インドネシア国営電力公社 有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インドネシア国営電力公社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月26日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara）
【代表者の役職氏名】 財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
スリスティヨ・ビアントロ
（Sulistyo Biantoro, Executive Vice President of
Finance）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 山 下 淳
弁護士 及 川 界
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 及 川 界
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「当公社」又は「PLN」とはインドネシア国営電力公
社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik Negara））をいい、「インドネシア」又は
「共和国」とはインドネシア共和国をいい、「政府」とはインドネシア共和国政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」は共和国の通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通
貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の修正を含む。）に基づき単一通貨を採択する欧州連合
の一部加盟国の通貨を、「円」及び「日本円」は日本国の通貨を指す。2019年８月21日現在における株式
会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客直物電信売買相場のルピア（参考相場）及び米ドルの日本円に対する仲
値は、100ルピア＝0.75円及び１米ドル＝106.36円であった。
3. PLNの会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
主要な電気関連用語集
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以下の説明は、技術的定義ではないものの、本書で使用されている用語の一部を理解するのに役立つ。
設備利用率 設備利用率は、（i）総生産GWhを（ⅱ）メガボル
ト（MV）容量に年間総時間数を乗じた数値で割る
ことによって計算される。
発電所 発電機及びそれを駆動するタービン又はその他の
機器の総称をいう。
ESC エネルギー販売契約をいう。
ギガワット（GW） 1,000,000,000ワット（1,000メガワット）をい
う。
ギガワット時（GWh） １ギガワットの電力を１時間供給又は消費する場
合の電気量をいう。
設備容量 長期にわたる作動期間において連続的に生産され
得る最大の電力をいう。なお、全ての設備は完全
に稼動していると想定される。
IPP 独立系発電事業者をいう。
IPP電力供給契約 IPPとのPPA及びESCをいう。
キロメートル回路 送配電媒体が通過する実際の経路の長さをキロ
メートル単位で測定することにより決定される、
収益を生み出す稼働中の回路のキロメートル経路
をいう。
キロボルト（kV） 1,000ボルトをいう。
キロワット（kW） 1,000ワットをいう。
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キロワット時（kWh） １キロワットの電力を１時間供給又は消費する場
合の電気量をいう。
kVA キロボルトアンペアをいう。
メガボルトアンペア（MVA） 1,000,000ボルトアンペアをいう。
メガワット（MW） 1,000,000ワット（1,000キロワット）をいう。
メガワット時（MWh） １メガワットの電力を１時間供給又は消費する場
合の電気量をいう。
PPA 電力購入契約をいう。
SAIDI システムの信頼度を測る指標である、システム平
均停電継続時間指数をいう。
SAIFI システムの信頼度を測る指標である、システム平
均停電頻度指数をいう。
変電所 送配電システムにおける電気の電圧を切り替え、
及び／又は変更させ、又は制御する設備をいう。
VA ボルトアンペアをいう。
ボルト 水圧に類似した、電気力の基本単位（ポンド／平
方インチ）をいう。
ボルトアンペア 皮相電力の基本単位をいう。
ワット 有効電力の基本単位をいう。
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テラワット時（TWh）
１テラワットの電力を１時間供給又は消費する場
合の電気量をいう。
将来予想に関する記述及びそれに伴うリスク
本書には将来予想に関する記述が含まれる。本書に含まれる過去の事実に関する記述以外の全ての記述、と
りわけ、インドネシアの経済、財政状況、債務又は見通し及び当公社の事業に関する記述は、将来予想に関す
る記述を構成する可能性がある。将来予想に関する記述は、一般に、「可能性がある」、「であろう」、「期
待する」、「意図する」、「見積る」、「見込む」、「考える」、「引き続き行う」その他同様の表現の使用
により識別することができる。当公社は、当公社の将来予想に関する記述に反映されている予想は現時点では
合理的であると考えているが、その予想が正しいことを証明する保証はない。具体的には、以下の事項に関す
る記述には、将来に関する記述が含まれている。
・ 当公社の財務状況、事業戦略、予算並びに予測される財務及び営業データ
・ 当公社の予想設備投資
・ 競争力を維持し続ける当公社の能力
・ 将来の事業運営のための計画及び目標
・ 将来の売掛金の創出
・ 環境法令の遵守及び環境修復
これらの記述には、以下のようなリスク及び不確実性が内在している。
・ インドネシアの経済的、社会的及び政治的状況
・ 公共サービス義務（以下「PSO」という。）、配当義務、環境規制及び法令遵守コストなどのインドネシ
アにおける規制負担の増加
・ 事故、自然災害及びその他の災害
・ 競争的行為又はインフレや為替レートの変動等の経済的要因の結果としての、当公社が消費する主要な
商品の市場価格又は需要の変動
・ 政府及びその他の政府機関、合弁パートナー、当公社株主、共同投資家及びその他の取引相手との関係
の変化
・ 当公社の規制及び／又は税制環境の変化
・ 当公社が事業を行うための契約の条件及び第三者の契約条件に従った履行能力の変化
・ 外国為替レートの変動
・ 上記及び後記「第二部 発行者情報－第３ 発行者の概況－３ 発行者が国際機関又は政府関係機関等
である場合－（４）業務の概況－（B）リスク要因」の項目に記載の当公社のリスク並びにその他の未知
の要因に対する当公社の管理能力
とりわけ、これらの不確実性やリスクのうちの１つ以上が具現化した場合、実績は、推定、予想又は予測さ
れる結果とは大きく異なる可能性がある。具体的には、資本コストが上昇したり、プロジェクトが遅れたり、
予想された生産、容量又はパフォーマンスの改善が十分に実現されなかったりする可能性があるが、これらに
限られない。当公社は、将来予想に関する記述に反映されている当公社の経営に関する予想は、現在当公社が
入手している情報に基づいて合理的であると考えているが、その予想が正しいことを証明する保証はない。し
たがって、本債券の購入予定者は、将来予想に関する記述に過度に依拠しないように注意を払う必要がある。
いずれにせよ、これらの記述はその日付時点においてのみ述べられており、新しい情報や将来の出来事の結
果、記述内容が変わろうと、当公社はこれらの記述を更新又は改訂する義務を負うものではない。
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
注： 本「第１ 募集債券に関する基本事項」には、インドネシア国営電力公社（以下「発行者」、「当公社」
又は「PLN」という。）が発行する第１回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）（以下「第１回円
貨債券」という。）、第２回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）（以下「第２回円貨債券」と
いう。）、第３回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）（以下「第３回円貨債券」という。）及
び第４回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）（以下「第４回円貨債券」という。）についての
記載がなされている。一定の記載事項について、それぞれの回号ごとに異なる取扱いがなされる場合、
又は別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合には、それぞれの回号ごとに記載内容を分けて記
載している。その場合、＜第１回円貨債券＞、＜第２回円貨債券＞、＜第３回円貨債券＞及び＜第４回
円貨債券＞の見出しの下に記載された「本債券」、「本債権者」、「債券の要項」、「共同主幹事会
社」及び「財務代理人」という用語は、それぞれの回号に係る用語を指し、いずれかの回号に関する記
述において他の箇所の記載内容に言及する場合は当該回号に関する関連見出しの下に記載される内容を
指す。それぞれの回号の記載内容に差異がない場合又は一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの
回号に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。
まとめて記載した場合、これらの債券、それぞれの債券の債権者及びそれぞれの債券の要項は単に、そ
れぞれ「本債券」、「本債権者」及び「債券の要項」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの
債券が同一回号を構成することを意味するものではないことに留意されたい。債券の債権者は、かかる
債権者が保有するそれぞれの債券に従った当該債券に基づく権利を有する。
本書に記載されているとおり、発行者は、４本建てで債券を発行する予定であるが、債券の需要状況を
勘案したうえで、その一本又は複数本について、本書の効力発生の当日までの間に募集を取り止める可
能性がある。
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１【発行主体】
本債券の発行は、以下により適切に授権されている。
ａ．発行者の2019年度業務計画及び予算（ Rencana Kerja dan Anggaran Perusahaan） （以下「RKAP」とい
う。）（2019年１月７日付2019年度RKAPの認可に関するPLN株主総会議事録第RIS-07/D2.MBU/01/2019号
に基づき、発行者の唯一の株主としてのインドネシア共和国の国営企業大臣により認可された。）
ｂ．発行者の2019年２月14日付取締役会書面決議第011/DIR/2019号
ｃ．2019年５月９日付発行者のコミサリス会（監査役会に相当する。）決定書第118/DK-PLN/05/2019号
（以下「授権書面」という。）
発行者には、本債券の発行に関する特別の会計は存在しない。
本債券について、授権書面で定められたものを除き、法定の債券発行限度額は存在しない。
２【募集要項】
＜第１回円貨債券＞
債券の名称 第１回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年（未定）％～（未定）％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2022年９月20日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第２回円貨債券＞
債券の名称 第２回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年（未定）％～（未定）％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2024年９月20日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第３回円貨債券＞
債券の名称 第３回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
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各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年（未定）％～（未定）％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2026年９月18日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第４回円貨債券＞
債券の名称 第４回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年（未定）％
発行価額の総額 50億円（予定）（注２） 利 率 （年（未定）％～（未定）％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2029年９月20日（注４） 申込期間 2019年９月12日（注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜共通事項＞
（注１） 本債券には、その全部について日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
その後の改正を含む。）（以下「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡及び本債券に関するその他の
事項については、振替法及び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する
業務規程その他規則等（以下「業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
（注２） 上記の券面総額及び発行価額の総額は、2019年９月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき本債
券の需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本債券の条件決定日に決
定される。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される券面総額及び発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
（注３） 利率は、2019年９月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2019年
９月中旬頃に決定される予定である。
（注４） 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法」に記載の利払日も同様に変更される可能性がある。
（注５） 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度繰り下げられる可能性がある。
（注６） 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
引受けの契約の内容
本債券の発行及び募集に関する元引受契約を締結する金融商品取引業者（以下「共同主幹事会社」と総称
する。）は、以下のとおりである。
＜第１回円貨債券＞
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引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 5,000（予定）
＜第２回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 5,000（予定）
＜第３回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
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合 計 5,000（予定）
＜第４回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 5,000（予定）
＜共通事項＞
元引受けの条件
本債券の発行総額は、発行者と共同主幹事会社との間で本債券の条件決定日に調印される予定の元引受契約
に従い、共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。上記以外の元引受けの条件は未
定であるが、本債券の条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
発行者は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれら全ての
資格で行為する代理人を意味する。）に委託するものとする。財務代理人の義務及び職務は、本債券の要項
（以下「債券の要項」という。）、発行者及び財務代理人の間で本債券の条件決定日に調印される予定の財務
代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）並びに業務規程等によって定められる。かかる職務の一部
は、下記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」に記載されている。
財務代理人は、以下のとおりである。
財務代理人の名称 住 所
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
発行者は、随時財務代理人を変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・発行代理
人兼支払代理人が有効に任命されるまで在職するものとする（ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人
兼支払代理人は、業務規程等に基づき発行代理人及び支払代理人として行為する資格を有する者でなければな
らない。）。かかる変更の場合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、事前にその旨を本債権者に対し
公告する。
振替機関が発行者に対して財務代理人の発行代理人又は支払代理人としての指定を取り消す旨の通知をした
場合、発行者は、遅滞なく後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人を任命し（ただし、かかる後任の財務
代理人・発行代理人兼支払代理人は、業務規程等に基づき発行代理人及び支払代理人として行為する資格を有
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する者でなければならない。）、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、その旨を本債権者に対し公告す
る。
後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、あたかも債券の要
項及び財務代理契約において当初から財務代理人として記載されていたのと同様に、前任の財務代理人の地位
を承継し、前任の財務代理人と交代し、債券の要項、財務代理契約及び業務規程等に定める財務代理人の義務
を履行し職務を行う。
振替機関
本債券の振替機関は以下のとおりである。
振替機関の名称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（以下「振替機関」という。）
本「第１ 募集債券に関する基本事項」において、振替機関という場合、主務大臣が振替法に従って今後指
定する後継の振替機関を含む。
財務上の特約
担保提供制限条項については、下記「６ 担保又は保証に関する事項（２）」を参照のこと。
債務不履行による期限の利益喪失については、下記「12 その他（３）」を参照のこと。
その他
（a）信用格付業者による信用格付
本債券について、発行者は、2019年８月26日現在、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を
含む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「登録格付業者」という。）である株式会社日
本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）（以下「JCR」という。）からBBBの予備格付を付与さ
れており、本債券の条件決定日に決定される発行価額の総額及び利率等の本債券の発行条件の決定後に、JCRか
