りそな・バリュー＆グロース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成30年6月12日－令和1年6月11日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成30年6月12日－令和1年6月11日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | りそな・バリュー＆グロース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年9月11日 提出
【計算期間】 第19期 （自 平成30年6月12日 至 令和元年6月11日）
【ファンド名】 りそな・バリュー＆グロース
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-3593-9023
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をはかることを
目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信／国内／株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類して
おります。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
単位型 国内 債券
海外 不動産投信
その他資産
追加型 内外
（ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンド が該当する各分類 （表の網掛け部分）の定 義は以下のとおりとなっております 。
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 日本
中小型株 年２回
北米
債券
一般 年４回 欧州
公債
社債 アジア
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） オセアニア
（ ）
中南米
不動産投信 年12回
（毎月） アフリカ
その他資産
（ ） 日々 中近東（中東）
資産複合 その他 エマージング
（ ） （ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
株式 一般 目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載が
あるものをいい、大型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
をいいます。
年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ （http://www.toushin.or.jp/）を
ご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は5,000億円です。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1)わが国の株式を主要投資対象とし、「バリュー」と「グロース」の２つの観点から銘柄を選
定します。
2)定量的スクリーニングに加え、経営力、技術力、ビジネスモデル、市場シェア等様々な観点
から定性的な分析を行い、組入銘柄を厳選します。
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3)バリュー銘柄、グロース銘柄の投資配分を変化させることにより、幅広い投資機会を捉える
ことを目指します。
（参考）
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
平成12年6月16日 信託契約の締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
平成14年10月15日 ファンドの名称を「あさひ東京・バリュー＆グロース」から「りそな・バ
リュー＆グロース」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは以下の通りです。
＜イメージ図＞
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
ファンドの関係法人
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約の実
募集・販売等に関する契約 行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等に関
する契約
証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還に
（証券投資信託にかかる信託契約
いたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
（信託約款））
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委託会社の概況
名 称 等 アムンディ・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第350号）
資本金の額 12億円
会 社
昭和46年11月22日
山一投資カウンセリング株式会社設立
の 沿 革
昭和55年 1月 4日
山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更
ソシエテ ジェネラル投資顧問株式会社（現アムンディ・ジャパンホールディング株
平成10年 1月28日
式会社）が主要株主となる
平成10年 4月 1日
山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名変更
平成10年11月30日 証券投資信託委託会社の免許取得
平成16年 8月 1日
りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテジェネラルアセットマネ
ジメント株式会社へ社名変更
平成19年 9月30日
金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録を行う
クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併し、アムンディ・ジャ
平成22年 7月 1日
パン株式会社へ社名変更
大 株 主 名 称 住 所 所 有 株 式 数 比 率
の 状 況
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 2,400,000株 100％
（本書作成日現在）
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２ 【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
中長期的な信託財産の成長をはかることを目標として運用を行います。
② 投資態度
1)国内株式を主要投資対象とし、「バリュー」と「グロース」の２つの観点から組入銘柄を選
定し、信託財産の中長期的な成長をはかることを目標にアクティブ運用を行います。
2)上場銘柄を対象に、成長性・割安度・健全性などの定量的スクリーニングなどにより、投資
候補銘柄群を絞ります。
3)バリュー銘柄については、企業価値に比べて株価の割安度が強いと判断される銘柄を中心に
選定します。また、グロース銘柄の選定については、企業の成長性に特に着目し、利益等の
成長性が高いと予測される銘柄を中心に選定します。
4)企業訪問などによる調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチに加え経営力、技術力、
ブランド力、ビジネスモデル、市場シェア、テーマ性などの観点から企業を評価し組入銘柄
を厳選します。
5)市況性格や景気動向の変化に応じて「バリュー銘柄」、「グロース銘柄」の投資配分を変化
させることにより、幅広い投資機会を捉えることを目指します。
6)株式の実質組入比率は、高位を基本とします。
7)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
8)資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合
があります。
(2)【投資対象】
① 主な投資対象
わが国の金融商品取引所（本書において、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」
といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同
項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。
以下同じ。）上場株式（これらに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます）に投資することを指図します。
１.株券または新株引受権証書
２.国債証券
３.地方債証券
４.特別の法律により法人の発行する債券
５.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
７.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
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８.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９.特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、１.から11.の証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
14.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、１.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち１.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２.から６.までの証券ならびに12.およ
び17.の証券または証書のうち２.から６.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といい、13.の証券および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図できます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
５.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６.外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
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④ 前記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③の１.から６.に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引、通貨の先物取引、金利の先物取引および金利のオプション取引ならびに外国の市場におけ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨の先物取引、
金利の先物取引および金利のオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を
行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」とい
います）ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(3)【運用体制】
① 投資戦略の決定および運用の実行
CIO(最高運用責任者)に承認された運用計画に基づき、運用本部に所属するファンド・マネー
ジャーが、ポートフォリオを構築します。
② 運用結果の評価
月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者
にフィードバックされます。ファンドの運用体制は以下の通りとなっております。
＊ 委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、投資政策委
員会（3名以上）
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ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
(4)【分配方針】
① 収益の分配
毎決算時（毎年6月11日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として次のとおり収
益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収益および売買益 (評価益を含みます。 )等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いお
よびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行
います。
② 収益分配金の交付
「一般コース」をお申込みの場合は、収益分配金は決算日において振替機関等の振替口座簿
に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が
行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目
までにお支払いを開始します。なお、「一般コース」の受益者が、支払開始日から５年間支払
いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属
します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資さ
れますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収
益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額
をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
(5)【投資制限】
① 信託約款に基づく投資制限
（イ）株式への投資制限
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株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設け
ません。
（ロ）新株引受権証券等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
（ハ）投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100
分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
（ニ）投資する株式等の範囲
1)委託会社が投資の指図をする株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
2)前記1)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図できるものとします。
（ホ）同一銘柄の株式等への投資制限
1)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
2)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
（ヘ）信用取引の指図範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券の売付の指図を
することができます。なお、売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことを指図できます。
2)前記1)の信用取引の指図は、売付における建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、前記2)の売付における建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売付の一部を決済するための指図を行うこととします。
（ト）先物取引等の運用指図
1)委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行うことを指図できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとしま
す（以下同じ。）。
2)委託会社は、わが国の取引所における通貨の先物取引ならびに外国の取引所における通貨
の先物取引およびオプション取引を行うことを指図できます。
3)委託会社は、わが国の取引所における金利の先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図できます。
（チ）スワップ取引の運用指図
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1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なっ
た受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図できます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間
を超えないものとします。ただし、その取引が信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
3)スワップ取引の評価は、取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額を用い
ます。
4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたって必要と認めたときは、担保の提供あるいは受
入れを指図します。
（リ）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為
替先渡取引を行うことを指図できます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、取引の決済日が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、その取引が信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額を用います。
4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたって必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れを指図します。
（ヌ）デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第8号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに
したがい、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
（ル）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を
超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところ
にしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
（ヲ）同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会
社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以
下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
（ワ）有価証券の貸付の指図および範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
の貸付を、次の範囲内で指図できます。
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1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2)前記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図します。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行い
ます。
（カ）公社債の空売りの指図範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債の売付を指図できます。なお、売付の決済については、公社債（信託
財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡し、または買戻しにより行うことを指図
できます。
2)売付の指図を行う公社債の時価総額は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、前記2)の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
（ヨ）公社債の借入れ
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れを指図できます。な
お、公社債の借入れを行うにあたり必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。
2)借入れの指図を行う公社債の時価総額は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、前記2)の借入れた公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)借入れのための品借料は信託財産の中から支払います。
（タ）外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価
証券」といいます。）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図を行いません。ただし、有価
証券の値上がり等により100分の30を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整
します。
（レ）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
（ソ）外国為替予約取引の指図および範囲
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を
することができます。
2)予約取引の指図は、信託財産における為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するために行う予約取引の指図については、
この限りではありません。
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3)前記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を指図します。
（ツ）資金の借入れ
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をす
ることができます。なお、その借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解
約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
3)借入金の利息は信託財産の中から支払います。
② 法令等に基づく投資制限
同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
投資信託委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者
指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会に
おいて議決をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式に
ついての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株
式についての議決権を含みます。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数の50％を超
えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動しま
す。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落
により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投
資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
1)価格変動リスク
株式は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け、価格が下落するリスクがあり
ます。一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落す
る要因となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が
下落した場合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
2)信用リスク
公社債およびコマーシャル・ペーパー等短期金融資産にデフォルト（債務不履行）が生じ
た場合または予想される場合もしくは株式の発行会社に倒産や財務状況の悪化が生じた場合
または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落し（ゼロになる場合もありま
す。）、ファンドの基準価額に大きな影響をおよぼす場合があります。
3)流動性リスク
短期間での大量の換金により、換金資金の手当てのために有価証券を市場で売却した結
果、市場に大きなインパクトを与えた場合、基準価額が下落することがあります。市場規模
や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売却できない
ことがあります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく
低下することがあります。
4)金利リスク
一般に金利が上昇した場合は、公社債の価格は下落し、公社債を組入れている場合、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影
響をおよぼす場合があります。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
1)ファンドの繰上償還
ファンドは、受益権の残存口数が20億口を下回った場合等には、信託を終了させることが
あります。
2）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した
収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があり
