国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジ）分配型 国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジ）分配型 国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月20日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメン
信託受益証券に係るファンドの名称】 ト・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメン
ト・オープン（円ヘッジなし）分配型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメン
信託受益証券の金額】 ト・オープン（円ヘッジ）分配型
１兆円を上限とします。
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメン
ト・オープン（円ヘッジなし）分配型
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年3月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×3.24％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同
じ。）
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×3.24％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.30％（税抜3.00％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同
じ。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の成長を目指して運用を行い
ます。
信託金の限度額は、各ファンド 5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
＜各ファンド＞
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
追加型投信
ともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
内 外
に内外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信（リート）
資産複合 およびその他の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とするも
のをいう。
属性区分表
＜円ヘッジ 分配型＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式
グローバル
年１回
一般
（日本含む）
大型株
年２回
中小型株
日本
あり（フルヘッ
ファミリー
年４回
債券
ジ）
ファンド
北米
一般
年６回
公債
（隔月）
欧州
社債
その他債券
アジア
年12回
クレジット属性
（毎月）
オセアニア
不動産投信
ファンド・
日々
中南米
オブ・ファンズ
なし
その他資産(投資信託
その他
証券(先物取引（株価
アフリカ
指数、債券、金利、商
中近東（中東）
品、通貨）・株式 一
般))
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
※ 上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れてい
る資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資
産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
＜円ヘッジなし 分配型＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
株式
グローバル
年１回
一般
（日本含む）
大型株
年２回
中小型株
日本
ファミリー あり
年４回
債券
ファンド
一般 北米
年６回
公債
（隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回
アジア
クレジット属性
（毎月）
不動産投信 オセアニア
ファンド・
日々
なし
その他資産(投資信託
中南米
オブ・ファンズ
証券(先物取引（株価
その他
アフリカ
指数、債券、金利、商
品、通貨）・株式 一
中近東（中東）
般))
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
※ 上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れてい
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る資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資
産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
投資信託証券への投資を通じて、主として株価指数先物取引、債
券先物取引、金利先物取引、商品先物取引、通貨先物取引に係る
その他資産(投資信託証券(先物
※
取引（株価指数、債券、金利、 権利および株式（一般 ）に投資する。
＊１ ＊２
商品、通貨）・株式 一般))
㭎'ⰰ栰漰ř❗譨 、中小型株 属性にあてはまらない全ての
ものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載が
年４回
あるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
グローバル
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
（日本含む）
う。
＊３
「投資信託等の運用に関する規則 」第２条に規定するファン
ファンド・オブ・ファンズ
ド・オブ・ファンズをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
為替ヘッジあり
の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッ
（フルヘッジ）
ジを行うものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
＊１ 大型株・・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいう。
＊２ 中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
＊３ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（追加的記載事項）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 8 年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 9 年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限は設けません。
⑤ 公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ｄ．借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
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額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜訂正後＞
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限は設けません。
⑤ 公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ｄ．借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑦ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
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率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
ファンドは、主要投資対象とする外国投資証券への投資を通じて、実質的には株価指数先
物取引、債券先物取引、金利先物取引、商品先物取引、通貨先物取引等を行いますので、
株価変動、金利変動、商品価格の変動、通貨の変動等の影響を受けます。買建てている先
物取引の価格が下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場合には、
ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引
の価格下落と売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場合には、基準価額が大
幅に下落する場合があります。また、レバレッジを利用して先物取引を行うことが可能な
ため、投資対象市場における比較的小さな値動きも多額の損失をもたらす場合がありま
す。
上記のほか、ファンドは、主要投資対象とする外国投資証券への投資を通じて、実質的に
株式への投資も行います。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業
の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの
基準価額の変動要因となります。
② 為替変動リスク
＜円ヘッジ 分配型＞
