メディアファイブ株式会社 有価証券報告書 第23期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年6月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | メディアファイブ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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メディアファイブ株式会社(E05641)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年8月23日
【事業年度】 第23期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 メディアファイブ株式会社
【英訳名】 Media Five Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 英理也
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-762-0555
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-762-0555
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 1,092,989 1,278,568 1,360,926 1,417,063 1,431,552
売上高
(千円) 42,248 68,378 33,006 57,821 16,563
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 18,031 59,751 13,644 37,123 46,505
利益
(千円) 22,194 84,825 12,184 40,210 6,281
包括利益
(千円) 307,477 400,303 403,724 435,299 452,944
純資産額
(千円) 502,439 597,829 592,377 610,428 650,990
総資産額
(円) 360.33 463.38 467.49 504.05 501.27
1株当たり純資産額
(円) 21.27 70.49 15.80 42.99 52.43
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - 15.58 40.49 48.51
期純利益金額
(%) 60.8 66.9 68.2 71.3 69.6
自己資本比率
(%) 6.1 16.9 3.4 8.8 10.5
自己資本利益率
(倍) 19.9 7.0 34.5 20.9 22.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 36,954 38,745 14,240 18,981 25,528
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,964 △ 13,514 △ 40,957 △ 7,862 59,548
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 14,664 △ 1,134 △ 14,888 △ 14,121 11,408
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 293,559 317,656 276,051 273,049 369,535
高
170 197 195 198 210
従業員数
(人)
[外、平均契約社員数] [ 9 ] [ 7 ] [ 11 ] [ 10 ] [ 5 ]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第19期及び第20期においては希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 1,011,806 1,212,235 1,291,383 1,316,548 1,322,943
売上高
(千円) 38,447 72,952 29,613 49,557 10,718
経常利益
(千円) 16,075 59,306 10,889 30,547 42,199
当期純利益
(千円) 175,825 179,825 179,825 179,825 189,825
資本金
(株) 893,600 909,600 909,600 909,600 949,600
発行済株式総数
(千円) 289,283 383,593 384,386 409,386 422,726
純資産額
(千円) 471,162 567,303 560,809 569,441 612,670
総資産額
(円) 341.30 444.18 445.10 474.05 467.82
1株当たり純資産額
- 10.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 18.97 69.96 12.61 35.37 47.57
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - 12.43 33.32 44.02
期純利益金額
(%) 61.4 67.6 68.5 71.9 69.0
自己資本比率
(%) 5.7 17.6 2.8 7.7 10.1
自己資本利益率
(倍) 22.4 7.0 43.2 25.4 24.7
株価収益率
(%) - 14.3 79.3 28.3 21.0
配当性向
164 196 194 197 209
従業員数
(人)
[外、平均契約社員数] [ 9 ] [ 7 ] [ 11 ] [ 10 ] [ 5 ]
(%) 141.3 167.0 188.3 310.0 405.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 141.9 ) ( 119.5 ) ( 138.8 ) ( 157.9 ) ( 139.9 )
(円) 573 550 546 1,050 7,130
最高株価
(円) 292 415 440 492 743
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第19期及び第20期においては希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
4 第20期の1株当たり配当額10円には、創立20周年記念配当5円を含んでおります。
5 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Q-Board市場におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1996年6月 福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発(現 ソリューション事業BtoC
ソリューショングループ)を目的として有限会社メディアファイブを設立(資本金5,000千
円)。
1997年8月 メディアファイブ株式会社に組織変更。
2000年12月 本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。
一般労働者派遣事業許可を取得(許可・指定番号:派40-01-0197)。
ITエンジニアの提供(現 ソリューション事業BtoBソリューショングループ)を開始。
2001年1月 ITエンジニア育成研修(有料、当社呼称:虎の穴研修)を開始(2004年12月より無料化し、
2005年5月に有料研修サービス終了)。
2004年3月 ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス
(現 ソリューション事業BtoCソリューショングループ)を開始。
2006年10月 福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場。
2007年5月 プライバシーマーク付与認定(認定番号:第18820138(07)号)。
2007年11月 東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。
2008年1月 企業向けITエンジニア育成事業を開始。
2008年11月 一般個人向けITエンジニア育成事業を開始。
2010年9月 オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」(現 ソリューション事業Bto
Cソリューショングループ)を開始。
2010年10月 本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。
2010年11月 東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ITプロ育成スクール新橋校を開設。
2010年12月 ソリューション事業BtoCソリューショングループにおいて「ISO/IEC 27001:2005」認証取得
(審査登録番号:IA100814)。
2011年7月 株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。
2012年5月 東京営業所を同地域内(東京都港区東新橋)へ移転。ITプロ育成スクール新橋校を閉鎖。
2012年7月 ITプロ育成スクール天神校を閉鎖。ITエンジニア育成研修(虎の穴研修)の再始動。
2013年8月 株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。
2016年3月 株式会社ダブルスキル解散。
2016年4月 「スイス料理ハウゼ」の店舗運営(飲食事業)を開始。
2017年5月 「メディアファイブ保育園 薬院」を開園。
2019年3月 「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社1社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企
業等を対象として、ソフトウエア開発に関するITエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。
当社グループの特徴としては、新卒者やIT業界未経験者を育成本部のITエンジニア育成研修(当社呼称:虎の
穴研修)で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのITエンジニアを提供できる点が挙
げられます。また、研修においては、短期間(OJTを含み約6ヶ月程度)で、顧客が求めるITエンジニアの養成
が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。
・テクニカルスキル:実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得
・ヒューマンスキル:プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成
事業の種類は、以下のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)ソリューション事業BtoBソリューショングループ
ソリューション事業BtoBソリューショングループは、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニ
アを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保
守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種
多様であります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法(許可・指定番号:派40-01-0197)に基づく
「人材派遣契約」があります。
(2)ソリューション事業運用・サポートグループ
ソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート
業務を行う事業です。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法(許可・指定番号:派40-01-0197)に基づ
く「人材派遣契約」があります。
(3)ソリューション事業BtoCソリューショングループ
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開
発を受託する事業と、OFFICE DOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフト
ウエア開発の対象システムはWeb系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Web
サイト制作等で、開発言語はJavaやPHP等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。
ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負
契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約でありま
す。
(4)工事関連事業
工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管
理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのIT環境構築の提案などを手がけておりま
す。
(5)飲食事業
飲食事業は、 スイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。なお、スイス料理ハウゼの店舗運営につ
いては、2019年3月をもって店舗営業を終了し、閉鎖いたしました。
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以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社の内装の発注。
株式会社匠工房 福岡県福岡市博多区 10 工事関連事業 100 事務の請負。
役員の兼任あり。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
128 [ 1 ]
ソリューション事業BtoBソリューショングループ
37 [ - ]
ソリューション事業運用・サポートグループ
7 [ - ]
ソリューション事業BtoCソリューショングループ
1 [ - ]
工事関連事業
- [ ▶ ]
飲食事業
173 [ 5 ]
報告セグメント計
全社(共通) 37 [ 0 ]
210 [ 5 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2)提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
209 [ 5 ] 31.7 4.7 4,100
セグメントの名称
従業員数(人)
128 [ 1 ]
ソリューション事業BtoBソリューショングループ
37 [ - ]
ソリューション事業運用・サポートグループ
7 [ - ]
ソリューション事業BtoCソリューショングループ
- [ ▶ ]
飲食事業
172 [ 5 ]
報告セグメント計
全社(共通) 37 [ 0 ]
209 [ 5 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは当社及び連結子会社1社で構成されております。
当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、IT技術を
文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自
のIT専門教育を施しITエンジニアを育成することに取り組んでおります。
今後もITエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経
済の発展に寄与することを目指したいと考えております。
連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス
環境作りに取り組んでおります。
景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のITエンジニア育成研修制度を
柱とした人材育成を強みとし、高度IT人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案など
を行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、ITエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を
伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるソリューション事業
