アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年9月5日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【電話番号】 03-3593-9023
【届出の対象とした募集（売出） アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年
内国投資信託受益証券に係るファ
２回決算型、為替ヘッジあり）
ンドの名称】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年
２回決算型、為替ヘッジなし）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎
月決算型、為替ヘッジあり）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎
月決算型、為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出） 各ファンドにつき
内国投資信託受益証券の金額】 募集額 上限 5,000億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）
ファンドの名称は、正式名称のほかに、略称等で記載する場合があります。
為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
年
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション
正式名称
２
Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり） Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）
回
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーションＡ アムンディ デュアル・バリュー・アロケーションＢ
決
略称等
デュアルバリューＡ デュアルバリューＢ
算
Ａコース Ｂコース
型
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション
毎
正式名称
Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり） Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）
月
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーションＣ アムンディ デュアル・バリュー・アロケーションＤ
決
算
略称等
デュアルバリューＣ デュアルバリューＤ
型
Ｃコース Ｄコース
以上を総称して、「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション」、「ファンド」また
は個別に「各ファンド」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
各ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます）
の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」
をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
「振替受益権」といいます）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあり
ません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド5,000 億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
① 発行価格
※
取得申込 受付日 の翌営業日の基準価額 とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰湢閌읏ឌꅵ⌰歜帰夰讌익⌰鉦䉏ꆊ問ꄰ地晟霰形閌읏ឌꅵ⌰溌익⍽쾘䴰
ら負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た受益権１口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることが
あります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
② 基準価額の入手方法
ファンドの基準価額については、委託会社が指定する販売会社（販売会社については「(12)
その他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会ください。）または委託会社にお問合せください。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得
＊
た金額とします。本書作成日現在の申込手数料率の上限は3.24％ （税抜3.0％）です。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
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「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありませ
ん。
詳しくは販売会社（販売会社については「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会
ください。）にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」（一方のファンドを換金した場合の手取金をもって、
その換金の申込受付日に、もう一方のファンドの取得の申込みを行うことをいいます。）によ
るファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチングの際には、取得申込時および
換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。販売会社によっては、一部のファンド
を取扱わない場合、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制
限を設ける場合、スイッチングの購入単位等を別に定める場合があります。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
（６）【申込単位】
販売会社が定める申込単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。
（７）【申込期間】
令和元年９月６日から令和２年３月５日まで
上記継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（「販売会社」）については、後記「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ先に
ご照会ください。
＊販売会社によっては、お取扱いコース、取得・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等
が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
（９）【払込期日】
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取
得申込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは販売会社に
;
お問合せください。）までに取得申込総金額 を当該販売会社において支払うものとします。
ファンドの振替受益権にかかる各取得申込日における発行価額の総額は、追加信託が行われる
日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払
込まれます。
; 取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額をい
います。
（１０）【払込取扱場所】
払込みは、お申込みの販売会社で取扱います。なお、取扱店等、ご不明な点については販売
会社にお問合せください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 取得申込みの方法等
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取
得申込みを行います。
ファンドの取得申込みには、収益分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく
投資コース」とがあります。取扱う申込コースおよびその名称は販売会社により異なる場合が
あります。「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、販売会社との間で別に定める契約
を締結していただきます。詳しくは販売会社にお問合せください。
取得申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。ただし、所
定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了した
ものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申込みは、翌営業日
の取扱いとなります。取得申込みの受付は、販売会社により異なる場合があります。詳しくは
販売会社にお問合せください。
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また、申込期間において、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークも
しくはルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合
は、スイッチングを含め取得申込みの受付を行いません。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
④ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
該当事項はありません。
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して
運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信／内外／資産複合に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類して
おります。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
内 外
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他
資 産 複 合 資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （フルヘッジ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変 アフリカ
更型））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （ ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変 アフリカ
更型））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （フルヘッジ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変 アフリカ
更型））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回
日本
債券
一般 年４回 北米 ファミリー あり
公債 ファンド （ ）
社債 欧州
その他債券 年６回
クレジット属性 （隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回
（毎月） 中南米 ファンド・オブ なし
※
・ファンズ
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変 アフリカ
更型））
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 その他 エマージング
資産配分変更型 （ ）
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＊ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産
目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として
（投資信託証券
投資信託証券であり実質的に複数資産（株式、債券）を投資対象と
（資産複合（株
し、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものもし
式、債券）資産配
くは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
分変更型））
目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があ
年２回
るものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があ
年12回（毎月）
るものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世
グローバル
界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいま
（日本を含む）
す。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ
ファンズ ブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の
（フルヘッジ）
記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
為替ヘッジなし 記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいい
ます。
㬰픰ꄰ줰漰İ픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥륟༰析䭵⠰唰谰縰夰Ȱ匰渰弰脰Ž䑑攰谰昰䐰讌익⌰鉹
す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変
更型）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なりま
す。
＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の
定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご
参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のう
え、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1. 投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式、債券等へ実質的に投資を行い、
インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・運用は、主としてルクセンブルク籍会社型投資信託ファースト・イーグル・アムンディ・イ
ンカム・ビルダー・ファンド（以下「投資対象ファンド」といいます。）への投資を通じて
行います。
・投資対象ファンドの運用は、米国の運用会社ファースト イーグル インベストメント マネジ
メント社（以下「ファースト イーグル社」。同社は200年以上の歴史を有する米国有数の独
立系運用会社）が行います。
・国内籍投資信託ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）にも投資します。
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2. ボトムアップ方式に基づいたバリュー投資により個別銘柄の分析を徹底的に行い、地理的分
散、時価総額、業種または格付等に制約を受けることなく、投資を行います。
・世界各国の株式および債券を対象として、ボトムアップ方式により個別銘柄の調査を行い、
伝統的なバリュエーション分析のほか、フリーキャッシュフロー等、様々な分析を加え、財
務内容を徹底的に分析します。
・分析の結果、十分に割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築します。
・特定の指数にとらわれない運用を行うため、ベンチマークを設定しておりません。
・「投資対象ファンド」において、現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行うことがありま
す。
※
3. 原則として各ファンド間でスイッチング が可能です。
・ＡコースおよびＣコースにおいては、米ドル建の「投資対象ファンド」に対して原則として
米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行うことにより、米ドルと円の為替レートの変動リスク
の低減を図ることを基本とします。ＢコースおよびＤコースにおいては、原則として米ドル
売り／円買いの為替ヘッジを行いません。
・販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行う場合があります。スイッチングの際に
は、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合がありますのでご注意くださ
い。
※一方のファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金の申込受付日に、もう一方のファンドの購入の
申込みを行うことをいいます。販売会社によっては、一部のファンドを取扱わない場合、スイッチングの取
扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合、スイッチングの購入単位等を別に
定める場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
平成27年３月６日 投資信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは一つのファンド（投資信託）が、株式や債券などへ投資する
複数のファンド（投資信託証券）に分散投資し、運用を行う仕組みです。
＜イメージ図＞
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
ファンドの関係法人
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
募集・販売等に関する契約
等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
（証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
（投資信託約款））
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② 委託会社の概況
名 称 等 アムンディ・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第350号）
資本金の額 12億円
会 社 の
昭和46年11月22日 山一投資カウンセリング株式会社設立
沿 革
山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更
昭和55年 1月 4日
ソシエテ ジェネラル投資顧問株式会社（現アムンディ・ジャパンホールディング
平成10年 1月28日
株式会社）が主要株主となる
山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名変更
平成10年 4月 1日
平成10年11月30日 証券投資信託委託会社の免許取得
りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテジェネラルアセット
平成16年 8月 1日
マネジメント株式会社へ社名変更
金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録を行う
平成19年 9月30日
クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併し、アムンディ・
平成22年 7月 1日
ジャパン株式会社へ社名変更
大 株 主 名 称 住 所 所有株式数 比率
の 状 況
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 2,400,000株 100％
（本書作成日現在）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）ならびに
投資証券および外国投資証券（それぞれ振替投資口を含みます。）をいいます。以下同じ。）を
主要投資対象とし、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
② 投資態度
（イ）投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式、債券等へ実質的に投資を行
い、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は投資信託証券への投資を通
じて行います。
（ハ）投資対象の投資信託証券は、「ファースト・イーグル・アムンディ・インカム・ビル
ダー・ファンド」、「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」です。
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）「Ａコース」および「Ｃコース」においては、原則として外貨建資産の為替ヘッジを行
い、為替変動リスクの低減を図ります。「Ｂコース」および「Ｄコース」においては、原
則として外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる運用を行
う場合があります。
③ ファンドの運用プロセス
ファンドの投資対象であるファースト・イーグル・アムンディ・インカム・ビルダー・ファン
ドの運用プロセスは、以下のプロセスを経て行われます。
個別銘柄毎の分析を徹底的に行い、十分に割安な水準で投資するバリュー投資を行います。
④ 資産配分の変更（イメージ）
ファンドでは、個別銘柄毎の割安度合に応じて、ボトムアップ方式で投資を行うことにより、
投資環境の変化とともに資産配分の割合が変化することで資産保全・成長に努めます。
※リスクコントロールを主目的として、金関連株式等にも分散投資を行います。