主要投資対象とする外国投資証券への投資を通じて、主に外貨建資産へ投資を行いますの
で、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として米ドル売
り、円買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動
リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨
の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジ
コストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当
分以上のヘッジコストとなる場合があります。
＜円ヘッジなし 分配型＞
主要投資対象とする外国投資証券への投資を通じて、主に外貨建資産へ投資を行いますの
で、当該外貨建資産の通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇
要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
④ カントリー・リスク
新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券・商品
市場が混乱して、先物価格・株価が大きく変動する可能性があります。新興国のカント
リー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
ａ．先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
ｂ．政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
ｃ．海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
ｄ．先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国に係る先物取引・株式への投資が、著しく悪影響を受ける可能性があり
ます。
⑤ 信用リスク
実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の
影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
⑥ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑦ その他の主な留意点
ａ．収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行
いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純
資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価
額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありませ
ん。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価
益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の
基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水
準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収
益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ｂ．各ファンドが主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなった場合には、
当該ファンドは繰上償還されます。また、各ファンドについて、受益権の総口数が10
億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがありま
す。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．各ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超
える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊１ ＊２
申込基準日 の翌々ファンド営業日 の基準価額×3.24％（税抜3.00％）を上限として販売
会社が定める手数料率
＊１ 「申込基準日」とは、各週の最終のファンド営業日をいいます。
＊２ 「ファンド営業日」とは、委託会社および受託会社の営業日であって、次に掲げる日の
いずれにも該当しない日をいいます。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
＜訂正後＞
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＊１ ＊２
申込基準日 の翌々ファンド営業日 の基準価額×3.24％（税抜3.00％）を上限として販売
会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.30％（税抜3.00％）となります。
＊１ 「申込基準日」とは、各週の最終のファンド営業日をいいます。
＊２ 「ファンド営業日」とは、委託会社および受託会社の営業日であって、次に掲げる日の
いずれにも該当しない日をいいます。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① ａ．信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.2204％
（税抜1.1300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
委託会社 0.5000％ ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の
算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.6000％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後
の情報提供等
受託会社 0.0300％ ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかに各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等が
かかります。
＊
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率2.72％（税込）程度＋成功報酬
（年率2.63％（税抜）程度＋成功報酬）です。
＊ 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「ＱＴＸ ＷＣＭ ＧＤＰ Ｆｕｎｄが
発行する円建の外国投資証券」における信託（管理）報酬率および成功報酬（※）を
含めた実質的な報酬率を算出したものです。
内訳：①投資顧問会社への運用報酬として当該純資産総額に対して年率1.00％
②投資先ファンドのアレンジャーに対して年率0.50％
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③投資顧問会社への成功報酬として、毎暦四半期（計算期間）における、各投
資証券のハイ・ウォーター・マーク（※※）超過分の20％相当額
㬰$戰湢ၒ齘㆑氰潟厊牽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰夰譥饳蜰銉譺䴰舰謰匰栰䱖朰䈰
為、上記年率1.50％には含まれておりません。なお、超過分（パフォーマ
ンス）の計測は米ドルで行います。
ド営業日の投資証券価格のうち、最高値相当額をさします。各計算期間
においてハイ・ウォーター・マーク以外の価格で購入された投資口に関
しては調整が行われます。
その他投資先ファンドに関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、投資先
ファンドの事務処理に要する費用、投資先ファンドの監査に要する費用、投資先ファンド
設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建て資産の保管などに要する費用、借入金の利息
および立替金の利息等の実費。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
＜訂正後＞
① ａ．信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.2204％
（税抜1.1300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
※消費税率が10％となった場合は、年1.2430％（税抜1.1300％）となります。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
委託会社 0.5000％ ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の
算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.6000％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後
の情報提供等
受託会社 0.0300％ ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかに各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等が
かかります。
＊
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率2.72％（税込）程度＋成功報酬