で32%を目標にしております。また、ITエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ソリューション事業で95%
を目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のITスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育
訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー
精神、営業マインド、幅広い技術知識の3要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。
工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率27%を目標にしており
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、人材の確保及びITエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での
優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀
な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考
えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを
行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整
え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主要事業であるソリューション事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激
化の傾向にあります。当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考
えております。
① 人材の確保
当社グループの主要事業であるソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応でき
る優秀な人材の確保が必要であると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方
針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームペー
ジにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、
採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ITエンジニアとしての技術的側面の教育及びサー
ビス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実
力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。
② 営業・採用地域の拡大
当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているITエンジニアの
約40%が福岡県、約60%が東京都・神奈川県に集中しております。経済産業省が公表している地域別のソフトウ
エア業務の売上高は、東京都・神奈川県に約70%が集中しているという事実から考えると地域依存リスクが高
く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、2007年11月に東京営業所を開設し、首都圏を中心に営業
活動を強化しております。また、2014年6月1日より、東京地区を中心に運用・サポート業務の拡大を図る目的
で「運用・サポート本部」を設立いたしました。当面は、育成の拠点は、福岡県福岡市を中心に行うことを考え
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ておりますが、採用におきましては、福岡地区及び東京地区共に強化をはかり、なおかつITエンジニアのキャ
リアプランを考慮しながら、人員配置を計画的に実施し、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えておりま
す。
③ プロジェクト管理の強化
当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウ
エアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト(案件)
の採算性が悪化する可能性があると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲
覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく
方針であります。
④ 採算性の高い案件の獲得
当社グループの主要事業であるソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リ
スクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、
プロジェクトリーダークラスのITエンジニア育成及びITエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与える
と考えております。したがって、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要
があると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及びOFFICE DOCTORサービスの推進に
力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ITエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていき
たいと考えております。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の
投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
すが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。
文中の将来に関する事項は、本書提出日(2019年8月23日)現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 当社グループの事業について
(人材の確保について)
当社グループの主要事業であるソリューション事業においては、ITエンジニアによる役務及び生産活動が
収益の源泉となっており、人材の育成及び優秀な人材の確保が重要な課題であると考えております。当社グ
ループにおきましては、採用活動の強化、研修カリキュラムの充実、雇用条件の改善、全社的なコミュニケー
ションの積極化等に取り組む方針であります。
しかしながら、他の業界への人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社グループが求める人材が計画
どおり採用できなかった場合又は採用した人材が育成できず収益への寄与が計画どおりでなかった場合等は、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(拠点拡大の事業戦略について)
当社グループはソリューション事業において、福岡県福岡市に本社及び研修施設、東京都港区に営業所を設
置しております。当面は、この2拠点を中心に事業を拡大してまいりますが、将来的な事業戦略としては、そ
の他の主要地域へのソリューション事業の拡大による支店・営業所の設置、研修施設の設置を考えておりま
す。
しかしながら、支店・営業所及び研修施設の設置が行えなかった場合又は設置後ソリューション事業の取引
先開拓及びIT人材の募集・育成が行えなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(受託開発プロジェクトにおける採算性について)
当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエア
を定められた期日に納めることで収益を得ております。当社グループは、過去において、受注金額の見積りの
精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上や
プロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社グループのプロジェクト管理の不徹底等により、
当社グループの採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(事業環境について)
当社グループの主要事業であるソリューション事業をとりまく情報サービス業界においては、インターネッ
トや携帯電話等の通信インフラの整備・発展を背景とし、企業戦略におけるIT投資の重要性の認識・意欲は
底堅く、堅調に推移するものと考えております。しかしながら、消費税の税率改定による景気後退懸念や諸外
国の問題から企業がIT投資を急激に減少させることも懸念され、ITエンジニアの過剰供給による業界内で
の競争激化が進む可能性も考えられます。また、技術の高度化、システムの複雑化に伴い、とりわけ優秀な高
度IT人材の慢性的不足という状況も顕著化しております。
このため当社グループは、このような外部環境のもと、業界内での優位性を保つために、「従業員の技術
的・知識的満足度の向上」「従業員の収入的満足度の向上」を柱に一層技術の研鑽に努め、お客様の満足度を
高めていく方針であります。
(2) 法的規制について
(労働者派遣法について)
当社グループの主要事業であるソリューション事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適
正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」の規
制対象であり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことがで
きません。当社グループは、2000年12月1日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新
時期は20 23 年11月30日であります(許可・指定番号:派40-01-0197)。
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しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り
消し等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(社会保険の加入について)
当社グループは、従業員、契約社員、派遣登録者を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組ん
でおります。現在の社会保険加入対象者の加入率は100%であります。
しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(3) その他
(個人情報の保護について)
2005年4月1日の個人情報保護法の施行を契機とし、様々な業種において個人情報の管理が重要視されるよ
うになりました。主に人材の個人情報を取扱う当社グループにおきましても、個人情報の厳重な管理に取り組
むとともに、プライバシーマークを取得しております(認定番号:第18820138(07)号)。
しかしながら、故意、過失等による個人情報の漏洩の発生により、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が
あった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(顧客の機密情報の管理について)
当社グループの主要事業であるソリューション事業においては、リリース前のシステム製品の企画・設計情
報や導入技術に関する情報を入手したり、顧客が保有する個人情報を取り扱う可能性があります。当社グルー
プでは、従業員、契約社員及び派遣登録者からの誓約書の徴求、外注会社との契約における機密情報の取扱い
に関する定め等により、これらの顧客の重要な機密情報の取扱いに細心の注意を払っております。
また、2010年12月4日に、情報セキュリティ基本方針に基づき、業務で保有する情報やお客様から提供を受
けた情報など重要な情報資産の安全確保や機密保持を行う目的で情報セキュリティマネジメントシステムの国
際基準である「ISO/IEC27001:2013」の認証(審査登録証:IA100814、認証範囲:ソリューション事業Bto
Cソリューショングループ)を取得し、顧客の機密情報の管理を強化いたしました。
しかしながら、故意、過失等による情報漏洩の発生により、顧客からの信用失墜や損害賠償請求等があった
場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(特定人物への依存について)
当社代表取締役社長の上野英理也は、事業戦略の立案、営業の推進、各種業務管理等、当社経営の多岐にわ
たる部分で役割は大きく、依存度は高いものとなっております。当社では、権限委譲や経営陣の育成等を推進
することで、上野英理也に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。
しかしながら、離職や疾病等、何らかの理由により同人の職務執行等が困難となった場合は、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は底堅さを維持し、雇用情勢の改善や設備投資の増加により、
緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や、その他海外政治情勢によ
る景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界では、IT関連投資は引き続き活発であるものの 、 企業においては、容
易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。
このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行
投資としてITエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しておりま
す。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。
加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬
院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるソリューション事業BtoBソリューショングループ及びソリューション事業運用・サポートグ
ループは、ITエンジニアの確保が難しい状況の中、育成したITエンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び
既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案
件を受注しております。引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型
ソリューション提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,431,552千円(前連結会計年度は1,417,063千円)、売上総
利益535,774千円(同544,392千円)、営業利益15,051千円(同65,333千円)、経常利益16,563千円(同57,821千
円)、親会社株主に帰属する当期純利益46,505千円(同37,123千円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。)
ソリューション事業BtoBソリューショングループ
ソリューション事業BtoBソリューショングループは、高度IT人材の育成、技術力向上に注力するとと
もに 、技術に見合った契約 単価交渉や戦略的な配置転換 を行ってまいりました 。その結果、 当連結会計年度に
おける売上高は927,203千円(前連結会計年度は906,363千円)、セグメント利益は218,846千円(同201,728千
円)となりました。
ソリューション事業運用・サポートグループ
ソリューション事業運用・サポートグループは、 東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポー
ト業務に従事しており、高スキルに見合った契約単価交渉を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度
における売上高は280,295千円(前連結会計年度は275,484千円)、セグメント利益は55,597千円(同65,565千
円)となりました。