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〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、ファースト イーグル社が運用する世界各国の株式や債券等を主要投資対象とするファ
ンドと、アムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切
に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績
があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として外国投資法人「ファースト・イーグル・アムンディ・インカ
ム・ビルダー・ファンド」の投資証券、国内籍投資信託「ＣＡマネープールファンド（適格機
関投資家専用）」の受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．の証券または証書の性質を有する
もの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券
（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および
短期社債等を除きます。）
４．投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができま
す。また、４．の証券および５．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）によ
り運用することを指図することができます。
１．預金
２．コール・ローン
３．手形割引市場において売買される手形
４．外国の者に対する権利で３．の権利の性質を有するもの
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を１．から４．までに掲げる金融
商品により運用することの指図ができます。
④ その他
投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金お
よび償還金の合計額を限度とします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜追加的記載事項＞
主要投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 ファースト・イーグル・アムンディ・インカム・ビルダー・ファンド
ファンドの形態 ルクセンブルク籍／オープンエンド／会社型投資信託（米ドル建）
投資方針 ・原則として、純資産総額の80％程度を利息・配当収入が期待できる世界の株
式、債券等に投資することにより、インカムゲインの確保と中長期的な資産の
成長を目指します。
・ボトムアップ方式に基づいたバリュー投資により個別銘柄の分析を徹底的に行
い、地理的分散、時価総額、業種または格付等に制約を受けることなく、投資
を行います。
・米ドルベースのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り／米ドル買
いの為替取引を行うことがあります。
・ヘッジのためおよび効率的な運用のために、デリバティブに投資することがあ
ります。
投資顧問会社 ファースト イーグル インベストメント マネジメント
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ファンド名 ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）
ファンドの形態 国内籍／追加型投信／私募投資信託（円建）
投資方針 主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運
用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確
保を図ります。
委託会社 アムンディ・ジャパン株式会社
◆上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
◆資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンドマネジャーがファンドの運用指図を行う体制
となっています。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊委託会社の運用成果のチェック・・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、
投資政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理 体制に関する 規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
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関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（ＡコースおよびＢコースは、年２回、原則として毎年６月と12月の各５日。Ｃコー
スおよびＤコースは、年12回、原則として毎月５日。いずれの場合も休業日の場合は翌営業日
とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
② 収益分配金の交付
「一般コース」の受益者の場合は、収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われ
た受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までに収益分配金の
お支払いを開始します。支払いは、委託会社の指定する販売会社の営業所等において行うものとし
ます。「一般コース」の受益者が、支払開始日から５年間支払いの請求を行わない場合はその権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金
の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、
ファンドの買付けを自動的に行います。
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（注）普通分配金に対する課税については、後記「４ 手数料等及び税金」の「(5) 課税上の取扱い」をご参照くだ
さい。
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（５）【投資制限】
１） 株式への直接投資は行いません。
２） 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
３） 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
４） 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券
が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に
該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
５） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式や債券など値動きのあ
る有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価
額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準
価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益
はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、株式や債券を主要投資対象としています。
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあり、債券はその発
行体の経営状況および財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価
格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場や債券市場が下落した場合には、その影響を
受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは実質的に金関連株式等を組入れる場合があり、金の需給関係の変化、貿易動向、為替
レート・金利の変動など様々な要因の影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
② 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で流通量の少ない株
式や債券では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下
落要因となります。 市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、売却価格が著しく低
下することがあり、市場実勢から期待される価格で売買できないことがあります。また、投資対
象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。これら
は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回
り、損失を被ることがあります。
③ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が
不安定になることがあります。また、取引・税制に新たな規制が突然設けられた場合、運用方針
に沿った運用ができなくなることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない
場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を
下回り、損失を被ることがあります。
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④ 為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。
外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、実質的に投資している国・地域の通貨に
対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因と
なります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
「各ファンド」が主要投資対象とする「投資対象ファンド」では、現地通貨売り／米ドル買い
の為替取引を行うことがあります。
「Ａコース」および「Ｃコース」では、米ドル建の「投資対象ファンド」に対して、原則とし
て米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行いますが、米ドルと円の為替変動リスクを完全に排除で
きるものではなく、米ドルと円の為替レートの変動の影響を受ける場合があります。また、円金
利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジコストがかかることにご
留意ください。
「Ｂコース」および「Ｄコース」では、米ドル建の「投資対象ファンド」に対して、米ドルと
円の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。したがって投資する
外貨建資産の為替レートの変動の影響を受けます。
⑤ 金利変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落
することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、
ファンドの購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
⑥ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務
状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた
場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります（ゼロになる場合も
あります。）。これらは、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファン
ドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、金融商品取引所（本書において、金融商品取引法第２条
第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金
融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第
８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取
引所」といいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情がある場合等は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込
みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取り消すことがあり
ます。
購入・換金の申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または
取消し以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
ファンドの繰上償還
各ファンドは、それぞれ受益権総口数が10億口を下回った場合、「主要投資対象とする投資信
託証券」が繰上償還となった場合等には、信託を終了させることがあります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
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投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し
上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者、登録金融機
関は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するため、
投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかり
ます。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理
を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。ま
た、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行ってお
り、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な
方策を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行いま
す。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合がありま
す。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額と
します。申込手数料は取得申込時にご負担いただくものとします。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに
＊
購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いい
3.24％ （税抜3.0％）
ただきます。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
ただし、「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はあ
りません。申込手数料についての詳細は、お申込みの販売会社にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」（一方のファンドを換金した場合の手取金をもって、
その換金の申込受付日に、もう一方のファンドの取得の申込みを行うことをいいます。）によ
るファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチングの際には、購入時および換金
時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
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（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会
社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（投資信託財産の財務諸表の監
査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書
関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権
の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みま
す。）および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の
負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行
い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に
投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付
することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸
費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定
金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信
託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内
でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
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③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を
通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期または信託終
了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額ならびに外国における資産の保管等に要する費用
についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は
投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買
金額によっても異なります。
⑤ 投資対象ファンドにおいては年率0.01％のルクセンブルクの年次税のほか、管理費用、受託費
用、監査費用等がかかります。
※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆各ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはで
きません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成31年3月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容
が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
ます。
;
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
;
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
㬰u㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰欰漰Ŏ
株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償還
損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所
得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の配当
所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額につ
いては、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれ
るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もありま
す。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販
売会社にお問合せください。
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② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は
含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、そ
の受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が
行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握
方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
※
元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の
場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益
分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の
個別元本となります。
; 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するもので
はありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は令和元年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 997,420 0.45