ら本格付を取得できる予定である。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実
性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報
源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性
がある。
本債券の申込期間中に本債券に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（http://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュース
リリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情によ
り情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
（b）無登録信用格付業者による信用格付
本債券について、発行者は、格付の付与をS&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）及びムー
ディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）に依頼しており、本債券の条件決定
日に決定される発行価額の総額及び利率等の本債券の発行条件決定後に、かかる格付を取得できる予定であ
る。
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なお、発行者は、S&Pから2019年７月８日にBBBの長期発行体格付（外貨建）を、ムーディーズから2019年７
月２日にBaa2の長期発行体格付（外貨建）をそれぞれ付与されており、本書の日付現在、かかる格付に変更は
な い。
これら２格付業者は、いずれも信用格付業者として登録されていない。これら２格付業者を、以下「無登録
格付業者」という。
（注）無登録格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金
融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項に係る
情報の公表も義務付けられていない。
S&P及びムーディーズについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、S&Pグローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）及びムーディーズ・ジャパン株式会社
（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）を有しており、S&P及びムーディーズは、上記信用格付業者それぞれ
の特定関係法人（金商業等府令第116条の３第２項に定義される。）である。S&P及びムーディーズそれぞれの
信用格付の前提、意義及び限界は、インターネット上で公表されている（ⅰ）S&P グローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ラ
イブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付
けの前提・意義・限界」及び（ⅱ）ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語
ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」タブ）にある「無登録
業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」におい
て、それぞれ公表されている。
３【利息支払の方法】
＜第１回円貨債券＞
本債券は2019年９月21日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2020年３月20日を初回として、
毎年３月20日及び９月20日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払う。本
「３ 利息支払の方法」において定められた各利払いの日を、以下「利払日」という。
＜第２回円貨債券＞
本債券は2019年９月21日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2020年３月20日を初回として、
毎年３月20日及び９月20日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払う。本
「３ 利息支払の方法」において定められた各利払いの日を、以下「利払日」という。
＜第３回円貨債券＞
本債券は2019年９月21日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2020年３月20日を初回として、
毎年３月20日及び９月20日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払う。ただ
し、最終の利息は、2026年３月21日（当日を含む。）から2026年９月18日（当日を含む。）までの期間につい
て2026年９月18日に支払う。本「３ 利息支払の方法」において定められた各利払いの日を、以下「利払日」
という。
＜第４回円貨債券＞
本債券は2019年９月21日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2020年３月20日を初回として、
毎年３月20日及び９月20日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払う。本
「３ 利息支払の方法」において定められた各利払いの日を、以下「利払日」という。
＜共通事項＞
６か月以外の期間の利息については、１年365日の日割計算によりかかる期間中の実日数について支払われ
る。
本債権者のそれぞれに支払われる利息の総額は、業務規程等に従って計算されるものとする。
本債券の利息は、償還期日後はこれを付さない。ただし、発行者が償還期日に債券の要項に従ったいずれか
の本債券の償還を怠った場合は、未償還の本債券の元金額に対して、償還期日（当日を含まない。）から当該
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未償還の本債券の元金額の償還が実際に行われた日（当日を含む。）までの期間の実日数（１年365日の日割計
算による。）につき上記「２ 募集要項－利率」に定める利率による利息が日本円で支払われるものとする。
た だし、かかる期間は、業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人（以下、かかる資
格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。）が、自己が受領した本債券の全額償還のために必
要な資金を、本債券の振替を行うために振替機関に口座を開設している関連する機構加入者（以下「機構加入
者」という。）に配分した日を超えないものとする。ただし、業務規程等のもとでかかる支払期日後の配分が
できない場合、かかる期間は、下記「５ 元利金支払場所」第２段落に従い財務代理人が最終の公告を行った
日から14日を超えないものとする。
４【償還の方法】
（１）満期償還
＜第１回円貨債券＞
本債券は、それまでに本「４ 償還の方法」の（２）乃至（４）に規定される通りに償還され又は買入消却
されない限り、2022年９月20日に、本債券の金額に等しい金額により償還される。
＜第２回円貨債券＞
本債券は、それまでに本「４ 償還の方法」の（２）乃至（４）に規定される通りに償還され又は買入消却
されない限り、2024年９月20日に、本債券の金額に等しい金額により償還される。
＜第３回円貨債券＞
本債券は、それまでに本「４ 償還の方法」の（２）乃至（４）に規定される通りに償還され又は買入消却
されない限り、2026年９月18日に、本債券の金額に等しい金額により償還される。
＜第４回円貨債券＞
本債券は、それまでに本「４ 償還の方法」の（２）乃至（４）に規定される通りに償還され又は買入消却
されない限り、2029年９月20日に、本債券の金額に等しい金額により償還される。
＜共通事項＞
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、発行者は、本債券の元利金の全部又は一部について、支払期日
前に償還又は支払を行うことはできない。
（２）税務上の理由による償還
本債券の発行日以後に公表され効力が発生する （ⅰ）課税に影響を与えるインドネシア共和国の法令（若し
くは当該法令により施行される規制若しくは規則）若しくは条約の変更若しくは改正、又は（ⅱ）当該法令、
規制若しくは規則の既存の公的な見解、適用若しくは解釈、若しくは適用若しくは解釈に関する公的見解の開
示（管轄権を有する裁判所の判示、判決若しくは命令を含む。）の変更の結果、発行者又は承継会社（下記
「12 その他（４）」に定義する。）（場合による。）が、次回の利払日に、本債券に基づき支払期日の到来
した支払に関して、本債券の発行日に適用される最低源泉徴収基準（以下に定義する。）により下記「９ 課
税上の取扱い（１）」に従って支払うこととなる金額を超える追加金額（以下「増額された追加金額」とい
う。）の支払義務を負う場合であって、かつ当該義務を発行者又は承継会社（場合による。）が合理的な手段
を用いても回避できない場合、本債券は、発行者又は承継会社の選択により、本債権者に対する30日以上60日
以内の事前の公告（当該公告は取消不能とする。）を行うことにより、その全部（一部は不可。）について、
本債券の金額の100％に相当する償還価格（追加金額（下記「９ 課税上の取扱い（１）」に定義する。）を含
む。）で、発行者又は承継会社（場合による。）により定められる償還日（当日を含む。）までの経過利息
（もしあれば）（追加金額を含む。）を付して、いつでも償還することができる。かかる事前の公告を行う場
合、発行者又は承継会社は、直ちに（遅くとも財務代理人により公告が行われる15日前までに）財務代理人に
対してその旨、償還日及びその他の関連事項を書面により通知する。ただし、当該償還の公告は、本債券に関
する支払期日が到来した場合に発行者又は承継会社（場合による。）が当該増額された追加金額の支払義務を
負うこととなる最も早い日の90日より前に行うことはできず、さらに、当該増額された追加金額を支払う義務
がインドネシア共和国（又はインドネシア共和国の若しくはその域内の下部行政組織若しくは課税当局）の税
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金による場合、発行者又は承継会社は、義務を負う源泉徴収又は控除の税率が20.0％（以下「最低源泉徴収基
準」という。）を超える場合に限り、上記の規定に従って本債券を償還することが認められる。
発行者又は承継会社が、下記「９ 課税上の取扱い（１）」に従って当該追加金額の支払義務を負う場合で
あって、発行者又は承継会社が、下記「９ 課税上の取扱い（１）」に規定又は言及される追加金額を支払う
確約にもかかわらず、インドネシア共和国又はインドネシア共和国の若しくはその域内の下部行政組織若しく
は課税当局の課税に影響を与える効力を有する法令（又は当該法令により施行される規制若しくは規則）によ
り当該追加金額の支払を行うことを禁止される場合は、発行者又は承継会社は、その時点において未償還の本
債券の全部（一部は不可。）について、本債券の金額の100％の償還価格で、償還日として定められる日（当日
を含む。）までの経過利息を付して、実務上可及的速やかに、ただし、（ⅰ）発行者又は承継会社に当該追加
金額の支払義務を生ぜしめる事由が発生する日、又は（ⅱ）当該法令が施行される日のいずれか遅い方から40
日以内に償還しなければならない（ただし、当該法令の条件に従うものとする。）。
上記に基づく本債券の償還の場合、発行者又は承継会社（場合による。）は、下記を財務代理人に交付する
ものとする。
（ⅰ）（ａ）上記に定める当該変更又は改正が生じた旨及びそれに関する事実、（ｂ）発行者又は承継会社
（場合による。）が取り得る合理的な手段を用いても当該義務を回避することができない旨、（ｃ）
発行者又は承継会社（場合による。）が、本「４ 償還の方法（２）」に従って本債券を償還するこ
とを選択する又は義務を負う旨、並びに（ｄ）償還日として定められる日が記載された、発行者又は
承継会社（場合による。）の取締役社長又は２名の取締役により署名された証明書
（ⅱ）当該追加金額の支払義務が上記に定める当該変更又は改正の結果である旨の国際的に定評のある弁護
士による意見書又は国際的に定評のある税務コンサルタントによる意見書
（ⅲ）最低源泉徴収基準を超えて償還に至る場合には、発行者又は承継会社（場合による。）が増額された
追加金額を支払う義務を負う旨又は負うこととなる旨の国際的に定評のある弁護士による意見書又は
国際的に定評のある税務コンサルタントによる意見書
当該証明書及び意見書は、償還予定日の少なくとも30日前までに発行者により財務代理人に交付され、発行
者は償還予定日の少なくとも14日前までに当該事項を本債権者に対して公告しなければならない。
財務代理人は、当該証明書及び意見書を、それにより確定的かつ本債権者を拘束するものとされる、前提条
件の充足の十分な証拠として受領する。
本「４ 償還の方法（２）」に基づき発行者より財務代理人に対して交付された当該証明書及び意見書は、
（ⅰ）財務代理人が受領後速やかに、また本「４ 償還の方法（２）」に基づく本債券の償還日後１ 年が経過
するまで財務代理人の本店に備置され、（ⅱ）財務代理人の通常の営業時間内において、本債権者の閲覧又は
謄写に供される。
本「４ 償還の方法（２）」の謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とし、その他の本
「４ 償還の方法（２）」に基づく手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
（３）支配権変更トリガー事由による償還
支配権変更トリガー事由（以下に定義する。）が生じる場合、各本債権者は、発行者に対して当該本債権者
が保有する本債券の全部又は一部を本債券の金額の101％に相当する償還価格（追加金額を含む。）で（償還日
までの未払の経過利息（もしあれば）（追加金額を含む。）を付して）償還するよう請求する権利（以下「期
限前償還請求権」という。）を有する。ただし、本債券について各債券の金額の一部にかかる権利の行使はで
きないものとする。また、かかる権利の行使は行使手続期間（以下に定義する。）の最終日に効力が発生する
ものとみなされる。支配権変更トリガー事由の発生から30日以内に、発行者は、（ⅰ）効力発生日（以下に定
義する。）、（ⅱ）各本債権者が期限前償還請求権を有していること、（ⅲ）期限前償還日（以下に定義す
る。）、（ⅳ）行使手続期間及び（ⅴ）財務代理人との協議により発行者が関連するとみなすその他の事項に
ついて財務代理人に本債権者に対する公告を行わしめる。この場合、発行者は、直ちに（遅くとも財務代理人
により公告が行われる15日前までに）財務代理人に対してその旨及びその他の関連事項を書面により通知す
る。
期限前償還請求権を行使しようとする本債権者は、行使手続期間中に、その旨を、発行者のために行為する
財務代理人に対してその本店において財務代理人が定める様式による書面通知（以下「行使通知」という。）
（行使通知には、かかる通知を行う本債権者の保有証明書（下記「12 その他（３）」に定義する。）を添え
る。）を行わなければならない。期限前償還請求権を行使しようとする本債権者は、本「４ 償還の方法
（３）」に定める要件に従うほか、業務規程等に従い、直近上位機関（下記「12 その他（３）」に定義す
る。）である当該本債権者の口座管理機関（下記「５ 元利金支払場所」に定義する。）に対して一切の必要
な手続をとらなければならない。
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本債権者は、財務代理人に対してその本店において行使通知を提出した後は、少なくとも行使通知の対象と
された本債券と同額の本債券を振替機関が運営する社債等の振替制度において譲渡又はその他の処分をするこ
と はできず、また行使通知の提出対象となった本債券に基づくいかなる権利（ただし、当該提出時までに発生
していた権利で、そのとき行使しうるものを除く。）も行使することはできない。
本「４ 償還の方法（３）」において、
「支配権変更」とは、インドネシア共和国の政府が（ｘ）発行者の払込済の発行済株式（発行者の議決権付
有価証券を含む。）の50％を超えて所有及び支配（直接若しくは間接又はその組合せにより）しなくなるこ
と、又は（ｙ）発行者の定款に定める独占的権利を有するインドネシア共和国の政府により保有される特別株
式（発行される場合）を所有及び支配（直接若しくは間接又はその組合せにより）しなくなることをいう。
「支配権変更トリガー事由」とは、支配権変更をいう。ただし、（ⅰ）支配権変更又は（ⅱ）支配権変更の
発生にかかる公示のうちいずれか早い方の90日前の日（以下「格付日」という。）において、本債券が２社の
格付会社（以下に定義する。）によって投資適格（以下に定義する。）として格付されている場合は、支配権
変更トリガー事由は、支配権変更及び格付低下（以下に定義する。）の両方が発生することを意味するものと
する。ある支配権変更が実際に完了するまで、当該支配権変更に関する支配権変更トリガー事由が発生したと
みなされないものとする。
「期限前償還日」とは、行使手続期間の最終日の20日後以降に到来する最初の利払日をいう。ただし、期限
前償還請求権の行使による本債券の償還が、業務規程等上、利払日以外の日に可能となる場合、期限前償還日
とは、本「４ 償還の方法（３）」の第１段落に基づく最初の公告が行われた日の95日後の日（かかる95日後
の日が営業日（下記「５ 元利金支払場所」に定義する。）ではない場合は、翌営業日）をいう。
「効力発生日」とは、支配権変更トリガー事由の効力が生じる日をいう。
「投資適格」とは、S&P （以下に定義する。） 若しくはその承継人若しくは譲受人による、「+」若しくは
「-」の表示により加減された「AAA」、「AA」、「A」若しくは「BBB」の格付、若しくは当該上位４格付区分
のいずれかに相当する格付、ムーディーズ（以下に定義する。）若しくはその承継人若しくは譲受人による、
「1」、「2」、若しくは「3」の表示により加減された「Aaa」、「Aa」、「A」若しくは「Baa」の格付、若し
くは当該上位４格付区分のいずれかに相当する格付、又は発行者がS&P若しくはムーディーズ、若しくはそれら
の２社（場合による。）に代わるものとして指定した一若しくは複数の（場合による。）国際的に認知された
格付機関による同等の格付をいう。
「行使手続期間」とは、本「４ 償還の方法（３）」の第１段落に基づき最初の公告が行われた日（当日を
含む。）に開始し、当該公告が行われた日の75日後に終了する期間をいう。かかる75日後の日が営業日ではな
い場合には、行使手続期間の最終日は翌営業日に繰延べられる。
「格付会社」とは、（ⅰ） S&Pグローバル・レーティング及びその承継人（以下「S&P」という。）、並びに
（ⅱ）ムーディーズ・インベスターズ・サービス及びその承継人（以下「ムーディーズ」という。）をいう。
ただし、S&P又はムーディーズの１社以上が本債券の格付を一般に縦覧可能としない場合、発行者が選択する一
又は複数の（場合による。）国際的に認知された格付機関が、S&P、ムーディーズ又はそれらの２社（場合によ
る。）に代わるものとする。
「格付低下」とは、支配権変更トリガー事由に関連して、支配権変更の日若しくは支配権変更の発生の公示
の日、又は当該日から90日以内（当該期間は本債券の格付がいずれかの格付会社により格下げされる可能性が
あると公表された場合に限り（支配権変更の成立後さらに３か月まで）延長される。）に格付日に格付会社に
より投資適格と格付された本債券の格付のいずれかが投資適格を下回ることをいう。
本「４ 償還の方法（３）」に基づく手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
債券の要項において本債券の元金という場合、これは、本「４ 償還の方法（３）」に基づき支払われるべ
きプレミアム（もしあれば）も含まれるとみなされる。
（４）買入消却
発行者は、公開市場その他において本債券を随時任意の価格で買い入れることができ、また、適用ある法律
及び業務規程等に別段の定めがある場合を除き、自己の選択により、買い入れた本債券を消却することができ
る。
５【元利金支払場所】
本債券の元利金は、振替法及び業務規程等に従い、支払代理人により本債権者に対して、（ⅰ）当該本債権
者が機構加入者の場合には、直接、（ⅱ）その他の場合には、当該本債権者が本債券を記録させるために口座
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を開設している関連する口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）を介して、日本円で支払われる。上