ソリューション事業BtoCソリューショングループ
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に 中規模・小
規模のシステム開発案件を受注し ております。また、中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE
DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。 その結果、当連結会計年度における売上
高は 101,399 千円(前連結会計年度は 116,630 千円)、セグメント利益は19,796千円( 同 28,929 千円 )となりま
した。
工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結
果、当連結会計年度における売上高は110,097千円(前連結会計年度は102,342千円)、セグメント利益は
5,682千円( 同 8,184千円)となりました。
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飲食事業
飲食事業は、スイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。当連結会計年度における売上高は
14,044 千円(前連結会計年度は 18,069 千円)、セグメント損失は5,404千円(同4,803千円)となりました。
なお、スイス料理ハウゼの店舗運営については、2019年3月をもって店舗営業を終了し、閉鎖いたしまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、369,535千円(前連結会計年度末は
273,049千円)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローとして、25, 528 千円の資金を獲得いたしました。(前連結会計年度は18,981
千円の獲得)
投資活動によるキャッシュ・フローとして、59,548 千円の資金を獲得いたしました。(同7,862千円の使用)
財務活動によるキャッシュ・フローとして、11,408千円の資金を獲得いたしました。(同14,121千円の使用)
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年6月1日 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
ソリューション事業BtoBソリューショ
572,009 102.5
ングループ(千円)
ソリューション事業運用・サポートグルー
177,568 102.9
プ(千円)
ソリューション事業BtoCソリューショ
57,439 100.2
ングループ(千円)
工事関連事業(千円) 75,199 113.6
飲食事業(千円) 14,613 75.8
合計(千円) 896,830 102.7
(注)1 上記の金額は売上原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
ソリューション事業BtoBソリューショ
923,004 101.7 269,468 98.5
ングループ(千円)
ソリューション事業運用・サポートグルー
300,275 113.7 108,325 122.6
プ(千円)
ソリューション事業BtoCソリューショ
97,667 106.0 14,715 85.9
ングループ(千円)
工事関連事業(千円) 91,036 73.2 4,460 19.1
合計(千円) 1,411,984 101.7 396,969 98.6
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 飲食事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年6月1日 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
ソリューション事業BtoBソリューショ
927,203 102.3
ングループ(千円)
ソリューション事業運用・サポートグルー
280,295 101.8
プ(千円)
ソリューション事業BtoCソリューショ
100,088 86.3
ングループ(千円)
工事関連事業(千円) 109,920 108.6
飲食事業(千円) 14,044 77.7
合計(千円) 1,431,552 101.0
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
相手先
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
NSSLCサービス株式会社 185,164 13.1 105,010 7.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、
見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積
りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の
重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権に
ついては貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、
回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の
引当計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、税効果会計に係
る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。
また、繰延税金資産は、将来の課税所得やタックスプランニングに基づき回収可能性について判断しており、
繰延税金資産に係る評価性引当は、将来、税務上減算される一時差異及び繰越欠損金等について計上した繰延税
金資産のうち、経営者により実現可能性を厳格に判断した上で実現が不確実であると認識される部分について設
定しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変
動する可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は650,990千円(前連結会計年度比40,562千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金369,535千円(同96,486千円増)、売掛金145,162千円(同549千円減)、
仕掛品980千円(同 3,506 千円減)等により534,703千円(同92,011千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産18,881千円(同2,946千円減)、無形固定資産1,368千円(同2,575千円
減)、投資その他の資産96,037千円(同45,926千円減)により116,287千円(同51,448千円減)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は198,046千円(前連結会計年度比22,916千円増)となりました。
流動負債については、未払費用100,787千円(同3,894千円増)、未払法人税等22,632千円(同7,731千円
増)、未払金22,313千円(同7,437千円増)、前受金14,452千円(同12,247千円増)、未払消費税等14,344千円
(同3,318千円減)等により198,046千円(同22,916千円増)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は452,944千円(前連結会計年度比17,645千円増)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
2)経営成績
(売上高、売上総利益)
ソリューション事業BtoBソリューショングループは、高度IT人材の 育成 、技術力向上に注力するととも
に 、技術に見合った契約 単価交渉や戦略的な配置転換 を行ってまいりました 。
ソリューション事業運用・サポートグループは、 東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート
業務に従事しており、高スキルに見合った契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に 中規模・小規
模のシステム開発案件を受注し ております。 また、中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE
DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。
工事関連事業においては、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行ってお
り、当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。
飲食事業については、スイス料理ハウゼの店舗運営を行ってまいりました。
なお、スイス料理ハウゼの店舗運営については、2019年3月をもって店舗営業を終了し、閉鎖いたしました。
以上により、 売上高は1,431,552千円(前連結会計年度は1,417,063千円)、 売上原価は895,778千円(同
872,671千円)、 売上総利益は535,774千円(同544,392千円) となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、営業体制及びお客様のサポート体制を強化したことにより増加しております。ま
た、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)については、形式的には人材育成の投資になりますが、
人材不足が叫ばれるITエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見なが
ら拡大したいと考えております。
以上により、販売費及び一般管理費は520,722千円(前連結会計年度は479,058千円)となり、営業利益は
15,051千円(同65,333千円)となりました。
(経常損益)
営業外収益は、保育事業収益40,455千円等により41,139千円(前連結会計年度は32,398千円)となり、営業外
費用は保育事業費用により39,628千円(同39,910千円)となりました。
以上により、経常利益は16,563千円(同57,821千円)となりました。
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(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益につきましては投資有価証券売却益により58,906千円(前連結会計年度は
17,128千円)となり、特別損失につきましては、減損損失2,560千円等により、2,574千円(同17,222千円)とな
りました。
以上により、税金等調整前当期純利益は72,896千円(同57,727千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税は28,687千円(前連結会計年度は19,314千円)、法人税等調整額は△2,297千円
(同1,290千円)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は46,505千円(前連結会計年度は37,123千円)となりました。
3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25,528千円(同18,981千円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益
72,896千円、投資有価証券売却益58,906千円、未払金の増加額7,275千円、たな卸資産の減少額4,273千円、未払
費用の増加額3,894千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は59,548千円(同7,862千円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売
却による収入63,506千円、有形固定資産の取得による支出4,539千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は11,408千円(同14,121千円の使用)となりました。これは、新株予約権の行使
による株式の発行による収入19,883千円、配当金の支払額8,474千円によるものであります。
( 現金及び現金同等物の期末残高 )
当連結会計年度末における資金は369,535 千円(前連結会計年度末は273,049千円)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によ
るものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要は
配当金の支払い等であります。
資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達
は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について
有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本支出の予定はありませ
ん。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、 4,539 千円であり、その主要な内容は、社内ネットワー
ク用機器等の購入3,397千円、社内備品の購入1,141千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 工具、器
(所在地) 内容 (人)
車両
建物 具及び備 その他 合計
運搬具
品
ソリューション事
業BtoBソ
リューショング
本社 本社事務
ループ
(福岡県 所、設備及 107
ソリューション事 3,947 2,775 3,621 17,278 27,624
福岡市 びパソコン [1]
業BtoCソ
中央区) 等
リューショング
ループ
全社(共通)
ソリューション事
業BtoBソ
営業所事務
東京営業所 リューショング
所、設備及 102
(東京都 ループ - - 1,595 3,753 5,349
びパソコン [-]
港区) ソリューション事
等
業運用・サポート
グループ
保育園
-
(福岡県
- 保育園 5,282 - 931 6,241 12,455
福岡市 [-]
中央区)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であり、契約社員数は[ ]外数で記載しております。
3 その他については、敷金及び保証金であります。
4 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
ソリューション事業BtoBソリューショングループ
本社
ソリューション事業BtoCソリューショングループ 本社事務所 26,803
(福岡県福岡市中央区)
全社(共通)
東京営業所 ソリューション事業BtoBソリューショングループ
営業所事務所 4,504
(東京都港区) ソリューション事業運用・サポートグループ
保育園
- 保育園 6,899
(福岡県福岡市中央区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)国内子会社
2019年5月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
員数
会社名 設備の内容
(所在地)
名称
建物 車両運搬具 その他 合計
(人)
本社事務
本社
所、パソコ
(福岡県福岡市 - 874 1,268 2,142 1
株式会社匠工房 工事関連事業
ン及び車両
博多区)
等
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であります。
3 その他については、敷金等であります。
4 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
株式会社匠工房 本社
工事関連事業 本社事務所 2,174
(福岡県福岡市博多区)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月23日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
福岡証券取引所
949,600 986,000
普通株式 単元株式数100株
(Q-Board市場)
949,600 986,000 - -
計
(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
(2006年5月18日臨時株主総会決議)
決議年月日 2006年5月18日
当社取締役
1
(社外取締役を除く)