投資証券 ルクセンブルク 212,780,181 96.21
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 7,369,705 3.33
合計（純資産総額） 221,147,306 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 7,979,359 0.75
投資証券 ルクセンブルク 1,001,249,901 95.02
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 44,467,149 4.22
合計（純資産総額） 1,053,696,409 100.00
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 79,793 0.03
投資証券 ルクセンブルク 174,978,520 83.73
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 33,900,170 16.22
合計（純資産総額） 208,958,483 100.00
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 6,981,939 0.68
投資証券 ルクセンブルク 977,935,839 95.32
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 41,012,767 3.99
合計（純資産総額） 1,025,930,545 100.00
その他の資産の投資状況
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
資産の種類 国/地域
評価額（円） 投資比率(%)
日本
為替予約取引（売建） 208,884,000 94.45
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。以下同じ。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。以下同じ。
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
該当事項はありません。
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
資産の種類 国/地域
評価額（円） 投資比率(%)
日本
為替予約取引（買建） 5,387,500 2.57
日本
為替予約取引（売建） 172,463,200 82.53
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
資産の種類 国/地域
評価額（円） 投資比率(%)
日本
為替予約取引（買建） 21,550,000 2.10
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ファースト・イーグル・アムン
ルクセン ディ・インカム・ビルダー・
1
ブルク 投資証券 ファンド 2,052.428 100,910.36 207,111,260 103,672.42 212,780,181 96.21
CAマネープールファンド(適格機
投資信託
2
日本 受益証券 関投資家専用) 992,359 1.0053 997,618 1.0051 997,420 0.45
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ファースト・イーグル・アムン
ルクセン ディ・インカム・ビルダー・
1
ブルク 投資証券 ファンド 9,657.823 100,911.92 974,589,462 103,672.42 1,001,249,901 95.02
CAマネープールファンド(適格機
投資信託
2
日本 受益証券 関投資家専用) 7,938,871 1.0053 7,980,947 1.0051 7,979,359 0.75
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ファースト・イーグル・アムン
ルクセン ディ・インカム・ビルダー・
1
ブルク 投資証券 ファンド 1,687.802 100,906.58 170,310,336 103,672.42 174,978,520 83.73
CAマネープールファンド(適格機
投資信託
2
日本 受益証券 関投資家専用) 79,389 1.0053 79,809 1.0051 79,793 0.03
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
ファースト・イーグル・アムン
ルクセン ディ・インカム・ビルダー・
1
ブルク 投資証券 ファンド 9,432.941 100,915.15 951,926,691 103,672.42 977,935,839 95.32
CAマネープールファンド(適格機
投資信託
2
日本 受益証券 関投資家専用) 6,946,512 1.0053 6,983,328 1.0051 6,981,939 0.68
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種類別投資比率
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.45
外国 投資証券 96.21
合計 96.66
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.75
外国 投資証券 95.02
合計 95.77
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.03
外国 投資証券 83.73
合計 83.77
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.68
外国 投資証券 95.32
合計 96.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
1,950,000.00 210,030,252 208,884,000 94.45
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。以下同じ。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。以下同じ。
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
該当事項はありません。
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル買/円売 買建
50,000.00 5,397,200 5,387,500 2.57
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
1,610,000.00 173,406,982 172,463,200 82.53
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
投資
帳簿価額 評価額
国/
種類 資産名 買建/売建 数量 比率
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル買/円売 買建
200,000.00 21,588,800 21,550,000 2.10
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末又は特定期間末の純資
産の推移は次の通りです。
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (平成27年 6月 5日)
428,190,291 428,190,291 1.0143 1.0143
第2期計算期間末 (平成27年12月 7日)
402,765,539 402,765,539 0.9688 0.9688
第3期計算期間末 (平成28年 6月 6日)
397,762,771 397,762,771 0.9900 0.9900
第4期計算期間末 (平成28年12月 5日)
309,894,062 309,894,062 0.9885 0.9885
第5期計算期間末 (平成29年 6月 5日)
259,498,207 259,498,207 1.0568 1.0568
第6期計算期間末 (平成29年12月 5日)
556,713,321 556,713,321 1.0672 1.0672
第7期計算期間末 (平成30年 6月 5日)
215,506,238 215,506,238 1.0541 1.0541
第8期計算期間末 (平成30年12月 5日)
245,890,803 245,890,803 1.0014 1.0014
第9期計算期間末 (令和元年 6月 5日)
219,702,258 219,702,258 1.0161 1.0161
平成30年 6月末日
238,119,292 － 1.0399 －
7月末日 238,597,622 － 1.0518 －
8月末日 268,249,073 － 1.0432 －
9月末日 263,987,948 － 1.0453 －
10月末日 253,144,847 － 1.0018 －
11月末日 246,480,764 － 1.0042 －
12月末日 236,706,968 － 0.9643 －
平成31年 1月末日
232,706,081 － 1.0092 －
2月末日 237,660,650 － 1.0302 －
3月末日 236,217,596 － 1.0281 －
4月末日 237,549,435 － 1.0334 －
令和元年 5月末日
217,691,318 － 1.0072 －
6月末日 221,147,306 － 1.0407 －
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (平成27年 6月 5日)
3,886,355,389 3,886,355,389 1.0483 1.0483
第2期計算期間末 (平成27年12月 7日)
5,253,575,715 5,253,575,715 0.9944 0.9944
第3期計算期間末 (平成28年 6月 6日)
3,788,392,032 3,788,392,032 0.8923 0.8923
第4期計算期間末 (平成28年12月 5日)
3,563,961,507 3,563,961,507 0.9613 0.9613
第5期計算期間末 (平成29年 6月 5日)
2,884,230,762 2,884,230,762 1.0098 1.0098
第6期計算期間末 (平成29年12月 5日)
2,348,623,859 2,348,623,859 1.0454 1.0454
第7期計算期間末 (平成30年 6月 5日)
1,789,167,930 1,789,167,930 1.0210 1.0210
第8期計算期間末 (平成30年12月 5日)
1,317,174,437 1,317,174,437 1.0090 1.0090
第9期計算期間末 (令和元年 6月 5日)
1,037,762,002 1,037,762,002 0.9987 0.9987
平成30年 6月末日
1,672,570,462 － 1.0141 －
7月末日 1,646,923,642 － 1.0326 －
8月末日 1,511,503,499 － 1.0273 －
9月末日 1,486,483,390 － 1.0525 －
10月末日 1,366,932,673 － 1.0096 －
11月末日 1,327,021,224 － 1.0162 －
12月末日 1,243,472,657 － 0.9588 －
平成31年 1月末日
1,270,816,929 － 0.9893 －
2月末日 1,292,741,370 － 1.0296 －
3月末日 1,242,392,249 － 1.0306 －
4月末日 1,140,831,279 － 1.0454 －
令和元年 5月末日
1,038,452,348 － 1.0001 －
6月末日 1,053,696,409 － 1.0213 －
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (平成27年 6月 5日)
151,366,823 151,740,622 1.0124 1.0149
第2特定期間末 (平成27年12月 7日)
143,371,224 143,371,224 0.9672 0.9672
第3特定期間末 (平成28年 6月 6日)
230,026,266 230,026,266 0.9886 0.9886
第4特定期間末 (平成28年12月 5日)
149,454,042 149,454,042 0.9831 0.9831
第5特定期間末 (平成29年 6月 5日)
252,085,395 252,570,329 1.0397 1.0417
第6特定期間末 (平成29年12月 5日)
182,497,006 182,848,622 1.0380 1.0400
第7特定期間末 (平成30年 6月 5日)
194,437,802 194,437,802 1.0184 1.0184
第8特定期間末 (平成30年12月 5日)
185,107,139 185,107,139 0.9682 0.9682
第9特定期間末 (令和元年 6月 5日)
179,276,916 180,777,991 0.9555 0.9635
平成30年 6月末日
191,829,670 － 1.0044 －
7月末日 194,047,175 － 1.0163 －
8月末日 192,597,821 － 1.0084 －
9月末日 193,049,954 － 1.0104 －
10月末日 185,081,185 － 0.9684 －
11月末日 185,603,674 － 0.9709 －
12月末日 178,025,118 － 0.9322 －
平成31年 1月末日
185,729,443 － 0.9717 －
2月末日 188,535,261 － 0.9881 －
3月末日 187,911,027 － 0.9820 －
4月末日 188,235,530 － 0.9832 －
令和元年 5月末日
182,872,212 － 0.9547 －
6月末日 208,958,483 － 0.9783 －
（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る
収益分配金のみを含んでおります。以下同じ。
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (平成27年 6月 5日)
4,228,285,219 4,238,395,128 1.0456 1.0481
第2特定期間末 (平成27年12月 7日)
5,258,856,099 5,258,856,099 0.9873 0.9873
第3特定期間末 (平成28年 6月 6日)
4,118,541,285 4,118,541,285 0.8850 0.8850
第4特定期間末 (平成28年12月 5日)
3,335,300,076 3,335,300,076 0.9532 0.9532
第5特定期間末 (平成29年 6月 5日)
2,862,259,323 2,862,259,323 1.0012 1.0012
第6特定期間末 (平成29年12月 5日)
2,224,251,019 2,224,251,019 1.0362 1.0362
第7特定期間末 (平成30年 6月 5日)
1,714,555,011 1,714,555,011 1.0123 1.0123
第8特定期間末 (平成30年12月 5日)
1,259,124,391 1,259,124,391 1.0010 1.0010
第9特定期間末 (令和元年 6月 5日)
1,008,404,711 1,018,955,091 0.9558 0.9658
平成30年 6月末日
1,639,657,972 － 1.0056 －
7月末日 1,553,342,195 － 1.0241 －
8月末日 1,463,536,729 － 1.0189 －
9月末日 1,458,398,870 － 1.0439 －
10月末日 1,329,712,941 － 1.0016 －
11月末日 1,267,722,821 － 1.0082 －
12月末日 1,186,952,430 － 0.9512 －
平成31年 1月末日
1,190,880,168 － 0.9758 －
2月末日 1,189,120,882 － 1.0100 －
3月末日 1,157,816,394 － 1.0062 －
4月末日 1,100,677,858 － 1.0157 －
令和元年 5月末日
1,020,078,014 － 0.9671 －
6月末日 1,025,930,545 － 0.9774 －
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②【分配の推移】
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成27年 3月 6日
第1期計算期間 0.0000
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2期計算期間 0.0000
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3期計算期間 0.0000
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4期計算期間 0.0000
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5期計算期間 0.0000
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6期計算期間 0.0000
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7期計算期間 0.0000
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8期計算期間 0.0000
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9期計算期間 0.0000
至 令和元年 6月 5日
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成27年 3月 6日
第1期計算期間 0.0000
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2期計算期間 0.0000
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3期計算期間 0.0000
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4期計算期間 0.0000
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5期計算期間 0.0000
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6期計算期間 0.0000
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7期計算期間 0.0000
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8期計算期間 0.0000
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9期計算期間 0.0000
至 令和元年 6月 5日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成27年 3月 6日
第1特定期間 0.0025
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2特定期間 0.0000
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3特定期間 0.0000
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4特定期間 0.0040
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5特定期間 0.0100
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6特定期間 0.0120
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7特定期間 0.0060
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8特定期間 0.0000
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9特定期間 0.0280
至 令和元年 6月 5日
（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。以下同じ。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成27年 3月 6日
第1特定期間 0.0025
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2特定期間 0.0050
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3特定期間 0.0000
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4特定期間 0.0000
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5特定期間 0.0000
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6特定期間 0.0000
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7特定期間 0.0000
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8特定期間 0.0000
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9特定期間 0.0350
至 令和元年 6月 5日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
期間 収益率(%)
自 平成27年 3月 6日
第1期計算期間 1.4
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2期計算期間 △4.5
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3期計算期間 2.2
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4期計算期間 △0.2
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5期計算期間 6.9
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6期計算期間 1.0
