ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第18期(平成30年12月1日-令和1年12月2日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年12月1日-令和1年12月2日) |
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提出者 | ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月30日
【計算期間】 第18期中 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日
【ファンド名】 ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 中川 祐子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03-4530-7409
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2019年6月28日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 18,078,323,140 99.99
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 2,219,460 0.01
純資産総額 18,080,542,600 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)
(2019年6月28日現在)
種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 98,875,459,056 61.92
イギリス 9,119,148,199 5.71
フランス 6,122,917,623 3.83
カナダ 5,580,517,807 3.50
スイス 5,116,623,243 3.20
ドイツ 4,825,389,381 3.02
オーストラリア 3,676,816,775 2.30
香港 2,109,513,114 1.32
オランダ 1,972,270,885 1.24
スペイン 1,665,455,221 1.04
スウェーデン 1,464,994,582 0.92
イタリア 1,295,598,933 0.81
デンマーク 941,495,649 0.59
シンガポール 685,474,103 0.43
フィンランド 546,959,635 0.34
ベルギー 532,790,786 0.33
ノルウェー 383,237,242 0.24
イスラエル 309,628,611 0.19
アイルランド 295,322,492 0.19
ニュージーランド 131,154,638 0.08
オーストリア 121,917,683 0.08
ポルトガル 80,488,977 0.05
小計 145,853,174,635 91.33
投資証券 アメリカ 3,198,792,401 2.00
オーストラリア 281,685,728 0.18
フランス 158,354,392 0.10
香港 105,635,967 0.07
イギリス 95,034,684 0.06
シンガポール 72,409,790 0.04
カナダ 27,636,097 0.02
小計 3,939,549,059 2.47
コール・ローン、その他資産(負債控除後) 9,900,986,597 6.20
純資産総額 159,693,710,291 100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年6月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
1口当たりの
計算期間・月末 純資産総額(円)
純資産額(円)
分配付: 80,455,957 分配付: 0.7942
第1期 (2002年12月 2日)
分配落: 80,455,957 分配落: 0.7942
分配付: 287,821,863 分配付: 0.8313
(2003年12月 1日)
第2期
分配落: 287,821,863 分配落: 0.8313
分配付: 649,202,421 分配付: 0.9062
第3期 (2004年11月30日)
分配落: 649,202,421 分配落: 0.9062
分配付: 1,403,203,335 分配付: 1.1486
第4期 (2005年11月30日)
分配落: 1,403,203,335 分配落: 1.1486
分配付: 2,290,759,537 分配付: 1.3350
第5期 (2006年11月30日)
分配落: 2,290,759,537 分配落: 1.3350
分配付: 3,608,807,418 分配付: 1.4219
第6期 (2007年11月30日)
分配落: 3,608,807,418 分配落: 1.4219
分配付: 2,228,712,465 分配付: 0.6899
(2008年12月 1日)
第7期
分配落: 2,228,712,465 分配落: 0.6899
分配付: 3,638,455,414 分配付: 0.8381
第8期 (2009年11月30日)
分配落: 3,638,455,414 分配落: 0.8381
分配付: 4,721,261,763 分配付: 0.8616
第9期 (2010年11月30日)
分配落: 4,721,261,763 分配落: 0.8616
分配付: 5,000,529,907 分配付: 0.7757
第10期 (2011年11月30日)
分配落: 5,000,529,907 分配落: 0.7757
分配付: 6,815,006,916 分配付: 0.9687
第11期 (2012年11月30日)
分配落: 6,815,006,916 分配落: 0.9687
分配付: 10,584,472,210 分配付: 1.5129
(2013年12月 2日)
第12期
分配落: 10,584,472,210 分配落: 1.5129
分配付: 14,374,528,470 分配付: 1.9179
(2014年12月 1日)
第13期
分配落: 14,374,528,470 分配落: 1.9179
分配付: 15,034,327,672 分配付: 1.9487
第14期 (2015年11月30日)
分配落: 15,034,327,672 分配落: 1.9487
分配付: 15,118,724,804 分配付: 1.8324
第15期 (2016年11月30日)
分配落: 15,118,724,804 分配落: 1.8324
分配付: 17,559,498,548 分配付: 2.2263
第16期 (2017年11月30日)
分配落: 17,559,498,548 分配落: 2.2263
分配付: 17,924,490,498 分配付: 2.2621
第17期 (2018年11月30日)
分配落: 17,924,490,498 分配落: 2.2621
2018年 6月末日
17,654,165,195 2.2353
7月末日 18,267,933,864 2.3217
8月末日 18,624,481,860 2.3697
9月末日 19,058,426,761 2.4280
10月末日 17,467,594,001 2.2127
11月末日 17,924,490,498 2.2621
12月末日 15,969,932,114 2.0245
2019年 1月末日
17,007,559,923 2.1544
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2月末日 17,942,974,430 2.2818