当社社外取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
2
当社監査役
16
当社従業員
新株予約権の数(個) ※
260[-]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
104,000[-](注)1
1株当たり 500
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)2
2009年7月1日から
新株予約権の行使期間 ※
2019年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 500
行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※当事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、2006年5月18日の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、2019年6月30日をもって行使期間が終了してお
ります。
(注)1 当社が株式分割または併合を行う場合、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる1株未満の
端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割または併合の比率
2 行使時に払込をすべき金額は、株式分割または併合を行う場合、及び権利付与日以降に当社が時価を下回る
価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合には、次の算式により1株当たりの払込金額を調
整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
(株式の分割または併合を行う場合)
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
(時価を下回る払込金額で新株を発行する場合)
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3 新株予約権の発行時において、当社取締役、監査役、従業員の場合、権利行使時においても、当社の取締
役、監査役及び従業員の地位にあることを要します。ただし、当社の取締役及び監査役を任期満了により退
任した場合、当社取締役会において認められる場合には、この限りではありません。
4 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
5 2006年6月22日開催の取締役会決議に基づき、2006年7月16日付をもって1株を2株に株式分割いたしまし
た。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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6 2013年4月19日開催の取締役会決議に基づき、2013年6月1日付をもって1株を200株に株式分割いたしま
した。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年5月30日
16,000 909,600 4,000 179,825 4,000 145,525
(注)1
2018年10月30日
40,000 949,600 10,000 189,825 10,000 155,525
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年6月1日から2019年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ9,100千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 ▶ 7 2 3 1,030 1,047 -
所有株式数
- 172 93 655 33 14 8,529 9,496 -
(単元)
所有株式数の
- 1.81 0.98 6.90 0.35 0.15 89.81 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式 46,000株は、「個人その他」の460単元に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
上野 英理也 福岡県福岡市早良区 218,300 24.16
60,100 6.65
メディアファイブ社員持株会 福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号
58,900 6.52
株式会社開心社 福岡県福岡市早良区原1丁目38番16号
39,500 4.37
秀島 正博 福岡県福岡市中央区
37,800 4.18
村山 孝 東京都江戸川区
22,500 2.49
稲田 清崇 長野県松本市
19,800 2.19
村山 滋 福岡県宗像市
17,200 1.90
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
15,000 1.66
中須 龍二 東京都新宿区
15,000 1.66
成富 直行 佐賀県佐賀市
- 504,100 55.79
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 46,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 903,600 9,036 -
普通株式
- - -
単元未満株式
949,600 - -
発行済株式総数
- 9,036 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
名称
(%)
福岡県福岡市中
メディアファイ
46,000 - 46,000 4.84
央区薬院一丁目
ブ株式会社
1番1号
- 46,000 - 46,000 4.84
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 46,000 ― 46,000 ―
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当での利益還元を経営の重要課題と位置づけております。当社は、利益配当金につ
きましては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持する政策をとりながら、当社の経営成績及び財政状態等を総
合的に判断し、株主の皆様に対し、配当での利益還元を積極的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
このような方針のもと、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年8月22日
9,036 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナ
ンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、コンプライアンスの徹底、経営の透
明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用してお
ります。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会により監査を実施し
ており、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
(取締役会)
取締役会は、提出日現在、取締役4名(代表取締役社長 上野英理也、取締役 河野活、稲田清崇、社外取締役
吉居大希)で構成されております。定時の取締役会は、毎月1回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜
開催しております。取締役会においては、経営上の重要事項は全て審議され、業績の進捗状況等についても詳細
な報告が行われております。
(監査役会)
当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役1名(社外監査役 的野雅一)、非常勤監査役
2名(監査役 秀島正博、社外監査役 桝本美穂)の3名体制となっております。監査役は、取締役会に出席し
て、独立的な立場からの意見具申を行うほか、内部監査や監査法人と連携をとった業務監査及び会計監査を行っ
ております。
(内部監査)
社長直属の内部監査室(専任者1名)を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況
や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必
要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行っております。
(リスク管理委員会)
リスク管理委員会は、管理部門担当取締役(取締役 河野活)及び代表取締役社長が指名する役員6名(代表取
締役社長 上野英理也、取締役 稲田清崇、社外取締役 吉居大希、監査役 秀島正博、社外監査役 的野雅一、桝
本美穂)、子会社役員1名(馬場浩司)及び社員5名(細川隆樹、大野慎吾、外村和史、稲田敬三、熊谷禅)で構成
され、管理部門担当取締役(河野活)を委員長とし、重要なリスクに対する取組みの管理及びリスク管理の推進、
内部統制の運用、コンプライアンスの徹底について審議を行い、必要に応じてその内容を内部監査室に報告して
おります。
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当社の業務執行の体制、監査及び内部統制の仕組み
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
2007年9月28日の取締役会において、会社法(会社法第362条第4項第6号、会社法第362条第5項、会社法施
行規則第100条)に基づき、「内部統制システムの基本方針」を決議し、同基本方針に従いリスク管理体制の充
実強化を図るなど内部統制整備を進めて参りました。また、現状における実施内容を踏まえ、2009年8月26日、
2012年7月20日及び2015年4月17日に所要の変更を追加決議し、その取り組みも含め整備しております。
内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。
(ⅰ)当社及び子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役・使用人の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を定期的に実施することで、各部門の活動状況が法令及
び定款に適合することを確保するとともに、社内諸規程及び運用マニュアルに準じて業務が適正及び効率的
に行われていることの検証を行う。加えて、当社代表取締役社長に内部監査状況を報告することで、当社代
表取締役社長は改善指示を行う。また、当社監査役は重要な会議に積極的に出席するとともに、独立的な意
見具申を行うほか、内部監査室や監査法人と連携をとり業務監査や会計監査を行う。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関しては、法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、文書又
は電磁的媒体に記録し、保管及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの横断的なリスク状況の監視は、当社のリスク管理委員会を中心に全部署が連携して行うと
ともに、リスク管理規程及び職務権限規程に基づく権限の範囲内で、各部門の所管業務に付随するリスク管
理は、当委員会が行う。また、リスク管理の観点から、適宜社内規程の制定及び改定を実施する。内部監査
室はこれらの適切性、有効性を確認する。
(ⅳ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月1回の取締役会を開催するほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催する。また、業務の適正な運営と効率化を図るため、取締役会の下に取締役及び各
部門責任者等から組織される責任者会議を設置することで、職務が常に適正かつ効率的に執行できる体制を
とる。
(ⅴ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営意思を尊重しつつ、当社取締役が当該子会社の取締役を兼務するとともに、一定の
事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより経営管理を
行う。また、毎月定期的に開催される取締役会において、子会社の業務執行の状況を報告することに加え、
内部監査室の内部監査により、子会社の業務が適切に運営されていることを確認することで、業務の適正を
確保する。
(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、必要に応じ監査役が求めた場合には監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、
そのスタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、当該監査役スタッフの任命・
解任・人事異動、人事評価及び賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で取締役会において決定す
るものとし、取締役会からの独立性を確保する。
(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重
大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を遅滞、遺漏なく報告する。また、監査役監査に必要とする事
項に関しても、適宜報告を行う。
当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知徹底す
る。
当社は、当社監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用の支出を求めた場合、当該監査役の請求に
応じてこれを支出する。会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないこと
を証明した場合を除き、これを拒むことはできないものとする。
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(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長及び各取締役との意見交換を定期的に行うとともに、当社の重要な意思決定の
プロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめその他の重要な会議へ出席する。また、会
計監査を行っている監査法人から随時報告を受ける場を設けるとともに、監査に関する情報交換を積極的に
行う。
(ⅸ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
管理本部及び内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年6月に公布された金融
商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の
指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行う。
また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び
運用状況を監視する。
(ⅹ)反社会的勢力排除に向けた体制
管理本部を統括部署とし、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築す
る。新規取引先との取引開始に際しては、外部調査機関を活用し排除を行う。株主の属性判断に際しては、
所轄警察署及び福岡県警察本部、顧問弁護士等の外部専門機関と連携することで、反社会的勢力への対策を
整備する。また、福岡県企業防衛対策協議会に所属し、定期的に反社会的勢力に対する各種の指導を受ける
とともに、情報の共有化を積極的に行う。不良情報等は、管理本部から全社へ伝達することにより、全社的
に反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対応を図る。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については50万円以上で
予め定められた金額又は会社法第425条第1項が定める金額のいずれか高い額、監査役については会社法第425条第
1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであ
ります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
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(損害賠償責任の一部免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)
及び監査役(監査役であった者を含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 タウ技研株式会社(現 株式会社ユ
ビテック)入社
1988年11月 アイテル株式会社入社
1994年3月 日本電算株式会社入社
1996年6月 当社設立、代表取締役社長就任
2007年6月 当社代表取締役社長兼開発本部長就
任
2009年6月 当社代表取締役社長兼SI事業部長
兼経営情報室長就任
2010年6月 当社代表取締役社長就任
代表取締役社長 上野 英理也 1959年9月17日 生 注3 218,300
2011年6月 当社代表取締役社長兼SI本部長就
任
2012年6月 当社代表取締役社長就任
2015年6月 当社代表取締役社長兼採用・育成本
部長就任
2016年6月 当社代表取締役社長兼BtoBソ
リューション本部長就任
2017年6月 当社代表取締役社長兼BtoCソ
リューション本部長就任
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
1996年4月 財団法人日本缶詰検査協会(現 一
般財団法人食品環境検査協会)入社
1999年5月 双葉産業株式会社入社
2000年7月 碓井町商工会(現 嘉麻市商工会)
入所
2006年12月 当社入社
2009年6月 当社SI事業部部長就任
2012年6月 当社内部監査室長就任
2013年6月 当社BtoBソリューション本部部
取締役
河野 活 1971年4月20日 生 注3 7,200
管理本部長 長就任
2013年9月 当社内部監査室長兼社長室長就任
2014年6月 当社管理本部長兼社長室長就任
2015年8月 当社取締役管理本部長兼社長室長就
任(現任)
2015年8月
株式会社匠工房取締役就任(現任)
2015年8月 株式会社ダブルスキル代表取締役会
長就任
2016年3月 株式会社ダブルスキル清算人就任
1976年4月 住友金属工業株式会社(現 日本製
鉄株式会社)中央技術研究所入社
1998年4月 株式会社アイスリーコム取締役就任
2000年7月 株式会社住友金属システムソリュー
ションズ(現 キヤノンITソリュー
ションズ株式会社)執行役員事業部
長就任
2010年7月 株式会社アイスリーコム代表取締役
取締役 稲田 清崇 1948年9月13日 生
注3 22,500
就任
2010年7月 当社入社。シニアアドバイザー就任
2011年4月 ESETビジネスデベロップメントディ
レクター就任
2016年8月 当社取締役就任
2017年7月 当社取締役経営戦略担当就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年12月 有限責任 あずさ監査法人入社
2014年10月 Yotsuba Accounting(Thailand)
Co.,Ltd.(現 MiTSUKi Accounting
(Thailand)Co.,Ltd.)入社
2016年1月 吉居公認会計士事務所開設
2016年4月 株式会社ecommit執行役員就任
取締役 吉居 大希 1984年3月23日 生 注3 -
2017年2月 株式会社ecommit取締役就任(現
任)
2018年11月 メディア総研株式会社非常勤監査役
就任(現任)
2018年12月 合同会社カズミル設立、代表社員就
任(現任)
2019年8月 当社社外取締役就任(現任)
1967年4月 株式会社西日本相互銀行(現株式会
社西日本シティ銀行)入行
1997年6月 株式会社サニックス常勤監査役
就任
常勤監査役 的野 雅一 1943年7月6日 生 注4 8,700
1998年7月 三洋信販株式会社(現プロミス株式
会社)入社
2003年6月 同社常勤監査役就任
2008年8月
当社社外監査役就任(現任)
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1984年4月 公認会計士登録
1995年7月 秀島公認会計士事務所設立 代表者
(現任)
1995年8月 税理士登録
1999年7月 当社社外監査役就任
2004年12月 日本乾溜工業株式会社社外監査役就
任
監査役 秀島 正博 1956年8月22日 生
注5 39,500
2007年3月 鳥越製粉株式会社社外監査役就任
(現任)
2008年8月 当社社外監査役退任、当社社外取締
役就任
2014年8月 当社社外取締役退任、当社監査役就
任(現任)
2015年12月 日本乾溜工業株式会社社外取締役就
任
2004年11月 司法試験合格
2005年4月 司法研修所入所
2006年10月 弁護士登録
鴻和法律事務所入所
監査役 桝本 美穂 1974年9月23日 生 注4 -
2008年4月 財務省福岡財務支局入局
2010年8月 新星法律事務所入所(現任)
2016年8月 当社社外監査役就任(現任)
計
296,200
(注)1 取締役吉居大希は、社外取締役であります。
2 監査役的野雅一、監査役桝本美穂は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年8月22日以後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までであります。
4 監査役的野雅一、監査役桝本美穂の任期は、2016年8月25日以後4年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役秀島正博の任期は、2018年8月23日以後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役吉居大希氏は株式会社ecommitの取締役であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に
助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任して
おります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判
断しております。
社外監査役的野雅一氏は他社において監査役の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経
営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同
氏の間には人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役桝本美穂氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識
を有しており、これらを当社の監査に反映することが期待できるため選任しております。なお、当社と同氏の間に
は人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答および意見表明を行っております。社外監査
役は、常勤監査役および内部監査室から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項に
ついては取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と内部監査
室が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっておりま
す。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(うち社外監査役1名)で構成されておりま
す。監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会に出席
し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しております。また、定期的に監査役会を開催し監査役監
査活動結果等に関する討議を行っております。なお、監査役 秀島正博氏は公認会計士の資格を保持しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室(専任者1名)により、年間監査計画に基づいて実施されており、監査結果
につきましては随時社長への報告を行っております。また、内部監査で把握した情報は、適宜監査役会及び監査法
人へ共有するなどの連携を図り監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 秀嗣
指定社員 業務執行社員 大神 匡
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定
の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査
実績などにより総合的に判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと
もに、会計監査人の監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集し
た情報に基づき評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
10,200 - 10,200 -
提出会社
- - - -
連結子会社
10,200 - 10,200 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( a.を除く )
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬
額の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が
適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検
討し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定しております。なお、監査報酬の最終的な決定にあたっては、取
締役会の承認を得ることとしております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主総会の決議をもって報酬の総額の上限を定め、その範囲内で「役員報酬規程」に基づき、「取締役
会」で個人別報酬額を定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年8月25日であり、取締役の報酬限度額は年額
100,000千円(使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日
現在は4名。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円(定款で定める監査役の員数は3名以上とする。本有価証
券報告書提出日現在は3名。)と決議されております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程は、代表取締役社長が検討し、取締役会で提案・審議の上、決
議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(社外取締役を除く。) 61,200 61,200 - - 5
監査役(社外監査役を除く。) 3,600 3,600 - - 1
18,300 18,300 - - 3
社外役員
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額 対象となる取締役の員数(人) 内容
16,260千円 3 従業員としての給与であります。
④役人の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価
を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資
目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保
有する場合があります。
当社は、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上を資することを取締役会において検証し、確認
したうえで新規保有や継続保有を判断し、その意義が乏しいと判断する株式については縮減していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式及びみなし保有株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 0 1 0
非上場株式
- - 1 60,060
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
- 58,906 -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
273,049 369,535
現金及び預金
145,711 145,162
売掛金
4,487 980
仕掛品
1,190 423
原材料及び貯蔵品
8,648 9,251
未収入金
8,715 8,412
前払費用
3,558 3,611
その他
△ 2,668 △ 2,674
貸倒引当金
442,692 534,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,809 24,109
建物
△ 12,776 △ 15,025
減価償却累計額
※1 12,032 ※1 9,083
建物(純額)
車両運搬具 12,479 12,479
△ 6,861 △ 8,829
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,618 3,649
工具、器具及び備品 21,972 26,094
△ 17,795 △ 19,946
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,177 6,148
21,828 18,881
有形固定資産合計
無形固定資産
1,923 1,368
ソフトウエア
2,020 -
ソフトウエア仮勘定
3,943 1,368
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,060 -
投資有価証券
11,262 12,041
長期前払費用
36,225 34,192
敷金及び保証金
15,420 13,274
従業員に対する長期貸付金
12,980 30,513
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
投資その他の資産合計 141,964 96,037
167,735 116,287
固定資産合計
610,428 650,990
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
11,238 8,241
買掛金
14,876 22,313
未払金
96,893 100,787
未払費用
14,901 22,632
未払法人税等
17,662 14,344
未払消費税等
2,205 14,452
前受金
17,184 15,183
預り金
167 89
その他
175,129 198,046
流動負債合計
175,129 198,046
負債合計
純資産の部
株主資本
179,825 189,825
資本金
145,525 155,525
資本剰余金
78,548 116,417
利益剰余金
△ 8,823 △ 8,823
自己株式
395,075 452,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,223 -
その他有価証券評価差額金
40,223 -
その他の包括利益累計額合計
435,299 452,944
純資産合計
610,428 650,990
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1,417,063 1,431,552
売上高
872,671 895,778
売上原価
544,392 535,774
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,574 25,240
広告宣伝費
84,592 92,700
役員報酬
143,632 147,999
従業員給料
30,156 32,514
従業員賞与
35,191 36,376
法定福利費
20,142 17,234
旅費及び交通費
29,578 28,964
地代家賃
減価償却費 4,153 4,208
14,187 14,727
支払報酬
△ 682 5
貸倒引当金繰入額
100,531 120,750
その他
※1 479,058
520,722
販売費及び一般管理費合計
65,333 15,051
営業利益
営業外収益
422 412
受取利息
300 -
受取配当金
31,366 40,455
保育事業収益
310 272
雑収入
32,398 41,139
営業外収益合計