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7期計算期間 △1.2
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8期計算期間 △5.0
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9期計算期間 1.5
至 令和元年 6月 5日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。以下同じ。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
期間 収益率(%)
自 平成27年 3月 6日
第1期計算期間 4.8
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2期計算期間 △5.1
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3期計算期間 △10.3
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4期計算期間 7.7
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5期計算期間 5.0
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6期計算期間 3.5
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7期計算期間 △2.3
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8期計算期間 △1.2
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9期計算期間 △1.0
至 令和元年 6月 5日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
期間 収益率(%)
自 平成27年 3月 6日
第1特定期間 1.5
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2特定期間 △4.5
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3特定期間 2.2
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4特定期間 △0.2
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5特定期間 6.8
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6特定期間 1.0
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7特定期間 △1.3
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8特定期間 △4.9
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9特定期間 1.6
至 令和元年 6月 5日
（注1）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。以下同じ。
（注2）収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を
前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000
円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。以下同じ。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
期間 収益率(%)
自 平成27年 3月 6日
第1特定期間 4.8
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2特定期間 △5.1
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3特定期間 △10.4
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4特定期間 7.7
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5特定期間 5.0
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6特定期間 3.5
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7特定期間 △2.3
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8特定期間 △1.1
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9特定期間 △1.0
至 令和元年 6月 5日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成27年 3月 6日
第1期計算期間 422,214,941 70,000 422,144,941
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2期計算期間 91,675,836 98,089,188 415,731,589
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3期計算期間 6,519,652 20,457,202 401,794,039
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4期計算期間 8,344,222 96,648,151 313,490,110
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5期計算期間 40,552,868 108,483,042 245,559,936
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6期計算期間 381,309,001 105,194,571 521,674,366
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7期計算期間
27,864,384 345,092,704 204,446,046
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8期計算期間 59,691,381 18,598,102 245,539,325
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9期計算期間 665,188 29,991,244 216,213,269
至 令和元年 6月 5日
（注1）全て本邦内におけるものです。以下同じ。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。以下同じ。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成27年 3月 6日
第1期計算期間 3,707,873,446 434,452 3,707,438,994
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2期計算期間 1,973,893,263 398,144,725 5,283,187,532
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3期計算期間 93,255,402 1,130,989,949 4,245,452,985
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4期計算期間 32,983,775 571,146,133 3,707,290,627
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5期計算期間
35,314,061 886,460,159 2,856,144,529
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6期計算期間 30,095,250 639,687,825 2,246,551,954
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7期計算期間 12,711,879 506,976,315 1,752,287,518
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8期計算期間 10,444,196 457,304,294 1,305,427,420
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9期計算期間 8,045,063 274,328,474 1,039,144,009
至 令和元年 6月 5日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成27年 3月 6日
第1特定期間 189,301,346 39,781,386 149,519,960
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2特定期間 1,536,215 2,830,017 148,226,158
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3特定期間 85,937,927 1,482,253 232,681,832
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4特定期間 2,228,433 82,881,755 152,028,510
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5特定期間
107,232,543 16,793,683 242,467,370
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6特定期間 7,034,003 73,693,373 175,808,000
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7特定期間 31,907,088 16,787,171 190,927,917
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8特定期間 358,772 101,683 191,185,006
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9特定期間 1,089,430 4,640,055 187,634,381
至 令和元年 6月 5日
（注1）全て本邦内におけるものです。以下同じ。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。以下同じ。
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「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成27年 3月 6日
第1特定期間 4,074,987,682 31,023,788 4,043,963,894
至 平成27年 6月 5日
自 平成27年 6月 6日
第2特定期間 1,507,149,264 224,824,120 5,326,289,038
至 平成27年12月 7日
自 平成27年12月 8日
第3特定期間 84,933,549 757,694,196 4,653,528,391
至 平成28年 6月 6日
自 平成28年 6月 7日
第4特定期間 7,707,249 1,162,147,223 3,499,088,417
至 平成28年12月 5日
自 平成28年12月 6日
第5特定期間
15,452,659 655,661,360 2,858,879,716
至 平成29年 6月 5日
自 平成29年 6月 6日
第6特定期間 4,472,521 716,804,610 2,146,547,627
至 平成29年12月 5日
自 平成29年12月 6日
第7特定期間 3,719,975 456,546,662 1,693,720,940
至 平成30年 6月 5日
自 平成30年 6月 6日
第8特定期間 3,608,591 439,471,691 1,257,857,840
至 平成30年12月 5日
自 平成30年12月 6日
第9特定期間 23,778,166 226,597,995 1,055,038,011
至 令和元年 6月 5日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行い
ます。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセ
ンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、スイッチン
グを含め取得申込みの受付は行いません。取得申込不可日に関しては販売会社（販売会社につ
いては(2)のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得
申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口
座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行
われます。
取得申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。ただし、前記
所定の時限までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了し
たものを当日の受付分とさせていただきます。受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとし
ます。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日（詳しくは販売会社
にお問合せください。）までにお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間およ
び取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込みの販
売会社にお問合せください。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託
会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権に
ついては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託
を設定した旨の通知を行います。
(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の
毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売
会社によって名称が異なる場合があります。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会社
へお問合せください。詳細は販売会社へお問合せください。
(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
(5) 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、金融商品取引所等における取引の停
止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の
判断により、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受
付を取り消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営
業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求（以下「解約請求」
といいます。）を行うことで換金ができます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業
日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、解約請求の申込みは受付けませ
ん。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求
にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの
受付は、原則として午後３時までとします。ただし、前記所定の時間までに解約請求の申込み
が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受付分とさせ
ていただきます。受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。申込締切時間は販売会
社により異なる場合があります。解約請求に関する詳細については販売会社にお問合せくださ
い。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は販売
会社または委託会社（前記１ 申込（販売）手続等 (2)のお問合せ先にご照会ください。）にお
問合せください。解約代金は、解約受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則とし
て、７営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、当該解約請求日の解約請求の総額が多額である場合、金融商品取引所等における
取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
(6) 前記(5)により解約請求の受付が中止または取消しされた場合には、受益者は解約請求の受付の
中止または取消し以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請
求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該解約請求の受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した
価額とします。
くはお申込みの販売会社にお問合せください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産
総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をい
います。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
対象 評価方法
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を
外貨建資産
行います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しま
予約為替
す。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより
知ることができます。 また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。なお、基準価額は１万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は後記のとおりです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権
の口数を乗じて得た額とします。
㬀
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごと
※2
の信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
㬀칶쪊뽥璑터ര栰漰Ţ䁟靺핥불䱎Ⰰ㈀㝧愰溉轛騰欰蠰謰舰渰栰地œ흶쪀吰栰湏ᝦ
の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加
重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
㬀㈰흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶쩪⤰湏ꆘ䵻䤰ര栰漰œ齒䜰栰地昰œ흶쪀吰栰湏ᝦ䈰湓흶
権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整さ
れるものとします。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
平成27年３月６日から令和７年６月５日までです。
ただし信託期間中に「(5) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事
項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、こ
の投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他 ① 信託の終了（ファン
ドの繰上償還）」をご覧ください。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたと
きは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
① ＡコースおよびＢコースの計算期間は、毎年６月６日から12月５日までおよび12月６日から
翌年６月５日までとすることを原則とします。
② ＣコースおよびＤコースの計算期間は、毎月６日から翌月５日までとすることを原則としま
す。ただし、第１期計算期間は設定日から平成27年４月６日までとします。
③ 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（ファンドの繰上償還）
（イ）委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合には、あらかじめ、監督官庁に届け出
ます。
Ａ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めたとき
Ｂ やむを得ない事情が発生したとき
Ｃ 受益権口数が10億口を下回ることとなったとき
（ロ）委託会社は（イ）の手続にかかわらず、この信託が投資対象とする投資信託証券にかか
る投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます（別に定
める指定投資信託証券に規定する投資信託証券で代替する場合を除きます。）。この場
合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
また、この場合の手続については、（ハ）、（ニ）の手続にかかわらず、投資信託及び