記にかかわらず、支払代理人が発行者から受領した本債券の元利金の支払に必要な金額を関連する機構加入者
に 配分した時点で、発行者は、債券の要項に基づく支払義務から免除される。
支払代理人が、支払期日が到来している本債券の元利金の全額を、かかる支払期日より後に発行者から受領
した場合、財務代理人は、本債権者に対し、その旨並びに支払方法及び支払日について実務上可及的速やか
に、ただし、支払代理人がかかる金額を受領した後14日以内に公告する。支払代理人がかかる金額を受領した
時点で、かかる支払方法若しくは支払日（又はその両方）を確定することができない場合、財務代理人は、本
債権者に対し、支払代理人がかかる金額を受領した旨並びにその時点で確定している限度でかかる金額の支払
方法及び（又は）支払日を公告し、後日、かかる金額の支払方法及び（又は）支払日が確定した場合には、実
務上可及的速やかに、本債権者に対し、かかる支払方法及び（又は）支払日を公告する。かかる公告に関して
生じた一切の費用は、発行者が負担するものとする。
本債券の元利金の支払期日が営業日ではない場合、本債権者は、翌営業日まで支払期日の到来したかかる金
額の支払を受領する権利を有しないものとし、また、かかる支払の繰延べについての追加の利息の支払その他
の支払を受領する権利を有しない。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」においては、「営業日」とは、日本国東京都において商業銀行が一般
業務（外国為替取引及び外貨預金を含む。）を行うために営業している日をいう。
６【担保又は保証に関する事項】
（１）本債券の地位
本債券は、現在及び将来において、（ⅰ）発行者の直接、一般、無条件、無担保かつ非劣後の債務（本
「６ 担保又は保証に関する事項（２）」の規定に従い将来において本債券に対して担保が提供される場合を
除く。）を構成し、（ⅱ）支払の権利において明示的に本債券に劣後する発行者の債務に対して支払の権利に
おいて優先し、（ⅲ）本債券相互間で支払の権利において優先劣後することなく、少なくとも、発行者の他の
全ての無担保かつ非劣後の債務と支払の権利において同順位である（ただし、適用ある法律に基づく当該非劣
後の債務の優先権に従う。）。
（２）担保提供制限
本債券のいずれかが未償還である限り、発行者は、（ⅰ）有価証券（以下に定義する。）に関する支払期日
が到来した金額合計の支払、（ⅱ）有価証券の保証に基づく支払、又は（ⅲ）有価証券に関する補償若しくは
その他類似の義務を担保するために、有価証券の保有者の利益のために、発行者の現在又は将来の財産又は資
産の全部又は一部に対して、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また担保権の存在を許可しな
いものとし、かつ発行者の主要子会社（以下に定義する。）をしていかなる担保権の設定も存在の許可もさせ
ないものとする。ただし、いずれの場合においても、本債券に（ｘ）当該有価証券を担保するために設定され
若しくは存在する担保権と同じ担保権が同等かつ比例的に付される、又は（ｙ）未償還の本債券の総額の過半
数保有者の同意によりその他の担保権が付されることとなるような有効な条項が同時又は事前に規定される場
合はこの限りでない。なお、下記の担保権に対して上記の制限は適用されない。
（ａ）発行者による財産又は資産の取得時に当該財産又は資産に既に設定されていた担保権。ただし、当該
担保権は当該取得を予定して又はそれに関連して設定されたものではないこと、当該担保権によって担
保される有価証券の元本、資本又は額面の当該取得時における残高の金額が増加しないことを条件とす
る。
（ｂ）上記（ａ）において認められた担保権又は上記（ａ）において認められた担保権によって担保される
有価証券の全部若しくは一部のリファイナンス、繰延べ、再調達若しくは更新から生じる担保権。ただ
し、当該有価証券の元本、資本又は額面の金額が増加しないこと、及び当該有価証券が追加の財産又は
資産によって担保されないことを条件とする。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」において、以下の用語はそれぞれ下記の意味を有するものとする。
「取締役会」とは、ある者（以下に定義する。）に関して、その者の取締役会若しくはそれに相当する管理
機関、又はそれらの機関の委員会で、当該委員会により行うものとされている行為の実施について適法に授権
されている委員会をいう。
「担保権」とは、あらゆる種類の抵当権、質権、担保権、負担、先取特権又は留置権（条件付売却若しくは
その他の所有権留保の契約若しくはその性質を有する賃貸借、又はあらゆる種類の抵当権、質権、担保権、先
取特権、留置権、地役権若しくは負担を設定する契約を含むが、それらに限定されず、また法の適用により生
じる先取特権を除く。）をいう。
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「主要子会社」とは、主要財産（以下に定義する。）を所有する子会社（以下に定義する。）をいう。
「者」とは、個人、法人、組合、有限責任会社、合弁事業、信託、法人格のない組織、又は政府若しくはそ
の機関若しくは下部行政組織をいう。
「主要財産」とは、本債券の発行日において所有されているかその後取得されるかを問わず、発行者又は子
会社の資産又は財産をいう（発行者及び子会社が総体的に行う事業全体に対して重要性がないと発行者が合理
的に判断する資産若しくは財産及びそれらの一部を除く。）。
「有価証券」とは、当初の満期が発行日から１年を超える債券、債務証書、証券その他同様の有価証券で
（１）証券取引所、店頭市場若しくはその他の証券市場において値付けされ、上場され又は通常売買されてい
るもの、若しくはそれらにおいて値付けされ、上場され又は通常売買されることを意図して発行者が発行する
もので、かつ（２）（Ａ）その要項により、インドネシア共和国の法定通貨であるルピア以外の通貨で支払わ
れる、若しくはルピア以外の通貨で支払を受ける権利を付与する、又は（Ｂ）発行者の同意により若しくは発
行者の同意を得て、ルピア建てで、当該国際投資証券の募集の元本総額の50％超がインドネシア共和国外で当
初販売されるものをいう。
「子会社」とは、ある者に関して、
（ⅰ）法人、有限責任会社、団体又はその他の事業体で、（いかなる不測の事態の発生にも拘わらず）その時
点において、取締役会の選任における投票権が付与された株式資本の議決権合計の50％を超えて、その
者又はその者の他の一以上の子会社（若しくはその組み合わせ）によって直接又は間接に所有又は支配
されるもの、及び
（ⅱ）（ａ）その単独のジェネラル・パートナー若しくはマネージング・ジェネラル・パートナーがその者若
しくはその者の子会社である、又は（ｂ）そのジェネラル・パートナーがその者若しくはその者の一以
上の子会社（若しくはその組み合わせ）のみであるパートナーシップをいう。
別途記載される場合を除き、「子会社」とは発行者の子会社をいう。
本「６ 担保又は保証に関する事項（２）」に従い発行者が本債権者に担保権を提供する場合、発行者は、
適用ある法令に従い、本債権者の利益のために、かかる条項に必要な一切の手続（かかる担保権の適法かつ有
効な設定及び対抗要件の具備を含むが、これらに限定されない。）をとり、又はとらしめるものとする。かか
る手続（かかる担保権の適法かつ有効な設定及び対抗要件の具備が含まれるが、これらに限定されない。）が
完了した場合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い本債権者に対し、かかる担保権が本「６ 担保又は
保証に関する事項（２）」及び適用ある法令に従い、本債権者の利益のために、適法かつ有効に設定され、か
つ対抗要件を具備している旨を公告する。本「６ 担保又は保証に関する事項（２）」に定める手続並びにか
かる担保権の維持及び実行に要する一切の費用（上記公告に関し生じる費用を含む。）は、発行者が負担する
ものとする。
発行者は、本債券の全額償還のために必要な資金が関連する機構加入者に配分された時点で本「６ 担保又
は保証に関する事項（２）」に基づくその義務から免除される。
７【債券の管理会社の職務】
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約及び業務規程等に定める義務を履行し職務を行うものとする。財
務代理人は、発行者の代理人としてのみその職務を行うものとし、また、本債権者に対していかなる義務も負
担せず、また、本債権者との間で代理若しくは信託関係を有するものではない。債券の要項が添付される財務
代理契約の写しは、本債券の全額が償還された日から１年が経過するまで財務代理人の本店に備置され、本債
権者はこれを通常の営業時間に閲覧又は謄写することができる。謄写に要する一切の費用は、これを請求する
者の負担とする。
８【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する事項は、債券の要項に規定されている。かかる規定の内容は、以下のとおりである。
その時点で未償還の本債券の総額の10分の１以上に当たる本債券を保有する本債権者が書面により債権者集
会の開催を発行者を代理する財務代理人に対しその本店において共同又は単独で請求した場合（かかる本債権
者は財務代理人に対しその本店において保有証明書を提示しているものとする。）又は発行者が債権者集会の
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開催を必要と認めて財務代理人に対し債権者集会の開催予定日より少なくとも35日前までに書面による通知を
行った場合、発行者は本債権者の利害に関する事項を議題とする債権者集会の招集を行うものとする。
債権者集会が招集される場合、下記「11 公告の方法」に従って発行者は当該債権者集会の招集について当
該集会の開催日の少なくとも21日前までに本債権者に対して公告し、かつ、財務代理人に発行者のために、債
権者集会の招集及び議事の進行のために必要な手続をとるようにさせるものとする。
本債権者は、自ら出席し又は代理人により債権者集会に出席することができる。発行者は、その代表者を債
権者集会に出席させ、かかる集会において発行者の意見を明らかにすることができる。自らもまた代理人に
よっても債権者集会に出席しない本債権者は、書面により又は（発行者が電磁的方法による議決権の行使を認
める場合は）電磁的方法により、発行者又は発行者のために財務代理人が定める規則に従い議決権を行使する
ことができる。債権者集会において、各本債権者は、当該本債権者が保有する本債券の元金額（償還済みの額
を除く。）の割合に応じた議決権を有するものとする。ただし、本債権者は、保有証明書を、当該債権者集会
の開催日の少なくとも７日前までに財務代理人の本店において財務代理人に対して提示しなければならず、か
つ、当該債権者集会の開催日にかかる集会において発行者又は財務代理人に対し提示しなければならないもの
とする。なお、本債権者は、交付を受けた保有証明書をかかる本債権者に振替機関又は関連する直近上位機関
に返還するまでは、本債券の振替の申請又は抹消の申請をしないものとする。
当該債権者集会の決議は、当該債権者集会に出席し、当該債権者集会において議決権を行使する権利を有す
る本債権者（以下「議決権者」という。）が保有する議決権の総数の２分の１超をもってこれをなす。ただ
し、下記の事項については特別決議（以下に定義する。）を要する。
（a）全ての未償還の本債券に関してなされる支払の猶予、債務不履行によって生じた責任の免除又は和解
（下記（b）に記載の事項を除く。）
（b）全ての未償還の本債券に関する訴訟手続（破産手続その他類似の手続を含む。）に関する事項
（c）債権者集会において決議すべき事項の決定について、債権者集会の決議により指名及び授権される本債
権者の１名若しくは複数名の代表者（ただし、いずれも本債券の総額（償還済みの額を除く。）の
1,000分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代表債権者」という。）若しくは債権
者集会の決議により指名及び授権される債権者集会の決議を執行する者（以下「決議執行者」とい
う。）の選任若しくは解任、又は上記の者に委託した事項の変更
本「８ 債権者集会に関する事項」において、「特別決議」とは、債権者集会において、その時点で未償還
の本債券の総額に係る議決権者が保有する議決権の総数の５分の１以上、かつ、当該債権者集会に出席した議
決権者が保有する議決権の総数の３分の２以上の賛成をもって採択される決議を意味する。
かかる決議は、適用ある法律により認められる範囲で、債権者集会に出席したか欠席したかにかかわらず、
全ての本債権者を拘束するものとし、また、かかる決議は、代表債権者又は決議執行者により執行されるもの
とする。
本「８ 債権者集会に関する事項」においては、（ⅰ）代理人又は書面若しくは（発行者が電磁的方法によ
る議決権の行使を認めている場合は）電磁的方法により議決権を行使した本債権者は、債権者集会に出席し、
また議決権を行使したものとみなし、また、（ⅱ）発行者又は子会社がその時点で保有する本債券及び発行者
又は子会社が財務代理人に対し交付した本債券（ただし、上記「４ 償還の方法」に従い財務代理人により消
却されていないもの）は、これを除外し、未償還でないものとみなす。
債権者集会は、日本国東京都において開催される。
本「８ 債権者集会に関する事項」に基づく手続に要する一切の費用は、発行者が負担するものとする。
９【課税上の取扱い】
（１）税制変更による追加額の支払
本債券に関する元利金及びプレミアム（もしあれば）の発行者又は承継会社による一切の支払は、インドネ
シア共和国若しくはインドネシア共和国の若しくはその域内の下部行政組織若しくは課税当局により、又はそ
れらのために課され、又は徴収される現在又は将来の税金、課徴金、関税、賦課金、負担金その他のあらゆる
種類の公租公課（以下「公租公課」という。）についての源泉徴収又は控除がなされることなく行われるもの
とする。ただし、インドネシア共和国の法律により発行者又は承継会社が公租公課について源泉徴収又は控除
を義務づけられる場合は、この限りでない。かかる場合、発行者又は承継会社は、源泉徴収又は控除が行われ
なければ受領されるはずであった金額と同じ金額を受領するのに必要な追加金額（以下「追加金額」という。
疑義を避けるために付言すると、「追加金額」という用語には「増額された追加金額」が含まれるものとす
る。）を本債権者に支払うものとする。ただし、インドネシア共和国の適用法令に基づき、当該公租公課の源
泉徴収又は控除の税率が、当該追加金額を受領する権利を有する全ての本債権者について一律でない場合、発
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行者又は承継会社は、全ての本債権者について、当該本債権者に適用される最も高い税率で源泉徴収又は控除
を行い、本「９ 課税上の取扱い（１）」の上記規定に義務づけられる通り当該追加金額を支払うものとす
る。 ただし、下記の場合については、かかる追加金額は支払われないものとする。
（Ａ）（１）本債権者とインドネシア共和国との間で、単に本債券を所有若しくは保有している又は本債券
についての元利金の支払を受けているという以上の関連性が存在する場合でなければ課税され
ない公租公課。
（２）何らかの不動産、相続、贈与、売却、付加価値、使用、行使、譲渡、個人的財産又はその他の
類似のものに関する税金、負担金又はその他政府による課徴金。
（３）本債券の元金又は利息の支払又はそれらに関する支払の控除又は源泉徴収による場合以外に支
払われるべき公租公課。
（４）上記（１）、（２）及び（３）に定める公租公課の組み合わせによるもの。
（Ｂ）本債権者が、受託者、法人、有限責任会社、組合である場合又はかかる支払に関する単独の実質的権
利者でない場合。ただし、これは、かかる受託者に関する受益者若しくは委託者、かかる法人の株
主、かかる組合若しくは有限責任会社のメンバー、又は実質的権利者が、本債権者であったならば追
加金額を受領することができない受益者若しくは委託者、株主、パートナー又は実質的権利者であっ
て、税務上、かかる支払をそれらの収入に含めることが義務づけられている場合に限られる。
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）の組み合わせによるもの。
本債券の発行日現在で、前段落に基づき、発行者又は承継会社は、20.0％の税率で公租公課の源泉徴収又は
控除を行い、前段落において義務づけられる通り追加金額を支払うものとする。何らかの理由で公租公課の当
該税率が本債券の発行日より後に変更になった場合、発行者又は承継会社は、財務代理人に対し、当該変更後
に適用される公租公課の税率、当該変更の効力発生日及びその根拠が合理的な程度に詳細に記載され、発行者
又は承継会社（場合による。）の取締役社長又は２名の取締役によって署名された書面により、実務上可及的
速やかに、ただし、次回の利払日の30日前までに通知するものとする。
発行者又は承継会社が公租公課を源泉徴収又は控除し、本「９ 課税上の取扱い（１）」第１段落に基づき
追加金額を支払った場合、発行者又は承継会社は、財務代理人に対し、入手可能でありかつ実務的に可能であ
る限りにおいて、発行者又は承継会社及びインドネシア共和国の課税当局により発行され、源泉徴収の税率が
示され、適用される公租公課が源泉徴収され支払われたことが証明された書面を遅滞なく交付するものとす
る。当該公租公課の支払を証明する書類が複数存在する場合には、発行者又は承継会社は当該書類を全て財務
代理人に交付するものとする。財務代理人に交付された当該書類の写しは、本債券の全額が償還された日から
１年が経過するまで財務代理人の本店に備置され、財務代理人の通常の営業時間内において、請求する者に対
して閲覧又は謄写に供される。当該謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」（ただし、本「９ 課税上の取扱い（１）」を除く。）において本債
券の元金又は利息という場合、これは、本「９ 課税上の取扱い（１）」に基づき支払対象となりうるそれら
の追加金額も含まれるとみなされる。本「９ 課税上の取扱い（１）」に基づく手続に要する一切の費用は、
発行者の負担とする。
（２）租税
以下は本債券に関するインドネシア共和国及び日本国における課税関係の取扱いにつき、それぞれ本書日付
現在で適用あるインドネシア及び日本の税法及び実務に基づいて概略を述べたものにすぎない。本債券に投資
しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資するこ
とが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談すべきである。
インドネシア共和国の租税
以下は、本書に基づく本債券に関する全ての支払に対してインドネシア共和国政府により課される税金に関
する要約であり、本書の日付において施行され実際に適用される税法以外のいかなるインドネシアの法律も対
象とするものではない。
以下の要約は、一般的な指針を示すものに過ぎず、税務上の助言を構成するものでもなく、本債権者はこれ
に依拠すべきではない。本債権者は、自らの事実及び状況に関連して、独立した税務上の助言を求めることが
推奨される。
総則
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本書の日付現在、インドネシアに居住する納税者は、通常、正味課税所得に対して、法人納税者については
25％、個人納税者については累進税率（最高30％）の税率による所得税が課される。ただし、当該目的による
正 味課税所得の計算においては、特定の種類の所得を除外することができ、その代わりに、総額に対して最終
源泉徴収税が課される。
本書の日付現在、インドネシアにおいて生じる所得（利息及びプレミアムがある場合にはそれらを含む。）
を得るインドネシア非居住者である納税者は、当該所得がインドネシア非居住者のインドネシアにおける恒久
的施設に実質的に関連しない限り、通常、20％の最終源泉徴収税の対象となる。この源泉徴収税は、二重課税
回避を目的とする適用ある合意（以下「租税条約」という。）の規定に基づき軽減又は免除される可能性があ
る。当該所得がインドネシアにおける恒久的施設と実質的に関連する場合、当該所得は、当該恒久的施設に
よって得られた所得とみなされ、居住者である納税者と同様に課税される。さらに、恒久的施設の所得税税引
後純利益に対しては、支店利益税が課される。支店利益税の税率は租税条約により異なる。租税条約に規定さ
れない場合にはインドネシアの税法上20％の税率が適用される。
本債券の利息所得に対する源泉徴収税
2013年12月31日付2013年政府規則第100号により改正された2009年２月９日付2009年政府規則第16号、及び
2012年１月13日付2012年財務大臣規則第07/PMK.011号により改正された2011年５月23日付2011年財務大臣規則
第85/PMK.03号に基づき、満期が12か月を超える本債券の利息としては、インドネシア所得税法上最終源泉徴収
税の対象となる。利息は総額に対して課税される。
インドネシアの居住者又は恒久的施設の場合、本債券の利息に対して15％の最終源泉徴収税が適用される。
ただし、インドネシアの銀行又はインドネシアに恒久的施設を有する外資系銀行は、通常の税率（最終ではな