（年率2.63％（税抜）程度＋成功報酬）です。
※消費税率が10％となった場合は、年率2.74％（税込）程度＋成功報酬
（年率2.63％（税抜）程度＋成功報酬）となります。
＊ 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「ＱＴＸ ＷＣＭ ＧＤＰ Ｆｕｎｄが
発行する円建の外国投資証券」における信託（管理）報酬率および成功報酬（※）を
含めた実質的な報酬率を算出したものです。
内訳：①投資顧問会社への運用報酬として当該純資産総額に対して年率1.00％
②投資先ファンドのアレンジャーに対して年率0.50％
③投資顧問会社への成功報酬として、毎暦四半期（計算期間）における、各投
資証券のハイ・ウォーター・マーク（※※）超過分の20％相当額
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㬰$戰湢ၒ齘㆑氰潟厊牽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰夰譥饳蜰銉譺䴰舰謰匰栰䱖朰䈰
為、上記年率1.50％には含まれておりません。なお、超過分（パフォーマ
ン ス）の計測は米ドルで行います。
ド営業日の投資証券価格のうち、最高値相当額をさします。各計算期間
においてハイ・ウォーター・マーク以外の価格で購入された投資口に関
しては調整が行われます。
その他投資先ファンドに関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、投資先
ファンドの事務処理に要する費用、投資先ファンドの監査に要する費用、投資先ファンド
設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建て資産の保管などに要する費用、借入金の利息
および立替金の利息等の実費。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
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の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は201 8 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
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0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジ）分配型】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 ケイマン諸島 266,046,884 94.96
親投資信託受益証券 日本 99,980 0.04
コール・ローン、その他資産 ― 14,028,444 5.00
（負債控除後）
純資産総額 280,175,308 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
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令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資証券 ＱＴＸ ＷＣＭ ＧＤＰ Ｆｕｎｄ（日 226,145.7314 1,176.44 266,046,884 1,176.44 266,046,884 94.96
諸島
本円建て、ヘッジ有）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,562 1.0042 99,980 1.0042 99,980 0.04
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 94.96
親投資信託受益証券 0.04
合計 94.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 6月27日)
11,386,645,988 11,386,645,988 9,805 9,805
第2計算期間末日 (平成24年 9月27日)
9,871,268,717 9,871,268,717 9,702 9,702
第3計算期間末日 (平成24年12月27日) 4,066,444,450 4,066,444,450 9,591 9,591
第4計算期間末日 (平成25年 3月27日)
3,024,856,955 3,024,856,955 10,110 10,110
第5計算期間末日 (平成25年 6月27日)
2,026,718,529 2,026,718,529 9,958 9,958
第6計算期間末日 (平成25年 9月27日)
1,649,540,700 1,649,540,700 10,030 10,030
第7計算期間末日 (平成25年12月27日) 1,189,376,725 1,200,874,653 10,344 10,444
第8計算期間末日 (平成26年 3月27日)
966,187,973 975,676,384 10,183 10,283
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間末日 (平成26年 6月27日)
855,442,057 863,762,707 10,281 10,381
第10計算期間末日 (平成26年 9月29日) 703,767,871 710,675,391 10,188 10,288
第11計算期間末日 (平成26年12月29日) 704,045,976 749,518,633 10,838 11,538
第12計算期間末日 (平成27年 3月27日)
713,464,304 759,451,543 10,860 11,560
第13計算期間末日 (平成27年 6月29日)
832,008,540 832,008,540 10,185 10,185
第14計算期間末日 (平成27年 9月28日)
875,833,811 875,833,811 10,133 10,133
第15計算期間末日 (平成27年12月28日) 891,737,956 891,737,956 10,202 10,202
第16計算期間末日 (平成28年 3月28日)
849,661,480 849,661,480 9,886 9,886
第17計算期間末日 (平成28年 6月27日)
787,074,600 787,074,600 9,554 9,554
第18計算期間末日 (平成28年 9月27日)
751,287,438 751,287,438 9,614 9,614
第19計算期間末日 (平成28年12月27日) 657,730,897 657,730,897 9,309 9,309
第20計算期間末日 (平成29年 3月27日)
636,055,738 636,055,738 9,405 9,405
第21計算期間末日 (平成29年 6月27日)
481,247,722 481,247,722 9,281 9,281
第22計算期間末日 (平成29年 9月27日)
438,427,304 438,427,304 9,072 9,072
第23計算期間末日 (平成29年12月27日) 424,777,412 424,777,412 9,524 9,524
第24計算期間末日 (平成30年 3月27日)
398,663,733 398,663,733 9,444 9,444
第25計算期間末日 (平成30年 6月27日)
383,147,179 383,147,179 9,466 9,466
第26計算期間末日 (平成30年 9月27日)
348,818,538 348,818,538 9,428 9,428
第27計算期間末日 (平成30年12月27日) 329,628,975 329,628,975 9,325 9,325
第28計算期間末日 (平成31年 3月27日)
289,293,854 289,293,854 9,113 9,113
第29計算期間末日 (令和 1年 6月27日)
280,184,760 280,184,760 9,081 9,081
平成30年 6月末日
383,121,255 ― 9,465 ―
7月末日
365,063,332 ― 9,577 ―
8月末日
359,998,722 ― 9,582 ―
9月末日
348,806,746 ― 9,428 ―
10月末日 340,489,356 ― 9,276 ―
11月末日 335,483,233 ― 9,358 ―
12月末日 329,417,247 ― 9,319 ―
平成31年 1月末日
318,124,858 ― 9,000 ―
2月末日
297,953,178 ― 9,007 ―
3月末日
289,274,350 ― 9,112 ―
4月末日
286,950,836 ― 9,206 ―
令和 1年 5月末日
289,055,515 ― 9,274 ―
6月末日
280,175,308 ― 9,081 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 700円
第12計算期間 700円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.95
第2計算期間 △1.05
第3計算期間 △1.14
第4計算期間 5.41
第5計算期間 △1.50
第6計算期間 0.72
第7計算期間 4.12
第8計算期間 △0.58
第9計算期間 1.94
第10計算期間 0.06
第11計算期間 13.25
第12計算期間 6.66
第13計算期間 △6.21
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 △0.51
第15計算期間 0.68
第16計算期間 △3.09
第17計算期間 △3.35
第18計算期間 0.62
第19計算期間 △3.17
第20計算期間 1.03
第21計算期間 △1.31
第22計算期間 △2.25
第23計算期間 4.98
第24計算期間 △0.83
第25計算期間 0.23
第26計算期間 △0.40