投資法人に関する法律第20条第２項の規定を適用するものとします。
（ハ）委託会社は、前述の事項ＡからＣについて、書面決議を行います。この場合において、
あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこ
の投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす
旨を定めています。
（ニ）（ハ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
（ホ）（ハ）、（ニ）の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときおよび（ロ）の規定に基づいてこの投資信託契約
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を解約する場合には適用しません。また、（ハ）、（ニ）の手続は、投資信託財産の状
態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用しません。
＜信託の終了の手続＞
（ヘ）委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
Ａ 委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
Ｂ 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
Ｃ 監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき
ＡまたはＢにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」の書面
決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託約款にかかる知れている受益者に発
します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。
（ハ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
（ニ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ホ）（ロ）から（ニ）の手続は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
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＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公
正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、ファンドの重大な約款の変更等またはファンドの繰上償還を行う場合の書面決議にお
いて反対した受益者からの買取請求は受付けません。
④ 運用報告書の作成
委託会社は、毎年６月、12月の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受
益者に販売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更新に関する手続
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月
前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間更
新されるものとします。
⑦ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会
社を選任します。
⑧ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑨ その他
ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を毎計算期間の終了後３ヵ
月以内に提出します。
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払い
を開始いたします。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から５年間その支払いを請
求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的
に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益
分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求する
ことができます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができ
ます。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる投資信託
財産に関する書類の閲覧を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(平成30年12月6日
から令和元年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 461,715 3,980,698
コール・ローン 8,418,049 7,176,216
投資信託受益証券 997,916 997,618
投資証券 240,249,191 201,276,748
派生商品評価勘定 58,265 4,883,300
未収入金 － 178,284
3,049,134 2,519,740
未収配当金
流動資産合計 253,234,270 221,012,604
資産合計 253,234,270 221,012,604
負債の部
流動負債
未払金 5,860,016 －
未払受託者報酬 33,411 31,909
未払委託者報酬 1,202,777 1,148,486
未払利息 24 17
247,239 129,934
その他未払費用
流動負債合計 7,343,467 1,310,346
負債合計 7,343,467 1,310,346
純資産の部
元本等
元本 245,539,325 216,213,269
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 351,478 3,488,989
（分配準備積立金） 15,636,609 17,597,762
245,890,803 219,702,258
元本等合計
純資産合計 245,890,803 219,702,258
負債純資産合計 253,234,270 221,012,604
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
営業収益
受取配当金 6,406,672 5,280,236
受取利息 18,030 22,706
有価証券売買等損益 △ 14,667,829 3,035,343
△ 2,913,360 △ 3,601,896
為替差損益
営業収益合計 △ 11,156,487 4,736,389
営業費用
支払利息 2,465 2,532
受託者報酬 33,411 31,909
委託者報酬 1,202,777 1,148,486
304,390 148,036
その他費用
営業費用合計 1,543,043 1,330,963
営業利益又は営業損失（△） △ 12,699,530 3,405,426
経常利益又は経常損失（△） △ 12,699,530 3,405,426
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,699,530 3,405,426
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 480,596 234,583
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 11,060,192 351,478
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,476,400 9,947
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,476,400 9,947
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 966,180 43,279
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
966,180 43,279
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 351,478 3,488,989
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
１． 期首元本額 204,446,046円 245,539,325円
期中追加設定元本額 59,691,381円 665,188円
期中一部解約元本額 18,598,102円 29,991,244円
２． 計算期間末日における受益権 245,539,325口 216,213,269口
の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は36,310,167円 計算期間末における分配対象収益額は35,845,532円
（１万口当たり1,478円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり1,657円）ですが、分配を行ってお
りません。 りません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 4,781,520円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 3,868,228円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 20,673,558円 Ｃ 収益調整金額 18,247,770円
Ｄ 分配準備積立金額 10,855,089円 Ｄ 分配準備積立金額 13,729,534円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 36,310,167円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 35,845,532円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 245,539,325口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 216,213,269口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,478円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,657円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
項目
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、為替変動リスクを回避
し、外貨建資産の購入代金、売
却代金、配当金等の受取または
支払にかかる円貨額を確定させ
るために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 同左
事項については、「（デリバ
ティブ取引等に関する注記）」
に記載しております。
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△397 △298
投資信託受益証券
△14,085,323 2,613,341
投資証券
△14,085,720 2,613,043
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第8期計算期間末 （ 平成30年12月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
240,535,765 ― 240,477,500 58,265
米ドル
240,535,765 ― 240,477,500 58,265
合計
第9期計算期間末 （ 令和元年6月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
208,017,300 ― 203,134,000 4,883,300
米ドル
208,017,300 ― 203,134,000 4,883,300
合計
(注)時価の算定方法
１．原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 平成30年6月6日 至 平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
1口当たり純資産額 1.0014円 1.0161円
（1万口当たり純資産額） （10,014円） （10,161円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関
受益証券 投資家専用)
992,359 997,618
992,359 997,618
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.5% 100.0%
997,618
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン
ディ・インカム・ビルダー・ファン
ド
1,989.178 1,861,432.98
1,989.178 1,861,432.98
小計
銘柄数 1 (201,276,748)
組入時価比率 91.6% 100.0%
201,276,748
投資証券 合計
(201,276,748)
202,274,366
合計
(201,276,748)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(平成30年12月6日
から令和元年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 5,420,862 24,934,258
コール・ローン 48,200,980 36,817,723
投資信託受益証券 7,983,328 7,980,947
投資証券 1,251,883,511 966,244,009
15,888,339 12,096,199
未収配当金
流動資産合計 1,329,377,020 1,048,073,136
資産合計 1,329,377,020 1,048,073,136
負債の部
流動負債
未払解約金
4,211,877 3,883,766
未払受託者報酬 207,492 165,629
未払委託者報酬 7,469,553 5,962,495
未払利息 138 90
その他未払費用 313,523 299,154
流動負債合計
12,202,583 10,311,134
負債合計 12,202,583 10,311,134
純資産の部
元本等
元本 1,305,427,420 1,039,144,009
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,747,017 △ 1,382,007
（分配準備積立金） 208,440,446 183,990,404
1,317,174,437 1,037,762,002
元本等合計
純資産合計 1,317,174,437 1,037,762,002
負債純資産合計 1,329,377,020 1,048,073,136
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
営業収益
受取配当金 34,464,263 27,360,120
受取利息 77,909 172,978
有価証券売買等損益 △ 80,242,264 21,142,880
41,280,712 △ 47,076,470
為替差損益
営業収益合計 △ 4,419,380 1,599,508
営業費用
支払利息 13,646 11,777
受託者報酬 207,492 165,629
委託者報酬 7,469,553 5,962,495
379,756 343,270
その他費用
営業費用合計 8,070,447 6,483,171
営業利益又は営業損失（△） △ 12,489,827 △ 4,883,663
経常利益又は経常損失（△） △ 12,489,827 △ 4,883,663
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,489,827 △ 4,883,663
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,295,340 5,851,556
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 36,880,412 11,747,017
剰余金増加額又は欠損金減少額 285,032 69,371
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
285,032 69,371
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,633,260 2,463,176
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,633,260 2,463,176
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,747,017 △ 1,382,007
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
１． 期首元本額 1,752,287,518円 1,305,427,420円
期中追加設定元本額 10,444,196円 8,045,063円
期中一部解約元本額 457,304,294円 274,328,474円
２． 計算期間末日における受益権 1,305,427,420口 1,039,144,009口
の総数
３． 元本の欠損 ― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は1,382,007円でありま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は236,470,797 計算期間末における分配対象収益額は207,449,064
円（１万口当たり1,811円）ですが、分配を行って 円（１万口当たり1,996円）ですが、分配を行って
おりません。 おりません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 24,544,997円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 19,171,006円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 28,030,351円 Ｃ 収益調整金額 23,458,660円
Ｄ 分配準備積立金額 183,895,449円 Ｄ 分配準備積立金額 164,819,398円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 236,470,797円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 207,449,064円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,305,427,420口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,039,144,009口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,811円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,996円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
項目
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リス ク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間末 第9期計算期間末
項目
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△3,176 △2,381
投資信託受益証券
△74,764,606 12,566,190
投資証券
△74,767,782 12,563,809
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期計算期間末（平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第9期計算期間末（令和元年6月5日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間（自 平成30年6月6日 至 平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第9期計算期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8期計算期間末 第9期計算期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
1口当たり純資産額 1.0090円 0.9987円
（1万口当たり純資産額） （10,090円） （9,987円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関
受益証券 投資家専用)
7,938,871 7,980,947
7,938,871 7,980,947
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.8% 100.0%
7,980,947
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン
ディ・インカム・ビルダー・ファン
ド
9,549.197 8,935,947.56
9,549.197 8,935,947.56
小計
銘柄数 1 (966,244,009)
組入時価比率 93.1% 100.0%
966,244,009
投資証券 合計
(966,244,009)
974,224,956
合計
(966,244,009)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9特定期間(平成30年12月6日か
ら令和元年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8特定期間末 第9特定期間末
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 577,189 2,824,976
コール・ローン 4,923,272 5,200,188
投資信託受益証券 79,833 79,809