ます。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
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ん。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より
基 準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3)換金の中止
金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
したときは、換金の申込受付が中止されることがあります。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
投資信託は、金融機関の預金とは異なります。投資信託は、預金保険の対象および保険契約者
保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信
託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(3)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリ
ングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。ま
た、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を
行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審
議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過 程について 、グループ監 査および内部監査部門が事後 チェック を行いま
す 。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現 在のものであり 、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じた金額とします。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならび
＊
に購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払
3.24 ％ （税抜3.00％）
いいただきます。
＊ 消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
詳しくは販売会社にお問合せください。
申込手数料率等、詳細については、販売会社（販売会社については、下記お問合せ先にご照
会ください。）にお問合せください。
(2)【換金（解約）手数料】
換金手数料はございません。
;
ただし、換金時に、換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額 （当該基準価額に対し
て0.3％の率を乗じて得た額。）が差し引かれます。
額をいいます。
(3)【信託報酬等】
＊
1)信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率1.62％ （税抜1.50％）を乗じて得た金額
とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
＊消費税率が10％となった場合は、1.65％となります。
（信託報酬の配分）
支払先 料率（年率） 役務の内容
ファンド の運用とそれに伴う調査 、受託会社への指
委託会社 0.70％（税抜）
図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.70％（税抜） 付、口座内でのファンドの管理および事務手続き
等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社から
受託会社 0.10％（税抜）
の指図の実行等の対価
2)信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託
財産の中から支払います。
3)信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬の支払いのときに信託財産の中から支払いま
す。
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◆上記信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧問へ
の報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費
用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等
およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立替
えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行
い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託
財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付すること
ができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の
金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金
額にて信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は信託財産の規模
等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率また
は固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通
じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計
算期末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。このほかに、
売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に
要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担しま
す。信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数
料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することはできません。
きません。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成31年3月末現在の内容に基づい
て記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関す
る記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱
われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収
されます。
;
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが
申告不要制度を選択することができます。
;
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税
が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用
している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要とな
ります。
税率 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
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㬰u㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰
は、上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損
失 （解約損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信
託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすること
ができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通
算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控
除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除が適用される場合があります。
*公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利
用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニア
NISA）もあります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできま
せん。詳しくは、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超
過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありませ
ん。）。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
税率 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手
数料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の
算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合な
どにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
※
本から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」
をご参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱い
となる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）
の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分
配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別
分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
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; 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証
するものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は令和元年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（1）【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 1,025,512,100 96.62
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 35,782,042 3.37
合計（純資産総額） 1,061,294,142 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（2）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（評価額上位30銘柄）
評価額 投資
帳簿価額
帳簿価額
順 国/ 評価額
種類 銘柄名 業種 株式数 単価
単価 比率
位 地域 （円）
（円）
（円） （円） (%)
1 日本 株式 日本電産 電気機器 2,500 14,560.00 36,400,000 14,725.00 36,812,500 3.46
2 日本 株式 ＳＭＣ 機械 900 38,000.00 34,200,000 40,170.00 36,153,000 3.40
3 日本 株式 ミスミグループ本社 卸売業 13,100 2,765.00 36,221,500 2,702.00 35,396,200 3.33
▶ 日本 株式 ディスコ 機械 2,000 16,790.00 33,580,000 17,680.00 35,360,000 3.33
5 日本 株式 ダイフク 機械 5,700 5,890.00 33,573,000 6,050.00 34,485,000 3.24
6 日本 株式 インフォコム 情報・通信業 14,000 2,433.00 34,062,000 2,453.00 34,342,000 3.23
7 日本 株式 ダイキン工業 機械 2,400 13,770.00 33,048,000 14,065.00 33,756,000 3.18
8 日本 株式 カカクコム サービス業 16,100 2,146.00 34,550,600 2,080.00 33,488,000 3.15
9 日本 株式 オリックス その他金融業 20,600 1,574.00 32,424,400 1,608.00 33,124,800 3.12