第27計算期間 △1.09
第28計算期間 △2.27
第29計算期間 △0.35
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 12,208,421,031 595,297,889 11,613,123,142
第2計算期間 13,372,564 1,451,800,890 10,174,694,816
第3計算期間 11,003,359 5,945,981,506 4,239,716,669
第4計算期間 5,068,424 1,252,985,981 2,991,799,112
第5計算期間 ― 956,441,036 2,035,358,076
第6計算期間 ― 390,820,197 1,644,537,879
第7計算期間 ― 494,745,072 1,149,792,807
第8計算期間 2,103,734 203,055,382 948,841,159
第9計算期間 1,458,646 118,234,745 832,065,060
第10計算期間 1,160,600 142,473,563 690,752,097
第11計算期間 955,942 42,098,650 649,609,389
第12計算期間 42,001,873 34,650,701 656,960,561
第13計算期間 174,800,964 14,829,848 816,931,677
第14計算期間 89,622,094 42,191,232 864,362,539
第15計算期間 83,456,603 73,750,275 874,068,867
第16計算期間 28,588,869 43,219,550 859,438,186
第17計算期間 13,070,401 48,674,122 823,834,465
第18計算期間 ― 42,403,947 781,430,518
第19計算期間 520,075 75,406,612 706,543,981
第20計算期間 ― 30,263,723 676,280,258
第21計算期間 ― 157,734,498 518,545,760
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 ― 35,253,198 483,292,562
第23計算期間 ― 37,307,954 445,984,608
第24計算期間 ― 23,852,364 422,132,244
第25計算期間 ― 17,371,688 404,760,556
第26計算期間 ― 34,797,664 369,962,892
第27計算期間 ― 16,474,300 353,488,592
第28計算期間 ― 36,036,505 317,452,087
第29計算期間 ― 8,925,146 308,526,941
【国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジなし）分配
型】
（１）【投資状況】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 ケイマン諸島 644,250,549 94.92
親投資信託受益証券 日本 99,979 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 34,353,275 5.07
（負債控除後）
純資産総額 678,703,803 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 6月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資証券 ＱＴＸ ＷＣＭ ＧＤＰ Ｆｕｎｄ（日 398,746.3869 1,615.69 644,250,549 1,615.69 644,250,549 94.92
諸島
本円建て、ヘッジ無）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,561 1.0042 99,979 1.0042 99,979 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 94.92
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.01
合計 94.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 6月27日)
3,127,410,362 3,127,410,362 9,762 9,762
第2計算期間末日 (平成24年 9月27日)
2,663,941,647 2,663,941,647 9,414 9,414
第3計算期間末日 (平成24年12月27日) 1,334,960,422 1,334,960,422 9,935 9,935
第4計算期間末日 (平成25年 3月27日)
860,014,988 915,849,348 10,782 11,482
第5計算期間末日 (平成25年 6月27日)
635,734,116 659,897,530 10,524 10,924
第6計算期間末日 (平成25年 9月27日)
552,180,333 568,151,340 10,372 10,672
第7計算期間末日 (平成25年12月27日) 483,222,147 505,827,252 10,688 11,188
第8計算期間末日 (平成26年 3月27日)
440,757,162 449,370,354 10,234 10,434
第9計算期間末日 (平成26年 6月27日)
435,063,348 443,549,176 10,254 10,454
第10計算期間末日 (平成26年 9月29日)
428,876,816 441,084,403 10,540 10,840
第11計算期間末日 (平成26年12月29日) 534,079,208 599,586,154 11,414 12,814
第12計算期間末日 (平成27年 3月27日)
868,599,646 954,420,029 11,133 12,233
第13計算期間末日 (平成27年 6月29日)
1,854,962,224 1,908,144,637 10,464 10,764
第14計算期間末日 (平成27年 9月28日)
2,593,781,128 2,593,781,128 10,216 10,216
第15計算期間末日 (平成27年12月28日) 2,448,666,140 2,496,616,573 10,213 10,413
第16計算期間末日 (平成28年 3月28日)
2,165,164,579 2,165,164,579 9,167 9,167
第17計算期間末日 (平成28年 6月27日)
1,783,254,059 1,783,254,059 8,323 8,323
第18計算期間末日 (平成28年 9月27日)
1,618,008,936 1,618,008,936 8,192 8,192
第19計算期間末日 (平成28年12月27日) 1,569,631,114 1,569,631,114 9,262 9,262
第20計算期間末日 (平成29年 3月27日)
1,408,513,264 1,408,513,264 8,986 8,986
第21計算期間末日 (平成29年 6月27日)
1,096,892,807 1,096,892,807 8,803 8,803
第22計算期間末日 (平成29年 9月27日)
981,848,255 981,848,255 8,705 8,705
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間末日 (平成29年12月27日) 935,817,309 935,817,309 9,231 9,231
第24計算期間末日 (平成30年 3月27日)
813,410,810 813,410,810 8,604 8,604
第25計算期間末日 (平成30年 6月27日)
837,275,314 837,275,314 9,092 9,092
第26計算期間末日 (平成30年 9月27日)
837,746,737 837,746,737 9,322 9,322
第27計算期間末日 (平成30年12月27日) 787,162,203 787,162,203 9,340 9,340
第28計算期間末日 (平成31年 3月27日)
733,113,970 733,113,970 8,992 8,992
第29計算期間末日 (令和 1年 6月27日)
678,726,704 678,726,704 8,830 8,830
平成30年 6月末日
837,218,660 ― 9,091 ―
7月末日
849,418,295 ― 9,304 ―
8月末日
843,945,993 ― 9,344 ―
9月末日
837,718,415 ― 9,322 ―
10月末日 814,450,102 ― 9,139 ―
11月末日 811,556,227 ― 9,324 ―
12月末日 773,150,295 ― 9,173 ―
平成31年 1月末日
730,134,221 ― 8,809 ―
2月末日
729,220,257 ― 8,926 ―
3月末日
733,064,536 ― 8,992 ―
4月末日
750,400,342 ― 9,268 ―
令和 1年 5月末日
727,267,432 ― 9,155 ―
6月末日
678,703,803 ― 8,830 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 700円
第5計算期間 400円
第6計算期間 300円
第7計算期間 500円
第8計算期間 200円
第9計算期間 200円
第10計算期間 300円
第11計算期間 1,400円
第12計算期間 1,100円
第13計算期間 300円
第14計算期間 0円
第15計算期間 200円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △2.38
第2計算期間 △3.56
第3計算期間 5.53
第4計算期間 15.57
第5計算期間 1.31