投資証券 181,682,592 165,981,693
派生商品評価勘定 44,444 4,005,854
未収入金 － 4,570,352
2,305,834 2,132,327
未収配当金
流動資産合計 189,613,164 184,795,199
資産合計 189,613,164 184,795,199
負債の部
流動負債
未払金 4,257,787 －
未払収益分配金 － 1,501,075
未払解約金 － 3,767,968
未払受託者報酬 4,120 3,955
未払委託者報酬 148,339 142,386
未払利息 14 12
95,765 102,887
その他未払費用
流動負債合計 4,506,025 5,518,283
負債合計 4,506,025 5,518,283
純資産の部
元本等
元本 191,185,006 187,634,381
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,077,867 △ 8,357,465
（分配準備積立金） 16,434,107 14,836,424
185,107,139 179,276,916
元本等合計
純資産合計 185,107,139 179,276,916
負債純資産合計 189,613,164 184,795,199
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8特定期間 第9特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
営業収益
受取配当金 4,678,578 4,419,088
受取利息 5,903 16,672
有価証券売買等損益 △ 10,854,319 2,432,740
△ 2,329,881 △ 2,929,950
為替差損益
営業収益合計 △ 8,499,719 3,938,550
営業費用
支払利息 1,529 1,617
受託者報酬 25,835 24,936
委託者報酬 930,047 897,517
128,634 122,213
その他費用
営業費用合計 1,086,045 1,046,283
営業利益又は営業損失（△） △ 9,585,764 2,892,267
経常利益又は経常損失（△） △ 9,585,764 2,892,267
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,585,764 2,892,267
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
788 △ 74,740
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,509,885 △ 6,077,867
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,295 107,183
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 107,183
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,295 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,495 29,759
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
824 －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,671 29,759
額
－ 5,324,029
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,077,867 △ 8,357,465
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第8特定期間末 第9特定期間末
項目
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
１． 期首元本額 190,927,917円 191,185,006円
期中追加設定元本額 358,772円 1,089,430円
期中一部解約元本額 101,683円 4,640,055円
２． 特定期間末日における受益権 191,185,006口 187,634,381口
の総数
３． 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は6,077,867円でありま 差額は8,357,465円でありま
す。 す。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（平成30年6月6日から平成30年7月5日までの計算期 （平成30年12月6日から平成31年1月7日までの計算
間） 期間）
計算期間末における分配対象収益額は24,935,713円 計算期間末における分配対象収益額29,255,147円
（１万口当たり1,305円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり1,531円）のうち763,867円（１万口
りません。 当たり40円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 12,820,951円 Ｃ 収益調整金額 12,844,193円
Ｄ 分配準備積立金額 12,114,762円 Ｄ 分配準備積立金額 16,410,954円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 24,935,713円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 29,255,147円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 190,994,533口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 190,966,759口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,305円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,531円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 40円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 763,867円
（平成30年7月6日から平成30年8月6日までの計算期 （平成31年1月8日から平成31年2月5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は24,931,076円 計算期間末における分配対象収益額28,520,745円
（１万口当たり1,305円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり1,492円）のうち764,587円（１万口
りません。 当たり40円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 983円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 2,591円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 12,821,693円 Ｃ 収益調整金額 12,871,078円
Ｄ 分配準備積立金額 12,108,400円 Ｄ 分配準備積立金額 15,647,076円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 24,931,076円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 28,520,745円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 190,951,479口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 191,146,877口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,305円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,492円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 40円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 764,587円
（平成30年8月7日から平成30年9月5日までの計算期 （平成31年2月6日から平成31年3月5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は27,129,376円 計算期間末における分配対象収益額29,858,184円
（１万口当たり1,420円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり1,564円）のうち763,254円（１万口
りません。 当たり40円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 2,192,065円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 2,150,312円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 12,827,945円 Ｃ 収益調整金額 12,857,061円
Ｄ 分配準備積立金額 12,109,366円 Ｄ 分配準備積立金額 14,850,811円
当ファンドの分配対象収益額 27,129,376円 当ファンドの分配対象収益額 29,858,184円
Ｅ Ｅ
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 190,999,228口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 190,813,587口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,420円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,564円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 40円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 763,254円
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（平成30年9月6日から平成30年10月5日までの計算 （平成31年3月6日から平成31年4月5日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は27,138,879円 計算期間末における分配対象収益額29,180,184円
（１万口当たり1,420円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり1,524円）のうち765,449円（１万口
りません。 当たり40円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,574円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 12,837,482円 Ｃ 収益調整金額 12,940,752円
Ｄ 分配準備積立金額 14,301,397円 Ｄ 分配準備積立金額 16,237,858円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 27,138,879円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 29,180,184円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 191,066,216口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 191,362,370口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,420円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,524円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 40円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 765,449円
（平成30年10月6日から平成30年11月5日までの計算 （平成31年4月6日から令和元年5月7日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は27,145,833円 計算期間末における分配対象収益額28,427,670円
（１万口当たり1,420円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり1,484円）のうち765,797円（１万口
りません。 当たり40円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 12,844,446円 Ｃ 収益調整金額 12,953,698円
Ｄ 分配準備積立金額 14,301,387円 Ｄ 分配準備積立金額 15,473,972円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 27,145,833円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 28,427,670円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 191,115,194口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 191,449,487口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,420円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,484円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 40円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 765,797円
（平成30年11月6日から平成30年12月5日までの計算 （令和元年5月8日から令和元年6月5日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は29,288,580円 計算期間末における分配対象収益額29,041,830円
（１万口当たり1,531円）ですが、分配を行ってお （１万口当たり1,547円）のうち1,501,075円（１万
りません。 口当たり80円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 2,132,720円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 1,931,083円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 12,854,473円 Ｃ 収益調整金額 12,704,331円
Ｄ 分配準備積立金額 14,301,387円 Ｄ 分配準備積立金額 14,406,416円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 29,288,580円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 29,041,830円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 191,185,006口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 187,634,381口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,531円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,547円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 80円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,501,075円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8特定期間 第9特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
項目
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、為替変動リスクを回避
し、外貨建資産の購入代金、売
却代金、配当金等の受取または
支払にかかる円貨額を確定させ
るために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8特定期間末 第9特定期間末
項目
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 同左
事項については、「（デリバ
ティブ取引等に関する注記）」
に記載しております。
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8特定期間末 第9特定期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 △8
投資信託受益証券
△3,265,939 △4,233,883
投資証券
△3,265,939 △4,233,891
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第8特定期間末 （ 平成30年12月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
183,478,444 ― 183,434,000 44,444
米ドル
183,478,444 ― 183,434,000 44,444
合計
第9特定期間末 （ 令和元年6月5日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
174,727,254 ― 170,721,400 4,005,854
米ドル
174,727,254 ― 170,721,400 4,005,854
合計
(注)時価の算定方法
１．原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8特定期間（自 平成30年6月6日 至 平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第9特定期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8特定期間末 第9特定期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
1口当たり純資産額 0.9682円 0.9555円
（1万口当たり純資産額） （9,682円） （9,555円）
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関
受益証券 投資家専用)
79,389 79,809
79,389 79,809
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
79,809
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン
ディ・インカム・ビルダー・ファン
ド
1,640.364 1,535,019.82
1,640.364 1,535,019.82
小計
銘柄数 1 (165,981,693)
組入時価比率 92.6% 100.0%
165,981,693
投資証券 合計
(165,981,693)
166,061,502
合計
(165,981,693)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9特定期間(平成30年12月6日か
ら令和元年6月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8特定期間末 第9特定期間末
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
資産の部
流動資産
預金 5,995,669 23,096,153
コール・ローン 37,701,049 36,870,020
投資信託受益証券 6,985,412 6,983,328
投資証券 1,194,664,514 941,355,721
15,162,142 11,784,627
未収配当金
流動資産合計 1,260,508,786 1,020,089,849
資産合計 1,260,508,786 1,020,089,849
負債の部
流動負債
未払収益分配金
－ 10,550,380
未払受託者報酬 28,716 22,447
未払委託者報酬 1,033,769 808,036
未払利息 108 90
その他未払費用 321,802 304,185
流動負債合計
1,384,395 11,685,138
負債合計 1,384,395 11,685,138
純資産の部
元本等
元本 1,257,857,840 1,055,038,011
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,266,551 △ 46,633,300
（分配準備積立金） 218,559,968 166,263,193
1,259,124,391 1,008,404,711
元本等合計
純資産合計 1,259,124,391 1,008,404,711
負債純資産合計 1,260,508,786 1,020,089,849
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8特定期間 第9特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
営業収益
受取配当金 32,776,608 25,736,082
受取利息 102,899 158,485
有価証券売買等損益 △ 76,900,359 20,041,816
41,064,902 △ 48,184,617
為替差損益
営業収益合計 △ 2,955,950 △ 2,248,234
営業費用
支払利息 12,833 12,192
受託者報酬 200,442 155,014
委託者報酬 7,215,646 5,580,320