10 日本 株式 全国保証 その他金融業 8,000 4,255.00 34,040,000 4,135.00 33,080,000 3.11
11 日本 株式 カルビー 食料品 11,300 3,095.00 34,973,500 2,908.00 32,860,400 3.09
12 日本 株式 ヤマシンフィルタ 機械 52,400 622.00 32,592,800 627.00 32,854,800 3.09
13 日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 500 63,310.00 31,655,000 65,130.00 32,565,000 3.06
14 日本 株式 シスメックス 電気機器 4,500 7,801.00 35,104,500 7,027.00 31,621,500 2.97
15 日本 株式 日立ハイテクノロジーズ 卸売業 5,700 5,690.00 32,433,000 5,540.00 31,578,000 2.97
16 日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通信業 6,500 4,940.00 32,110,000 4,805.00 31,232,500 2.94
17 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 5,000 6,024.00 30,120,000 6,209.00 31,045,000 2.92
18 日本 株式 扶桑化学工業 化学 14,400 2,094.00 30,153,600 2,140.00 30,816,000 2.90
19 日本 株式 ピジョン その他製品 7,100 4,295.00 30,494,500 4,335.00 30,778,500 2.90
20 日本 株式 ＵＴグループ サービス業 11,700 2,440.00 28,548,000 2,615.00 30,595,500 2.88
21 日本 株式 東祥 サービス業 11,200 2,800.00 31,360,000 2,730.00 30,576,000 2.88
22 日本 株式 鴻池運輸 陸運業 18,000 1,719.00 30,942,000 1,698.00 30,564,000 2.87
23 日本 株式 大東建託 建設業 2,200 14,360.00 31,592,000 13,735.00 30,217,000 2.84
24 日本 株式 安川電機 電気機器 8,100 3,480.00 28,188,000 3,660.00 29,646,000 2.79
25 日本 株式 島津製作所 精密機器 10,700 2,884.00 30,858,800 2,642.00 28,269,400 2.66
26 日本 株式 小糸製作所 電気機器 4,900 5,480.00 26,852,000 5,750.00 28,175,000 2.65
27 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス業 10,700 2,710.00 28,997,000 2,584.00 27,648,800 2.60
28 日本 株式 東プレ 金属製品 14,800 1,815.00 26,862,000 1,791.00 26,506,800 2.49
29 日本 株式 ＬＩＦＵＬＬ サービス業 50,600 583.00 29,499,800 499.00 25,249,400 2.37
30 日本 株式 セリア 小売業 10,100 2,519.00 25,441,900 2,489.00 25,138,900 2.36
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
国内/外国 種類 業種 投資比率(%)
建設業 2.84
国内 株式
食料品 3.09
化学 3.75
医薬品 4.71
金属製品 2.49
機械 16.26
電気機器 11.89
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精密機器 4.11
その他製品 2.90
陸運業 2.87
情報・通信業 6.17
卸売業 8.59
小売業 5.43
その他金融業 6.62
サービス業 14.82
合計 96.62
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（3）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第10期計算期間末 (平成22年 6月11日)
3,515,381,524 3,515,381,524 0.4999 0.4999
第11期計算期間末 (平成23年 6月13日)
3,092,616,581 3,092,616,581 0.4901 0.4901
第12期計算期間末 (平成24年 6月11日)
2,503,888,327 2,503,888,327 0.4422 0.4422
第13期計算期間末 (平成25年 6月11日)
3,372,088,026 3,372,088,026 0.6754 0.6754
第14期計算期間末 (平成26年 6月11日)
3,016,880,659 3,016,880,659 0.7901 0.7901
第15期計算期間末 (平成27年 6月11日) 2,356,859,467 2,356,859,467 1.0483 1.0483
第16期計算期間末 (平成28年 6月13日)
1,568,108,829 1,568,108,829 0.8201 0.8201
第17期計算期間末 (平成29年 6月12日) 1,596,020,629 1,596,020,629 1.0325 1.0325
第18期計算期間末 (平成30年 6月11日)
1,399,030,088 1,399,030,088 1.2179 1.2179
第19期計算期間末 (令和元年 6月11日)
1,073,358,333 1,073,358,333 1.0637 1.0637
平成30年 6月末日
1,368,776,343 － －
1.2016
7月末日 1,355,476,843 － 1.1964 －
8月末日 1,302,997,146 － 1.1826 －
9月末日 1,328,709,984 － 1.2198 －
10月末日 1,171,238,285 － 1.1117 －
11月末日 1,207,881,236 － 1.1568 －
12月末日 1,033,672,956 － 0.9898 －
平成31年 1月末日
1,090,374,212 － －
1.0453
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2月末日 1,121,142,880 － 1.0862 －
3月末日 1,109,752,455 － 1.0940 －
4月末日 1,147,241,009 － 1.1358 －
令和元年 5月末日
1,034,508,920 － －
1.0251
6月末日 1,061,294,142 － 1.0533 －
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成21年 6月12日
第10期計算期間 0.0000
至 平成22年 6月11日
自 平成22年 6月12日
第11期計算期間 0.0000
至 平成23年 6月13日
自 平成23年 6月14日
第12期計算期間 0.0000
至 平成24年 6月11日
自 平成24年 6月12日
第13期計算期間 0.0000
至 平成25年 6月11日
自 平成25年 6月12日
第14期計算期間 0.0000
至 平成26年 6月11日
自 平成26年 6月12日
第15期計算期間 0.0000
至 平成27年 6月11日
自 平成27年 6月12日
第16期計算期間 0.0000
至 平成28年 6月13日
自 平成28年 6月14日
第17期計算期間 0.0000
至 平成29年 6月12日
自 平成29年 6月13日
第18期計算期間 0.0000
至 平成30年 6月11日
自 平成30年 6月12日
第19期計算期間 0.0000
至 令和元年 6月11日
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 平成21年 6月12日
第10期計算期間 △7.6
至 平成22年 6月11日
自 平成22年 6月12日
第11期計算期間 △2.0
至 平成23年 6月13日
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自 平成23年 6月14日
第12期計算期間 △9.8
至 平成24年 6月11日
自 平成24年 6月12日
第13期計算期間 52.7
至 平成25年 6月11日
自 平成25年 6月12日
第14期計算期間 17.0
至 平成26年 6月11日
自 平成26年 6月12日
第15期計算期間 32.7
至 平成27年 6月11日
自 平成27年 6月12日
第16期計算期間 △21.8
至 平成28年 6月13日
自 平成28年 6月14日
第17期計算期間 25.9
至 平成29年 6月12日
自 平成29年 6月13日
第18期計算期間 18.0
至 平成30年 6月11日
自 平成30年 6月12日
第19期計算期間 △12.7
至 令和元年 6月11日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（4）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成21年 6月12日
第10期計算期間 27,254,970 740,463,026 7,032,842,150
至 平成22年 6月11日
自 平成22年 6月12日
第11期計算期間 24,974,597 748,123,077 6,309,693,670
至 平成23年 6月13日
自 平成23年 6月14日
第12期計算期間 19,844,437 666,915,405 5,662,622,702
至 平成24年 6月11日
自 平成24年 6月12日
第13期計算期間 13,684,915 683,812,821 4,992,494,796
至 平成25年 6月11日
自 平成25年 6月12日
第14期計算期間 8,061,633 1,182,325,241 3,818,231,188
至 平成26年 6月11日
自 平成26年 6月12日
第15期計算期間 3,964,700 1,574,019,982 2,248,175,906
至 平成27年 6月11日
自 平成27年 6月12日
第16期計算期間 3,420,307 339,458,165 1,912,138,048
至 平成28年 6月13日
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自 平成28年 6月14日
第17期計算期間 3,567,788 369,968,506 1,545,737,330
至 平成29年 6月12日
自 平成29年 6月13日
第18期計算期間 3,561,108 400,577,827 1,148,720,611
至 平成30年 6月11日
自 平成30年 6月12日
第19期計算期間 3,233,657 142,837,754 1,009,116,514
至 令和元年 6月11日
（注）全て本邦内におけるものです。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
（1）販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを
行います。取得申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとさせていただきます。た
だし、所定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手
続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申
込みは、翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売
会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および
取得申込総金額の支払期日は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社
にお問合せください。
ファンドの取得申込みを行う取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会
社に対しファンドの取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託に
より分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託
会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信
託を設定した旨の通知を行います。
（2）ファンドの価額は、取得申込受付日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業
日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
（3）最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取
;
方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」 とがあります。各申込コー
スとも販売会社によって名称が異なる場合があります。各申込コースの詳細は販売会社へ
お問合せください。
; 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのこと
をいいます。また、販売会社によっては、自動的に収益分配金の再投資を行わず、収益の分配が行わ
れたときに分配金を受取る「定期引出」を選択することもできます。