第6計算期間 1.40
第7計算期間 7.86
第8計算期間 △2.37
第9計算期間 2.14
第10計算期間 5.71
第11計算期間 21.57
第12計算期間 7.17
第13計算期間 △3.31
第14計算期間 △2.37
第15計算期間 1.92
第16計算期間 △10.24
第17計算期間 △9.20
第18計算期間 △1.57
第19計算期間 13.06
第20計算期間 △2.97
第21計算期間 △2.03
第22計算期間 △1.11
第23計算期間 6.04
第24計算期間 △6.79
第25計算期間 5.67
第26計算期間 2.52
第27計算期間 0.19
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第28計算期間 △3.72
第29計算期間 △1.80
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,289,179,642 85,614,211 3,203,565,431
第2計算期間 11,475,154 385,370,220 2,829,670,365
第3計算期間 ― 1,485,908,344 1,343,762,021
第4計算期間 9,652,917 555,781,223 797,633,715
第5計算期間 33,037,273 226,585,619 604,085,369
第6計算期間 3,855,425 75,573,870 532,366,924
第7計算期間 4,414,797 84,679,616 452,102,105
第8計算期間 7,148,043 28,590,541 430,659,607
第9計算期間 14,986,893 21,355,092 424,291,408
第10計算期間 12,486,145 29,857,972 406,919,581
第11計算期間 96,825,897 35,838,715 467,906,763
第12計算期間 339,122,681 26,844,135 780,185,309
第13計算期間 1,019,538,410 26,976,617 1,772,747,102
第14計算期間 798,887,752 32,677,544 2,538,957,310
第15計算期間 252,288,047 393,723,704 2,397,521,653
第16計算期間 98,299,912 133,993,010 2,361,828,555
第17計算期間 23,659,837 243,010,378 2,142,478,014
第18計算期間 1,177,794 168,457,889 1,975,197,919
第19計算期間 ― 280,542,482 1,694,655,437
第20計算期間 ― 127,198,216 1,567,457,221
第21計算期間 ― 321,391,513 1,246,065,708
第22計算期間 111,291 118,303,468 1,127,873,531
第23計算期間 107,761 114,239,285 1,013,742,007
第24計算期間 ― 68,343,267 945,398,740
第25計算期間 ― 24,461,800 920,936,940
第26計算期間 ― 22,281,201 898,655,739
第27計算期間 ― 55,840,204 842,815,535
第28計算期間 ― 27,531,347 815,284,188
第29計算期間 ― 46,618,891 768,665,297
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
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令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 152,705,650 100.00
（負債控除後）
純資産総額 152,705,650 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込みを行う者は、申込基準日（後記③の申込基準日をいいます。)を取得申込受付日とし
て、原則として申込基準日の午後３時までに、販売会社所定の方法により取得申込みを行うもの
とします。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了し
たものを当該申込基準日の受付分とします。
（くわしくは、「第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的
性格 ［ファンドの目的・特色］」をご参照ください。）
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
＊１ ＊２
申込基準日 の翌々ファンド営業日 の基準価額
（前回申込基準日後から今回申込基準日までの申込分に対して適用されます。）
＊１ 「申込基準日」とは、各週の最終のファンド営業日をいいます。
＊２ 「ファンド営業日」とは、委託会社および受託会社の営業日であって、次に掲げる日の
いずれにも該当しない日をいいます。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
④申込価額の算出頻度
原則として、申込基準日の翌々ファンド営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.24％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として申込基準日の午後３時までに、販売会社の事務
手続きが完了したものを当該申込基準日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関して
は販売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対
象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等には、
取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあり
ます。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込みを行う者は、申込基準日（後記③の申込基準日をいいます。)を取得申込受付日とし
て、原則として申込基準日の午後３時までに、販売会社所定の方法により取得申込みを行うもの
とします。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了し
たものを当該申込基準日の受付分とします。
（くわしくは、「第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的
性格 ［ファンドの目的・特色］」をご参照ください。）
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
＊１ ＊２
申込基準日 の翌々ファンド営業日 の基準価額
（前回申込基準日後から今回申込基準日までの申込分に対して適用されます。）
＊１ 「申込基準日」とは、各週の最終のファンド営業日をいいます。
＊２ 「ファンド営業日」とは、委託会社および受託会社の営業日であって、次に掲げる日の
いずれにも該当しない日をいいます。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
④申込価額の算出頻度
原則として、申込基準日の翌々ファンド営業日に計算されます。
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⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.24％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.30％（税抜3.00％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として申込基準日の午後３時までに、販売会社の事務
手続きが完了したものを当該申込基準日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関して
は販売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対
象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等には、
取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあり
ます。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成して
おります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年12
月28日から令和 1年 6月27日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジ）分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月27日現在 ］ ［ 令和 1年 6月27日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 163,824 -
コール・ローン 17,214,706 15,005,352
投資証券 313,190,883 266,046,884
親投資信託受益証券 99,990 99,980
- 2,800,000
未収入金
330,669,403 283,952,216
流動資産合計
330,669,403 283,952,216
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 2,876,258
未払受託者報酬 27,371 23,448