392,424 350,113
その他費用
営業費用合計 7,821,345 6,097,639
営業利益又は営業損失（△） △ 10,777,295 △ 8,345,873
経常利益又は経常損失（△） △ 10,777,295 △ 8,345,873
当期純利益又は当期純損失（△） △ 10,777,295 △ 8,345,873
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,170,666 1,440,627
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,834,071 1,266,551
剰余金増加額又は欠損金減少額 72,251 3,161,478
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 3,104,237
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,251 57,241
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,691,810 1,537,304
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,691,810 1,373,543
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 163,761
額
－ 39,737,525
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,266,551 △ 46,633,300
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
第8特定期間末 第9特定期間末
項目
（平成30年12月 5日） （令和元年 6月 5日）
１． 期首元本額 1,693,720,940円 1,257,857,840円
期中追加設定元本額 3,608,591円 23,778,166円
期中一部解約元本額 439,471,691円 226,597,995円
２． 特定期間末日における受益権 1,257,857,840口 1,055,038,011口
の総数
３． 元本の欠損 ― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は46,633,300円でありま
す。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（平成30年6月6日から平成30年7月5日までの計算期 （平成30年12月6日から平成31年1月7日までの計算
間） 期間）
計算期間末における分配対象収益額は268,642,569 計算期間末における分配対象収益額233,689,346円
円（１万口当たり1,648円）ですが、分配を行って （１万口当たり1,874円）のうち6,234,187円（１万
おりません。 口当たり50円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 21,714,580円 Ｃ 収益調整金額 17,070,675円
Ｄ 分配準備積立金額 246,927,989円 Ｄ 分配準備積立金額 216,618,671円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 268,642,569円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 233,689,346円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,629,454,505口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,246,837,584口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,648円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,874円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 50円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 6,234,187円
（平成30年7月6日から平成30年8月6日までの計算期 （平成31年1月8日から平成31年2月5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は248,178,503 計算期間末における分配対象収益額222,174,245円
円（１万口当たり1,648円）ですが、分配を行って （１万口当たり1,824円）のうち6,088,883円（１万
おりません。 口当たり50円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 17,437円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 20,667円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 20,141,865円 Ｃ 収益調整金額 17,087,424円
Ｄ 分配準備積立金額 228,019,201円 Ｄ 分配準備積立金額 205,066,154円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 248,178,503円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 222,174,245円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,505,224,668口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,217,776,620口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,648円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,824円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 50円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 6,088,883円
（平成30年8月7日から平成30年9月5日までの計算期 （平成31年2月6日から平成31年3月5日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は253,153,156 計算期間末における分配対象収益額216,382,520円
円（１万口当たり1,762円）ですが、分配を行って （１万口当たり1,893円）のうち5,714,518円（１万
おりません。 口当たり50円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 16,326,013円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 13,579,133円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 19,245,363円 Ｃ 収益調整金額 16,391,200円
Ｄ 分配準備積立金額 217,581,780円 Ｄ 分配準備積立金額 186,412,187円
当ファンドの分配対象収益額 253,153,156円 当ファンドの分配対象収益額 216,382,520円
Ｅ Ｅ
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,436,378,179口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,142,903,780口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,762円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,893円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 50円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 5,714,518円
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（平成30年9月6日から平成30年10月5日までの計算 （平成31年3月6日から平成31年4月5日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は242,791,457 計算期間末における分配対象収益額211,301,849円
円（１万口当たり1,762円）ですが、分配を行って （１万口当たり1,843円）のうち5,731,110円（１万
おりません。 口当たり50円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 9,648円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 22,232円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 18,630,918円 Ｃ 収益調整金額 19,152,248円
Ｄ 分配準備積立金額 224,150,891円 Ｄ 分配準備積立金額 192,127,369円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 242,791,457円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 211,301,849円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,377,532,164口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,146,222,165口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,762円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,843円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 50円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 5,731,110円
（平成30年10月6日から平成30年11月5日までの計算 （平成31年4月6日から令和元年5月7日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は232,369,554 計算期間末における分配対象収益額194,355,622円
円（１万口当たり1,762円）ですが、分配を行って （１万口当たり1,793円）のうち5,418,447円（１万
おりません。 口当たり50円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 17,857,198円 Ｃ 収益調整金額 18,277,216円
Ｄ 分配準備積立金額 214,512,356円 Ｄ 分配準備積立金額 176,078,406円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 232,369,554円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 194,355,622円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,318,401,147口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,083,689,504口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,762円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,793円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 50円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 5,418,447円
（平成30年11月6日から平成30年12月5日までの計算 （令和元年5月8日から令和元年6月5日までの計算期
期間） 間）
計算期間末における分配対象収益額は235,754,811 計算期間末における分配対象収益額194,876,317円
円（１万口当たり1,874円）ですが、分配を行って （１万口当たり1,847円）のうち10,550,380円（１
おりません。 万口当たり100円）を分配金額としております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 14,051,238円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 10,931,357円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 17,194,843円 Ｃ 収益調整金額 18,062,744円
Ｄ 分配準備積立金額 204,508,730円 Ｄ 分配準備積立金額 165,882,216円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 235,754,811円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 194,876,317円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,257,857,840口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,055,038,011口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,874円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,847円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 100円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 10,550,380円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8特定期間 第9特定期間
自 平成30年 6月 6日 自 平成30年12月 6日
項目
至 平成30年12月 5日 至 令和元年 6月 5日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8特定期間末 第9特定期間末
項目
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8特定期間末 第9特定期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
0 △695
投資信託受益証券
△21,475,371 △24,012,226
投資証券
△21,475,371 △24,012,921
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第8特定期間末（平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第9特定期間末（令和元年6月5日）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第8特定期間（自 平成30年6月6日 至 平成30年12月5日）
該当事項はありません。
第9特定期間（自 平成30年12月6日 至 令和元年6月5日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第8特定期間末 第9特定期間末
（平成30年12月 5日） （ 令和元年 6月 5日 ）
1口当たり純資産額 1.0010円 0.9558円
（1万口当たり純資産額） （10,010円） （9,558円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関
受益証券 投資家専用)
6,946,512 6,983,328
6,946,512 6,983,328
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.7% 100.0%
6,983,328
投資信託受益証券 合計
投資証券 米ドル ファースト・イーグル・アムン
ディ・インカム・ビルダー・ファ
ンド
9,303.231 8,705,777.50
9,303.231 8,705,777.50
小計
銘柄数 1 (941,355,721)
組入時価比率 93.4% 100.0%
941,355,721
投資証券 合計
(941,355,721)
948,339,049
合計
(941,355,721)
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）」
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 431,332,780
円
Ⅱ 負債総額 210,185,474
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 221,147,306
円
Ⅳ 発行済口数 212,504,259
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0407
円
（1万口当たり純資産額） （10,407 円）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）」
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,061,831,334
円
Ⅱ 負債総額 8,134,925
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,053,696,409
円
Ⅳ 発行済口数 1,031,741,113
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0213
円
（1万口当たり純資産額） （10,213 円）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）」
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 387,889,610
円
Ⅱ 負債総額 178,931,127
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 208,958,483
円
Ⅳ 発行済口数 213,590,348
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9783
円
（1万口当たり純資産額） （9,783 円）
「アムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）」
令和元年6月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,054,822,502
円
Ⅱ 負債総額 28,891,957
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,025,930,545
円
Ⅳ 発行済口数 1,049,648,992
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9774
円
（1万口当たり純資産額） （9,774 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該
指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投
資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在
資本金の額 ：12億円
発行株式総数 ：9,000,000株
発行済株式総数 ：2,400,000株
過去５年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運
用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議に
おいて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行
います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリ
ング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状
況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また
投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」
に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」
に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
② 営業の概況
令和元年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のと
おりです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
9 48,001
単位型株式投資信託
169 1,951,408
追加型株式投資信託
178 1,999,409
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（平成30年1月1日から平
成30年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
(4)当社は、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31
日から12月31日に変更しております。よって、前事業年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
の9か月となっています。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,010,675 10,638,816
前払費用
67,557 60,736
未収入金
12,500 65,940
未収委託者報酬
2,801,064 3,362,163
未収運用受託報酬 *1 *1
1,505,200 834,156
未収投資助言報酬
