－ 100,675 151,772 252,448
当期償却額
－ 1,134,193 1,000,271 2,134,464
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
事務所の賃借
者が議決 敷金及
株式会社 京都市 不動産賃貸
権の過半 10,000 － 家賃の支払 82,558 び保証 59,416
TCK不動産 下京区 等
数を所有 金
役員の兼任
している
会社等
（注）１．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
事務所の賃借
者が議決 敷金及
株式会社 京都市 不動産賃貸
権の過半 家賃の支払 び保証
10,000 － 83,526 59,416
TCK不動産 下京区 等
数を所有 金
役員の兼任
している
会社等
（注）１．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 434.86円 430.47円
１株当たり当期純利益 58.89円 61.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 494,029 491,610
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
494,029 491,610
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,389,267 8,048,469
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
0.22
短期借入金 1,800,000 3,000,000 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,143,816 1,356,569 0.39 －
１年以内に返済予定のリース債務 62,875 72,833 3.67 －
2020年８月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,068,517 4,561,010 0.47
2028年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,829,875 1,777,869 5.37 －
その他有利子負債 － － － －
7,905,084 10,768,283
計 － －
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,253,696 1,028,644 729,409 455,901
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,090,474 9,820,223 15,279,192 20,151,700
税金等調整前四半期（当期）
416,491 531,622 1,080,295 1,055,405
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
265,522
239,394 607,592 491,610
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
28.54 32.04 75.31 61.08
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 28.54 3.19 43.66 △14.9
（△）（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,002,631 710,336
現金及び預金
※２ 201,823 ※２ 188,455
売掛金
54,942 55,120
商品
11,807 11,877
貯蔵品
246,672 243,903
前払費用
718 732
短期貸付金
516,284 818,479
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 94,734 ※２ 79,774
その他
△ 23,942 △ 22,162
貸倒引当金
2,105,672 2,086,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,405,184 ※１ 2,476,631
建物
46,060 48,302
構築物
車両運搬具 1,261 0
101,422 80,383
工具、器具及び備品
※１ 1,839,342 ※１ 1,839,342
土地
－ 7,612
リース資産
4,393,271 4,452,272
有形固定資産合計
無形固定資産
58,213 86,542
ソフトウエア
132,852 123,470
その他
191,065 210,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
165,127 144,972
投資有価証券
2,180,050 3,575,157
関係会社株式
102,056 102,056
関係会社出資金
14,234 10,380
長期貸付金
976,414 1,431,082
関係会社長期貸付金
58,257 55,560
長期前払費用
736,884 767,710
繰延税金資産
敷金及び保証金 958,640 969,005
※２ 84,654
21,492
その他
△ 2,133 △ 1,872
貸倒引当金
5,211,025 7,138,707
投資その他の資産合計
9,795,362 11,800,992
固定資産合計
11,901,034 13,887,509
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,778 ※２ 15,834
買掛金
※１ 1,800,000 ※１ 3,000,000
短期借入金
※１ 1,108,956 ※１ 1,187,767
1年内返済予定の長期借入金
－ 1,599
リース債務
※２ 449,840 ※２ 420,415
未払金
379,589 407,964
未払費用
130,095 129,118
未払法人税等
151,713 115,726
未払消費税等
279,875 333,266
前受金
34,329 43,611
賞与引当金
6,700 4,540
資産除去債務
48,372 48,089
その他
4,410,251 5,707,934
流動負債合計
固定負債
※１ 2,438,596 ※１ 3,545,440
長期借入金
－ 6,184
リース債務
1,479,672 1,587,276
退職給付引当金
180,948 200,384
役員退職慰労引当金
105,425 135,208
資産除去債務
26,480 21,939
その他
4,231,123 5,496,434
固定負債合計
8,641,374 11,204,369
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
資本剰余金
263,954 263,954
資本準備金
263,954 263,954
資本剰余金合計
利益剰余金
41,000 41,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,310,000 1,310,000
任意積立金
圧縮積立金 129,749 113,198
1,150,338 1,292,927
繰越利益剰余金
2,631,087 2,757,125
利益剰余金合計
△ 1,449 △ 695,920
自己株式
3,221,485 2,653,052
株主資本合計
評価・換算差額等
38,174 30,088
その他有価証券評価差額金
38,174 30,088
評価・換算差額等合計
3,259,660 2,683,140
純資産合計
11,901,034 13,887,509
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 11,978,609 ※１ 12,420,657
売上高
※１ 8,744,112 ※１ 8,985,969
売上原価
3,234,497 3,434,687
売上総利益
※１ , ※２ 2,963,754 ※１ , ※２ 3,213,339
販売費及び一般管理費
270,743 221,348
営業利益
営業外収益
11,809 18,730
受取利息
21,606 57,485
受取配当金
56,990 87,748
業務受託手数料
※３ 14,515 ※３ 23,516
補助金収入
12,616 49,098
受取保険金
2,830 －
為替差益
150 488
貸倒引当金戻入額
8,353 6,690
その他
※１ 128,873 ※１ 243,757
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 16,371 18,126
－ 14,835
為替差損
174 2,016
その他
16,546 34,977
営業外費用合計
383,069 430,128
経常利益
特別利益
※４ 1,520
－
固定資産売却益
※３ 19,111
－
補助金収入
20,631 －
特別利益合計
特別損失
※５ 429 ※５ 2,226
固定資産除却損
－ 48,657
投資有価証券評価損
21,193 29,912
減損損失
21,622 80,796
特別損失合計
382,078 349,331