3月末日 18,000,722,127 2.2962
4月末日 18,651,368,383 2.3973
5月末日 17,485,457,789 2.2441
6月末日 18,080,542,600 2.3232
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2002年 1月31日
第1期 0.0000円
至2002年12月 2日
自2002年12月 3日
第2期 0.0000円
至2003年12月 1日
自2003年12月 2日
第3期 0.0000円
至2004年11月30日
自2004年12月 1日
第4期 0.0000円
至2005年11月30日
自2005年12月 1日
第5期 0.0000円
至2006年11月30日
自2006年12月 1日
第6期 0.0000円
至2007年11月30日
自2007年12月 1日
第7期 0.0000円
至2008年12月 1日
自2008年12月 2日
第8期 0.0000円
至2009年11月30日
自2009年12月 1日
第9期 0.0000円
至2010年11月30日
自2010年12月 1日
第10期 0.0000円
至2011年11月30日
自2011年12月 1日
第11期 0.0000円
至2012年11月30日
自2012年12月 1日
第12期 0.0000円
至2013年12月 2日
自2013年12月 3日
第13期 0.0000円
至2014年12月 1日
自2014年12月 2日
第14期 0.0000円
至2015年11月30日
自2015年12月 1日
第15期 0.0000円
至2016年11月30日
自2016年12月 1日
第16期 0.0000円
至2017年11月30日
自2017年12月 1日
第17期 0.0000円
至2018年11月30日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2002年 1月31日
第1期 △20.6%
至2002年12月 2日
自2002年12月 3日
第2期 4.7%
至2003年12月 1日
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自2003年12月 2日
第3期 9.0%
至2004年11月30日
自2004年12月 1日
第4期 26.7%
至2005年11月30日
自2005年12月 1日
第5期 16.2%
至2006年11月30日
自2006年12月 1日
第6期 6.5%
至2007年11月30日
自2007年12月 1日
第7期 △51.5%
至2008年12月 1日
自2008年12月 2日
第8期 21.5%
至2009年11月30日
自2009年12月 1日
第9期 2.8%
至2010年11月30日
自2010年12月 1日
第10期 △10.0%
至2011年11月30日
自2011年12月 1日
第11期 24.9%
至2012年11月30日
自2012年12月 1日
第12期 56.2%
至2013年12月 2日
自2013年12月 3日
第13期 26.8%
至2014年12月 1日
自2014年12月 2日
第14期 1.6%
至2015年11月30日
自2015年12月 1日
第15期 △6.0%
至2016年11月30日
自2016年12月 1日
第16期 21.5%
至2017年11月30日
自2017年12月 1日
第17期 1.6%
至2018年11月30日
自2018年12月 1日
△0.8%
至2019年 5月31日
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額(設定時は当初元本額)を控
除した額を、前期末の分配落基準価額(同)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
2【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
自2002年 1月31日
第1期 101,641,140 337,866 101,303,274
至2002年12月 2日
自2002年12月 3日
第2期 265,465,933 20,547,313 346,221,894
至2003年12月 1日
自2003年12月 2日
第3期 416,780,688 46,621,949 716,380,633
至2004年11月30日
自2004年12月 1日
第4期 678,864,655 173,600,695 1,221,644,593
至2005年11月30日
自2005年12月 1日
第5期 773,218,555 278,884,535 1,715,978,613
至2006年11月30日
自2006年12月 1日
第6期 1,377,675,739 555,550,397 2,538,103,955
至2007年11月30日
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自2007年12月 1日
第7期 1,272,439,112 580,211,470 3,230,331,597
至2008年12月 1日
自2008年12月 2日
第8期 1,562,236,394 451,257,057 4,341,310,934
至2009年11月30日
自2009年12月 1日
第9期 1,846,986,111 708,894,598 5,479,402,447
至2010年11月30日
自2010年12月 1日
第10期 1,838,179,052 870,708,190 6,446,873,309
至2011年11月30日
自2011年12月 1日
第11期 1,505,213,908 916,880,466 7,035,206,751
至2012年11月30日
自2012年12月 1日
第12期 1,745,448,418 1,784,312,060 6,996,343,109
至2013年12月 2日
自2013年12月 3日
第13期 1,903,307,914 1,404,838,685 7,494,812,338
至2014年12月 1日
自2014年12月 2日
第14期 1,785,630,302 1,565,324,439 7,715,118,201
至2015年11月30日
自2015年12月 1日
第15期 1,485,339,800 949,738,394 8,250,719,607
至2016年11月30日
自2016年12月 1日
第16期 1,296,129,109 1,659,592,790 7,887,255,926
至2017年11月30日
自2017年12月 1日
第17期 1,219,467,606 1,182,796,732 7,923,926,800
至2018年11月30日
自2018年12月 1日
461,864,836 594,207,186 7,791,584,450
至2019年 5月31日
(注1)日本国外における設定、解約はありません。
(注2)第1期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2 )当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2018年12月1日から2019
年5月31日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた 有限責任 監査法人により中間監査を受けております。
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中間財務諸表
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