営業外費用
89 -
支払利息
39,808 39,628
保育事業費用
12 -
雑損失
39,910 39,628
営業外費用合計
57,821 16,563
経常利益
特別利益
※2 13
-
固定資産売却益
- 58,906
投資有価証券売却益
※5 17,115
-
助成金収入
17,128 58,906
特別利益合計
特別損失
※3 489 ※3 13
固定資産除却損
※5 16,732
-
固定資産圧縮損
※4 2,560
-
減損損失
17,222 2,574
特別損失合計
57,727 72,896
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,314 28,687
1,290 △ 2,297
法人税等調整額
20,604 26,390
法人税等合計
37,123 46,505
当期純利益
37,123 46,505
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
37,123 46,505
当期純利益
その他の包括利益
3,087 △ 40,223
その他有価証券評価差額金
※1 3,087 ※1 △ 40,223
その他の包括利益合計
40,210 6,281
包括利益
(内訳)
40,210 6,281
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
179,825 145,525 50,061 △ 8,823 366,588
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 8,636 - △ 8,636
親会社株主に帰属する
- - 37,123 - 37,123
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 28,487 - 28,487
当期末残高
179,825 145,525 78,548 △ 8,823 395,075
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 37,136 37,136 403,724
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 8,636
親会社株主に帰属する
- - 37,123
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,087 3,087 3,087
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,087 3,087 31,574
当期末残高 40,223 40,223 435,299
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 179,825 145,525 78,548 △ 8,823 395,075
当期変動額
新株の発行(新株予約
10,000 10,000 - - 20,000
権の行使)
剰余金の配当 - - △ 8,636 - △ 8,636
親会社株主に帰属する
- - 46,505 - 46,505
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,000 10,000 37,869 - 57,869
当期末残高
189,825 155,525 116,417 △ 8,823 452,944
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 40,223 40,223 435,299
当期変動額
新株の発行(新株予約
- - 20,000
権の行使)
剰余金の配当
- - △ 8,636
親会社株主に帰属する
- - 46,505
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 40,223 △ 40,223 △ 40,223
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 40,223 △ 40,223 17,645
当期末残高 - - 452,944
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,727 72,896
税金等調整前当期純利益
7,142 7,486
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 682 5
△ 722 △ 412
受取利息及び受取配当金
89 -
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 58,906
固定資産売却損益(△は益) △ 13 -
489 13
固定資産除却損
16,732 -
固定資産圧縮損
△ 17,115 -
助成金収入
- 2,560
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,340 549
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,564 4,273
仕入債務の増減額(△は減少) 1,822 △ 2,996
未払費用の増減額(△は減少) △ 7,055 3,894
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,162 △ 3,318
未払金の増減額(△は減少) △ 8,237 7,275
△ 5,159 13,604
その他
29,951 46,926
小計
利息及び配当金の受取額 721 412
△ 87 -
利息の支払額
△ 11,604 △ 21,809
法人税等の支払額
18,981 25,528
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,396 △ 4,539
有形固定資産の取得による支出
△ 2,928 -
無形固定資産の取得による支出
- 63,506
投資有価証券の売却による収入
17,115 -
助成金の受取額
△ 942 △ 1,510
敷金及び保証金の差入による支出
△ 3,167 -
会員権の取得による支出
△ 16,500 -
従業員に対する貸付けによる支出
1,956 2,091
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 7,862 59,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 7,316 -
△ 6,805 △ 8,474
配当金の支払額
- 19,883
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 14,121 11,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,002 96,486
276,051 273,049
現金及び現金同等物の期首残高
※1 273,049 ※1 369,535
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
1 社
株式会社匠工房
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
③原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
②その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取引日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が28,114千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,980千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が15,134千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
15,134千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
圧縮記帳額 27,400千円 27,400千円
(うち、建物附属設備) 27,400千円 27,400千円
※2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結
会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越限度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 100,000千円 100,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
412 千円 - 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
車両運搬具 13千円 -千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
工具、器具及び備品 0千円 13千円
車両運搬具 44 -
ソフトウエア 444 -
計 489 13
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
福岡県福岡市中央区 店舗用品 器具及び備品 540千円
福岡県福岡市中央区 自社利用ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 2,020
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、飲食事業の用に供してる資産、及び資産計上された自社利用のソフトウェア開発費に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,560千円)として特別損失に計上いたし
ました。なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価
額を零としております。
※5 助成金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度における助成金収入は企業主導型保育事業(整備費)による助成額であり、固定資産圧縮損
は当該助成金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 4,440千円 3,446千円
組替調整額 - △58,906
税効果調整前
4,440 △55,460
税効果額 △1,352 15,236
その他有価証券評価差額金
3,087 △40,223
その他の包括利益合計
3,087 △40,223
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 909,600 - - 909,600
合計 909,600 - - 909,600
自己株式
普通株式 46,000 - - 46,000
合計 46,000 - - 46,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
- - - - - -
(親会社) しての新株予約権
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年8月24日
普通株式 8 10 2017年5月31日 2017年8月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年8月23日
普通株式 8 利益剰余金 10 2018年5月31日 2018年8月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 909,600 40,000 - 949,600
合計 909,600 40,000 - 949,600
自己株式
普通株式 46,000 - - 46,000
合計 46,000 - - 46,000
(注) 普通株式の増加数40,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
- - - - - -
(親会社) しての新株予約権
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年8月23日
普通株式 8 10 2018年5月31日 2018年8月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年8月22日
普通株式 9 利益剰余金 10 2019年5月31日 2019年8月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 273,049 千円 369,535 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 273,049 369,535
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、
短期的な運転資金については、自己資金及び銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引
及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、市況や企業価値の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、管理本部及び各事業部門における営業担当者が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 273,049 273,049 -
(2)売掛金 145,711 145,711 -
(3)未収入金 8,648 8,648 -
(4)投資有価証券 60,060 60,060 -
(5)従業員貸付金 17,512 17,011 △501
資産計 504,981 504,480 △501
(1)買掛金 11,238 11,238 -
(2)未払金 14,876 14,876 -
(3)未払法人税等 14,901 14,901 -
(4)未払消費税等 17,662 17,662 -
負債計 58,678 58,678 -
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当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 369,535 369,535 -
(2)売掛金 145,162 145,162 -
(3)未収入金 9,251 9,251 -
(4)投資有価証券 - - -
(5)従業員貸付金 15,420 15,070 △349
資産計 539,370 539,020 △349
(1)買掛金 8,241 8,241 -
(2)未払金 22,313 22,313 -
(3)未払法人税等 22,632 22,632 -
(4)未払消費税等 14,344 14,344 -
負債計 67,532 67,532 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
前期の投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)従業員貸付金(1年以内回収予定の従業員短期貸付金を含む。)
貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により、元利金の合計額を割り
引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
敷金及び保証金 36,225 34,192
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 273,049 - - -
売掛金 145,711 - - -
未収入金 8,648 - - -
従業員貸付金 2,091 8,232 7,187 -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
-
その他 - - -
合計 429,501 8,232 7,187 -
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 369,535 - - -
売掛金 145,162 - - -
未収入金 9,251 - - -
従業員貸付金 2,146 7,789 5,485 -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
-
その他 - - -
合計 526,095 7,789 5,485 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 60,060 4,600 55,460
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 60,060 4,600 55,460