未払委託者報酬 1,003,478 859,925
未払利息 37 30
9,542 7,795
その他未払費用
1,040,428 3,767,456
流動負債合計
1,040,428 3,767,456
負債合計
純資産の部
元本等
元本 353,488,592 308,526,941
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △23,859,617 △28,342,181
16,768,113 14,635,335
（分配準備積立金）
329,628,975 280,184,760
元本等合計
329,628,975 280,184,760
純資産合計
330,669,403 283,952,216
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月28日
自 平成30年 6月28日
至 令和 1年 6月27日
至 平成30年12月27日
営業収益
受取利息 20 ▶
△2,306,556 △6,843,619
有価証券売買等損益
△2,306,536 △6,843,615
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,796 4,461
受託者報酬 57,384 48,351
委託者報酬 2,104,018 1,773,049
19,174 16,132
その他費用
2,186,372 1,841,993
営業費用合計
△4,492,908 △8,685,608
営業利益又は営業損失（△）
△4,492,908 △8,685,608
経常利益又は経常損失（△）
△4,492,908 △8,685,608
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
553,010 △979,040
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △21,613,377 △23,859,617
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,799,678 3,224,004
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,799,678 3,224,004
額
- -
分配金
△23,859,617 △28,342,181
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 6月27日現在]
[平成30年12月27日現在]
１. 期首元本額 404,760,556円 353,488,592円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部解約元本額 51,271,964円 44,961,651円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 23,859,617円 28,342,181円
ます。
３. 受益権の総数 353,488,592口 308,526,941口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 平成30年 6月28日 自 平成30年12月28日
至 平成30年12月27日 至 令和 1年 6月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第26期 第28期
平成30年 6月28日 平成30年12月28日
平成31年 3月27日
平成30年 9月27日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,027,660円 収益調整金額 C 11,178,591円
分配準備積立金額 D 17,549,590円 分配準備積立金額 D 15,058,707円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,577,250円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,237,298円
当ファンドの期末残存口数 } 369,962,892口 当ファンドの期末残存口数 } 317,452,087口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 826円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 826円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第27期 第29期
平成30年 9月28日 平成31年 3月28日
平成30年12月27日 令和 1年 6月27日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,447,541円 収益調整金額 C 10,864,307円
分配準備積立金額 D 16,768,113円 分配準備積立金額 D 14,635,335円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,215,654円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,499,642円
当ファンドの期末残存口数 } 353,488,592口 当ファンドの期末残存口数 } 308,526,941口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 826円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 826円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 6月28日 自 平成30年12月28日
区分
至 平成30年12月27日 至 令和 1年 6月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月27日現在］
［平成30年12月27日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 6月27日現在］
［平成30年12月27日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
前期
［令和 1年 6月27日現在］
［平成30年12月27日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資証券 △2,630,907 △108,550
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △2,630,917 △108,560
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
前期
［令和 1年 6月27日現在］
［平成30年12月27日現在］
1口当たり純資産額 0.9325円 0.9081円
(1万口当たり純資産額) (9,325円) (9,081円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資証券 ＱＴＸ ＷＣＭ ＧＤＰ Ｆｕｎｄ（日本円建て、ヘッ 226,145.73 266,046,884
ジ有）
投資証券 合計
226,145.73 266,046,884
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,562 99,980
証券
親投資信託受益証券 合計
99,562 99,980
合計 325,707.73 266,146,864
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジなし）分配
型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年12月27日現在 ］ ［ 令和 1年 6月27日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 387,659 -
コール・ローン 40,735,382 36,339,082
投資証券 748,446,971 644,250,549
親投資信託受益証券 99,989 99,979
- 300,000
未収入金
789,670,001 680,989,610
流動資産合計
789,670,001 680,989,610
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 65,941 59,554
未払委託者報酬 2,417,755 2,183,465
未払利息 89 74
24,013 19,813
その他未払費用
2,507,798 2,262,906
流動負債合計
46/81
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 平成30年12月27日現在 ］ ［ 令和 1年 6月27日現在 ］
2,507,798 2,262,906
負債合計
純資産の部
元本等
元本 842,815,535 768,665,297
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △55,653,332 △89,938,593
2,615,276 2,385,182
（分配準備積立金）
787,162,203 678,726,704
元本等合計
787,162,203 678,726,704
純資産合計
789,670,001 680,989,610
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 平成30年12月28日
自 平成30年 6月28日
至 令和 1年 6月27日
至 平成30年12月27日
営業収益
受取利息 50 10
27,896,896 △37,294,514
有価証券売買等損益
27,896,946 △37,294,504