い）による所得税の対象となる。インドネシア金融庁（ Otoritas Jasa Keuangan ）に登録されているミュー
チュアル・ファンドの場合、2020年末までは当該ミューチュアル・ファンドが受け取る利息に対して５％の特
別利率が適用され、2020年以降には10％になる。インドネシア非居住者である納税者は、20％の最終源泉徴収
税が適用される。ただし、源泉徴収税率は、適用ある租税条約に基づき軽減又は免除される可能性がある。例
えば、インドネシアと日本の間の租税条約に基づく場合、利息の源泉徴収税率は、10％に引き下げられる可能
性がある。軽減された源泉徴収税率の適用は、租税条約及びインドネシアの税制に基づく要件を条件とする。
インドネシアは、米国、英国、オランダ、オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、日本、
シンガポール、スウェーデン及びスイスを含む数多くの国と租税条約を締結している。関連する租税条約は、
非居住者の定義及び本債券の支払に適用される源泉徴収税の水準に影響を与える可能性がある。
租税条約が存在し、当該条約の適格性の要件を充足する場合、利息（又はプレミアム又は割引など利息の性
質を有する支払）に対して、軽減税率が適用され又は源泉徴収税が非課税となる可能性がある。
インドネシアには、租税条約に基づく免除の適用に関する特定の規定がある。2018年11月21日付2018年国税
総局総局長規則第PER-25/PJ号により、当該要件として、租税条約の濫用がないこと、及び非居住者である納税
者がインドネシアの税制に基づく行政上の要件を充足することが規定されている。また、一部の租税条約で
は、インドネシア国内の特定の資産の譲渡に起因する非居住者の譲渡所得に対するインドネシアの課税が免除
されている。
印紙税
印紙税は現在大きな金額ではない。2000年４月20日付2000年政府規則第24号によれば、インドネシア居住者
発行の債券の売却に関する文書は印紙税の対象となっている。現在、インドネシアの印紙税は、1,000,000ルピ
アを超える取引に対して6,000ルピア、250,000ルピアから最大1,000,000ルピアまでの取引に対して3,000ルピ
アとなっている。通常、印紙税は、文書が作成される時に支払われる。印紙税は、当事者間で別途規定しない
限り、文書作成の受益者が支払う。
その他のインドネシア租税
本債券の取得、所有又は処分に一般的に適用される遺産税、相続税、承継税又は贈与税はインドネシアには
存在しない。
上記の要約は、本債券の所有に関連する全ての税務上の結果を完全に分析することを意図したものではな
い。本債券を購入しようとする者は、特定の状況の税務上の影響について、自らの税務顧問に相談すべきであ
る。
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日本国の租税
日本国の居住者及び内国法人
日本国の居住者及び内国法人が支払を受ける本債券の利息、償還差益（本債券の償還金額が本債券の取得価
額を上回る場合の超過額）及び本債券の譲渡によって生ずる所得は、日本国の租税に関する現行法令の定める
ところにより原則として課税対象となる。
非居住者及び外国法人
日本国の非居住者及び外国法人が支払を受ける本債券の利息、償還差益（本債券の償還金額が本債券の取得
価額を上回る場合の超過額）及び本債券の譲渡によって生ずる所得は、当該日本国の非居住者及び外国法人が
日本国内に恒久的施設を有していない場合は、原則として日本国において課税対象とならない。日本国内に恒
久的施設を有する日本国の非居住者及び外国法人が支払を受ける本債券の利息、償還差益（本債券の償還金額
が本債券の取得価額を上回る場合の超過額）及び本債券の譲渡によって生ずる所得は、かかる利息、償還差益
及び所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合その他一定の場合には、日本国の租税
に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、かかる日本国の非居住者又は外国法人の
納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され又は免除されることがある。
10【準拠法及び管轄裁判所】
（ⅰ）発行者による本債券の発行に関する授権（これはインドネシア共和国の法律に準拠するものとす
る。）並びに（ⅱ）上記「６ 担保又は保証に関する事項（２）」に規定される担保権の設定、有効性及び強
制執行力に関する事項を除き、本債券並びに本債券に基づき生じる本債権者を含む関係する全ての当事者の一
切の権利及び義務は、全ての点について日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されるものとす
る。
債券の要項に別段の定めのない限り、本債券に関する債務の履行地は日本国東京都とする。
債券の要項又は本債券に起因又は関連する一切の訴訟、法的措置、手続に対し、発行者は、ここに、取消不
能の形で東京地方裁判所の非専属的管轄権に服する。発行者は、当該裁判所に提起された訴訟、法的措置又は
手続の裁判地の設定に対する発行者の現在又は将来の異議、及び当該裁判所に提起された訴訟、法的措置又は
手続が不都合な裁判所に提起されたという旨の申し立てを、ここに法律で許容される最大限の範囲で取消不能
の形で放棄する。発行者が自己若しくはその財産に関する裁判所の管轄権又は法的手続からの免除を有する場
合又は将来取得する場合、発行者は、債券の要項及び本債券に基づくその義務に関する当該免除をここに取消
不能の形で放棄する。発行者は、当該裁判所に提起された当該訴訟、法的手続又は手続の最終判決が確定的
で、発行者を拘束すること、並びに当該最終判決が、適用法令で許容される範囲で発行者が当該判決により対
象となる訴訟（場合による。）に管轄権を有する裁判所において執行可能であることに合意する。ただし、訴
状の送達が次の段落に定める方法又は法律で許容される方法で発行者になされる（場合による。）ことを条件
とする。
発行者は、財務代理人、その他代理人又は（本債権者としての資格における）本債権者に対し、発行者によ
る本債券の募集、債券の要項及び発行者が債券の要項に基づき本債券の発行及び販売に関連して発行者が締結
する他の契約又はそれらにより企図される取引が、インドネシアの法律、規則、裁判所の命令若しくは判決に
基づき現在若しくは過去において無効若しくは違法である、又は何らかの詐欺、改ざん、法的なねつ造、擬
制、偽装若しくは他の欺瞞的手段により誘発されたという根拠に基づく請求又は法的措置を、インドネシア共
和国の裁判所又は他の法廷に一切提起しない。
発行者は、本債券又は債券の要項に起因又は関連して日本国において提起されることのある一切の訴訟その
他の裁判上の手続につき、発行者の権限ある送達代理人として、（未定）を指名し、送達を受けるべき場所と
して、（未定）のその時々の住所（現住所：（未定））を指定する。また、発行者は、本債券のいずれかが未
償還である限り、常に当該指名及び指定が完全な効力を有し、かつ、かかる効力を維持させるために必要な一
切の行為（一切の書類及び証書の作成及び提出を含む。）をその時々においてなすことをここに約束する。上
記代理人がなんらかの理由によりかかる権限ある送達代理人としての職務を遂行することが不可能となった場
合、発行者は、直ちに日本国東京都に所在する後任の権限ある送達代理人を指名し、かつ、当該指名が効力を
有するために必要な一切の行為をなすことをここに約束する。発行者は、実務上可及的速やかに、財務代理人
に対し、かかる後任の送達代理人を通知し、かつ、その旨を公告する。
本「10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が適用ある法律により認められるその他の方法により
送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。
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11【公告の方法】
本債券に関する本債権者に対する全ての公告は、東京都及び大阪市において発行される時事に関する事項を
掲載する日本語の日刊新聞紙上に各１回これを行うものとする。当該公告は、かかる刊行物の刊行日に行われ
たものとみなされ、もし異なる日に刊行される場合、最初の刊行日に行われたものとみなされる。各本債権者
に直接通知することは要さない。債券の要項に基づき発行者が行う全ての公告は、発行者の請求に基づき、財
務代理人が発行者に代わりこれを行う。
本「11 公告の方法」に基づく手続に要する一切の費用は、発行者が負担するものとする。
12【その他】
（１）本債券の債券
本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）は、本債券の債権者が本債券の債券の発行を要求すること
ができると振替法に定められる例外的な場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、その発
行に要する一切の費用は発行者の負担とする。当該要求により発行される本債券の債券は支払期日未到来の利
札付無記名式に限り、また、本債権者は、本債券の債券の記名式への変更又は分割若しくは併合を要求するこ
とはできない。
本債券の債券が発行された場合、本債券の元利金の計算及び支払の方法、本債権者による本債券に基づく権
利の行使及び本債券の譲渡、並びに本債券に関するその他一切の事項は、その時点で適用ある日本国の法律及
び規則並びにその時点の日本国の一般的な市場慣行に従うものとする。債券の要項の規定とその時点で適用あ
る日本国の法律及び規則並びにその時点の日本国の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国
の法律及び規則並びに日本国の市場慣行が優先する。発行者は、実務上可能な限り、かつ遅滞なく、上記事項
について本債権者に対し公告する。
（２）時効
本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
（３）債務不履行事由
本「12 その他（３）」の下記（ⅰ）乃至（ⅺ）に定めるいずれかの事由（以下それぞれを「債務不履行事
由」という。）のうち、下記（ⅶ）及び（ⅷ）に定めるものを除く債務不履行事由が発生し継続する場合、本
債権者は、その選択により、財務代理人の本店において、発行者に対して書面による通知（これには、振替機
関又は関連する口座管理機関（以下「直近上位機関」という。）が発行する本債券の保有を証する証明書（以
下「保有証明書」という。）が添付される。）を行うことにより、当該本債権者が保有する本債券が直ちに期
限の利益を喪失する旨を宣言することができるものとする。
（ⅰ）支払期日の到来した本債券の利息の支払が、行われず、当該不払が連続する30日間継続する場合。
（ⅱ）満期日、償還、買入れ、期限の利益喪失等の如何を問わず、支払期日の到来した本債券の元金又はプレ
ミアム（もしあれば）の支払が行われない場合。
（ⅲ）発行者が下記「12 その他（４）」に基づくその合意若しくは誓約に従わない場合、又は発行者が支配
権変更トリガー事由による償還を上記「４ 償還の方法（３）」に定める方法で実施及び成立させない場合。
（ⅵ）発行者が、本債券におけるその他の合意又は誓約（上記（ⅰ）、（ⅱ）及び（ⅲ）に定める不履行を除
く。）を遵守しない場合で、当該不履行が、本債権者から発行者に対し、財務代理人の本店において、当該不
履行について書面による通知が行われてから連続する60日間継続する場合。
（ⅴ）発行者又は主要子会社の債務（現在存在する債務であるか本債券の発行日後に生じた債務であるかを問
わない。）が発行、又は担保若しくは証明される抵当権、証書又はその他の文書若しくは契約に基づく不履行
が発生し、かつ
（ａ）当該不履行が、支払期日の到来した当該債務の元本若しくはプレミアム（もしあれば）の支払
（関連する書類に適用される猶予期間の条件に従う。）の不履行により生じた場合、又は
（ｂ）当該不履行により、当該債務がその満期日より前に期限の利益を喪失する結果となる場合
であり、各場合において、上記（ａ）又は（ｂ）に定める事由が発生し継続しているその他の債務と合わせた
当該債務の元本の総額が50,000,000米ドル（又は、その他の通貨によるその相当額）以上である場合。
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（ⅵ）管轄権を有する一又は複数の裁判所により発行者又は主要子会社に対して金銭支払に関する一以上の最
終の判決又は命令が提起され、それらが支払われず又は免除されず、かつ当該最終の判決又は命令の登録後連
続 する60日間が経過し、当該期間中に係属中の上訴等の理由による執行の停止が実施されず、当該者に対する
最終の判決又は命令の全てに関する未払いの又は免除されなかった残高が総額で50,000,000米ドル（又はその
他の通貨によるその相当額）を超えることになる場合。
（ⅶ）発行者又は主要子会社が、適用ある破産若しくは倒産に関する法律若しくは債務者の救済のための類似
の法律に従い又はそれらの範囲内において下記の行為を行う場合。
（ａ）自己申立すること。
（ｂ）非任意で自らに対する救済命令の登録に同意すること。
（ｃ）発行者の管財人、清算人、譲受人、保管人、受託者、仮差押人若しくは類似する関係者の選任、
又はそれらによる発行者の資産の全部若しくは実質的に全部の占有に対して同意すること。
（ｄ）自らの債権者の利益のために一括譲渡を行うこと。
（ⅷ）管轄権を有する裁判所が、適用ある破産若しくは倒産に関する法律若しくは債務者の救済のための類似
の法律に基づき下記の命令又は判決を登録する場合。
（ａ）非任意で債務者としての発行者又は主要子会社に対する救済を目的とする命令又は判決。
（ｂ）発行者若しくは主要子会社、又は発行者若しくは主要子会社の資産の全部若しくは実質的に全部
の管財人、清算人、譲受人、保管人、受託者、仮差押人又は類似する関係者を任命する命令又は
判決。
（ｃ）発行者又は主要子会社の清算の命令又は判決。かつ上記（ａ）及び（ｂ）の各場合における当該
命令又は判決が執行停止されることなく連続する60日間有効に存続すること。
（ⅸ）発行者の債務に関して支払猶予が合意若しくは宣言され、若しくは政府機関が発行者の資産の全部若し
くは相当部分、若しくは発行者の株式資本若しくは本債券の全部若しくは相当部分を収用、差押え、国有化若
しくは専有する措置を講じ、又は発行者がその財産の全部若しくは相当部分に対して通常の支配権を行使する
ことを妨げられる場合。
（ⅹ）発行者が本債券を否認し、又は本債券を否認する意思を証明する行為又は事項の実施、若しくはそれら
を生じさせる又は許可する場合。
（ⅺ）本債券の発行日にインドネシア共和国で実施されている資本及び／又は為替管理が、発行者が本債券に
基づく支払義務を履行することを現在又は将来において妨げるような方法で修正又は変更される場合。
本債権者によるかかる宣言があった場合、財務代理人が発行者のために当該通知を受領するより前に発行者
がかかる全ての債務不履行事由を治癒していない限り、当該本債権者が保有する本債券は直ちに期限の利益を
喪失し、本債券の金額に等しい価額で経過利息（もしあれば）を付して支払われるものとする。上記（ⅶ）又
は（ⅷ）に定める債務不履行事由が発行者又は主要子会社に関して発生し継続する場合、未償還の本債券の全
ての元金及び未払の経過利息は、本債権者による通知、宣言その他の行為なく、その事実自体によって直ちに
期限の利益を喪失するものとする。
いずれかの債務不履行が生じた場合、又は時の経過若しくは通知の付与若しくはその両方により債務不履行
事由を構成することとなる事態若しくは状況が存在する場合、発行者は、財務代理人に対し直ちにその旨を通
知したうえ、本債権者に対し、遅滞なくその旨を公告するものとする。
本債券について、本「12 その他（３）」に従いかかる本債券の満期前に期限の利益が失われた場合、発行
者は、遅滞なくその旨を本債権者に対して公告するものとする。
本「12 その他（３）」に基づく手続に要する一切の費用は、発行者が負担するものとする。
（４）新設合併、吸収合併及び資産売却の制限
発行者は、下記の場合を除き、他の者との新設合併若しくは吸収合併を行わず、いずれの者にも発行者との
新設合併若しくは吸収合併を許可せず、又は（単独の取引又は関連する一連の取引の全体又は実質的に全体と
して）子会社との連結ベースで計算される発行者の全部若しくは実質的に全部の財産及び資産の売却、譲渡、
移転、賃貸若しくはその他の処分をしない。
（１） 発行者が存続する者となる場合、又は（それ以外の場合で）当該新設合併若しくは吸収合併により設
立された者、若しくは当該財産及び資産を取得した若しくは賃貸借を受けた者（以下「承継会社」という。）
が、インドネシア共和国の法律に基づき設立され有効に存在する法人であって、追加金額の支払義務を含む債
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券の要項及び財務代理契約並びに本債券に基づく発行者の全ての義務を明示的に引き受け、本債券が有効に存
続し続ける場合。
（２）当該取引の効力発生直後に、いかなる債務不履行事由も発生しておらず、また継続していない場合。
（３）各場合において、発行者が財務代理人に対して、当該新設合併、吸収合併又は移転、及び当該取引に
関連して財務代理契約の追補が必要とされる場合には関連する追補契約が財務代理契約及び本債券に適合し、
当該取引に関して債券の要項に規定される全ての前提条件が遵守され、関連する財務代理契約の追補が執行可
能である旨が記載された、発行者の取締役社長又は２名の取締役により署名された証明書及び国際的に定評の
ある弁護士による意見書が交付される場合。
本「12 その他（４）」の上記規定を遵守した当該取引の完了後、発行者は、遅滞なくその旨を本債権者に
対して公告するものとする。
本誓約において、一又は複数の子会社の財産又は資産で、連結ベースで発行者及び子会社の財産又は資産の
全部又は実質的に全部を構成するものの全部又は実質的に全部の譲渡、移転又は賃貸は、発行者の財産又は資
産の全部又は実質的に全部の移転とみなされるものとする。
本「12 その他（４）」に基づき発行者より財務代理人に対して交付された当該証明書及び意見書は、
（ⅰ）財務代理人が受領後速やかに、また本債券の全額が償還された日から１年が経過するまで財務代理人の
本店に備置され、（ⅱ）財務代理人の通常の営業時間内において、本債権者の閲覧又は謄写に供される。
本「12 その他（４）」の謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とし、その他の本「12 そ
の他（４）」に基づく手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
発行者が本債券に基づく債務者ではなくなる発行者の新設合併、結合若しくは吸収合併、又は発行者の全て
若しくは実質的に全ての資産の譲渡が本「12 その他（４）」に従って生じる場合、新設合併により設立され
る、若しくは発行者が吸収合併されることにより存続する事業体、又は発行者による譲渡、賃貸若しくは移転
の相手方は、あたかも債券の要項及び財務代理契約並びに本債券において当該存続する事業体が発行者であっ
た場合と同様に、発行者を承継及び代替し、債券の要項及び財務代理契約並びに本債券に基づく発行者の全て
の権利及び権限を行使することができ、その後発行者は、賃貸借の場合を除き、本債券の元利金の支払義務及
び債券の要項及び財務代理契約並びに本債券に基づくその他の発行者の全ての義務及び約束から免責される。
（５）債券原簿
本債券の債券原簿は、財務代理人が発行者に代わりこれを作成のうえ管理し、その本店に備え置くものとす
る。
（６）通貨の補償
本債券の元金若しくは利息又はその他本債券に基づいて支払われるべき金員の支払を命ずる判決又は命令が
いずれかの裁判所でなされ、かかる判決又は命令が日本円以外の通貨で表示されている場合、かかる判決又は
命令に関して本債権者がかかる通貨により受領した又は回収したいかなる金額も日本円で受領した又は回収し
た金額の範囲でのみ発行者を免責するものであり、また、関連する法律により認められる範囲に限り、発行者
は本債権者に対し、（ⅰ）日本円による表示額がかかる判決若しくは命令（又はその一部）のために当該他の
通貨に換算された（又は換算されたものとみなされた）日と（ⅱ）かかる判決若しくは命令（又はその一部）
の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額を支払うこと
を約束する。上記の約束は、発行者の他の義務から独立した別個の債務であり、発行者に対する別個かつ独立
の請求原因となり、本債権者がその時々の支払を猶予したか否かを問わず適用され、かつ、いかなる判決又は
命令にもかかわらず完全かつ有効に存続するものである。
（７）言語
債券の要項は、拘束力のない英語訳とともに、インドネシア共和国の国旗、国語、国章及び国歌に関する
2009年法律第24号（以下「言語法」という。）に定めるところに従い、日本語及びインドネシア語双方により
作成される。債券の要項の日本語版及びインドネシア語版の間で意味に相違がある場合又は齟齬がある場合