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 60,060 4,600 55,460
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年5月31日)
該当事項はありません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 63,506 58,906 -
(2)債券 - - -
①国債・地方債 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 63,506 58,906 -
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2006年5月
ストック・オプション
当社の取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 160,000株
の数
付与日 2006年5月31日
権利確定条件 権利行使時において当社ならびに
当社子会社の取締役、監査役及び従
業員の地位にあること。ただし、当
社ならびに当社子会社の取締役及び
監査役を任期満了により退任した場
合、当社取締役会において認められ
る場合には、この限りではない。
3年1ヶ月間
対象勤務期間 (自2006年5月31日
至2009年6月30日)
2009年7月1日から
権利行使期間
2019年6月30日まで
(注)2006年7月16日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行ったこと及び2013年6月1日付で普通株式1株
につき200株の株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプション数は分割後の数値によっております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年5月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2006年5月
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 144,000
権利確定 -
権利行使 40,000
失効 -
未行使残 104,000
(注)2006年7月16日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2013年6月1日付株式分割(普通株式1株
につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2006年5月
ストック・オプション
権利行使価格(円) 500
行使時平均株価(円) 3,490
単位当たりの本源的価値(付与日)
-
(円)
(注)2006年7月16日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2013年6月1日付株式分割(普通株式1株に
つき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 740千円 808千円
貯蔵品 67 55
未払事業所税 300 665
未払事業税 1,630 1,936
25,774 26,791
未払費用
149 184
一括償却資産
電話加入権 308 301
投資有価証券 1,657 -
ハウゼ閉鎖費用 - 606
ソフトウェア仮勘定減損 - 615
敷金償却 1,262 1,262
385 146
その他
繰延税金資産小計 32,276 33,375
△4,060 △2,861
評価性引当額
28,216 30,513
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△15,236 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,236 -
12,980 30,513
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
住民税等均等割税額 1.7 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.8 5.7
評価性引当額の増減 △0.2 △0.8
期首未払法人税等の戻し △3.1 -
税額控除 △2.9 -
その他 △1.3 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.7 36.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金に
ついて、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのう
ち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社、東京営業所及び関連会社にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリュー
ション事業BtoBソリューショングループ」、「ソリューション事業運用・サポートグループ」、「ソリュー
ション事業BtoCソリューショングループ」、「工事関連事業」及び「飲食事業」を報告セグメントとしており
ます。
「ソリューション事業BtoBソリューショングループ」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジ
ニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。
「ソリューション事業運用・サポートグループ」は、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業
務を行う事業です。
「ソリューション事業BtoCソリューショングループ」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア
開発を受託する事業です。
「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工
事・外装工事等を行う事業です。
「飲食事業」は、スイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
ソリュー ソリュー ソリュー
ション事業 ション事業 ション事業
工事関連事
BtoBソ 運用・サ BtoCソ 飲食事業 合計
業
リューショ ポートグ リューショ
ングループ ループ ングループ
売上高
906,363 275,484 115,953 101,192 18,069 1,417,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 676 1,149 - 1,826
上高又は振替高
906,363 275,484 116,630 102,342 18,069 1,418,890
計
セグメント利益又はセグ
201,728 65,565 28,929 8,184 △ 4,803 299,605
メント損失(△)
セグメント資産 101,886 41,280 24,607 50,132 4,914 222,821
その他の項目
減価償却費 1,020 334 976 161 48 2,541
有形固定資産及び無形
- - 827 1,618 625 3,070
固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
ソリュー ソリュー ソリュー
ション事業 ション事業 ション事業
工事関連事
BtoBソ 運用・サ BtoCソ 飲食事業 合計
業
リューショ ポートグ リューショ
ングループ ループ ングループ
売上高
927,203 280,295 100,088 109,920 14,044 1,431,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 1,311 177 - 1,488
上高又は振替高
927,203 280,295 101,399 110,097 14,044 1,433,040
計
セグメント利益又はセグ
218,846 55,597 19,796 5,682 △ 5,404 294,518
メント損失(△)
セグメント資産 107,647 49,254 18,071 47,012 - 221,985
その他の項目
減価償却費 866 781 830 582 36 3,097
有形固定資産及び無形
- 1,987 918 - - 2,906
固定資産の増加額
(注) 飲食事業は2019年3月をもって店舗営業を終了したスイス料理ハウゼに係るものであります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
1,418,890 1,433,040
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △1,826 △1,488
連結財務諸表の売上高 1,417,063 1,431,552
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 299,605 294,518
セグメント間取引消去 910 1,098
全社費用(注) △235,181 △280,564
連結財務諸表の営業利益 65,333 15,051
(注) 全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
222,821 221,985
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △627 △94
全社資産(注) 388,233 429,099
連結財務諸表の資産合計 610,428 650,990
(注) 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
4,600 4,388 7,142 7,486
減価償却費 2,541 3,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加
3,070 2,906 1,247 1,632 4,317 4,539
額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費、
未実現利益の調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部
門の資産の増加額、未実現利益の調整額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソリューション事業運用・サポートグ
NSSLCサービス株式会社 185,164
ループ
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
ソリューショ ソリューショ
ソリューショ
ン事業Bto ン事業Bto
全社・消去
ン事業運用・
Bソリュー Cソリュー 工事関連事業 飲食事業 合計
(注)
サポートグ
ショングルー ショングルー
ループ
プ プ
- - - - 540 2,020 2,560
減損損失
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
資本金 事業の内 議決権等の 関連当
会社等の名 期末
種類 所在地 又は 容又は (被所有)所 事者と 取引内容 取引金額 科目
称又は氏名 残高
出資金 職業 有割合(%) の関係
注1
個人経費
- -
被所有
の立替
54,915
当社代表
役員 上野 英理也 - - -
取締役
直接 注2
新株予約
- -
24.16
権の行使
20,000
(注)1.一時的な立替をしており、短期で回収しております。
2.取締役会(2006年5月18日)の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の
払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 504.05円 501.27円
1株当たり当期純利益金額 42.99円 52.43円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 40.49円 48.51円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
純資産の部の合計額(千円) 435,299 452,944
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 435,299 452,944
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
863,600 903,600
通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
(1株当たり当期純利益金額)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 37,123 46,505
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
37,123 46,505
金額(千円)
期中平均株式数(株) 863,600 887,052
(潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
53,323 71,623
普通株式増加数(株)
(53,323) (71,623)
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
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(重要な後発事象)
新株予約権の行使
当社が2006年5月31日に発行した新株予約権につき、2019年6月3日から2019年6月28日までに、以下のと
おり行使されております。
行使新株予約権個数 91個
交付株式数 36,400株
行使価額総額 18,200千円
未行使新株予約権個数 169個
増加する発行済株式数 36,400株
資本金増加額 9,100千円
資本準備金増加額 9,100千円
(注)上記新株予約権の行使による新株の発行の結果、2019年6月28日現在の発行済株式総数は986,000株、
資本金は198,925千円、資本準備金は164,625千円となっております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については 、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
度
売上高(千円) 357,751 718,560 1,065,736 1,431,552
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) 61,638 64,318 71,474 72,896
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (千円) 43,078 43,924 46,655 46,505
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 49.88 50.45 52.93 52.43
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
49.88 0.96 3.02 △0.17
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
239,171 327,196
現金及び預金
136,200 144,377
売掛金
2,151 240
仕掛品
533 -
原材料
437 395
貯蔵品
8,520 8,216
前払費用
8,648 9,251
未収入金
1,422 -
立替金
2,135 3,611
その他
△ 2,425 △ 2,654
貸倒引当金
396,795 490,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,809 24,184
建物
△ 12,620 △ 14,953
減価償却累計額
※1 12,189 ※1 9,230
建物(純額)
10,860 10,860
車両運搬具
△ 6,699 △ 8,085
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,161 2,775
21,972 24,790
工具、器具及び備品
△ 17,795 △ 18,641
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,177 6,148
20,528 18,154
有形固定資産合計
無形固定資産
1,923 1,368
ソフトウエア
2,020 -
ソフトウエア仮勘定
3,943 1,368
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,060 -
投資有価証券
8,450 8,450
関係会社株式
11,262 12,041
長期前払費用
34,447 32,414
敷金及び保証金