また、販売会社により「投資信託定時定額購入プラン（販売会社によって名称が異なる
場合があります。）」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会社（販売会社について
は、前記（2）のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。
（4）取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
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（5）委託会社は、金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の中止その他やむを得ない
事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込の受付を中止すること、
およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
２ 【換金（解約）手続等】
（1） 換金の請求を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、
販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求
（以下、「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の解約請求にかかるこの信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当
該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定
にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。解約請求の申込の受付は、原則として午後3時までとします。ただし、所定の時間ま
でに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了し
たものを当日の受付分とさせていただきます。これをすぎてからの解約請求のお申込み
は、翌営業日の取扱いとします。申込締切時間は、販売会社によって異なる場合があり
ます。解約請求に関する詳細については販売会社にお問合せください。
（2） 解約価額は、解約請求の申込を受付けた日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率
を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額（以下「解約価額」といいま
す。）とします。手取額は、受益者の解約請求の申込みを受け付けた日から起算して、
原則として５営業日目から受益者にお支払いします。なお、換金（解約）手数料はあり
ません。
※ 解約価額 ＝ 基準価額 － 信託財産留保額 ＝ 基準価額 －（基準価額×0.3％）
解約価額については、販売会社または委託会社（前記「 1 申込（販売）手続等 （2）」
をご参照ください）に問合わせることにより知ることができます。
（3） 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権
をもって行うものとします。
（4） 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
（5） 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得
ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた解約請求
の受付を取消すことができるものとします。
（6） 前記(5)により一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約の実行の
中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。受益者がその解約請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該一部解約の実行の受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算
出した価額とします。
くはお申込みの販売会社にお問合せください。
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３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定する
借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せるこ
とにより知ることができます。委託会社の照会先は以下のとおりです。
また基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額
は１万口単位で表示されます。
③ 追加信託金等の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、追加信託する受益権の口数を
乗じて得た額とします。
㯿
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ご
※２
との信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
㯿ᄰ칶쪊뽥璑터ര栰漰Ţ䁟靺핥불䱎Ⰰ㈀㝧愰溉轛騰欰蠰謰舰渰栰地œ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏
額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど
調整されるものとします。
㯿ሰ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏ꆘ䵻䤰ര栰漰œ齒䜰栰地昰œ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏ꆘ䴰鈰
い、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
ファンドの信託期間は、無期限とします。ただし、下記「 (5)その他 ⑥ 信託の終了（信託
契約の解約）」により信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
① ファンドの計算期間は、毎年6月12日から翌年6月11日までとします。
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② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。 ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5) 【その他】
① 償還金
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休
業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日目）までに販売会社でお支払いを開始します。
② 信託約款の変更
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あら
かじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの
信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（ハ）（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、この信託約款の変更をしない
こととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載し
た書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
（ホ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、
（イ）から（ニ）の規定にしたがいます。
（ヘ）（ハ）の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求するこ
とができます。
＜信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続＞
③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
委託会社と販売会社の間で締結する販売契約において、当該契約書において定められた事
項に変更の必要があると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない
事項が生じたときは、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有
効期間は当初1ヵ年とし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも
別段の意思表示のない時は、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いにつ
いてもこれと同様とします。
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④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 信託約款の変更」の（イ）から（ニ）の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、計算期間の終了後および償還時に、当該期間の運用経過、組入有価証券の内
容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、当該信託財産にかか
る知られたる受益者に対して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
⑥ 信託の終了（信託契約の解約）
（イ）委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
Ａ．信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき
Ｂ．やむを得ない事情が発生したとき
Ｃ．信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が20億口を下回ることとなった
場合
これらの場合、委託会社は、前述の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公
告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交
付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
この公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
そして、一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、信託契約の解約をしません。
この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（ロ）（イ）の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求するこ
とができます。
＜信託の終了の手続＞
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（ハ）委託会社は、次の場合においては、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
Ａ．委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
Ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
Ｃ．監督官庁から信託契約の解約の命令を受けたとき
監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ
たときは、この信託は、前記「② 信託約款の変更（ニ）」に該当する場合を除き、委託
会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）前記「④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い」において委託会社が新受託会社を選
任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦ その他
（イ）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（ロ）ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を計算期間の終了後3ヵ
月以内および半期報告書を計算期間の最初の6ヵ月経過後3ヵ月以内に提出します。
（ハ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合
には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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４ 【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いしま
す。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に
再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益