前計算期間末
(2019年 5月31日現在)
(2018年11月30日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 276,282 239,259
コール・ローン 112,147,593 118,895,672
親投資信託受益証券 17,921,813,829 17,484,570,674
- 2,300,000
未収入金
流動資産合計 18,034,237,704 17,606,005,605
資産合計 18,034,237,704 17,606,005,605
負債の部
流動負債
未払解約金 14,281,732 28,526,743
未払受託者報酬 9,821,429 9,459,034
未払委託者報酬 83,482,107 80,401,689
未払利息 285 298
2,161,653 2,160,052
その他未払費用
流動負債合計 109,747,206 120,547,816
負債合計 109,747,206 120,547,816
純資産の部
元本等
※1 7,923,926,800 ※1 7,791,584,450
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 10,000,563,698 9,693,873,339
5,265,076,458 4,884,442,467
(分配準備積立金)
元本等合計 17,924,490,498 17,485,457,789
純資産合計 17,924,490,498 17,485,457,789
負債純資産合計 18,034,237,704 17,606,005,605
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月 1日 自 2018年12月 1日
至 2018年 5月31日 至 2019年 5月31日
営業収益
23,339,722 △ 51,473,155
有価証券売買等損益
営業収益合計 23,339,722 △ 51,473,155
営業費用
支払利息 25,781 25,817
受託者報酬 9,481,570 9,459,034
委託者報酬 80,593,295 80,401,689
2,162,488 2,161,739
その他費用
営業費用合計 92,263,134 92,048,279
営業利益又は営業損失(△) △ 68,923,412 △ 143,521,434
経常利益又は経常損失(△) △ 68,923,412 △ 143,521,434
中間純利益又は中間純損失(△) △ 68,923,412 △ 143,521,434
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 945,027 △ 11,948,501
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 9,672,242,622 10,000,563,698
剰余金増加額又は欠損金減少額 797,998,099 569,983,901
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 797,998,099 569,983,901
剰余金減少額又は欠損金増加額 764,012,411 745,101,327
764,012,411 745,101,327
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金(△) 9,638,249,925 9,693,873,339
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
( 2019年 5月31日現在 )
( 2018年11月30日現在 )
1 期首元本額 7,887,255,926円 7,923,926,800円
期中追加設定元本額 1,219,467,606円 461,864,836円
期中一部解約元本額 1,182,796,732円 594,207,186円
2 受益権の総数 7,923,926,800口 7,791,584,450口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当する事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
( 2019年 5月31日現在 )
( 2018年11月30日現在 )
1 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
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3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
( 2018年11月30日現在 ) ( 2019年 5月31日現在 )
2.2621 2.2441
1口当たり純資産額 円 円
(22,621 (22,441
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
<参考>
当ファンドは「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2019年 5月31日現在)
(2018年11月30日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 1,505,421,104 2,252,674,010
金銭信託 5,382,372 8,985,078
コール・ローン 2,184,799,502 4,464,986,855
株式 145,247,036,039 140,886,158,079
投資証券 3,765,689,493 3,917,354,443
派生商品評価勘定 36,210,785 44,866,252
未収入金 2,264,367,319 21,425,810
未収配当金 283,879,304 343,260,352
差入委託証拠金 659,061,694 844,520,670
流動資産合計 155,951,847,612 152,784,231,549
資産合計 155,951,847,612 152,784,231,549
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 140,197,040 129,006,613
未払金 556,018,364 ―
未払解約金 91,759,000 14,314,100
未払利息 5,564 11,211
その他未払費用 48,907 2,176
流動負債合計 788,028,875 143,334,100
負債合計 788,028,875 143,334,100
純資産の部
元本等
元本 1 59,678,051,344 58,874,200,790
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 95,485,767,393 93,766,696,659
元本等合計 155,163,818,737 152,640,897,449
純資産合計 155,163,818,737 152,640,897,449
負債純資産合計 155,951,847,612 152,784,231,549
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
2 デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 外国先物の評価においては、個別法に基づき、原則として知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当