税引前当期純利益
166,832 172,856
法人税、住民税及び事業税
41,443 △ 27,415
法人税等調整額
208,275 145,441
法人税等合計
173,802 203,890
当期純利益
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（売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費
4,272,888 4,367,997
給料及び手当
雑給 145,101 160,193
348,578 360,883
賞与
25,947 31,958
賞与引当金繰入額
112,128 114,322
退職給付費用
396,154 404,205
5,300,798 5,439,560
厚生費 60.6 60.5
Ⅱ 商品
期首商品たな卸高 51,738 54,942
607,167 620,123
当期商品仕入高
計 658,906 675,066
期末商品たな卸高 54,942 603,963 6.9 55,730 619,335 6.9
Ⅲ 教具教材費 13,288 0.2 11,733 0.1
Ⅳ 経費
203,593 213,468
減価償却費
地代家賃 1,455,243 1,504,019
賃借料 24,597 36,377
租税公課 40,079 43,227
修繕費 41,261 43,284
消耗品費 200,665 184,466
支払手数料 218,104 243,496
水道光熱費 193,053 190,376
旅費及び交通費 231,585 228,032
通信費 88,242 90,706
129,636 137,884
2,826,063 2,915,339
その他 32.3 32.5
売上原価 100.0 100.0
8,744,112 8,985,969
（注） 売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
任意積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 133,899 1,045,791 2,530,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,406 △ 73,406
当期純利益
173,802 173,802
自己株式の取得
圧縮積立金の積立 12,718 △ 12,718 －
圧縮積立金の取崩 △ 16,868 16,868 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4,150 104,547 100,396
当期末残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 129,749 1,150,338 2,631,087
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合
自己株式 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
計
当期首残高 △ 1,449 3,121,089 34,311 34,311 3,155,400
当期変動額
剰余金の配当
△ 73,406 △ 73,406
当期純利益 173,802 173,802
自己株式の取得 － － －
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
3,863 3,863 3,863
動額（純額）
当期変動額合計 － 100,396 3,863 3,863 104,260
当期末残高
△ 1,449 3,221,485 38,174 38,174 3,259,660
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
任意積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 129,749 1,150,338 2,631,087
当期変動額
剰余金の配当
△ 77,852 △ 77,852
当期純利益 203,890 203,890
自己株式の取得
圧縮積立金の積立
－ － －
圧縮積立金の取崩 △ 16,550 16,550 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 16,550 142,588 126,037
当期末残高
327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 113,198 1,292,927 2,757,125
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合
自己株式 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
計
当期首残高
△ 1,449 3,221,485 38,174 38,174 3,259,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,852 △ 77,852
当期純利益 203,890 203,890
自己株式の取得 △ 694,471 △ 694,471 △ 694,471
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 8,086 △ 8,086 △ 8,086
動額（純額）
当期変動額合計 △ 694,471 △ 568,433 △ 8,086 △ 8,086 △ 576,519
当期末残高 △ 695,920 2,653,052 30,088 30,088 2,683,140
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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５．収益計上基準
授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計
上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146,592千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」736,884千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。なお、前事業年度の「受取保険金」は12,616千円であり
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物 460,569千円 442,099千円
土地 1,011,814 1,011,814
計 1,472,384 1,453,914
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期借入金 500,000千円 238,355千円
１年内返済予定の長期借入金 350,578 427,530
長期借入金 937,645 1,599,115
計 1,788,223 2,265,000
※２ 関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期金銭債権 76,261千円 28,406千円
63,161
長期金銭債権 －
88,496
短期金銭債務 81,199
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,647千円 8,611千円
8,674 8,422
仕入高
販売費及び一般管理費 27,275 28,195
営業取引以外の取引高 86,858 159,863
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
広告宣伝費 589,309 千円 606,598 千円
789,680 941,672
給料及び手当
63,952 60,043
減価償却費
退職給付費用 45,931 59,690
13,877 19,435
役員退職慰労引当金繰入額
8,381 11,653
賞与引当金繰入額
4,259 1,828
貸倒引当金繰入額
※３．補助金収入
前事業年度（自 2017年６月1日 至 2018年５月31日）
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるも
のであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等
整備費に対し交付されるものであります。
当事業年度（自 2018年６月1日 至 2019年５月31日）
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるも
のであります。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
車両運搬具 1,520千円 －千円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建物 333千円 －千円
構築物 － 2,021
工具、器具及び備品 95 204
計 429 2,226
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,575,157千円、関係会社出資