分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することが
できます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。
ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる信託財産に
関する書類の閲覧を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(平成30年6月12日
から令和元年6月11日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
１【財務諸表】
りそな・バリュー＆グロース
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間末 第19期計算期間末
（平成30年 6月11日） （令和元年 6月11日）
資産の部
流動資産
200,673,040 19,479,743
コール・ローン
1,215,471,100 1,035,520,400
株式
32,270,555
未収入金 ―
6,640,870 6,977,122
未収配当金
1,422,785,010 1,094,247,820
流動資産合計
1,422,785,010 1,094,247,820
資産合計
負債の部
流動負債
11,589,921
未払金 ―
11,808,019
未払解約金 ―
764,231 589,172
未払受託者報酬
10,699,119 8,248,339
未払委託者報酬
566 50
未払利息
482,987 462,005
その他未払費用
23,754,922 20,889,487
流動負債合計
23,754,922 20,889,487
負債合計
純資産の部
元本等
1,148,720,611 1,009,116,514
元本
剰余金
250,309,477 64,241,819
期末剰余金又は期末欠損金（△）
182,993,903 160,697,537
(分配準備積立金)
1,399,030,088 1,073,358,333
元本等合計
1,399,030,088 1,073,358,333
純資産合計
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負債純資産合計 1,422,785,010 1,094,247,820
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
自 平成29年 6月13日 自 平成30年 6月12日
至 平成30年 6月11日 至 令和元年 6月11日
営業収益
23,833,186 19,370,924
受取配当金
250,453,093 △ 163,770,562
有価証券売買等損益
42 77
その他収益
274,286,321 △ 144,399,561
営業収益合計
営業費用
71,907 33,818
支払利息
1,597,424 1,276,453
受託者報酬
22,363,888 17,870,224
委託者報酬
837,171 806,598
その他費用
24,870,390 19,987,093
営業費用合計
249,415,931 △ 164,386,654
営業利益又は営業損失（△）
249,415,931 △ 164,386,654
経常利益又は経常損失（△）
249,415,931 △ 164,386,654
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
37,484,487 △ 8,659,755
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
50,283,299 250,309,477
期首剰余金又は期首欠損金（△）
524,376 338,486
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
524,376 338,486
額
12,429,642 30,679,245
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,429,642 30,679,245
額
― ―
分配金
250,309,477 64,241,819
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業
者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間末 第19期計算期間末
項目
（平成30年 6月11日） （令和元年 6月11日）
１． 期首元本額 1,545,737,330円 1,148,720,611円
期中追加設定元本額 3,561,108円 3,233,657円
期中一部解約元本額 400,577,827円 142,837,754円
２． 計算期間末日における受益権 1,148,720,611口 1,009,116,514口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
自 平成29年 6月13日 自 平成30年 6月12日
至 平成30年 6月11日 至 令和元年 6月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は250,309,477 計算期間末における分配対象収益額は191,097,658
円（１万口当たり2,179円）ですが、分配を行って 円（１万口当たり1,893円）ですが、分配を行って
おりません。 おりません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 19,337,899円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 27,812,700円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 67,315,574円 Ｃ 収益調整金額 30,400,121円
Ｄ 分配準備積立金額 135,843,304円 Ｄ 分配準備積立金額 160,697,537円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 250,309,477円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 191,097,658円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,148,720,611口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,009,116,514口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 2,179円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,893円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間 第19期計算期間
自 平成29年 6月13日 自 平成30年 6月12日
項目
至 平成30年 6月11日 至 令和元年 6月11日
１. 金融商品に対する取組 信託約款 に規定する「運用の基本 同左
方針 方針」の定めに従い、有価証券等
の金融商品を投資対象として運用
を行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価証 同左
該金融商品に係るリス 券であり、その内容を貸借対照
ク 表、注記表及び附属明細表に記載
しております。これらは売買目的
で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク
等があります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当ファ 同左
管理体制 ンドの主要投資対象である株式の
パフォーマンス状況及びマーケッ
ト動向等のモニタリングを行って
おります。また、価格変動リス
ク、信用リスク及び流動性リスク
等の運用リスクを分析し、定期的
にリスク委員会に報告しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第18期計算期間末 第19期計算期間末
項目
（平成30年 6月11日） （ 令和元年 6月11日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティブ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項に
ついては、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３） デリバティブ取引 （３） デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期計算期間末 第19期計算期間末
（平成30年 6月11日） （ 令和元年 6月11日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
株式 111,943,470 △119,938,504
合計 111,943,470 △119,938,504
（デリバティブ取引等に関する注記）
第18期計算期間末（平成30年6月11日）
該当事項はありません。
第19期計算期間末（令和元年 6月11日）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期計算期間（自 平成29年6月13日 至 平成30年6月11日）
該当事項はありません。
第19期計算期間（自 平成30年6月12日 至 令和元年6月11日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第18期計算期間末 第19期計算期間末
（平成30年 6月11日） （ 令和元年 6月11日 ）
1口当たり純資産額 1.2179円 1.0637円
（1万口当たり純資産額） （12,179円） （10,637円）
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 大東建託 2,200 14,360.00 31,592,000
カルビー 11,300 3,095.00 34,973,500
扶桑化学工業 14,400 2,094.00 30,153,600
花王 1,100 8,620.00 9,482,000
塩野義製薬 5,000 6,024.00 30,120,000
栄研化学 11,100 1,865.00 20,701,500
東プレ 14,800 1,815.00 26,862,000
ディスコ 2,000 16,790.00 33,580,000
ヤマシンフィルタ 52,400 622.00 32,592,800
ＳＭＣ 900 38,000.00 34,200,000
ダイキン工業 2,400 13,770.00 33,048,000
ダイフク 5,700 5,890.00 33,573,000
安川電機 8,100 3,480.00 28,188,000
日本電産 2,500 14,560.00 36,400,000
シスメックス 4,500 7,801.00 35,104,500
小糸製作所 4,900 5,480.00 26,852,000
島津製作所 10,700 2,884.00 30,858,800
朝日インテック 2,900 5,510.00 15,979,000
ピジョン 7,100 4,295.00 30,494,500
鴻池運輸 18,000 1,719.00 30,942,000
インフォコム 14,000 2,433.00 34,062,000
トレンドマイクロ 6,500 4,940.00 32,110,000
シークス 19,100 1,264.00 24,142,400
日立ハイテクノロジーズ 5,700 5,690.00 32,433,000
ミスミグループ本社 13,100 2,765.00 36,221,500
セリア 10,100 2,519.00 25,441,900
ファーストリテイリング 500 63,310.00 31,655,000
全国保証 8,000 4,255.00 34,040,000
東京センチュリー 900 4,640.00 4,176,000
オリックス 20,600 1,574.00 32,424,400
ＬＩＦＵＬＬ 50,600 583.00 29,499,800
日本Ｍ＆Ａセンター 10,700 2,710.00 28,997,000
ＵＴグループ 11,700 2,440.00 28,548,000
カカクコム 16,100 2,146.00 34,550,600
東祥 11,200 2,800.00 31,360,000
乃村工藝社 7,300 1,392.00 10,161,600
小計
銘柄数 36 1,035,520,400
組入時価比率 96.5% 100.0%
合計 1,035,520,400
（注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率
であります。
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額
1,062,115,006 円
Ⅱ 負債総額
820,864 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,061,294,142 円
Ⅳ 発行済口数
1,007,546,999 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0533 円
（1万口当たり純資産額） （10,533 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１. 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２. 受益証券名義書き換えの事務等