該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量
等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予
約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近
い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合に
は予想配当金額を計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
( 2019年 5月31日現在 )
区 分 ( 2018年11月30日現在 )
1 期首元本額 68,818,230,488円 59,678,051,344円
期中追加設定元本額 13,220,066,724円 7,863,706,450円
期中一部解約元本額 22,360,245,868円 8,667,557,004円
元本の内訳
ファンド名
ステート・ストリート外国株式イン 6,409,184,025円 6,272,055,814円
デックス・オープン
ステート・ストリートDC外国株式イン 6,893,005,319円 6,743,769,304円
デックス・オープン
ステート・ストリートDCグローバル 54,352,141円 56,710,640円
株式インデックス・オープン
AMC/ステート・ストリート・リス 82,771,614円 77,123,112円
クバジェット型バランス・オープン
(ステイブル)
外国株式インデックス・ファンドVA1 1,760,961,797円 1,836,279,735円
(適格機関投資家専用)
外国株式インデックス・ファンドVA2 63,253,615円 61,543,890円
(適格機関投資家専用)
バランスファンドVA30A<適格機関投 2,013,935円 1,473,626円
資家限定>
バランスファンドVA30B<適格機関投 145,528,504円 122,670,069円
資家限定>
バランスファンドVA40A<適格機関投 73,423円 73,224円
資家限定>
バランスファンドVA40B<適格機関投 4,502,820円 4,444,292円
資家限定>
バランスファンドVA50A<適格機関投 7,941,301円 6,755,427円
資家限定>
バランスファンドVA50B<適格機関投 7,556,542,551円 6,908,876,871円
資家限定>
バランスファンドVA50C<適格機関投 2,993,310円 2,357,844円
資家限定>
バランスファンドVA25A<適格機関投 868,697,820円 789,590,720円
資家限定>
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バランスファンドVA37.5A<適格機関 715,300,090円 664,534,478円
投資家限定>
バランスファンドVA75A<適格機関投 69,018,010円 63,589,654円
資家限定>
4資産バランス20VA<適格機関投資家 61,684,504円 223,151,614円
限定>
4資産バランス40VA<適格機関投資家 789,306,103円 2,300,156,410円
限定>
4資産バランス30VA<適格機関投資家 219,474,546円 422,796,679円
限定>
バランスファンドVA35A<適格機関投 1,627,428,645円 1,458,016,307円
資家限定>
バランスファンドVA40C<適格機関投 66,072,709円 58,445,061円
資家限定>
世界4資産バランスVA45<適格機 254,176,419円 172,899,105円
関投資家限定>
グローバル4資産30VA<適格機関 36,414,275円 33,737,780円
投資家限定>
グローバル4資産45VA<適格機関 39,716,549円 38,460,661円
投資家限定>
4資産バランス30VA2<適格機関 17,258,933円 25,840,613円
投資家限定>
バランスファンドVA25B<適格機 251,755,114円 241,736,500円
関投資家限定>
バランスファンドVA20A<適格機 1,384,334円 1,095,138円
関投資家限定>
バランスファンドVA35B<適格機 1,336,265円 1,316,862円
関投資家限定>
バランスファンドVA10A<適格機 39,411,737円 37,451,429円
関投資家限定>
外国株式インデックス・ファンドVA 9,378,196,131円 7,713,732,511円
3<適格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスVA20 244,524,667円 229,677,886円
<適格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスVA50 34,281,699円 32,931,987円
<適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配分 29,248,848円 27,661,753円
戦略ファンド(ステイブル)年金<適
格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マルチ配分 26,026,997円 24,424,843円
戦略ファンド(ステイブル)<適格機
関投資家限定>
ステート・ストリート先進国株式イン 559,205,398円 127,366,997円
デックス・オープン
ステート・ストリート先進国株式イン 2,116,534,121円 2,904,215,085円
デックス・オープン(為替ヘッジあ
り)
全世界株式インデックス・ファンド 261,931,417円 294,952,525円
グローバルバランス40VA<適格機 5,893,301円 1,622,160円
関投資家限定>
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グローバルバランス40VA2<適格 887,828,833円 814,497,643円
機関投資家限定>
グローバルバランス40VA3<適格 72,429,178円 69,098,951円
機関投資家限定>
グローバルバランス50VA<適格機 30,364,353円 29,841,524円
関投資家限定>
ワールドバランスVA0809<適格 45,800,468円 ― 円
機関投資家限定>
ワールドバランスVA0902<適格 42,729,275円 1,132,900円
機関投資家限定>
ワールドエクイティ・ファンドVL< 17,901,496,250円 17,976,091,166円
適格機関投資家限定>
計 59,678,051,344円 58,874,200,790円
2 受益権の総数 59,678,051,344口 58,874,200,790口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年 5月31日現在)
区 分 (2018年11月30日現在)
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記)」に記載しており
ます。
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3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
「注記表(デリバティブ取引等関
係に関する注記)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(単位:円)