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,728 11,046
受託者報酬 135,033 118,679
委託者報酬 4,951,101 4,351,391
45,195 39,629
その他費用
5,145,057 4,520,745
営業費用合計
22,751,889 △41,815,249
営業利益又は営業損失（△）
22,751,889 △41,815,249
経常利益又は経常損失（△）
22,751,889 △41,815,249
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
552,408 △1,013,310
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △83,661,626 △55,653,332
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,808,813 6,516,678
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,808,813 6,516,678
額
- -
分配金
△55,653,332 △89,938,593
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
[令和 1年 6月27日現在]
[平成30年12月27日現在]
１. 期首元本額 920,936,940円 842,815,535円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部解約元本額 78,121,405円 74,150,238円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 55,653,332円 89,938,593円
ます。
３. 受益権の総数 842,815,535口 768,665,297口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 6月28日 自 平成30年12月28日
至 平成30年12月27日 至 令和 1年 6月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第26期 第28期
平成30年 6月28日 平成30年12月28日
平成31年 3月27日
平成30年 9月27日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,725,521円 収益調整金額 C 16,988,276円
分配準備積立金額 D 2,788,550円 分配準備積立金額 D 2,529,844円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,514,071円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,518,120円
当ファンドの期末残存口数 } 898,655,739口 当ファンドの期末残存口数 } 815,284,188口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 239円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 239円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第27期 第29期
平成30年 9月28日 平成31年 3月28日
平成30年12月27日 令和 1年 6月27日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,561,965円 収益調整金額 C 16,016,850円
分配準備積立金額 D 2,615,276円 分配準備積立金額 D 2,385,182円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,177,241円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,402,032円
当ファンドの期末残存口数 } 842,815,535口 当ファンドの期末残存口数 } 768,665,297口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 239円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 239円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 6月28日 自 平成30年12月28日
至 平成30年12月27日 至 令和 1年 6月27日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 6月28日 自 平成30年12月28日
区分
至 平成30年12月27日 至 令和 1年 6月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 6月27日現在］
［平成30年12月27日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 6月27日現在］
［平成30年12月27日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
前期
［令和 1年 6月27日現在］
［平成30年12月27日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資証券 3,823,024 △10,363,419
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 3,823,014 △10,363,429
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
［令和 1年 6月27日現在］
［平成30年12月27日現在］
1口当たり純資産額 0.9340円 0.8830円
(1万口当たり純資産額) (9,340円) (8,830円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資証券 ＱＴＸ ＷＣＭ ＧＤＰ Ｆｕｎｄ（日本円建て、ヘッ 398,746.38 644,250,549
ジ無）
投資証券 合計
398,746.38 644,250,549
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,561 99,979
証券
親投資信託受益証券 合計
99,561 99,979
合計 498,307.38 644,350,528
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
［令和 1年 6月27日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,705,970
99,999,969
現先取引勘定
152,705,939
流動資産合計
152,705,939
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 39
108
未払利息
147
流動負債合計
147
負債合計
純資産の部
元本等
元本 152,066,725
剰余金
639,067
剰余金又は欠損金（△）
152,705,792
元本等合計
152,705,792
純資産合計
152,705,939
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 6月27日現在]
１. 期首 平成30年12月28日
期首元本額 158,432,233円
期中追加設定元本額 32,308,774円
期中一部解約元本額 38,674,282円
元本の内訳※
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１４－０９ 99,553円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１４－１２ 99,533円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付） 99,533円
２０１４－１２
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付） 99,523円
２０１５－０３
新興国公社債オープン（通貨選択型） 円コース（毎月決算型） 1,692,054円
新興国公社債オープン（通貨選択型） 米ドルコース（毎月決算 200,000円
型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） 豪ドルコース（毎月決算 1,008,738円
型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 6月27日現在]
新興国公社債オープン（通貨選択型） 南アフリカ・ランドコース 63,697円
（毎月決算型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） ブラジル・レアルコース 6,316,452円
（毎月決算型）
新興国公社債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンド 2,639,768円
（年２回決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 円コース（毎月決算型） 5,154,901円
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 米ドルコース（毎月決算 49,966円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 豪ドルコース（毎月決算 995,161円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） ブラジル・レアルコース 2,234,005円