は、あらゆる点（債券の要項の解釈を含むが、これに限らない。）において日本語版が優先し、インドネシア
語版は日本語版に従って、また日本語版と矛盾しないように解釈され、又は訂正されるものとする。疑義を避
けるために付言すると、債券の要項のインドネシア語版の存在は、いかなる当事者によっても、日本語版に基
づく当事者の権利義務を重複させ又は倍加させるものであると解釈されてはならない。
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発行者は、また各本債権者は本債券を買い受けることにより、いかなる法域においても、その手段又は場所
を問わず、言語法又はその施行規則（制定された場合）の不遵守を理由として、（ⅰ）本債券、債券の要項若
しくは債券の要項において企図される取引の有効性を争わないこと、又は異議を述べないこと若しくは異議の
申 立てを行わないこと、（ⅱ）債券の要項に基づく発行者の義務の不履行又は違反に抗弁を主張しないこと、
及び（ⅲ）本債券若しくは債券の要項が公序良俗に反する旨、又は本債券若しくは債券の要項が、各々の条項
に従い発行者に対して強制執行可能である発行者の適法、有効かつ拘束力を有する債務を構成するものではな
い旨の申立てを行わないことに合意し、また他の当事者がこれらを行うことを許可せず又は補助しないことに
合意する。
（８）投資にあたり留意すべき事項
本債券に関するリスク
本債券への投資は様々なリスクを伴うが、以下は主要なリスクを簡潔に述べたものである。本債券への投資
を検討するにあたっては、本債券の取得検討者自ら又は必要に応じて外部からの助言等に基づいてリスク要因
を調査、検討又は精査すべきである。
（ⅰ）金利変動リスク
日本国における金利水準の変動は、円建債券である本債券の価格の変動要因となる。一般に、金利水準が上
昇（低下）した場合には、債券価格は下落（上昇）する。
（ⅱ）法令、税制及び会計制度等の変更
本債券に関連する法令、税制及び会計制度等（日本国及びインドネシア共和国に関するものを含むが、これ
らに限定されない。）は、今後変更される可能性がある。かかる変更により、本債券の義務の履行、債券価格
等に悪影響が生じるリスクが存在する。
（ⅲ）本債券の流動性が限られていることにより、本債券の市場価格に影響を及ぼす可能性がある。
本債券は、取引市場が確立していない有価証券の新規発行である。
本債券について、流動性の高い又は活発な取引市場が発達しない可能性がある。本債券の活発な取引市場が
発達しておらず、また発達したとしてもそれが維持されない場合、本債券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性
がある。本債券が取引される場合、実勢金利、類似有価証券の市場、発行者の業績及びその他の要因に応じ
て、発行価格よりも低い価格で取引されることがある。
（ⅳ）格付が下がることにより、本債券の市場価格に影響を与える可能性がある。
信用格付は、発行者が無担保非劣後債務の元利金を適時に支払うことができる能力を反映している。信用格
付は、有価証券を売買又は保有することを推奨するものではなく、随時、取消、停止又は撤回の対象となるこ
とがある。信用格付が一定期間有効に存続するという保証はなく、また当該格付が、将来、信用格付業者が状
況に応じて正当と判断した場合に変更されないという保証はない。
（ⅴ）発行者は、発行者の負債に基づく義務を履行するため、及びその事業を維持するために、多額の現金を
必要とするが、発行者はそれらを自ら生み出すこと、又は調達することができない場合がある。
本債券に関して予定された支払を行う発行者の能力、発行者の負債及び発行者の契約上の債務に関する支払
（下記「第二部 発行者情報－第３ 発行者の概況－３ 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合－
（４）業務の概況－（D）経営者による財政状態及び経営成績の検討及び分析－負債」を参照）を行い、発行者
の継続的な事業のために資金を調達する発行者の能力は、発行者の将来の業績及び発行者の現金を生み出す能
力に依存し、これは、一般的な経済的、財政的、競争、立法、法律、規制及びその他の要因、並びに本「12
その他（８）」及び下記「第二部 発行者情報－第３ 発行者の概況－３ 発行者が国際機関又は政府関係機
関等である場合－（４）業務の概況－（B）リスク要因」において論じられるその他の要因（その多くは発行者
にとって制御不能である）に一定程度左右される。もし、事業活動や他の資本の源泉からの発行者の将来の
キャッシュ・フローが、発行者の債務及び発行者の契約上の債務の支払、又は発行者のその他の流動性に対す
る需要を満たすための資金調達に不十分である場合、発行者は資産売却又は、既存の債務の繰延若しくは借換
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を試みることを余儀なくされる場合がある。これらのいずれかの措置を発行者が適時に若しくは満足のいく条
件で達成できるという保証はなく、また多少であれば達成できるという保証もない。
（ⅵ）本債券に基づく支払は、子会社の特定の負債及び債務に構造的に劣後する。
発行者は、子会社の資産に関して株主としての請求権のみを有している。当該株主としての請求権は、当該
子会社の債権者が有する債権に劣後する。その結果、本債券の発行日における子会社の全ての負債（子会社の
取引債権者及び優先株主の請求権を含む。）は、実質的に支払の権利において本債券に優先する。2019年３月
31日現在、子会社の第三者に対する負債及び債務（繰延税金負債を除く。）の総額は、元本残高総額3,667十億
ルピア（257百万米ドル）（発行者が2019年３月31日現在保証を提供するMajapahit Holding B.V.の772百万米
ドルの保証付債券の元本総額を除く。）であった。さらに、子会社の担保付の負債及び債務は全て、実質的に
支払の権利において本債券に優先する。これらの子会社は、将来、相当の金額となり得るような債務（偶発債
務及び担保付債務を含む。）を他にも負う可能性がある。
（ⅶ）本債券は発行者の担保付債務に劣後する。
本債券は、発行者の直接、一般及び無条件の債務であり、支払の権利において発行者の全ての既存及び将来
の無担保かつ非劣後の債務と同順位である。本債券は、資産が担保として提供されている限りにおいて、発行
者の担保付債務に実質的に劣後する。破産においては、発行者の資産につき担保権を有する者は、当該資産の
代金があるときは、本債権者の債権に充当される前に、当該代金を担保権を有する者に対する債権の弁済に充
当させる権利を有する。2019年３月31日現在、発行者の担保付負債残高は16,215十億ルピア（1,138百万米ド
ル）である。担保付債務を発生させる発行者の能力は、債券の要項により制限されるが、発行者は、将来追加
の担保付債務を発生させる可能性があり、当該債務の金額は非常に高額となる可能性がある。
（ⅷ）政府は、本債券に関して本債権者が利用することができない発行者の商業上の義務を支援するために、
第三者に財政的支援を提供することができる。
政府は、これまで、発行者の商業上の債務に対して第三者にサポート・レターの形式による財政的支援を
行ってきた。さらに、政府は、2007年大統領規則第91号によって改正された石炭火力発電所の開発促進のため
の政府保証に関する2006年大統領規則第86号に基づき、第１次電源開発促進プログラムに関連する開発プロ
ジェクトに資金を調達するための発行者の借入に対し、取消不能かつ無条件の保証を提供している。財務省規
則2016年第130/PMK.08号に従って、発行者の申し出に基づき一定の条件の下で、政府は、大統領規則2016年第
４号（大統領規則2017年第14号により改正）に従った電力インフラ・プロジェクトの加速に関連する事業性保
証を提供することも求められている。政府はまた、電源開発促進プログラムに関連する輸出信用機関（以下
「ECA」という。）に対する発行者の債務を含む、発行者の商業債務に関連する追加的なサポート・レターを、
多国間貸付機関及び/又は商業貸付機関に提供することができる。当該政府による財政的支援がECA、多国間融
資機関、商業融資機関に対して行われる場合、同様の財政的支援が本債権者に対しても行われるという保証は
ない。本債権者は政府からの財政的支援又は他の信用補完による恩恵を享受できない、又は債券の要項に基づ
き本債権者に提供されることが義務づけられない。この場合、本債権者が発行者の他の債権者よりも不利な立
場となる可能性があり、本債券の信用格付に悪影響が及ぼされる可能性がある。
（ⅸ）発行者は、債券の要項により要求されるとおり、支配権変更トリガー事由が発生した場合に、期限前償
還請求権の行使による本債券の償還に必要な資金を調達することができない可能性がある。
上記「４ 償還の方法（３）」において定義される支配権変更トリガー事由が発生した場合、発行者は本債
券の金額の101％に相当する償還価格で本債権者による期限前償還請求権の行使に応じる必要がある。支配権変
更トリガー事由が起きた場合に、発行者が本債券の償還金額を支払うために充分な資金を、その時点で調達可
能であるという保証はない。支配権変更トリガー事由は、他の負債に関して債務不履行又は期限の利益の喪失
を引き起こす場合がある。当該期限前請求権の行使に基づく本債券の償還は、たとえ支配権変更トリガー事由
自身によって生じない場合であっても、当該債務不履行を引き起こす可能性がある。
債券の要項に規定される支配権変更トリガー事由の条項は、特定の重要な組織再編行為（組織再編、リスト
ラクチャリング、合併、資本再編、全部又は実質的に全部の資産の売却又は本債権者に悪影響を及ぼす可能性
のある発行者に関連するその他の同様の取引を含む。）が発生した場合、当該組織再編行為が議決権若しくは
受益所有権の移転を伴わない可能性があるため、又はそれらを伴う場合であっても支配権変更トリガー事由を
構成しない可能性があるため、必ずしも本債権者に対する保護とならない可能性がある。上記「４ 償還の方
法（３）」に記載されている場合を除き、組織再編、リストラクチャリング、合併、資本再編、全部又は実質
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的に全部の資産の売却又は同様の取引の場合に本債券の買戻又は買戻を発行者に申し出ることを要求する条項
は債券の要項には含まれていない。
（ⅹ）当公社の事業又は本債券に関する契約は、インドネシア語で作成及び締結することを要求されることが
あり、各当事者の権利は、最終的には、インドネシア語版文書に準拠することがある。
2009年７月９日、政府は言語法を制定した。言語法は、施行規則を制定日から２年以内に発令することを定
めている。言語法第31条は、とりわけ、インドネシアの民間機関又は個人を含む覚書及び契約におけるインド
ネシア語の使用を義務付けている。言語法第31条の解釈によると、この文脈における契約とは、公の国際法の
枠内で締結される国際契約を含むと定められている。言語法は、（ⅰ）「インドネシアの民間機関」とは、イ
ンドネシア企業若しくは外国企業のインドネシア支店を含むか、又は（ⅱ）「契約」とは、民間の商業契約を
含むかを明記していない。
さらに、言語法第31条は、契約又は覚書が外国の当事者を含む場合、当該外国の当事者の言語及び／又は英
語も使用することができると規定している。これは、インドネシア語に追加して、の意味であると当公社では
考えている。第31条の解釈では、複数の言語で作成された契約書の各バージョンも同様に原本であるとしてい
る。
しかしながら、１つの契約に複数の言語が使用されている場合、言語法は、準拠言語について規定していな
い。言語法第40条は、言語法の制定日から２年以内に公布される大統領規則により、インドネシア語の使用に
関する追加規定を定めるものとすることを規定している。2014年、政府は2014年政府規則第57号を公布し、言
語法の特定の規定を実施した。2014年政府規則第57号は、インドネシアの言語及び文学の推進及び保護に焦点
を当てており、契約上の言語の問題については規定していないが、インドネシアの当事者に関連する契約は、
インドネシア語で締結されなければならないことを注意喚起する役目を果たしている（ただし、その他の言語
による契約も認められている。）。国営企業大臣は、この施行規則に加えて、2009年11月３日付の2009年第SE-
12／MBU号回覧状を公布し、いかなる国有企業も、当該国有企業が当事者である全ての覚書又は契約においてイ
ンドネシア語を使用しなければならないことを勧告している。インドネシアの法務人権省は、言語法の適用及
び実施の明確化に関する2009年12月28日付の第M.HH.UM.01.01-35 TAHUN 2009確認書を公布し、言語法の実施は
大統領規則の制定を前提としていることを明確にし、当該大統領規則が制定されるまで、大統領規則の制定前
に締結されたインドネシア語版を伴わない英語による契約は、依然として合法かつ有効であり、言語法に違反
しないものとした。しかしながら、この確認書は意見書としてのみ公布されたものであり、法令としてみなさ
れる法令の成立に関する法第12／2011号第７条に規定された階層には該当せず、したがって法的効力を有しな
いため、インドネシアの裁判所が英語版を優先させ、又は英語版を検討するかは、本書の日付においては確か
ではない。
また、2013年６月20日、西ジャカルタ地方裁判所が第451／Pdt.G／2012／PN.Jkt Bar判決を下した（以下
「2013年６月判決」という。）。これにより、インドネシアの借入人であるPT バングン・カルヤ・プラタマ・
レスタリ（PT Bangun Karya Pratama Lestari）を原告とし、インドネシア国外の貸付人であるナイン・エーエ
ム・エルティーディー（Nine AM Ltd.）を被告とする融資契約は、インドネシア法に基づき無効とされた。融
資契約の準拠法はインドネシア法であり、この契約は英語で書かれていた。裁判所は、この契約が言語法第31
条第（１）項に違反しているとの判決をくだし、これを無効とした。この結論に達するにあたり、裁判所は、
インドネシア民法第1320条、第1335条及び第1337条に依拠し、これらの条文を全体として取ると、とりわけ、
契約に違法性がある場合、当該契約は無効であるとした。裁判所は、同契約が第31条第（１）項で要求される
インドネシア語で作成されていなかったことから、「合法的な理由」（ sebab yang halal ）の要件を満たすこ
とができず、当初から無効であったと判断し、これはすなわち、有効かつ拘束力のある合意が一度も存在しな
かったことを意味する。2013年６月判決に対する上訴は、2014年２月12日付けの第48／PDT／2014／PT.DKI判決
において原告に有利な判決が下された。また、2015年８月31日、最高裁判所は、2015年登録第601 K／PDT号事
件について、ジャカルタ高等裁判所の判決を支持した。最高裁判所が2015年登録第601 K／PDT号事件を確認し
た結果、言語法の規定に該当する全ての契約は、インドネシア語で締結されなければならない（ただし、その
他の言語による契約も認められている。）。インドネシアの裁判所の判決は、一般的に拘束力のある判例では
なく、米国や英国のようなコモンロー管轄権で一般的にそうであるように司法階層のどのレベルにおいても法
源を構成するものではない。しかしながら、裁判所が、英語で作成された契約の有効性及び執行可能性に関す
る2013年６月判決と同様の判決を将来的に行わないという保証はない。言語法は、不遵守に対する制裁を規定
していないが、将来の施行規則若しくは裁判所の現行法の解釈が、不遵守の契約を無効にし、又は不遵守に対
して制裁を課す可能性がある（インドネシア語でない契約を締結することに対する制裁を含むことがあ
る。）。かかる既存の契約の無効化又は制裁の可能性は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重
大な悪影響を及ぼす可能性がある。
本債券に関連して締結される一定の契約及びその他の一定の文書は、言語法に基づき、日本語及び／又は英
語及びインドネシア語の２か国語文書で作成される。当公社の事業又は本債券に関連する契約がインドネシア
語への翻訳に準拠する場合、日本語版又は英語版が入手可能であっても、それらの文書の解釈は、通常日本語
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版又は英語版に基づいて期待される解釈とは異なる可能性がある。日本語版又は英語版がインドネシア語翻訳
の意味を正確に反映している、又はインドネシア語翻訳が日本語版又は英語版の意味を正確に反映していると
い う保証はない。また、これらの文書のインドネシア語と日本語又は英語翻訳文との間に不一致がある場合、
インドネシアの裁判所が、そのような文書の日本語版又は英語版が優先されると判断するという保証もない。
日本語又は英語の概念の中には、インドネシア語に対応する用語がないものもあれば、インドネシア語の翻訳
では完全に捉えられないものもある。これが発生した場合、日本語及び／又は英語及びインドネシア語で作成
されたそれらの契約及び文書の要項が本書に記載されたとおりであること、又はインドネシア裁判所によって
意図した通りに解釈されることを保証することはできない。
（ⅺ）インドネシア国外において投資家が当公社に対する訴状の送達を行い又は特定の判決を執行することは
不可能である場合がある。
当公社は、インドネシアに設立された有限責任国営企業であり、当公社の資産と事業はインドネシアにあ
る。また、当公社のコミサリス及び取締役は全員インドネシアに居住している。その結果、投資家が、インド
ネシア国外において、当公社若しくは当公社のコミサリス及び取締役に対して、判決を含む訴状の送達を実行
すること、又は当公社若しくは当公社のコミサリス及び取締役に対してインドネシア以外の裁判所で得た判決
を執行することが困難になる可能性がある。当公社のインドネシアの法律顧問から、インドネシア以外の裁判
所の判決はインドネシアの裁判所では執行不可能であるとの助言を受けているが、インドネシアの裁判所にお
ける原請求の訴訟手続において、このような判決は確定的でない証拠として認められる可能性がある。インド
ネシアの裁判所が、インドネシア以外のその他の民事責任又は裁判管轄のみを前提とするインドネシアの裁判
所に提起される本訴において判決を行うかどうかは疑問である。その結果、本債権者は、インドネシアの裁判
所において当公社又は当公社のコミサリス及び取締役に対する請求を追及することを要求されることになる。
インドネシア法に基づいて利用可能な請求や救済措置が、その他の法域で利用可能なものと同じか又は同様に
広範囲であるという保証はない。
インドネシアの法的原則やインドネシアの裁判所によるかかる原則の実際的な実施は、日本で適用されるも
のとは大きく異なる。インドネシアの法制度は、法令に基づく民法制度であり、判決された訴訟は拘束力のあ
る判例を構成せず、統一的に公表されていない。インドネシアの商法及び民法は、過去、1945年のインドネシ
ア独立以前に有効であったオランダ法に基づいていたが、その一部は現代の金融取引や金融商品の複雑さを反
映するように改正されていない。インドネシアの裁判所は、近代的な金融取引や金融商品の複雑さに関して必
ずしもその他諸国の裁判所と同等の経験水準を有しておらず、洗練された商取引や金融取引に不慣れであるた
め、実際、インドネシアの法原則の解釈や適用において不確実性をもたらしている。インドネシア法の適用
は、取引当事者の誠実さや公共政策の原則などの主観的な基準に依存し、その実際的な効果は予測が困難又は
不可能である。裁判所及び政府機関による法令の運用には、相当の裁量が必要となる場合がある。インドネシ
アの裁判所における手続がどの程度の期間で終結するかは不確実であり、インドネシアの裁判所における手続
の結果は、その他の法域における同様の手続の結果よりも不確実性が高い可能性がある。インドネシアの裁判
官は、糾問主義の下で活動しており、非常に広範な事実認定権と、それらの権限の行使方法に関連して高度な
裁量権を有している。実際には、インドネシアの裁判所の判決は、訴訟で提示された問題についての法的・事
実分析の明確な表現を省略している可能性がある。その結果、インドネシアの裁判所や政府機関による法律や
規制の管理・執行には、かなりの裁量と不確実性が伴う可能性がある。
さらに、インドネシアの裁判所制度の汚職は、公に入手可能な情報源で広く報告されている。したがって、
投資家が適時かつ公平にその法的権利を行使することができない可能性がある。
（９）強制執行
発行者はインドネシア共和国内の管轄裁判所における訴訟の対象となる。しかし、発行者が所有する財産又
は資産につき差押えや仮差押えをすることは、インドネシア共和国の国庫に関する2004年法律第１号により禁
止されている。また、インドネシア共和国以外の国の裁判所による判決は、インドネシア共和国の裁判所にお
ける原請求の訴訟手続において証拠として採用される可能性はあるものの、インドネシア共和国の裁判所にお
いて強制執行することはできない可能性がある。インドネシア共和国の裁判所において、原請求の再審査が改
めて行われることになる。
本債券の強制執行に関する詳細は、上記「10 準拠法及び管轄裁判所」及び「（８） 投資にあたり留意す
べき事項 （ⅺ）インドネシア国外において投資家が当公社に対する訴状の送達を行い又は特定の判決を執行