(2018年11月30日現在)
区 分 種 類 契 約 額 等 評 価 損 益
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
MINI S&P 500 4,012,597,042 ― 3,939,012,310 △73,584,732
S&P 60
220,091,460 ― 218,343,763 △1,747,697
SPI 200
187,962,269 ― 179,016,630 △8,945,639
FTSE100INDEX 436,079,790 ― 429,861,825 △6,217,965
FSMI INDEX
214,843,061 ― 214,960,053 116,992
EURO STOXX 50
738,797,143 ― 721,231,590 △17,565,553
合 計 5,810,370,765 ― 5,702,426,171 △107,944,594
(単位:円)
(2019年 5月31日現在)
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等 時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
MINI S&P 500 6,314,095,338 ― 6,240,484,029 △73,611,309
S&P 60
407,338,656 ― 405,328,352 △2,010,304
SPI 200
281,434,877 ― 289,679,616 8,244,739
FTSE100INDEX 634,171,903 ― 636,221,212 2,049,309
FSMI INDEX
315,752,080 ― 321,687,930 5,935,850
EURO STOXX 50
1,111,015,343 ― 1,113,175,943 2,160,600
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合 計 9,063,808,197 ― 9,006,577,082 △57,231,115
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価してお
ります。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客電信売買相場
の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
通貨関連
(単位:円)
(2018年11月30日現在)
契 約 額
区 分 種 類 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 2,698,492,788 ― 2,706,081,617 7,588,829
カナダ・ドル 171,308,591 ― 169,826,600 △1,481,991
オーストラリア・ドル 79,799,156 ― 81,330,200 1,531,044
イギリス・ポンド 172,007,461 ― 169,556,400 △2,451,061
ユーロ 509,211,832 ― 510,221,500 1,009,668
売建
アメリカ・ドル 1,294,887,834 ― 1,296,545,800 △1,657,966
カナダ・ドル 61,861,990 ― 61,444,800 417,190
オーストラリア・ドル 61,923,645 ― 62,242,500 △318,855
イギリス・ポンド 105,805,378 ― 105,791,600 13,778
ユーロ 196,937,803 ― 197,630,100 △692,297
合 計 5,352,236,478 ― 5,360,671,117 3,958,339
(単位:円)
(2019年 5月31日現在)
契 約 額
区 分 種 類 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 4,369,184,531 ― 4,356,092,400 △13,092,131
カナダ・ドル 221,696,020 ― 220,392,900 △1,303,120
オーストラリア・ドル 145,327,643 ― 144,147,700 △1,179,943
イギリス・ポンド 405,909,541 ― 398,126,400 △7,783,141
スイス・フラン 64,118,400 ― 64,109,400 △9,000
スウェーデン・クローナ 10,423,140 ― 10,428,600 5,460
ユーロ 535,627,271 ― 532,003,800 △3,623,471
売建
アメリカ・ドル 10,999,100 ― 10,923,000 76,100
合 計 5,763,285,646 ― 5,736,224,200 △26,909,246
(注)1.時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評
価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価して
おります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
( 2018年11月30日現在 ) ( 2019年 5月31日現在 )
2.6000 2.5927
1口当たり純資産額 円 円
(26,000 (25,927
(1万口当たり純資産額) 円) 円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(本書提出日現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を
行っています。
2019年6月28日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計133本であり、その純資産総額は
2,256,185百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
(3)【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」とい
います)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内
閣府令第52号)により作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております 。
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1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(資産の部) % %
流動資産
2,376,164 2,933,318
預金
22,684 44,368
有価証券
46,929 42,741
前払金
8,682 15,949
前払費用
210,888 500,748
未収入金
1,020 2,367
未収還付法人税等
642,874 617,227
未収委託者報酬
221,238 122,922
未収収益
3,530,482 4,279,642
流動資産計 53.2 60.3
固定資産
106,070 84,968
有形固定資産
79,548 66,820
建物附属設備 ※1
26,521 18,147
器具備品 ※1
0
無形固定資産 0
0
ソフトウェア 0
3,002,584 2,732,068
投資その他の資産
66,014 63,377
長期差入保証金
2,931,719 2,662,416