4,663 4,292
未収収益 *1 *1
377,628 849,057
繰延税金資産
314,900 326,171
立替金
96,577 79,351
その他 69 874
流動資産合計 14,190,834 16,221,555
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
93,483 83,123
*2
器具備品(純額) *2 103,175 81,044
有形固定資産合計 196,658 164,167
無形固定資産
ソフトウエア
38,852 33,524
ソフトウエア仮勘定
4,806 -
商標権 845 835
無形固定資産合計 44,503 34,359
投資その他の資産
金銭の信託
309,607 303,324
投資有価証券
126,784 119,938
関係会社株式
84,560 84,560
長期未収入金
1,000 -
長期差入保証金
218,142 207,299
ゴルフ会員権
60 60
前払年金費用
8,553 -
貸倒引当金 △1,000 -
投資その他の資産合計 747,707 715,182
固定資産合計 988,868 913,708
資産合計 15,179,702 17,135,263
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(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
991 -
預り金
1,259,125 95,842
未払償還金
686 686
未払手数料
1,363,261 1,699,255
関係会社未払金
243,647 397,289
その他未払金 *1 *1
152,555 586,484
未払費用
412,172 311,469
未払法人税等
163,910 168,056
未払消費税等
103,501 88,126
賞与引当金
672,011 656,427
役員賞与引当金 116,143 152,398
流動負債合計 4,488,002 4,156,033
固定負債
繰延税金負債
11,885 5,479
退職給付引当金
11,320 55,750
賞与引当金
26,132 39,672
役員賞与引当金
54,701 112,090
資産除去債務 60,483 61,573
固定負債合計 164,521 274,565
負債合計 4,652,523 4,430,598
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計 2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
6,592,764 8,779,534
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 4,992,764 7,179,534
利益剰余金合計 6,702,856 8,889,626
株主資本合計 10,521,691 12,708,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,488 △3,796
評価・換算差額等合計 5,488 △3,796
純資産合計 10,527,179 12,704,665
負債純資産合計 15,179,702 17,135,263
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 9,227,981 14,079,514
運用受託報酬 2,140,210 2,026,382
投資助言報酬 8,461 1,327
773,256 1,777,330
その他営業収益
12,149,908 17,884,553
営業収益合計
営業費用
支払手数料 5,427,725 8,372,463
広告宣伝費 63,731 106,771
調査費 500,592 627,420
委託調査費 343,347 804,809
委託計算費 14,801 20,065
通信費 38,276 41,206
印刷費 68,664 181,299
21,264 28,774
協会費
6,478,400 10,182,806
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 150,777 168,290
給料・手当 1,845,556 2,136,270
賞与 - 1,000
役員賞与 6,596 77,093
交際費 11,133 16,006
旅費交通費 64,237 86,612
租税公課 85,622 114,831
不動産賃借料 141,367 189,354
賞与引当金繰入 512,522 625,996
役員賞与引当金繰入 67,500 81,615
退職給付費用 95,770 219,000
固定資産減価償却費 39,898 53,706
商標権償却 195 310
福利厚生費 226,612 330,201
174,049 337,402
諸経費
3,421,834 4,437,686
一般管理費合計
2,249,675 3,264,061
営業利益
営業外収益
有価証券利息 191 54
有価証券売却益 5,282 321
受取利息 144 229
為替差益 81,187 -
1,290 9,596
雑収入
88,093 10,200
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 99
特別退職金 7,058 -
支払利息 410 75
為替差損 - 35,861
4,457 0
雑損失
11,926 36,035
営業外費用合計
2,325,843 3,238,227
経常利益
2,325,843 3,238,227
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 919,528 1,065,036
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△179,042 △13,580
法人税等調整額
740,485 1,051,456
法人税等合計
1,585,357 2,186,770
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 9,362,094 11,072,186 14,891,021
当期変動額
△ 5,954,687 △ 5,954,687 △ 5,954,687
剰余金の配当
当期純利益 1,585,357 1,585,357 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△ 4,369,330 △ 4,369,330 △ 4,369,330
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 679 679 14,891,701
当期変動額
剰余金の配当 △5,954,687
当期純利益 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
4,808 4,808 4,808
（純額）
当期変動額合計 4,808 4,808 △4,364,522
当期末残高 5,488 5,488 10,527,179
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第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
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(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 152,512 千円 162,554 千円
その他未払金 92,102 千円 502,438 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 89,844 千円 100,561 千円
器具備品 208,275 千円 207,284 千円
（損益計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 300,000千円
（ロ） １株当たり配当額 125.00円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
平成29年 6月23日
（ニ） 効力発生日
平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 5,654,687千円
（ロ） １株当たり配当額 2,356.12円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
（ニ） 効力発生日 平成29年12月13日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第37期(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,010,675 9,010,675 －
（2）未収委託者報酬 2,801,064 2,801,064 －
（3）未収運用受託報酬 1,505,200 1,505,200 －
（4）金銭の信託 309,607 309,607 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 126,784 126,784 －
資産計 13,753,331 13,753,331 －
（1）未払手数料 1,363,261 1,363,261 －
負債計 1,363,261 1,363,261 －
第38期(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第37期(平成29年12月31日) 第38期(平成30年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 84,560
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,010,675 - - -
未収委託者報酬 2,801,064 - - -
未収運用受託報酬 1,505,200 - - -
合計 13,316,940 - - -
第38期(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
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関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第37期(平成29年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
418,157 426,131 7,973
小計 418,157 426,131 7,973
(1) 株式
- - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注) △ 64
10,324 10,260
価を超えないもの
△ 64
小計 10,324 10,260
合計 428,481 436,391 7,909
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第38期(平成30年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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5．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 222,937 10,327 6,299
投資信託
12,161 1,257 3
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 20,397 2,767
退職給付費用 65,050 179,620
退職給付の支払額 - △11,320
△ 82,680
制度への拠出額 △115,316
退職給付引当金の期末残高 2,767 55,750
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 669,970 746,598
年金資産 678,524 692,897
△ 8,553
53,700
非積立型制度の退職給付債務 11,320 2,050
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
退職給付に係る負債 11,320 55,750
△ 8,553
退職給付に係る資産 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 65,050千円 当事業年度 179,620千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 83,244 千円 84,650 千円
未払事業税 30,157 千円 32,910 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 215,384 千円 213,145 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 847 千円 10,046 千円
減価償却資産 4,429 千円 4,237 千円
資産除去債務 17,110 千円 18,854 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,676 千円
未払事業所税 2,194 千円 2,417 千円
- 千円 2,834 千円
その他
繰延税金資産小計
353,364 千円 370,769 千円
△ 38,464 △ 44,597
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,900 千円 326,171 千円
繰延税金負債
△ 794 △ 1,838
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 4,659 △ 3,642
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,422
その他有価証券評価差額金 千円 - 千円
△ 4,010
千円 - 千円
その他
△ 11,885 △ 5,479
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 303,015 千円 320,692 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
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第38期(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
微です。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 59,677 千円 60,483 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 806 千円 1,091 千円
期末残高 60,483 千円 61,573 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
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当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
し た単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
10,338,094 1,002,861 808,953 12,149,908
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権
関係内容
事業の内
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 容又は職 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
投資信託、
親 アムンディ
サルティング料
フランス 1,086,263 投資 (被所有) 投資顧問
会 アセットマ なし 未収収益
423,995 152,512
(その他営業収
パリ市 顧問業 契約の再
(千ユーロ) 間接100%
社 ネジメント
委託等
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権
関係内容
事業の
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 の所有
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金 (被所有)
(千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
アムン
兄
ディ・ル
弟 ルクセン 6,805 投資 未収運用
クセンブル なし なし 運用再委託
運用受託報酬*1 646,446 371,129
会 ブルグ 顧問業 受託報酬
(千ユーロ)
グ・エス・
社
エー
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）.
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
情報提供、コン
サルティング料
アムン 投資信託、
未収収益
720,243 162,554
親
(その他営業収
ディ ア フランス 1,086,263 投資顧問 (被所有) 投資顧問
会 なし
益) *1
セットマネ パリ市 業 契約の再
(千ユーロ) 間接100％
社
ジメント 委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
関係内容
事業の
の所有 取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又
所在地 内容又 取引の内容 科目
役員の 事業上
類 の名称 は出資金
(被所有) (千円) (千円)
は職業
兼任等 の関係
割合
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 投資 情報提供、コン
センブル なし なし 運用再委託
会 ブルグ 顧問業 サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
1株当たり純資産額 4,386.32 円 5,293.61 円
1株当たり当期純利益金額 660.57 円 911.15 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の
過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買そ
の他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）」に基づき信託業務を営んで
います。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（平成31年3月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の
一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託
することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行いま
す。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 ：51,000百万円（平成31年3月末日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社か
ら再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託す
るため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
す。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約の実行の
請求の受付、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
よび「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、各ファンドの商品分類、属性区分等および
投資信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、投資信託財産は受託会社にお
いて信託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表・写真等を付加して目論見書の当該内容に関連する
箇所に記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき
情報のあるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価
証券届出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のインターネットホームページアドレス（下記、お問合せ先）
にて入手・閲覧することができます。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月４日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）の平成30年
12月６日から令和元年６月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ デュアル・バリュー・アロケーション Ａコース（年２回決算型、為替ヘッジあり）の令和元年６月５日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）の平成30年
12月６日から令和元年６月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｂコース（年２回決算型、為替ヘッジなし）の令和元年６月５日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）の平成30年12
月６日から令和元年６月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｃコース（毎月決算型、為替ヘッジあり）の令和元年６月５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月10日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）の平成30年12
月６日から令和元年６月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ デュアル・バリュー・アロケーション Ｄコース（毎月決算型、為替ヘッジなし）の令和元年６月５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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