することは不可能である場合がある。」を参照のこと。
（10）本債券に関連する投資家の情報開示について
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本債券の購入を予定している投資家の名称、投資方針や投資に関する検討状況、需要額・希望価格及び最終
的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、共同主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して投資家よ
り 情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各共同主幹事会社を通じて、必要に応じて発行者に開示、提供
及び共有される予定である。なお、発行者は当該情報について、本債券の募集又は発行に関する目的以外には
使用しない。
（11）米国における販売制限について
本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含み、以下「証券法」という。）に基づき登録さ
れておらず、また登録される予定もない。本債券は、証券法に基づき登録されるか、同法が認める登録義務が
免除される一定の場合を除き、米国内において若しくは米国人に対して若しくは米国人の計算において又は米
国人の利益のために、募集又は売付けされてはならない。上記において用いられる用語は、証券法に基づくレ
ギュレーションＳにより定義された意味を有する。
（12）インドネシアにおける販売制限について
本債券の募集は、資本市場法（1995年法律第８号）に基づくインドネシアにおける公募を構成しない。本債
券は、インドネシアにおいて、又はインドネシア国民（所在地を問わない。）若しくはインドネシア居住者に
対して、インドネシアの法令に基づく公募を構成することとなる方法で、募集又は売付けされない。
第２【売出債券に関する基本事項】
該当事項なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
本債券の発行手取金は、設備投資の一部に充当する目的及び電力インフラ開発の促進に関連する一般事業目
的に使用される予定である。
第４【法律意見】
インドネシア共和国の法律に関する法律顧問であるHadiputranto Hadinoto & Partnersにより、次の趣旨の
法律意見書が提供されている。
１ 本書において企図されている日本国における本債券の募集及び発行並びに本書の関東財務局長に対する
提出は、インドネシア共和国の法律に従い発行者により適切に授権されており、インドネシア共和国の
法律に従い適法である。
２ 本書において企図されている本債券の募集及び発行並びに本書の関東財務局長に対する提出は、発行者
の定款及びインドネシア共和国の適用法令のいかなる規定にも違背又は抵触しない。
３ 本書における記載は、当該記載がインドネシア共和国の法律に基づく事項の要約である限り、本書日付
現在、あらゆる重要な点において真実かつ正確である。
第５【その他の記載事項】
本債券の募集に関する債券発行届出目論見書の表紙に発行者の名称及びロゴ、本債券の名称並びに共同主幹
事会社の名称を記載する。
債券発行届出目論見書の表紙裏面に以下の記述を記載する。
「本債券については、債券の管理会社は設置されておりません。このため、発行者が本債券に基づく義務を
履行しないなど一定の場合には、本債券の元利金の支払を受け取り自らの権利を保全するための一切の行為
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インドネシア国営電力公社(E35152)
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を、各々の本債券の債権者（以下「本債権者」といいます。）が必要に応じて自ら行わなければなりません。
財務代理人は、発行者の代理人としてのみその職務を行うものとし、また、本債権者に対していかなる義務も
負 わず、また、本債権者との間で代理又は信託関係を有するものではありません。」
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第二部【発行者情報】
第１【募集（売出）債券の状況】
該当事項なし
第２【外国為替相場の推移】
該当事項なし
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
（１）【設立】
(A) 設立の目的及び根拠
PLNは、電力に関する法律（2009年法第30号）（以下「新電力法」という。）第56条に記載される1994年政府
規則第23号に基づき、有限責任会社として設立された。PLNは、インドネシア国有企業法（以下「2003年法第19
号」という。）及び新電力法に基づいて運営している。
当公社の目的及び目標は定款（以下に定義する。）第３条に以下のとおり規定されている。
1. 当公社の目的及び目標は、以下のとおりとする。
電力供給の分野において、公益事業として十分な量及び質の電力を供給する事業を行い、利益を得ると
ともに、有限責任会社の原則を適用することにより、開発を支援する枠組みにおいて、電気の分野におけ
る政府から任命された業務を実行すること。
2. 当公社は、上記第一項の目的及び目標を達成するため、以下の事業活動を行うことができる。
a. 現行の法令に従い、送電及び発電、配電、電力供給設備の企画及び建設並びに電力供給設備の発展
という事業活動から成る電力供給の分野における業務を行うこと。
b. 以下の事業活動から成る電力事業支援の分野における事業を行うこと。
1) 発電に関するコンサルティング
2) 発電設備の建設及び設置
3) 電力設備の維持管理
4) 電力供給を支援する技術の開発
c. 当公社は、上記の業務の他に、以下の事業活動を行うことができる。
1) 発電の提供に関する共同事業活動への参加並びに天然資源及びその他のエネルギー資源の利
用。この発電には、とりわけ非再生可能エネルギー（とりわけ石炭、天然ガス及び石油）及び
再生可能エネルギー（とりわけ水力、地熱、太陽光、風力、バイオマス、バイオ燃料、ハイブ
リッド及び海水波）、並びに原子力のように、技術の発展に伴い、また、法令の規定に従い、
今後開発される可能性があるその他のエネルギー資源によるものがある。
2) 発電、送電、配電及び電力の小売の分野における運営業務及び給電指令の提供を遂行するこ
と。
3) 発電の分野及び電気関連のその他の設備の分野におけるハードウェア及びソフトウェアの産業
活動を行うこと。
4) 発電、財務、人的資源、研究及び開発に関連して利用可能な開発、電気通信及び情報の分野に
おいて、その事業分野又は当公社の事業を支えるために必要とみなされるその他の分野に準拠
し、現行の法令に従って合弁事業、収益分配協力、経営契約又はその他の形態のいずれかの形
で、本国又は外国において、その他の事業体及びその他の関係者又は発電事業の役員会と協力
関係を構築すること。
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5) 現行の法令に従い、エンジニアリング・サービスのコンサルティング、建設、教育及び訓練、
発電エンジニアリングの研究及び開発並びにその他のサービスを含む、発電の分野に関する事
業を行うこと。
(B) 法的地位及び特権
法的地位
PLNは、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当公
社は、2017年５月17日付2017年居住者証明書第401.27.1BU.1／31.74.07.1001／071.562／e号に基づく、2016年
８月10日付会社登録証（ Tanda Daftar Perusahaan ）第09.03.1.35.26296号に基づき登録された、インドネシア
共和国12160南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM-I、135号に登録事務所を有する、
インドネシアの南ジャカルタに所在する有限責任会社であり、国営電力会社（プルサハン・ウムム・リストリ
ク・ネガラ（ Perusahaan Umum Listrik Negara ））に関する1972年政府規則第18号に基づき、業務を行ってい
る。
PLNは1994年７月に有限責任会社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）（ Perusahaan Perseroan
( Persero )））として設立された。
2003年、PSOを遂行するよう任命された国有企業に対し、任命された事項が実行可能でない場合にその費用の
全額及び予想される収益との差損を政府が補助することを規定する2003年法第19号が制定された。
2009年９月、政府は新電力法を公布した。新電力法の制定以前は、インドネシアの電力供給は国家の責任で
あり、政府の指示の下に当公社によって行われていた。当公社は、電力事業権限保持者（ Pemegang Kuasa
Usaha Ketenagalistrikan ）（以下「PKUK」という。）としての地位を保有し、この地位の下で総合電力供給会
社として運営していた。新電力法では、当公社はPKUKとしては認められておらず、電力供給事業免許（ Izin
Usaha Penyediaan Tenaga Listrik ）（以下「IUPTL」という。）を取得したものとみなされている。2011年９
月30日、当公社は、インドネシア全域において事業を行う総合供給電力会社として、2016年９月27日にエネル
ギー・鉱物資源大臣（以下「MEMR」という。）から委任された投資調整庁（以下「BKPM」という。）の長官が
認めた延長により、2046年まで有効なIUPTLを取得した。
特権
ツー・ステップ・ローン
これは、国際復興開発銀行（以下「IBRD」又は「世界銀行」という。）、アジア開発銀行（以下「ADB」とい
う。）、ドイツ復興金融公庫（以下「KfW」という。）及び国際協力銀行（以下「JBIC」という。）などの事業
体から政府に対する海外融資であり、同額が当公社のプロジェクトへの融資として提供されるものである。政
府が主たる債務者となっているこれらの融資は、無担保である。2019年３月31日現在の当公社のツー・ステッ
プ・ローン残高は37,834十億ルピア（2,656百万米ドル）である。
投資ファンドアカウント番号RDI-393／DP3／2001
2001年７月25日、財務省からの書簡に基づき、当公社及び政府は、ツー・ステップ・ローンの延滞元本5,288
十億ルピアについて返済繰延に合意した。繰延べがなされたローンは無担保で、２年の猶予期間を含む20年の
金利は年率4.0％である。当該ローンは、半年毎に147十億ルピアずつの分割払いで、2021年７月30日までに返
済される予定である。
また、政府は、28,781十億ルピアの延滞利息及び罰金を追加の政府出資持分とする資本化を承認した。
設備投資への融資
政府投資センターのPT プルサハン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）に対するソフト・ローン提供に係る任
務に関する2011年大統領規則第９号に基づき、政府は、一定の条件の下で、変圧器の調達及び交換、送配電線
の強化及び設置並びにその他の投資プロジェクトに起因する、当公社が直面する資金不足を埋め合わせるた
め、当公社に対して7,500十億ルピアの融資を行うことが求められる。当該融資は、2010年度の歳入及び歳出の
国家予算に関する2009年法第47号（その後の2010年法第２号による変更を含む。）に基づき決定された、2010
年度の歳入及び歳出の国家予算から提供された。2019年３月31日現在、当該機関から貸し出された金額は7,500
十億ルピアであった。当該融資は、変圧器の調達及び交換、送配電線の強化及び設置並びにその他の設備投資
に充てられている。当該融資は、2015年度の歳入及び歳出の国家予算に関する2015年法第３号及び2015年政府
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規則第95号に基づき、2015年12月23日付でPT サラナ・マルチ・インフラストラクチャー（ペルセロ）（ PT
Sarana Multi Infrastruktur (Persero) ）（以下「SMI」という。）に承継されている。
事業実行可能性保証
電力インフラの加速化した発展における政府保証付与の実施要領に関する2016年財務省規則第130／PMK.08／
号に従い、政府は、当公社及び関連するIPPが締結したPPAに基づく、当公社のIPPに対する金銭債務の実現可能
性を確保するという当該IPPの利益のために、事業実行可能性保証書を提供することを要求される。これには、
（ⅰ）電力を購入した際の支払義務及び／又は（ⅱ）電力以外を購入した際の支払義務が含まれる。電力以外
の購入義務には、政治的リスク又は是正できないその他の事象（是正不可能な事象）が発生した場合に、関連
PPAに定める公式に基づいた購入価格で当公社がプロジェクトを購入する義務を負う、PPAに基づく当公社の支
払義務が含まれている。
事業実行可能性保証書は、電力インフラ開発の調達を行う前に、当公社が財務大臣に提出した申請書に基づ
いて付与される。
補助金
2003年、2003年法第19号が導入された。これにより、国有企業が公益事業を行うよう政府から明確に任命さ
れ、かつ、当該任命が財政的に実行可能でない場合、政府は、その費用の全額を補償しなければならない。
政府から受け取る補助金には政府の裁量があるものの、電力購入費、燃料及び潤滑油費（燃料油、天然ガ
ス、地熱、石炭及び潤滑油など）、維持管理費（資材のためなど）、人件費、管理費、固定事業資産の減価償
却費並びに資金調達費（当公社の事業のために当公社により発行された債券の元本や利息を含む。）が賄われ
る。当公社の電気通信子会社やエンジニアリング・サービス子会社の運営費など、発電に関連しない費用につ
いては、政府補助金を受けていない。PT プルサハン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）の電力販売価格に関す
る2016年MEMR規則第28号（その後の2017年MEMR規則第18号及び2017年第41号による変更を含む。）（以下
「2017年MEMR規則第41号」という。）に従い、政府は13類型の需要家に対して料金調整制度を適用した。しか
し、当該料金調整制度は、2017年の国家予算で計画された売上高全体の65.0％に相当する12類型の需要家に対
してのみ実施されていた。一部の家庭用料金の需要家の料金単価が当公社の生産コストを下回っているため、
当公社の生産コストとこれらの料金単価との差額を補填するために、政府は当公社に電力補助金を支払い、設
備投資関連の借入金の財務費用に充当するため、電力コストに7.0％上乗せして設定されたPSOマージンを支払
う。補助金の仕組みは、電力補助金の提供、計算、支払及び会計に関する2017年財務大臣令第44／PMK.02号
（その後の2019年財務大臣令第18／PMK.02号による直近の変更を含む。）（以下「2019年財務大臣令第18／
PMK.02号」という。）に定義されている。2017年、当公社のために確保された補助金は、政府予算の2.6％に相
当した。
2018年度補助金
2018年12月31日に終了した年度に、政府により承認された補助金総額は56,508十億ルピアであり、その内訳
は、2018年度の補助金52,660十億ルピア、2016年以降の補助金に関する売掛債権5,300十億ルピア、売掛債権と
して次年度に繰り越しされた5,000十億ルピア及び2018年度の追加の電力補助金である上限3,548十億ルピアで
ある。2018年12月31日に終了した年度に、当公社は政府から48,102十億ルピアの電力補助金を得た。2018年度
中、当公社は56,507十億ルピアの補助金の支払を受けた。その内訳は、2018年度の補助金51,208十億ルピア及
び2016年度以降の補助金に関する見積売掛債権5,300十億ルピアである。
規制機関としての政府
政府は、MEMRを通じてインドネシアにおける発電、送電及び配電を規制している。特に、電気料金や補助金
等に関する政府の政策は、当公社の競争上の地位、事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
規制の枠組み及び政府との関係
当公社は政府による100％国有企業である。当公社のコミサリス（監査役）及び取締役は、当公社の株主に
よって任命され、国営企業省によって代表される。以下に挙げる政府機関は、以下の監督上の役割を担ってい
る。
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・ インドネシア議会（以下「議会」という。）は国家予算を審査し、承認する。この予算には、当公社に
支払われる補助金が含まれる。政府は、当公社の電気料金について議会と協議を行う。
・ 国営企業省は、補助金の額を含む当公社の年間予算、長期投資及び１年を超える資金調達計画を株主総
会で承認する。
・ 財務省は当公社の財務を監視し、国外融資、助成金、補助金を当公社に提供する。財務省及び国家開発
企画庁（以下「BAPPENAS」という。）は、政府予算の一部を構成する投資プロジェクトを承認する。
・ MEMRは当公社の主要な規制機関であり、当公社の電気料金案を作成する。電気料金は、その後、議会と
協議の上、インドネシア大統領によって決定される。MEMRは、IPPからの電力販売及びIPPとの電力調達
方法に関する許可、政策及び規制を発行し、国家電力総合計画を策定する。
・ BAPPENASは、当公社の国家投資政策を策定し、政府予算の一部を構成する国外融資、助成金及び投資プ
ロジェクトを承認する責任を負う。BAPPENASは、政府予算により資金調達されるよう当公社が提案した
電力プロジェクトを審査し、承認する。
・ 環境省は、環境関連法の遵守状況を監視する。
(C) 設立年月日
当公社は、1994年７月に、有限責任会社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ））として設立された。
設立の法的根拠
1. 1945年10月の政府規則第１号から第27号に従い、電力・ガス局（ Jawatan Listrik dan Gas ）として設立さ
れた。
2. 1961年政府規則第67号に従い、国有企業（プルサハン・ネガラ）に変更され、最終国有電気事業者と呼称
されるようになった。
3. 1965年政府規則第19号に従い、国有電気事業者として設立された。
4. 1972年６月３日付1972年政府規則第18号に従い、国有電気事業者であると承認された。
5. ジャカルタにおいて、公証人である Sutjipto, SH の面前で作成された1994年７月30日付の証書第169号に従
い、プルムPLN（ Perum PLN ）はPT PLN（ペルセロ）の名義で有限責任会社に変更された。
(D) 歴史
インドネシアの電力事業は、数社のオランダ企業がインドネシアにおいて発電機を設置した1800年代末に始
まった。これらの電力企業は、後に公益企業NV.NIGMを結成した。1945年８月のインドネシア独立後、政府がこ
れらの電力会社の支配権を握った。1945年10月27日、スカルノ大統領は電力・ガス局を設立し、総発電容量は
157.5MWであった。
1961年１月１日、電力・ガス局は、電気、ガス及びコークス（石炭由来の燃料の一種）に注力するバダン・
ピンピナン・ウムム・プルサハン・リストリク・ネガラ（ Badan Pimpinan Umum Perusahaan Listrik Negara ）
（以下「BPU-PLN」という。）に転換された。
1965年５月13日、BPU-PLNは、電気エネルギーについてはプルサハン・リストリク・ネガラ（PLN）
（ Perusahaan Listrik Negara (PLN) ）、天然ガスについてはPT プルサハン・ガス・ネガラTbk（ PT
Perusahaan Gas Negara Tbk ）の２つの会社に分割された。当時のPLNの総発電容量は300MWであった。
1972年、政府は当公社の法的地位を国家電力会社（プルサハン・リストリク・ネガラ）から国営電力会社
（プルサハン・ウムム・リストリク・ネガラ（PLN））へと変更した。1985年には、1985年電力法第15号（以
下、「旧電力法」という。）が制定され、これにより当公社は、インドネシアにおいて電力供給事業を独占的
に管理することができるようになった。1990年、1990年政府規則第17号（その後の1994年政府規則第23号によ
る変更を含む。）により、政府はプルムPLNをインドネシアの発電事業全体の独占的管理者に任命した。
1989年、政府は電力供給事業を民間部門に開放した。この方針に基づき、1994年７月に当公社は法的地位を
プルサハン・ウムム（ Perusahaan Umum ）から有限責任国有企業（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ））に
変更した。
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1998年、アジア金融危機を受け、当公社は、IPPとのPPAに係る債務再編交渉を開始し、2003年に一部償却、