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該
指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３. 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４. 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５. 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
６. 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７. 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在
資本金の額 ：12億円
発行株式総数 ：9,000,000株
発行済株式総数 ：2,400,000株
過去５年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
① 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、お
よび運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略
会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直
しを行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモ
ニタリング結果等について報告を行います。
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・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な
運用状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議
を開催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ
分析およびパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証しま
す。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催しま
す。また投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法
律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品
取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務
を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二
種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
令和元年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の
通りです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
単位型株式投資信託 9 48,001
追加型株式投資信託 169 1,951,408
合計 178 1,999,409
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（平成30年1月1日から平
成30年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
(4)当社は、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31
日から12月31日に変更しております。よって、前事業年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
の9か月となっています。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,010,675 10,638,816
前払費用
67,557 60,736
未収入金
12,500 65,940
未収委託者報酬
2,801,064 3,362,163
未収運用受託報酬 *1 *1
1,505,200 834,156
未収投資助言報酬
4,663 4,292
未収収益 *1 *1
377,628 849,057
繰延税金資産
314,900 326,171
立替金
96,577 79,351
その他 69 874
流動資産合計 14,190,834 16,221,555
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
93,483 83,123
*2
器具備品(純額) *2 103,175 81,044
有形固定資産合計 196,658 164,167
無形固定資産
ソフトウエア
38,852 33,524
ソフトウエア仮勘定
4,806 -
商標権 845 835
無形固定資産合計 44,503 34,359
投資その他の資産
金銭の信託
309,607 303,324
投資有価証券
126,784 119,938
関係会社株式
84,560 84,560
長期未収入金
1,000 -
長期差入保証金
218,142 207,299
ゴルフ会員権
60 60
前払年金費用
8,553 -
貸倒引当金 △1,000 -
投資その他の資産合計 747,707 715,182
固定資産合計 988,868 913,708
資産合計 15,179,702 17,135,263
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(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
991 -
預り金
1,259,125 95,842
未払償還金
686 686
未払手数料
1,363,261 1,699,255
関係会社未払金
243,647 397,289
その他未払金 *1 *1
152,555 586,484
未払費用
412,172 311,469
未払法人税等
163,910 168,056
未払消費税等
103,501 88,126
賞与引当金
672,011 656,427
役員賞与引当金 116,143 152,398
流動負債合計 4,488,002 4,156,033
固定負債
繰延税金負債
11,885 5,479
退職給付引当金
11,320 55,750
賞与引当金
26,132 39,672
役員賞与引当金
54,701 112,090
資産除去債務 60,483 61,573
固定負債合計 164,521 274,565
負債合計 4,652,523 4,430,598
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計 2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
6,592,764 8,779,534
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 4,992,764 7,179,534
利益剰余金合計 6,702,856 8,889,626
株主資本合計 10,521,691 12,708,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,488 △3,796
評価・換算差額等合計 5,488 △3,796
純資産合計 10,527,179 12,704,665
負債純資産合計 15,179,702 17,135,263
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 9,227,981 14,079,514
運用受託報酬 2,140,210 2,026,382
投資助言報酬 8,461 1,327
773,256 1,777,330
その他営業収益
12,149,908 17,884,553
営業収益合計
営業費用
支払手数料 5,427,725 8,372,463
広告宣伝費 63,731 106,771
調査費 500,592 627,420
委託調査費 343,347 804,809
委託計算費 14,801 20,065
通信費 38,276 41,206
印刷費 68,664 181,299
21,264 28,774
協会費
6,478,400 10,182,806
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 150,777 168,290
給料・手当 1,845,556 2,136,270
賞与 - 1,000
役員賞与 6,596 77,093
交際費 11,133 16,006
旅費交通費 64,237 86,612
租税公課 85,622 114,831
不動産賃借料 141,367 189,354
賞与引当金繰入 512,522 625,996
役員賞与引当金繰入 67,500 81,615
退職給付費用 95,770 219,000
固定資産減価償却費 39,898 53,706
商標権償却 195 310
福利厚生費 226,612 330,201
174,049 337,402
諸経費
3,421,834 4,437,686
一般管理費合計
2,249,675 3,264,061
営業利益
営業外収益
有価証券利息 191 54
有価証券売却益 5,282 321
受取利息 144 229
為替差益 81,187 -
1,290 9,596
雑収入
88,093 10,200
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 99
特別退職金 7,058 -
支払利息 410 75
為替差損 - 35,861
4,457 0
雑損失
11,926 36,035
営業外費用合計
2,325,843 3,238,227
経常利益
2,325,843 3,238,227
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 919,528 1,065,036
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△179,042 △13,580
法人税等調整額
740,485 1,051,456
法人税等合計
1,585,357 2,186,770
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 9,362,094 11,072,186 14,891,021
当期変動額
△ 5,954,687 △ 5,954,687 △ 5,954,687
剰余金の配当
当期純利益 1,585,357 1,585,357 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△ 4,369,330 △ 4,369,330 △ 4,369,330
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 679 679 14,891,701
当期変動額
剰余金の配当 △5,954,687
当期純利益 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
4,808 4,808 4,808
（純額）
当期変動額合計 4,808 4,808 △4,364,522
当期末残高 5,488 5,488 10,527,179
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
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(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 152,512 千円 162,554 千円
その他未払金 92,102 千円 502,438 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 89,844 千円 100,561 千円
器具備品 208,275 千円 207,284 千円
（損益計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 300,000千円
（ロ） １株当たり配当額 125.00円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
平成29年 6月23日
（ニ） 効力発生日
平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 5,654,687千円
（ロ） １株当たり配当額 2,356.12円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
（ニ） 効力発生日 平成29年12月13日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第37期(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,010,675 9,010,675 －
（2）未収委託者報酬 2,801,064 2,801,064 －
（3）未収運用受託報酬 1,505,200 1,505,200 －
（4）金銭の信託 309,607 309,607 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 126,784 126,784 －
資産計 13,753,331 13,753,331 －
（1）未払手数料 1,363,261 1,363,261 －
負債計 1,363,261 1,363,261 －