繰延税金資産
4,850 6,275
その他投資
3,108,655 2,817,037
固定資産計 46.8 39.7
資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
(単位:千円)
期 別 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
(負債の部) % %
流動負債
123,003 134,522
預り金
295,067 286,607
未払金
131,425 123,825
未払手数料
163,642 162,781
その他未払金
2,095 1,928
未払費用
6,486 1,181
未払法人税等
33,130 27,995
未払消費税等
85,243 57,088
賞与引当金
545,027 509,323
流動負債計 8.2 7.2
固定負債
65,230 67,644
退職給付引当金
65,230 67,644
固定負債計 1.0 1.0
負債合計 610,257 9.2 576,968 8.1
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(純資産の部) % %
6,028,879
株主資本 90.8 6,519,711 91.9
310,000
資本金 310,000
利益剰余金
77,500
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
31,620
別途積立金 31,620
5,609,759
繰越利益剰余金 6,100,591
純資産合計 6,028,879 90.8 6,519,711 91.9
負債・純資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
% %
営業収益
委託者報酬 2,350,838 2,337,607
投資顧問収入
1,772,901 2,367,856
その他営業収益 ※ 20,464 17,873
営業収益計 4,144,205 100.0 4,723,337 100.0
営業費用
支払手数料 523,308 502,719
広告宣伝費 43,448 39,808
公告費 1,140 1,140
調査費 417,484 585,088
調査費
257,351 353,007
委託調査費
158,734 230,952
図書費 1,398 1,129
委託計算費 151,080 153,098
営業雑経費 31,907 44,871
通信費 4,058 4,783
印刷費 9,892 9,076
協会費 9,442 8,632
諸会費 2,072 6,374
その他 6,441 16,005
営業費用計 1,168,368 28.2 1,326,726 28.1
一般管理費
給料 1,277,564 1,315,296
役員報酬
249,245 211,622
給料・手当 804,242 876,471
賞与 162,677 192,102
賞与引当金繰入額 61,399 35,098
交際費 3,788 3,029
旅費交通費 26,904 21,095
租税公課 11,290 6,373
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不動産賃借料 95,293 104,671
退職給付費用 41,704 79,897
固定資産減価償却費 22,523 21,600
福利厚生費 113,473 116,798
事務手数料 ※
254,170 773,947
諸経費 145,755 190,123
一般管理費計 1,992,467 48.1 2,632,834 55.7
営業利益 983,368 23.7 763,777 16.2
営業外収益
有価証券運用益 3,607 1,711
雑収入 9,153 50
営業外収益計 12,761 0.3 1,762 0.0
営業外費用
支払利息 169 -
為替差損 601 46
雑損失 241 277
営業外費用計 1,012 0.0 324 0.0
経常利益 995,117 24.0 765,215 16.2
特別利益
事業再構築費用戻入 - 5,262
特別利益計 - 0.0 5,262 0.1
特別損失
事業再構築費用 28,134 6,296
事務処理損失 0 714
ゴルフ会員権売却損 - 2,800
特別損失計 28,134 0.7 9,811 0.2
税引前当期純利益 966,983 23.3 760,665 16.1
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 340,417 8.2 269,303 5.7
当期純利益 626,035 15.1 490,831 10.4
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
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株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当期変動額
当期純利益 - - - 490,831 490,831 490,831 490,831
当期変動額合計 - - - 490,831 490,831 490,831 490,831
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物附属設備 9~10年
器具備品 3~ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
[表示方法の変更]
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」669,807千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」2,931,719千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取り扱いに従い、その記載をしておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 42,115千円 建物附属設備 54,843千円
器 具 備 品 29,212千円 器 具 備 品 38,003千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
方針に従って調整額を精算することとしておりま 方針に従って調整額を精算することとしておりま
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
た調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収 た調整額17,341千円は、損益計算書のその他営業収
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 益に、また、当社がステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整
額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ 額773,947千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ
ております。 ております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
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3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 79,032.25円 2019年3月31日