一部現金支払及び買掛金の長期借入金への転換という再編を完了した。当該再編の一環として、当公社はPPAの
主要な条件及び期間について再交渉した。2001年には、一部の政府劣後ローンの再編を完了した。
2003年、PSOを遂行するよう任命された国有企業に対し、任命された事項が実行可能でない場合にその費用の
全額及び予想される収益との差損を政府が補助することを規定する2003年法第19号が制定された。
2006年、政府は、PT PLN（ペルセロ）の石炭利用発電発展の加速化に係る任命に関する2006年大統領規則第
71号（その後の2014年大統領規則第193号による直近の変更を含む。）（以下「2014年大統領規則第193号」と
いう。）に基づき、第１次電源開発促進プログラムを導入し、これにより当公社は42の石炭火力発電所の建設
を義務付けられた。
2009年９月23日、政府は新電力法を公布した。新電力法の制定以前は、インドネシアの電力供給は国家の責
任であり、政府の指示の下に当公社によって行われていた。当公社は、政府からPKUKとしての地位を付与さ
れ、この地位の下で総合電力供給会社として運営していた。新電力法では、当公社はPKUKとしては認められて
おらず、IUPTLを取得したものとみなされている。2011年９月30日、当公社は、インドネシア全域において事業
を行う総合電力供給会社として、2016年９月27日にMEMRから委任されたBKPMの長官が認めた延長により、2046
年まで有効なIUPTLを取得した。
2010年、政府は第２次電源開発促進プログラムを導入したが、これは、PT PLN（ペルセロ）のエネルギー、
石炭及びガス利用発電発展の加速化に係る任命に関する2010年大統領規則第４号（その後の2014年大統領規則
第194号による直近の変更を含む。）（以下「2014年大統領規則第194号」という。）並びに再生可能エネル
ギー、石炭及びガス燃料発電所及び関連送電設備の前倒しされたプロジェクトリストに関する2010年MEMR規則
第15号（その後の2014年MEMR第40号による直近の変更を含む。）による補足を含む。これにより当公社は、５
つの地熱発電所、４つの水力発電所、６つの石炭火力発電所及び１つの天然ガス火力発電所並びに関連する送
電線の建設を義務付けられた。
2015年、政府は国家戦略開発プログラム、すなわち35,000MWプログラムを開始した。当該プログラムは、
2015－2019年国家中期開発計画の文書において承認され、電力インフラ開発の加速に関する2016年大統領規則
第４号（その後の2017年大統領規則第14号による変更を含む。）（以下「2017年大統領規則第14号」とい
う。）が、当該プログラムを実施するために発行された。当公社は、35,000MWプログラムをIPPスキームにより
民間セクターと共に実施する任務を負っている。2019年２月には、2019－2028年電力供給事業計画（以下
「RUPTL」という。）に基づき、政府は当該プログラムに基づく目標完了日及び目標発電容量を、2019年末まで
に5,500MW、2028年末までに35,000MWに調整した。当公社は、調整後の目標完了日及び目標発電容量に従い、
35,000MWプログラムのための計画を再調整した。
(E) 日本との関係
設立に関して日本との関係はない。
（２）【資本構成】
2019年５月20日現在の当公社の株主の状況は以下のとおりである。
株主 株式数 ％
インドネシア共和国 115,181,002 100
合計 115,181,002 100
当公社は、2018年、2017年及び2016年12月31日現在、額面金額１株当たり１百万ルピアの439百万株式から成
る資本金439兆ルピアをそれぞれ授権した。
資産及び負債の状況
当公社の2019年３月31日現在の資本構成は以下のとおりである。
実績
2019年３月31日現在
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未監査
(5)
ルピア 米ドル
（単位:十億ルピア及び百万米ドル）
(1)
長期債務
(1)
一年以内返済の長期債務
(2)
16,215 1,138
担保付債務
(3)
392,618 27,564
無担保債務
(1)
408,833 28,702
一年以内返済の長期債務 合計
(1) (2)
3,148 221
長期債務 -一年以内返済の担保付債務 控除後
156,990 11,022
無担保債務
(1)
160,138 11,243
長期債務 -満期純額
(1)
568,971 39,945
債務合計
資本
資本金 109,827 7,710
払込剰余金 20,179 1,417
(4)
135,161 9,489
利益剰余金
その他の包括利益 665,142 46,696
788 55
非支配持分
資本合計 931,098 65,367
1,500,069 105,312
総資本
(注)
(1) 負債とは、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、リース負債、購入電力費未払金、銀行借入金、債券などの全ての有利子負債を指
す。
(2) 担保付債務は、当公社のリース負債及びKIK-EBA（資産担保証券）から成る。
(3) 2017年１月、当公社はPLN XI 2010シリーズA債券（920十億ルピア）及びPLN IV 2010シリーズAスクーク・イジャラ（130十億ルピ
ア）を全額返済した。2017年６月にはグローバル債券IIシリーズA（500百万米ドル）を全額返済し、2017年７月にはPLN IX 2007シ
リーズA債券（1,500十億ルピア）及びPLN II 2007スクーク・イジャラ（300十億ルピア）を全額返済した。
(4) 利益剰余金とは、処分済利益剰余金及び未処分利益剰余金の合計である。
(5) 便宜上、2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
2019年４月12日付2019年BUMN大臣決定書第S-220/MBU/04号に基づき、臨時株主総会としてのBUMN大臣の決定
は以下の事項を承認した。
- 政府の資本参加5,354,475株（5,354,475百万ルピア）の追加により、引受済かつ払込済の資本は
115,181,002百万ルピアに増加する。詳細は下記のとおりである。
- 132,967百万ルピアは、2018年５月８日付2018年政府規則第15号に基づく政府の出資によるものである。
- 5,221,508百万ルピアは、2018年12月31日付2018年政府規則第58号に基づく政府の出資によるものであ
る。
2019年３月31日以降、当公社は、総額18,250十億ルピアの２つのシンジケート投資クレジット・ファシリ
ティ及び１つの二国間投資クレジット・ファシリティを締結しており、それぞれの満期日は2028年から2029年
までの期間である。2019年４月23日、当公社は、13,250十億ルピアの従来型のシンジケート投資クレジット・
ファシリティを締結した。その年利率は合計で３か月分の預金の平均額に3.23％を加えたものに相当し、満期
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日は2029年４月である。2019年４月23日、当公社は、イジャラ原則に基づく3,500十億ルピアのシャリーア投資
クレジット・ファシリティを締結した。その年間のイジャラ費用は３か月分の預金の平均額に3.23％を加えた
も のであり、満期日は2029年４月である。2019年４月24日、当公社は、1,500十億ルピアの従来型の二国間投資
クレジット・ファシリティを締結しており、その年利率は６か月分のジャカルタ銀行間取引金利（以下
「JIBOR」という。）に1.47％を加えたものであり、満期日は2028年12月である。2019年６月25日、当公社は、
アレンジャーである各国の国際的な銀行との間で、元本１十億米ドルを限度とするシンジケート・ファシリ
ティ契約を締結し、2019年６月28日に300百万米ドルを引き下げた。2019年７月11日、当公社は、元本総額
2,953.65十億ルピアの債券（利率は、それぞれ8.00％（５年満期）、8.50％（７年満期）、8.70％（10年満
期）、9.50％（15年満期）及び9.975％（20年満期））並びに元本総額1,250.00十億ルピアのスクーク・イジャ
ラ（利益率は、それぞれ8.00％（５年満期）、8.50％（７年満期）、8.70％（10年満期）、9.50％（15年満
期）及び9.975％（20年満期））を発行することに合意する契約を締結した。当該取引は2019年８月１日に終了
した。2019年７月18日、当公社は、当公社の５十億米ドルグローバル・ミディアム・ターム・ノート（以下
「GMTN」という。）・プログラムの３回目のドローダウンにより、元本総額1.4十億米ドル建ての国外債券を発
行しており、その利率の内訳は3.875％（10年満期）及び4.875％（30年満期）である。
また、2019年３月31日以降、当公社は、2019年４月に満期を迎えたDKI銀行（Bank DKI）との電源開発促進プ
ログラムに関連する4,732十億ルピアのクレジット・ファシリティ、2019年６月に満期を迎えたCIMBニアガ銀行
（Bank CIMB Niaga）との4,000十億ルピアの二国間運転資金ローン・ファシリティ、2019年５月に満期を迎え
たバンクネガラインドネシア（Bank BNI）との電源開発促進プログラムに関連する1,930十億ルピアのクレジッ
ト・ファシリティ、2019年５月に満期を迎えたマンディリ銀行（Bank Mandiri）との電源開発促進プログラム
に関連する2,613十億ルピアのクレジット・ファシリティなどの銀行借入金を完済している。
2019年３月31日以降、上記の他に資本及び負債の部に重要な変動はなかった。
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（３）【組織】
組織図
2018年12月31日現在の組織図
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株主総会
株主総会は、1994年８月１日付法務大臣令第C2-11-519HT01.01TH'94号による認可を受け、ジャカルタにおい
て、公証人である Sutjipto, SH の面前で作成された1994年７月30日付証書第169号（その後の随時の変更を含む
（以下「定款」という。）。）及び現行の法令に定める範囲内で、コミサリス会（監査役会）又は取締役会に
は与えられていない権限を持つ会社組織である。
当該権限には、取締役及びコミサリスの任命及び解任、取締役間の経営責任及び権限の割当て、コミサリス
会及び取締役会に対して当公社の経営についての説明責任を持たせること、持分の変更、定款の変更、収益の
活用計画の立案、当公社の合併、連結、買収及び解散並びに子会社の設立が含まれる。
コミサリス会及び取締役会
当公社は、インドネシア法に基づき、コミサリス会及び取締役会を設置している。これらは別々のものであ
り、これらの両方には構成員として所属できない。
コミサリス会及び取締役会の各構成員の権利及び義務は、当公社の定款及び株主総会の決議によって規定さ
れている。定款に従い、取締役会は１名以上の取締役で構成されなければならず、そのうち１名が取締役社長
に選定される。取締役社長は、取締役会においてその行為が承認された場合、当公社のために、また、当公社
を代理して行為する権利を有する。コミサリス会は、１名以上のコミサリスで構成されなければならず、その
うちの１名がコミサリス会会長に任命される。
コミサリス会
コミサリス会の主な機能は、取締役会の当公社運営方針を監督し、取締役会に助言をすることである。
コミサリス会のメンバーは、株主が提案した候補者の中から株主総会で選任され、解任される。当該選任
は、株主総会を拘束するものとする。コミサリス会は８名で構成される。当公社は、発行者又は公開会社の取
締役会及びコミサリス会に関するインドネシア金融庁（ Otoritas Jasa Keuangan ）（以下「OJK」という。）
2014年規則第33号により要求されるとおり、独立コミサリスを新たに選任する。
コミサリス会のメンバーとして選任される者は、法的能力がある個人でなければならない。ただし、選任前
５年以内に以下の各号のいずれかに該当する場合を除く。
a） 破産宣告を受けた者。
b） 会社又は公開会社が破産宣告を受けたことに起因して、有罪の判決を受けた取締役会のメンバー、コミ
サリス会のメンバー又は監査役会のメンバーであった者。
c） 国家財政及び／又は財務部門に関連して害を及ぼす犯罪行為を行ったことにより、罰せられた者。
上記の要件に加えて、法令に基づき、その他の専門機関が定める要件にも適合する者でなければならない。
本書の日付現在のコミサリス会のメンバーは、以下のとおりである。
氏名 地位 年齢 就任年
イリヤ・アヴァンティ
コミサリス会会長代理及びコミサリス 60 2017
（ Ilya Avianti ）
アロイシウス・キイク・
コミサリス 58 2015
ロー（ Aloysius Kiik Ro ）
ダルモノ（ Darmono ） 独立コミサリス 66 2014
デデン・ジュハラ（ Deden
独立コミサリス 58 2019
Juhara ）
ブディマン（ Budiman ） コミサリス 63 2014
リオナルド・シラバン
コミサリス 53 2017
（ Rionald Silaban ）
リダ・ムルヤナ（ Rida
コミサリス 56 2019
Mulyana ）
ダルマワン・プラソジョ
コミサリス 49 2018
（ Darmawan Prasodjo ）
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コミサリス会の任期
国有企業に関する2003年法第19号第28条第３項に従い、コミサリス会の任期は５年間であるが、各社の利益
のために必要と認められる場合にはいつでも変更を行うことができる株主総会の権利に相応の注意を払いつ
つ、１任期再任されることがある。
コミサリス会の義務及び責任
コミサリス会の義務、責任及び権限は、有限責任会社に関する2007年法第40号、定款及びコミサリス会に関
するガイドラインに記載される。
コミサリス会の義務及び責任は、以下のとおりである。
1. 取締役会による当公社の経営方針を監督すること並びに当公社の発展計画、業務及び予算計画並びに定
款の規定、株主総会決議及び現行の法令の実行に関して取締役会へ助言をすること。
2. 定款、株主総会決議及び現行の法令に従い、義務、権限及び責任を遂行すること。
3. 株主の利益を考慮し、株主総会に対して説明責任を負った上で、当公社の利益を実現すること。
4. 取締役会が作成した年次報告書を審査及び検討し、各報告書へ署名すること。
5. 当公社に取締役が全くいない場合に、取締役会の運営義務及び責任を引き継ぐこと。
6. 取締役会に利益相反が生じた場合に、当公社を代理すること。
7. 株主総会により決定される当公社の外部監査人の選任を主催すること。
コミサリス会の権限
コミサリス会は、監督義務を遂行するにあたり、以下の権限を与えられている。
1. 集合的又は個別的に、常時以下の権限を与えられている。
・ 当公社が使用又は所有する建物、庭及び区域へ立ち入ること。
・ 帳簿、証拠、書類、棚卸資産を調査し、検証及びその他の目的のために資金繰りを調査し、証券を
調査し、かつ、取締役会が講じた措置を承認すること。
2. コミサリス会の監督業務を補佐する委員会を設置すること又は専門家を任命すること。
3. 取締役会が説明しなければならない事項について、取締役会に説明を求めること。
4. 取締役会の承認により、取締役及び／又は当公社のその他の役員にコミサリス会への出席を促すこと。
5. 取締役会に出席し、審議事項について意見を述べること。
6. コミサリス会の秘書役を選任すること。
7. １人以上の取締役会構成員を一時解任すること。
コミサリス会下の取締役会パフォーマンス評価委員会の権利及び義務
コミサリス会は、その職務を執行するにあたり、コミサリス会の下に置かれた委員会、すなわち、監査委員
会、リスク管理委員会（以下「KMR」という。）、指名・報酬委員会（以下「KNR」という。）の補佐を受けて
いる。
監査委員会は、外部監査人による当公社の2018年度財務書類に対する監査の実効性を監督するとともに、株
主総会に対し、2019年度財務書類に対する監査を行う推薦公認会計士事務所の提案を行った。監査委員会は、
経営報告書、内部監査及び外部監査人の監査結果並びに不良債権、営業外固定資産並びにその他資産及び不良
債権の償却など、コミサリス会の承認及び勧告を必要とする取締役会からの提案について、コミサリス会が意
見を述べ、勧告を行う上で適切な参考資料をコミサリス会に付与するために、情報を検討し、コミサリス会に
提供した。これらの業務に関連する全ての過程は、技術的、経済的及び法的に会計処理することができる。
2018年度中の監査委員会の活動、検討及び分析から得られた知見、記録及び勧告は全て、経営陣、内部監査及
び外部監査人に共有及び協議され、コミサリス会に報告された。
KMRは、当公社が直面する様々なリスクの評価、当公社のリスク管理戦略、体制及び方針の検証並びに方針、
方法及びインフラを含む当公社の内部統制システムの有効性の検証において、コミサリス会を支援した。ま
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た、KMRは、取締役会がコミサリス会の検討及び／又は承認を求める当公社の戦略方針を見直す際に、独立鑑定
人としての機能を果たす責任を負う。これには、当公社の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを伴うコー
ポ レート・アクションに関するリスク管理調査の結果も含まれる。2018年、KMRは、組織変更、子会社への追加
出資、資金調達案、企業課題、賃貸借契約、経営報告書の協議、業務計画及び予算並びに長期業務計画に関す
る取締役会の計画について調査し、助言を行った。
KNRは、取締役会が指名及び報酬制度を適切に実行しているかを審査し、確認する。加えて、KNRは、コミサ
リス会及び取締役会の給与及び謝礼、固定手当及び与信枠並びに変動報酬及び賞与という形での報酬方針の策
定を支援している。
取締役会
取締役会のメンバーは、株主総会で選任され、解任される。取締役会は、取締役社長を含む取締役12名で構
成されている。取締役会は、当公社の業務運営の責任を負っている。
将来の経営幹部を育成するため、当公社は人材育成プログラムを実施している。幹部候補者は、経営、事業
開発戦略、戦略計画評価における能力向上及びその他これらに類する事項を主題とする一連の研修プログラム
に参加する。リーダーを引き継ぐ際、当公社は、特別委員会が実施し、コミサリス会が促進する選考過程を通
じて、社員を候補者として提案する。当該候補者は、適正試験を受けるべく、国営企業省に提案される。
取締役会のメンバーとして選任される者は、法的行為を行うことができる個人でなければならない。ただ
し、選任前５年以内に以下の各号のいずれかに該当する場合を除く。
a） 破産宣告を受けた者。
b） 会社又は公開会社が破産宣告を受けたことに起因して、有罪の判決を受けた取締役会のメンバー、コミ
サリス会のメンバー又は監査役会のメンバーであった者。
c） 国家財政及び／又は財務部門に関連して財務損失をもたらす犯罪行為を行ったことにより、有罪判決を
受けた者。
上記の要件に加えて、法令に基づき、その他の専門機関が定める要件にも適合する者でなければならない。
取締役会の選任及び任命に係る規定は、以下のとおりである。
1. 株主総会で選任された取締役候補者は、株主に提案された社員とする。
2. 取締役の任命は、国営企業省又は国営企業省によって任命された第三者が、取締役候補者に適正試験を
実施することにより行われる。
3. 取締役会の構成は、常に当公社のニーズ及び発展に応じて調整され、効果的で、適切かつ迅速な意思決
定を可能にするものとする。
4. 取締役候補者は、株主総会の承認を得ない限り、その他の国有企業／地域企業／民間企業／その他民間
企業の取締役若しくはコミサリス又はその他の民間企業若しくは国有企業におけるその他の役職を兼任
してはならない。
本書の日付現在の取締役会のメンバーは、以下のとおりである。
氏名 オフィス／事業部 年齢 就任年
スリペニ・インテン・チャ
ヤニ（ Sripeni Inten
第一戦略的調達担当取締役及び取締役社長代理 51 2019
Cahyani ）
ジョコ・ラハルジョ・アブ
マナン（ Djoko Rahardjo
第二戦略的調達担当取締役 59 2019
Abu Manan ）
サルウォノ・スダルト
財務担当取締役 67 2014
（ Sarwono Sudarto ）
モハメド・アリ（ Muhammad
人事担当取締役 58 2015
Ali ）
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ショフビ・フェリエン
ティー・ロークマン
経営企画担当取締役 48 2017
（ Syofvi Felienty
Roekman ）
スパングカト・イワン・サ
地域事業担当取締役（東ジャワ、バリ及び
ントソ（ Supangkat Iwan
61 2019
ヌサ・トゥンガラ）
Santoso ）
アミール・ロシディン
地域事業担当取締役（中部ジャワ） 60 2014
（ Amir Rosidin ）
ハルヤント・W.S.