（毎月決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 中国元コース（毎月決算 28,349円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコー 1,013,875円
ス（毎月決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンド 6,980,374円
Ⅱ（年２回決算型）
新興国公社債オープン（通貨選択型） 中国元コース（毎月決算 19,989円
型）
マネー・プール・ファンドⅣ 976,685円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 4,314,823円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 15,855,020円
コース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月 19,977円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピ 554,401円
アコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ 16,517,041円
ファンドⅤ（年２回決算型）
米国高利回り社債ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・円ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド（毎月決算型） 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 72,435,991円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 6月27日現在]
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 99,682円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコー 19,925円
ス（毎月決算型）
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
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[令和 1年 6月27日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 1,994,920円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 2,252,894円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
ＵＳ短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース（毎月 99,562円
決算型）
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース（毎月決算型） 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース（毎月決算型） 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース（毎月決算型） 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース（年２回決算 9,956円
型）
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース（年２回決算 9,956円
型）
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース（年２回決算 9,956円
型）
米国成長株オープン 996円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替プレミアムコース（毎月決算型） 9,953円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替ヘッジありコース（毎月決算型） 9,953円
世界ＣｏＣｏｓオープン 為替ヘッジなしコース（毎月決算型） 9,953円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
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[令和 1年 6月27日現在]
合計 152,066,725円
２. 受益権の総数 152,066,725口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年12月28日
区分
至 令和 1年 6月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年 6月27日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
56/81
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 6月27日現在］
1口当たり純資産額 1.0042円
(1万口当たり純資産額) (10,042円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジ）分配型】
57/81
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 280,184,760
Ⅱ 負債総額 9,452
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 280,175,308
Ⅳ 発行済口数 308,526,941 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9081
（10,000口当たり） （9,081 ）
【国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジなし）分配
型】
【純資産額計算書】
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 678,726,704
Ⅱ 負債総額 22,901
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 678,703,803
Ⅳ 発行済口数 768,665,297 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8830
（10,000口当たり） （8,830 ）
（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 6月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 152,705,795
Ⅱ 負債総額 145
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 152,705,650
Ⅳ 発行済口数 152,066,687 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0042
（10,000口当たり） （10,042 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 6月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 893 12,845,607
追加型公社債投資信託 16 1,158,078
単位型株式投資信託 65 319,687
単位型公社債投資信託 1 6,024
合 計 975 14,329,397
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
64/81
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 8 年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 9 年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月７日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッ
ジ）分配型の平成30年12月28日から令和１年６月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国
際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジ）分配型の令和１
年６月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月７日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッ
ジなし）分配型の平成30年12月28日から令和１年６月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国
際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型の令
和１年６月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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