定時株主総会(予定)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2018年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,376,164 2,376,164 ―
(2)未収入金 210,888 210,888 ―
(3)未収委託者報酬 642,874 642,874 ―
(4)預り金 123,003 123,003 ―
(5)未払手数料 131,425 131,425 ―
(6)その他未払金 163,642 163,642 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2019年3月31日現在
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,933,318 2,933,318 ―
(2)未収入金 500,748 500,748 ―
(3)未収委託者報酬 617,227 617,227 ―
(4)預り金 134,522 134,522 ―
(5)未払手数料 123,825 123,825 ―
(6)その他未払金 162,781 162,781 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,684千円 貸借対照表計上額 44,368千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 △1,913千円
に含まれた評価差額 1,704千円
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
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2011年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッ
シュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
469,114
退職給付債務の期首残高
45,881
勤務費用
-
利息費用
9,915
数理計算上の差異の発生額
△ 51,823
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 473,087
(単位:千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
473,087
退職給付債務の期首残高
51,555
勤務費用
-
利息費用
52,891
数理計算上の差異の発生額
△ 75,129
退職給付の支払額
502,405
退職給付債務の期末残高
3 .年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
年金資産の期首残高 367,412
期待運用収益 2,717
数理計算上の差異の発生額 8,568
事業主からの拠出額 53,470
退職給付の支払額 △ 51,823
年金資産の期末残高 380,344
(単位:千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
年金資産の期首残高 380,344
期待運用収益 2,814
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数理計算上の差異の発生額 32,480
事業主からの拠出額 56,396
退職給付の支払額 △ 75,129
年金資産の期末残高 396,905
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
積立型制度の退職給付債務 473,087
年金資産 △ 380,344
92,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
92,742
未認識数理計算上の差異 △ 1,347
未認識過去勤務費用 △ 26,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,230
(単位:千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
積立型制度の退職給付債務 502,405
年金資産 △ 396,905
105,499
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
105,499
未認識数理計算上の差異 △ 20,411
未認識過去勤務費用 △ 17,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,644
5.退職給付費用の内訳
(単位:千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
退職給付費用 25,902
(1)勤務費用
45,881
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益(減算) 2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
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(5)数理計算上の差異の費用処理額 △ 25,983
(単位:千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
退職給付費用 58,810
(1)勤務費用
51,555
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益(減算) 2,814
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 1,347
6.年金資産に関する事項
前事業年度(2018年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2019年3月31日現在)
① 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2018年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
当事業年度
(2019年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
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8.確定拠出制度
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,720千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 1,837,768 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
賞与引当金繰入超過額 21,749
賞与引当金繰入超過額 14,373
退職給付引当金 21,040 退職給付引当金 21,778
(注) 繰越欠損金 1,372,856
繰越欠損金 1,001,357
その他 49,802 その他 28,228
―――――
―――――
繰延税金資産 合計 2,662,416
繰延税金資産 合計 2,931,719
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
―――――
―――――
繰延税金資産の純額 2,662,416
繰延税金資産の純額 2,931,719
―――――