15,420 13,274
従業員に対する長期貸付金
12,518 30,315
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
148,175 102,510
投資その他の資産合計
172,646 122,033
固定資産合計
569,441 612,670
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
563 2,981
買掛金
14,662 21,898
未払金
95,821 99,929
未払費用
13,155 22,513
未払法人税等
16,610 13,223
未払消費税等
2,283 14,530
前受金
16,790 14,777
預り金
167 89
その他
160,055 189,943
流動負債合計
160,055 189,943
負債合計
純資産の部
株主資本
179,825 189,825
資本金
資本剰余金
145,525 155,525
資本準備金
145,525 155,525
資本剰余金合計
利益剰余金
40 40
利益準備金
その他利益剰余金
52,594 86,158
繰越利益剰余金
52,635 86,199
利益剰余金合計
△ 8,823 △ 8,823
自己株式
369,162 422,726
株主資本合計
評価・換算差額等
40,223 -
その他有価証券評価差額金
40,223 -
評価・換算差額等合計
409,386 422,726
純資産合計
569,441 612,670
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1,316,548 1,322,943
売上高
807,327 821,631
売上原価
509,220 501,311
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,506 25,173
広告宣伝費
75,292 83,100
役員報酬
140,276 144,470
従業員給料
28,941 31,209
従業員賞与
32,936 33,982
法定福利費
19,198 16,259
旅費及び交通費
27,403 26,790
地代家賃
4,005 3,635
減価償却費
13,939 4,411
支払報酬
△ 897 229
貸倒引当金繰入額
94,512 123,890
その他
453,115 493,151
販売費及び一般管理費合計
56,105 8,159
営業利益
営業外収益
421 411
受取利息
300 -
受取配当金
※1 1,200 ※1 1,200
業務受託料
31,366 40,455
保育事業収益
55 120
雑収入
33,343 42,187
営業外収益合計
営業外費用
83 -
支払利息
39,808 39,628
保育事業費用
39,891 39,628
営業外費用合計
49,557 10,718
経常利益
特別利益
- 58,906
投資有価証券売却益
※3 17,115
-
助成金収入
17,115 58,906
特別利益合計
特別損失
※2 489 ※2 13
固定資産除却損
※3 16,732
-
固定資産圧縮損
- 2,560
減損損失
17,222 2,574
特別損失合計
49,449 67,050
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,309 27,411
1,591 △ 2,560
法人税等調整額
18,901 24,850
法人税等合計
30,547 42,199
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 179,825 145,525 145,525 40 30,682 30,723 △ 8,823 347,250
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 8,636 △ 8,636 - △ 8,636
当期純利益 - - - - 30,547 30,547 - 30,547
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 21,911 21,911 - 21,911
当期末残高 179,825 145,525 145,525 40 52,594 52,635 △ 8,823 369,162
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 37,136 37,136 384,386
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 8,636
当期純利益 - - 30,547
株主資本以外の項目の当期変動
3,087 3,087 3,087
額(純額)
当期変動額合計 3,087 3,087 24,999
当期末残高
40,223 40,223 409,386
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当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 179,825 145,525 145,525 40 52,594 52,635 △ 8,823 369,162
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 10,000 10,000 10,000 - - - - 20,000
剰余金の配当 - - - - △ 8,636 △ 8,636 - △ 8,636
当期純利益 - - - - 42,199 42,199 - 42,199
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 10,000 10,000 10,000 - 33,563 33,563 - 53,563
当期末残高 189,825 155,525 155,525 40 86,158 86,199 △ 8,823 422,726
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 40,223 40,223 409,386
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) - - 20,000
剰余金の配当
- - △ 8,636
当期純利益 - - 42,199
株主資本以外の項目の当期変動
△ 40,223 △ 40,223 △ 40,223
額(純額)
当期変動額合計
△ 40,223 △ 40,223 13,340
当期末残高 - - 422,726
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(3)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
(4)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
(2)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
(2)その他の工事
工事完成基準を採用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,653千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」15,134千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,518千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が15,134千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※ 1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
圧縮記帳額 27,400千円 27,400千円
(うち、建物附属設備) 27,400千円 27,400千円
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末に
おける当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
当座貸越限度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 100,000千円 100,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
関係会社からの業務受託料 1,200千円 1,200千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
工具、器具及び備品 0千円 13千円
車両運搬具 44 -
ソフトウエア 444 -
計 489 13
※3 助成金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度における助成金収入は企業主導型保育事業(整備費)による助成額であり、固定資産圧縮損は当
該助成金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
(有価証券関係)
子会社株式(貸借対照表計上額は8,450千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 740千円 808千円
貯蔵品 67 55
未払事業所税 300 665
未払事業税 1,450 1,944
未払費用 25,493 26,585
一括償却資産 66 184
電話加入権 254 254
投資有価証券 1,657 -
ハウゼ閉鎖費用 - 606
ソフトウェア仮勘定減損 - 615
敷金償却 1,262 1,262
385 146
その他
繰延税金資産小計
31,678 33,130
評価性引当額 △3,923 △2,814
繰延税金資産合計 27,755 30,315
繰延税金負債
△15,236 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,236 -
繰延税金資産(負債)の純額 12,518 30,315
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
住民税均等割税額 1.8 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.6 6.2
評価性引当額の増減 0.0 △0.8
期首未払法人税等の戻し △3.6 -
税額控除 △3.1 -
その他 △0.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.2 37.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
新株予約権の行使
当社が2006年5月31日に発行した新株予約権につき、2019年6月3日から2019年6月28日までに、以下のと
おり行使されております。
行使新株予約権個数 91個
交付株式数 36,400株
行使価額総額 18,200千円
未行使新株予約権個数 169個
増加する発行済株式数 36,400株
資本金増加額 9,100千円
資本準備金増加額 9,100千円
(注)上記新株予約権の行使による新株の発行の結果、2019年6月28日現在の発行済株式総数は986,000株、
資本金は198,925千円、資本準備金は164,625千円となっております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
625
建物 24,809 - 24,184 14,953 2,417 9,230
(540)
車両運搬具 10,860 - - 10,860 8,085 1,385 2,775
工具、器具及び備品 21,972 4,539 1,721 24,790 18,641 2,554 6,148
2,346
有形固定資産計
57,643 4,539 59,835 41,680 6,358 18,154
(540)
無形固定資産
ソフトウエア
8,115 - - 8,115 6,747 555 1,368
2,020
ソフトウエア仮勘定 2,020 - - - - -
(2,020)
2,020
無形固定資産計 10,135 - 8,115 6,747 555 1,368
(2,020)
長期前払費用 11,262 1,995 1,216 12,041 - - 12,041
(注)1.当期減少欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
減少額: ハウゼ空調 625千円
工具、器具及び備品
増加額: 社内ネットワーク用機器等の購入3,397千円、社内備品の設置・購入1,141千円
減少額:社内ネットワーク用機器の除却637千円、社内備品の除却249千円、ハウゼ備品の除却835千円
ソフトウエア仮勘定
減少額:社内利用システムの減損2,020千円
長期前払費用
増加額:生命保険の 加入 1,775 千円
減少額:データセンター運営費用1,043千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,425 2,654 - 2,425 2,654
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額で
あります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.media5.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 単元未満株式の買取りにつきましては、2013年6月1日以降、次のとおりとなっております。
取扱場所 東京都府中市日鋼町1番地1号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
2 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次の権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2018年8月24日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年8月24日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第23期第1四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日福岡財務支局長に提出。
第23期第2四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日福岡財務支局長に提出。
第23期第3四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日福岡財務支局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年8月24日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2018年9月14日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生(投資有価証券売却益発生に伴
う特別利益の計上))の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年10月12日福岡財務支局長に提出
事業年度(第22期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年8月22日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディアファイブ株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
ディアファイブ株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディアファイブ株式会社の
2019年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、メディアファイブ株式会社が2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
メディアファイブ株式会社(E05641)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月22日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディアファイブ株式会社の2018年6月1日から2019年5月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア
ファイブ株式会社の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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