金102,056千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,180,050千円、関係会社出資金102,056千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認 80,134 84,821
未払事業税否認 17,482 17,870
退職給付引当金繰入限度超過額 451,300 484,119
役員退職慰労引当金否認 55,189 61,117
減価償却費超過額 185,430 183,094
資産除去債務 34,198 42,623
土地減損損失 20,175 20,175
資産調整勘定 26,108 16,714
98,904 114,850
その他
小計
968,923 1,025,386
△156,658 △185,874
評価性引当額
合計 812,265 839,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15,950 12,539
資産除去債務に対応する除去費用 22 7,117
圧縮積立金 56,940 49,677
2,467 2,467
その他
合計 75,381 71,801
繰延税金資産の純額 736,884 767,710
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
住民税均等割額 5.3 5.8
永久に損金に算入されない項目 4.4 0.8
永久に益金に算入されない項目 △1.5 △4.8
評価性引当額の増減額 14.3 8.4
税額控除 － －
1.2 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.5 41.6
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
25,425
建物
2,405,184 290,805 193,933 2,476,631 3,426,828
有形固定資産
(25,425)
3,864
構築物 46,060 10,709 4,603 48,302 147,586
(1,842 )
車両運搬具 1,261 － － 1,261 0 35,843
2,849
工具、器具及び備品
101,422 26,368 44,558 80,383 754,682
(2,644)
土地 1,839,342 － － － 1,839,342 －
リース資産
－ 8,246 － 633 7,612 633
建設仮勘定 － 234,254 234,254 － － －
266,393
計
4,393,271 570,383 244,989 4,452,272 4,365,574
(29,912)
ソフトウエア 58,213 55,953 － 27,624 86,542 783,926
無形固定資産
その他
132,852 45,951 43,286 12,047 123,470 50,666
計 191,065 101,905 43,286 39,671 210,012 834,592
（注）１．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 保育事業部 98,974千円
小中部 41,160千円
英会話事業部 38,900千円
建設仮勘定 保育事業部 111,586千円
英会話事業部 45,846千円
小中部 33,620千円
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
5,623
貸倒引当金 26,075 3,584 24,034
34,329
賞与引当金 34,329 43,611 43,611
180,948 － 200,384
役員退職慰労引当金 19,435
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kyoshin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式
の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有してお
りません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）2018年8月24日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月24日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月10日近畿財務局長に提出
第39期第２四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日近畿財務局長に提出
第39期第３四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
①2018年８月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
②2018年12月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基
づ く臨時報告書であります。
③2019年７月12日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の 訂正報告書
訂正報告書（上記(4)①の臨時報告書の訂正報告書）2018年８月29日近畿財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
①報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月15日近畿財務局長に提出
②報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月13日近畿財務局長に提出
③報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月８日近畿財務局長に提出
④報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月18日近畿財務局長に提出
⑤報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月18日近畿財務局長に提出
⑥報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月13日近畿財務局長に提出
⑦報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月12日近畿財務局長に提出
⑧報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月15日近畿財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書の 訂正報告書
訂正報告書（上記(6)④の 自己株券買付状況報告書 の訂正報告書）2019年２月20日近畿財務局長に提出
訂正報告書（上記(6)⑤の自己株券買付状況報告書 の訂正報告書）2019年２月20日近畿財務局長に提出
訂正報告書（上記(6)⑥の 自己株券買付状況報告書 の訂正報告書）2019年３月18日近畿財務局長に提出
訂正報告書（上記(6)⑦の 自己株券買付状況報告書 の訂正報告書）2019年４月18日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月23日
株 式 会 社 京 進
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公 認 会 計 士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
柴 田 篤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京進の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社京進及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社京進(E05053)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京進の2019年５月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社京進が2019年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月23日
株 式 会 社 京 進
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公 認 会 計 士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
柴 田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京進の2018年６月１日から2019年５月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京進の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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