―――――
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
(*1) - - - - - 1,372,856 1,372,856
(*2)
繰延税金資産 - - - - - 1,372,856 1,372,856
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,372,856千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,372,856千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 4.5% 算入されない項目 5.3%
その他 △ 0.1% その他 △ 0.5%
―――― ――――
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.2% 法人税等の負担率 35.4%
======== ========
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
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当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しておりま
す。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 所有(被所 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
職業
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同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 155,038 前払金 4,422
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 投資顧 資顧問サービスの 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 問、投 提供並びに受
ド・ トラス 資信託 入れ 投資顧問料の支 100,307 未収入金 38,775
委託業 払
ト・カンパ
務、及 ソフトウェア
ニー
びそれ の使用契約 人件費等の支払 98,690 未払金 14,495
らの関
連業務 人件費等及び 事務手数料の受 20.209
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 254.170
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,330 前払金 42,506
リート信託 区 の事務サービスの 務委託
銀行株式 受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 141,349
件費支払等
16,773
ステート・スト 英国 62百万ポ 投資顧 なし なし 投資顧問サービス 投資顧問料の受 - -
リート・グ ロンドン ンド 問、投 の提供並びに 取
ローバル・ア 資信託 受入れ
ドバイザー 委託業 投資顧問料の支
ズ・ユナイテ 務 払
ッド・キング
ダム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧 なし なし 投資顧問サービス 紹介料の受取 255 - -
リート・グ シンガポール ガポールド 問業 の提供及びE
ローバル・ア 市 ル TF商品の紹 投資顧問料の支 14,663
ドバイザー 介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 所有(被所 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
職業
同一の親 ステート・スト 米国 29百万 銀行、投 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 229,260 前払金 8,051
会社を持 リート・バン マサチューセッツ 米ドル 資顧問、 資顧問サービス 用料の支払
つ会社 ク ・ アン 州ボストン市 投資信託 の提供並びに
ド・ トラス 委託業 受入れ 投資顧問料の支 164,709
務、及び 払
ト・カンパ
それらの ソフトウェア
ニー
関連業務 の使用契約 人件費等の支払 135,677 未払金 30,899
人件費等及び 事務手数料の受 17,341
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 773,947
払
ステート・スト 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,235 前払金 34,689
リート信託 区 の事務サービス 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 159,558
件費支払等
ステート・スト 英国 62百万ポ 投資顧 なし なし 投資顧問サービ 投資顧問料の支 16,146 - -
リート・グ ロンドン ンド 問、投資 スの受入れ 払
ローバル・ア 信託委託
ドバイザー 業務
ズ・ユナイテ
ッド・キング
ダム
ステート・スト シンガポール 136万シン 投資顧問 なし なし 投資顧問サービ 紹介料の受取 531 - -
リート・グ シンガポール ガポールド 業 スの受入れ及
ローバル・ア 市 ル びETF商品 投資顧問料の支 19,937
ドバイザー の紹介 払
ズ・シンガ
ポール
(注) 上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり純資産 972,399円98銭 1株当たり純資産 1,051,566円42銭
1株当たり当期純利益 100,973円44銭 1株当たり当期純利益 79,166円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
ません。
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益 (千円) 626,035 490,831
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 626,035 490,831
6,200 6,200
期中平均株式数 (株)
(重要な後発事象)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責任 社 員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の201
9年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年7月10日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
P W Cあらた有限責任監査法人
指定有限責任 社 員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープンの2018年12月1日から2019
年5月31日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープンの2019年5月31日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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