第38期(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第37期(平成29年12月31日) 第38期(平成30年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 84,560
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,010,675 - - -
未収委託者報酬 2,801,064 - - -
未収運用受託報酬 1,505,200 - - -
合計 13,316,940 - - -
第38期(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
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関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第37期(平成29年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
418,157 426,131 7,973
小計 418,157 426,131 7,973
(1) 株式
- - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注) △ 64
10,324 10,260
価を超えないもの
△ 64
小計 10,324 10,260
合計 428,481 436,391 7,909
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第38期(平成30年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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5．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 222,937 10,327 6,299
投資信託
12,161 1,257 3
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 20,397 2,767
退職給付費用 65,050 179,620
退職給付の支払額 - △11,320
△ 82,680
制度への拠出額 △115,316
退職給付引当金の期末残高 2,767 55,750
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 669,970 746,598
年金資産 678,524 692,897
△ 8,553
53,700
非積立型制度の退職給付債務 11,320 2,050
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
退職給付に係る負債 11,320 55,750
△ 8,553
退職給付に係る資産 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 65,050千円 当事業年度 179,620千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 83,244 千円 84,650 千円
未払事業税 30,157 千円 32,910 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 215,384 千円 213,145 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 847 千円 10,046 千円
減価償却資産 4,429 千円 4,237 千円
資産除去債務 17,110 千円 18,854 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,676 千円
未払事業所税 2,194 千円 2,417 千円
- 千円 2,834 千円
その他
繰延税金資産小計
353,364 千円 370,769 千円
△ 38,464 △ 44,597
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,900 千円 326,171 千円
繰延税金負債
△ 794 △ 1,838
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 4,659 △ 3,642
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,422
その他有価証券評価差額金 千円 - 千円
△ 4,010
千円 - 千円
その他
△ 11,885 △ 5,479
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 303,015 千円 320,692 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
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第38期(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
微です。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 59,677 千円 60,483 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 806 千円 1,091 千円
期末残高 60,483 千円 61,573 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
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当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
し た単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
10,338,094 1,002,861 808,953 12,149,908
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権
関係内容
事業の内
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 容又は職 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
投資信託、
親 アムンディ
サルティング料
フランス 1,086,263 投資 (被所有) 投資顧問
会 アセットマ なし 未収収益
423,995 152,512
(その他営業収
パリ市 顧問業 契約の再
(千ユーロ) 間接100%
社 ネジメント
委託等
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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議決権
関係内容
事業の
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
アムン
兄
ディ・ル
弟 ルクセン 6,805 投資 未収運用
クセンブル なし なし 運用再委託
運用受託報酬*1 646,446 371,129
会 ブルグ 顧問業 受託報酬
(千ユーロ)
グ・エス・
社
エー
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）.
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
サルティング料
アムン 投資信託、
未収収益
720,243 162,554
親
(その他営業収
ディ ア フランス 1,086,263 投資顧問 (被所有) 投資顧問
会 なし
益) *1
セットマネ パリ市 業 契約の再
(千ユーロ) 間接100％
社
ジメント 委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 投資 情報提供、コン
センブル なし なし 運用再委託
会 ブルグ 顧問業 サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
1株当たり純資産額 4,386.32 円 5,293.61 円
1株当たり当期純利益金額 660.57 円 911.15 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
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（重要な後発事象）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引につい
て、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用
を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託
会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下④、⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株
主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同
じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運
用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容
とした運用を行うこと。
⑤ 上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信
用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される
事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 資 本 金 の 額 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
株式会社りそな銀行 279,928百万 銀行法に基づき銀行業を営
円 むとともに、金融機関の信
託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
名 称 資 本 金 の 額 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
東海東京証券株式会社 6,000百万円
金融商品取引法に定める第
むさし証券株式会社 5,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
でいます。
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
株式会社りそな銀行 279,928百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
託業務の兼営等に関する法
律 (兼営法 )に基づき信託業
務を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
※ 1
38,971百万円
んでいます。
株式会社関西みらい銀行
※ 2
1,711,958百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
※ 1 平成31年4月1日現在
金、一部解約代金および償還金の支払等のみ行います。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処
理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、こ
れを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の
事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 51,000百万円（平成31年3月末日現在）
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委
託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
(2) 販売会社
販売会社として募集の取扱及び販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金及び収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法 第25条第1項 各号に掲げる書
類は以下の通りです。
平成30年9月11日 有価証券報告書・有価証券届出書
平成31年2月 8日
訂正有価証券届出書
平成31年3月11日 半期報告書・有価証券届出書
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月４日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月17日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているりそな・バリュー＆グロースの平成30年６月12日から令和元年６月11日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
な・バリュー＆グロースの令和元年６月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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