地域事業担当取締役（西ジャワ） 60 2015
（ Haryanto W.S ）
ウィルヨ・クスドゥウィハ
ルト（ Wiluyo
地域事業担当取締役（スマトラ） 48 2017
Kusdwiharto ）
アーマド・ロフィク（ Ahmad
地域事業担当取締役（マルク及びパプア） 51 2017
Rofik ）
シャムスル・フダ（ Syamsul
地域事業担当取締役（スラウェシ）及び
51 2017
地域事業担当取締役代理（カリマンタン）
Huda ）
取締役会の在職期間
各取締役は、任命日から５年を上限として在任するが、株主総会により、１任期再任されることがある。た
だし、株主は、定時株主総会又は臨時株主総会において、その任期が満了する前に取締役を解任することがで
きる。
取締役会の義務
取締役会の主な義務は以下のとおりである。
1. 当公社の目的及び目標に従って当公社を指導及び管理し、当公社の効率性及び有効性の向上に継続的に
取り組むこと。
2. 当公社財産を習得し、維持し、かつ、管理すること。
取締役会の権利義務
取締役会の権利義務は、定款及び取締役会に関するガイドラインに定められている。取締役会は、その主要
な任務を遂行するにあたり、以下の権限を与えられている。
1. 当公社を主導し、管理する際の裁量を確立すること。
2. 適用法令及び株主総会決議に基づき、当公社の従業員の給与、年金、老齢年金及びその他収入の決定を
含む、従業員の雇用に関する規定の取り決めを行うこと。
3. 当公社の就業規則及び適用法令に基づき、当公社の従業員を任命及び解任すること。
4. 取締役会が、裁判所内外において当公社を代表する権限を、任命を受けた取締役会の１人若しくは複数
のメンバー、当公社の１人若しくは複数の従業員（個別に若しくは共同で）又はその他の個人若しくは
団体に譲渡する際の取り決め。
5. 現行の法令に基づき、定款に定められ、株主総会によって採択された規定に従って、経営及び所有の両
方に関するその他の行為を行うこと。
取締役会は、その主要な任務を遂行するにあたり、以下の事項を義務付けられている。
1. 意図、目的及び事業活動に従い、当公社の事業及び活動を遂行するよう取り組み、それを確保するこ
と。
2. 当公社の事業及び活動の遂行に関するその他の計画を含む、企業発展計画、事業計画及び年度予算を適
時に作成し、コミサリス会に、また、株主総会の承認を得るために株主に提出すること。
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3. 当公社の会計帳簿及び管理を、現行の会社規則に従って実施し、維持すること。
4. 財務会計基準に準拠し、特に処理、記録、保管及び監督の機能についての内部統制の原則に基づいた会
計システムを開発すること。
5. 株主総会に対して説明責任を果たし、年次計算を含む年次報告書の形で、状況及び当公社の事業に関す
る全ての情報を提供すること。
6. 株主が要求する度、適用規定及びその他の報告書に従った手順及び時期に、定期的な報告を行うこと。
7. 当公社の組織構成につき、職務内容を含めて詳細に作成すること。
8. 法令に基づき、株主総会で承認された財政状況計算書及び損益計算書をインドネシア共和国法務人権大
臣のために作成すること。
9. 定款に記載された規定及び法令に従って株主総会で承認された規定に基づくその他の義務を履行するこ
と。
報酬
コミサリス及び取締役への報酬の支払は、定時株主総会で決定される。2018年のコミサリス及び取締役の給
与の合計は、205,428十億ルピア（14.2百万米ドル）であった。
従業員
2019年３月31日現在、当公社グループの従業員数は約53,453名である。そのうち、当公社の従業員数は約
44,900名であり、子会社の従業員数は約8,553名である。
当公社は、正社員だけでなく、外部委託先の労働者にも依存している。とりわけ、プルサハン・ペニェディ
ア・ジャサ・テナガ・ケルジャ（Perusahaan Penyedia Jasa Tenaga Kerja）、PT ハレヨラ・パワーインド
（PT Haleyora Powerindo）及びPT ラクサナ・セジャーテラ（PT Laksana Sejahtera）との労務契約を通じ
て、外部委託先の労働者を雇用している。外部委託先の従業員は、それぞれの雇用主と契約を締結する。外部
委託先の従業員の賃金及び手当並びに雇用条件及び労使紛争解決の仕組みは、当該雇用主が決定する。
2019年３月31日現在、約44,900名の従業員が労働組合員であるセリカト・ペケルジャ PT PLN（ペルセロ）
（Serikat Pekerja PT PLN (Persero)）に加入している。当公社は組合との関係は良好であると考えている。
（４）【業務の概況】
(A) 当公社事業
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2019年３月31日現在の発電
容量は約44,345MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量58,506MWの75.8％以上を占め、需要家の数は約72.8百万である。当公社は、2019年３月31日現在、燃料
油火力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電所を含む、インドネシアにお
ける6,520の発電設備から成る1,644の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所有する民
間企業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社は、2019年
３月31日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、67の重要なIPP電力供給契約を締結しており、総契約容
量は11,668MWである。
2019年３月31日現在、当公社の総発電導入ポートフォリオ（IPPの発電設備を含む。）の地域別及び発電形態
別の内訳は以下のとおりである。
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インドネシアの電力見通し
電力需要の増加は、インドネシアの１人当たり消費量及び供給率が比較的低く、アジアで最も低い水準にあ
ることが原因である。2019-2028年RUPTLによれば、2019年から2028年にかけて、需要は年率6.42％超の成長が
見込まれており、総電力需要は2019年から2028年にかけて２倍を超えると予測されている。
インドネシアの2019-2028年エネルギー需要予測
単位 2019年 2021年 2024年 2026年 2028年
エネルギー需要
インドネシア TWh 245,379 279,353 339,923 383,310 432,713
ジャワ・バリ TWh 180,805 202,737 240,273 268,670 301,085
東インドネシア TWh 24,539 29,855 38,655 45,083 52,257
西インドネシア TWh 40,034 46,761 60,995 69,557 79,370
供給率
インドネシア ％ 99.9 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャワ・バリ ％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
東インドネシア ％ 99.1 100.0 100.0 100.0 100.0
西インドネシア ％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
出所: 2019-2028年RUPTL、PLN
以下の表は、アジアの一部の国における供給率を示したものである。
供給率
(％)
シンガポール 100
ブルネイ 100
中国 100
マレーシア 99
タイ 100
スリランカ 100
ベトナム 98
モンゴル 91
フィリピン 90
インドネシア 91
インド 82
パキスタン 74
出所：国際エネルギー機関（IEA）世界エネルギー展望特別報告書「エネルギー・アクセスの見通し2017 － 貧困から繁栄へ」2016年の
データに基づく。
以下の表は、アジアの一部の国における１人当たり電力消費量を示したものである。
１人当たり
電力消費量
（MWh／人）
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台湾 11.2
韓国 11.0
シンガポール 9.2
日本 8.2
香港 6.3
マレーシア 4.8
中国 4.7
タイ 2.8
ベトナム 1.7
インド 0.9
インドネシア 0.9
フィリピン 0.8
パキスタン 0.5
出所：エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（以下「EIU」という。）のデータに基づく計算（2018年12月現在）
さらに、主として製造業を基盤とする経済を有する国は、サービスを経済基盤とする国に比べて、電力消費
量が多い傾向があり、したがって、国内総生産（以下「GDP」という。）１米ドル当たりの発電容量はより多く
なる。インドネシア経済が相対的に製造業に重点を置いており、また相対的に見て発展段階にあることを考え
ると、インドネシアは電力業界において大きな成長の可能性を秘めていると考えられる。
以下の表は、アジアの一部の国の設備容量を示したものである。
設備容量
（GW）
中国 1,864
インド 398
日本 344
韓国 115
インドネシア 60
台湾 55
タイ 49
ベトナム 48
マレーシア 38
パキスタン 30
フィリピン 24
シンガポール 13
香港 13
出所：EIU（2018年12月現在）
以下の表は、アジアの一部の国の１人当たり電力消費量を示したものである。
電力
消費量
（TWh）
中国 6,456
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インド 1,395
日本 1,040
韓国 563
台湾 263
インドネシア 247
タイ 197
ベトナム 159
マレーシア 158
パキスタン 100
フィリピン 87
シンガポール 52
香港 46
出所：EIU（2018年12月現在）
発電網
当公社は、インドネシアで最も人口の多い地域である、ジャワ・バリ、北スマトラ、南スマトラ、西カリマ
ンタン、中央カリマンタン、東カリマンタン、北スラウェシ、南スラウェシの８つの主要な送電網を運営して
いる。インドネシアの総人口の約58.1％（約153.9百万人）がジャワ島及びバリ島に居住しており、当該地域は
当公社の2018年の総需要家消費電力の約63.4％を占めている。2019年３月31日現在、当公社は約53,851kmの送
電線及び約955,789kmの配電線を管理している。
当公社の電気料金は、政府により定められ、2017年MEMR規則第41号で規定されている電気料金単価に基づい
ている。PT プルサハン・リストリク・ネガラ（ペルセロ）により提供される電気料金に関する2011年大統領規
則第８号に基づき、政府は2010年７月１日以降、電力料金を遡及的に平均10.0％引き上げた。当公社の一部の
需要家、特に工業用料金の需要家からの反発の結果、政府は、2010年12月31日まで、電気料金の引き上げを最
大で18.0％に制限することを決定した。
当公社が需要家に課すことのできる料金には、（１）基本料金、（２）変動エネルギー料金、（３）最低料
金及び（４）特別サービス料金の４種類がある。
政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準に電力料金が設定されている特定の
家庭用料金の需要家に対して、当公社が販売する電力の生産コストを賄うには不十分であった。しかしなが
ら、当公社は2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行しているため、政府は、当公社が販売する電力
の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金との差額を当公社に
助成する義務を負っている。補助金の仕組みは、2019年財務大臣規則18／PMK.02号に定義されている。
燃料油への依存度を低下させるため、2014年大統領規則第193号に基づき、政府は第１次電源開発促進プログ
ラムを導入した。当該プログラムは当初、ジャワ・バリにおける6,900MWの総発電容量を有する10の発電所及び
ジャワ・バリ外における2,022MWの総発電容量を有する30の発電所を含む、40の石炭火力発電所をインドネシア
に建設することを当公社に義務付けるものだった。その後、第１次電源開発促進プログラムは2009年大統領規
則第59号、2011年第47号、2014年第45号及び2014年第193号により変更され、これにより当該義務は、ジャワ・
バリにおける7,490MWの総発電容量を有する10の発電所、ジャワ・バリ外における2,437MWの総発電容量を有す
る32の発電所を含む、42拠点に増加された。当初義務付けられていた42拠点のうち、２拠点は１拠点に集約さ
れ、３拠点は敷地の状況や設計、調達及び建設（以下「EPC」という。）業者の問題点により中止され、４拠点
は将来の開発のために留保され、その結果、第１次電源開発促進プログラムの下では、34拠点において9,927MW
の発電容量の開発に取り組んでいる。
2019年３月31日現在、計画されている34拠点の発電所のうち、28拠点の発電所の建設が完了し、稼働中の総
発電容量9,647MWは、総計画発電容量9,927MWの約97.0％に相当する。総発電容量（280MW）の約3.0％に相当す
るその他６拠点の発電所は、それぞれ2019年（202.5MW）、2020年（27.5MW）、2021年（20MW）、2026年
（30MW）に稼働を開始する予定である。第１次電源開発促進プログラムに基づいて建設される予定の発電所の
約97.0％が竣工し、土地の可用性及び業者の能力上の理由により、当初計画より６年遅れて2018年に稼働を開
始した。
その後、2014年大統領規則第194号に従い、政府は、上記の第１次電源開発促進プログラムの完了によっても
たらされる電力を超える、インドネシアの増加する電力需要を満たすために、第２次電源開発促進プログラム
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の第二段階において、再生可能エネルギー、ガス及び石炭火力発電所の5,799MWを調達することを当公社に義務
付けた。第１次電源開発促進プログラムと同様に、2014年大統領規則第194号は、許可及び環境文書の取得、土
地 取得並びに送電線の取得及び補償のための承認プロセスの迅速化を支援することを目的としている。IPPが約
11,139MWのエネルギー調達の提供を義務付けられているため、第２次電源開発促進プログラムにおいて、民間
部門が電力開発に参加するよう呼びかけられている。最新の2019-2028年RUPTLは、第２次電源開発促進プログ
ラムの総発電容量を17,134MWに改訂し、そのうち当公社は5,995MWの開発を担当し、IPPは11,139MWの開発を担
当している。
2019年３月31日現在、第２次電源開発促進プログラムにおいて総計画発電容量17,134MWのうち、総発電容量
1,101MW（総計画発電容量17,134MWの約6.4％）から成る11の第２次電源開発促進プログラム（IPPを含む。）が
稼働している。そのうち、5,788MW（総計画発電容量17,134MWの33.8％）が建設段階にあり、2,795MW（総計画
発電容量17,134MWの16.3％）がファイナンス・クローズ（融資契約締結済み）段階にあり、7,450MW（総計画発
電容量17,134MWの43.5％）が企画及び調達段階にあった。当公社は現在、義務づけられた拠点における残りの
発電所に関して、EPC契約の計画及び交渉の諸段階にある。政府は、第２次電源開発促進プログラムの当初の完
了年を2014年から2028年まで正式に延長した。電源開発促進プログラムにより、当公社の燃料油への依存度を
低下させ、政府の補助金負担を軽減し、インドネシアにおける電力需要の増加に対応するために、総発電容量
約27,061MWの108の発電所を開発することになるだろう。
当公社の収益合計、利益及び調整後EBITDAは、2018年12月31日に終了した年度においては、それぞれ272,898
十億ルピア（19,159百万米ドル）、11,576十億ルピア（813百万米ドル）及び68,224十億ルピア（4,790百万米
ドル）であり、2019年３月31日に終了した３か月間においては、それぞれ68,919十億ルピア（4,838百万米ド
ル）、4,158十億ルピア（292百万米ドル）及び17,669十億ルピア（1,242百万米ドル）であった。当公社の2018
年の送配電量は、2017年の223,134GWhから5.1％増加して234,618GWhとなり、2019年３月31日に終了した３か月
間の送配電量は、2018年３月31日に終了した３か月間の55,928GWhから5.6％増加して59,059GWhとなった。2010
年から2018年までの当公社の平均年間送配電量の累積上昇率は5.3％であった。当公社のSAIDI及びSAIFIの実績
は、2018年12月31日に終了した年度においては、それぞれ消費者１人当たり年間6.6時間及び消費者１人当たり
年間16.0回の停電となり、2019年３月31日に終了した３か月間においては、それぞれ四半期中消費者１人当た
り4.7時間、四半期中消費者１人当たり3.0回の停電となった。
当公社の事務所はインドネシア共和国南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM-I、
135号にある。
事業の強み
当公社は、インドネシアの経済及び電力部門の発展に不可欠な戦略的機能を担っている。政府は、2025年ま
での経済成長率を年間6.7％とする目標を掲げており、これを支援し、97.4％の電力供給率を達成するため、当
公社に対し、35,000MWプログラムの実施を義務付けている。当公社の主要な事業の強みは、以下の点にあると
考えている。
政府との強固な関係
当公社は、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当公社は、インドネシアにおける電力の
安定供給の確保という目的の一環として、政府が当公社の財務健全性に責任を負うと考えている。政府の支援
の一環として、政府は、当公社が負担した費用及び政府が決定した一定の電気料金に対して予想されるPSOマー
ジンの超過分を補填するための補助金を当公社に提供する。電力補助金は国家予算に含まれており、当公社は
2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行していることから、当公社が需要家に請求する電気料金は、
当公社が需要家に電力を提供する費用を賄うのに不十分なことから、政府は、当公社が負担する損失を補償す
る義務を負っている。また、政府は、政府の当公社支援の一環として、国家戦略計画の加速化に係る2016年大
統領規則第３号（その後の2018年大統領規則第56号及び2017年大統領規則第14号による変更を含む。）を公布
した。
2018年11月23日付の2018年法第12号によって、合計6.5兆ルピアの資本注入がインドネシアの国家予算として
計上され、国有企業への資本注入の実施のために必要な政府規則についても2019年７月19日付の2019年政府規
則第51号が制定されている。
急速に成長するインドネシアの電力市場における独占的な電力供給者
当公社は、成長するインドネシアの電力市場において、独占的な電力供給者である。規則により、当公社は
インドネシアにおける唯一の送配電事業者であり、2019年３月31日現在、当公社はインドネシアにおける総発
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電設備容量の75.8％以上を管理している。2016年、2017年及び2018年12月31日並びに2018年及び2019年３月31
日現在の当公社の発電設備容量（IPPの発電設備容量を除く。）は、それぞれ43,144MW、42,656MW、44,187MW、
42,880MW 及び44,345MWであった。また、当公社はインドネシア様々な地域に亘って大きな存在感を示してい
る。
また、当公社は、インドネシアの電力需要は同国の経済成長と密接に関連しており、インドネシアの電力需
要は今後も拡大していくと考えている。インドネシアの実質GDPは、2017年から2018年にかけて5.2％、2016年
から2017年にかけて5.1％増加した。また、国際エネルギー機関（世界エネルギー展望2016年版）によれば、イ
ンドネシアは、マレーシア、タイ又はベトナムなどのその他アジア新興国に比べて、１人当たりの電力消費量
（１人当たり0.9MWh）及び１人当たりの発電容量が大幅に低いことから、当公社は、電力部門の成長に大きな
可能性があると考えている。このため、政府は、2019年の拡大計画報告書である、2019年２月20日に公表され
た2019-2028年RUPTLにおいて、今後10年間で年率6.42％以上の電力需要の伸びを見込んでおり、2019年から
2028年にかけて総電力需要が倍以上になると予測している。当公社は、インドネシアの大手電力供給者とし
て、このような成長の恩恵を受けることを期待している。
経営の効率化及びコスト削減への注力
当公社はここ数年、経営の効率化及びコスト削減に注力してきた。当公社の送配電損失は、2016年は9.5％、
2017年は8.8％、2018年は9.5％、2018年及び2019年３月31日に終了した３か月間は、それぞれ9.4％及び9.6％
と比較的横ばいで推移した。新たな前払システム及びオンライン支払技術の導入及び実施により、当公社は需
要家からの徴収の仕組みを改善した。また、路上での違法な照明利用及びエネルギー消費管理対策を実施し、
電力網の損失率を低減することで、電力網の信頼性を向上させた。当公社は、燃料の限界費用及び当公社の営
業費用を削減するためにエネルギー構成を多様化させ、引き続き燃料油への依存度を低下させていく。
経験豊富な取締役会、コミサリス会及び経営陣
当公社の取締役会メンバーの大半は、電力分野で25年以上の経験を有している。当公社は、当公社の経営陣
は補完的な知識や技能を備えており、地域の電力市場についてよく理解していると考えている。当公社のコミ
サリス会のメンバーは評判が高く、国営企業省によって任命されており、そのうちの数名は政府と強い関係を
持っている。
安定的な財務特性
当公社は、金融費用金利に対する調整後EBITDA、資本合計に対する相対的に控えめな借入金総額及び連結財
政状態計算書に基づき、安定的な財務特性を有していると考えている。2017年12月31日に終了した年度におけ
る金融費用金利に対する調整後EBITDA（非GAAP）の倍率は3.1倍であり、資本合計に対する借入金総額（非
GAAP）は36.5％であった。2018年12月31日に終了した年度における金融費用金利に対する調整後EBITDA（非
GAAP）の倍率は3.2倍であり、資本合計に対する借入金総額（非GAAP）は41.9％であった。2018年３月31日に終
了した３か月間における金融費用金利に対する調整後EBITDA（非GAAP）の倍率は2.3倍であり、資本合計に対す
る借入金総額（非GAAP）は37.4％であった。2019年３月31日に終了した３か月間における金融費用金利に対す
る調整後EBITDA（非GAAP）の倍率は2.6倍であり、資本合計に対する借入金総額（非GAAP）は42.2％であった。
加えて、2016年から2018年の間に、調整後EBITDA（非GAAP）は、2016年12月31日に終了した年度の55,595十億
ルピアから、2017年12月31日に終了した年度の56,590十億ルピアへと増加し、2018年12月31日に終了した年度
の68,224十億ルピア（4,790百万米ドル）へと増加した。調整後EBITDA（非GAAP）は、2018年３月31日に終了し
た３か月間の12,652十億ルピアから、2019年３月31日に終了した３か月間の17,669十億ルピア（1,242百万米ド
ル）へと増加した。調整後EBITDAを調整後収益で除した調整後EBITDAマージン（非GAAP）は、2016年12月31日
に終了した年度の19.8％から2017年12月31日に終了した年度の18.8％に低下し、2018年12月31日に終了した年
度の21.4％に増加した。調整後EBITDAマージン（非GAAP）は、2018年３月31日に終了した３か月間の16.5％か
ら、2019年３月31日に終了した３か月間の21.4％に増加した。
調整後EBITDAとは、期中の減価償却費、償却費及び数理計算上の従業員給付費用-支払純額を営業利益に加え
たものである。本書に記載されている調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、インドネシアで一般に公正
妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）／インドネシア財務会計基準（以下
「IFAS」という。）によって要求されておらず、また、これらに準拠して表示されていない、当公社の業績及
び流動性に関する補足指標である。
戦略
当公社は以下の戦略目標を掲げている。
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35,000MWプログラムの成功裏の実施
35,000MWプログラムは、インドネシアの電力需要を満たし、経済成長を刺激する電化インフラの開発を加速
させる目的で公布された2017年大統領規則第14号に基づき、インドネシア全土に発電所、送電設備及び変電所
を建設するためのPLNと様々なIPPとの共同プログラムである。スマトラでは76の発電所、210の送電設備、398
の変電所が建設される予定である。カリマンタンでは、40の発電所、68の送電設備、115の変電所が建設される
予定である。スラウェシ及びヌサ・トゥンガラでは、83の発電所、90の送電設備、165の変電所が建設される予
定である。ジャワとバリでは、49の発電所、349の送電設備、672の変電所が建設される予定である。マルク及
びパプアでは、43の発電所、15の送電設備、25の変電所が建設される予定である。当公社は、計画中の発電所
の24.8％、送電設備の93.0％及び変電所の95.0％を建設する責任を有している。
発電所建設では、PLNが所有するプロジェクトにEPCスキームを活用する予定である。当公社は、EPCスキーム
及び潜在的なフルターンキー契約スキーム（現地PLNへの納入品に基づいて計算された出来高払いでEPC業者へ
の支払いが行われ、又はプロジェクト管理コンサルタントの活用及び各プロジェクトの優先順位と性質に応じ
て異なるリスク配分手続を導入する）の活用により企画、資金調達、土地の取得及び発電所の操業に関連する
コスト及び活動に責任を負う。変電所及び送電設備の建設では、EPCスキームを用いた委託業者の指名により実
施する。民間請負業者が建設、資金調達及び送電設備の運営を行い、PLNが合意した期間にわたり、費用を払う
BOT方式は、リスクを最小限に抑えるために利用される。
2019年３月31日現在、35,000MWプログラムの建設の約10.0％が完了しており（主にスラウェシ、スマトラ地
域）、56.9％が建設中（主にジャワ、バリ、スマトラ）、27.0％が建設予定（主にジャワ、バリ、スマト
ラ）、3.5％は依然として入札過程にあり（主にスマトラ、スラウェシ）で2.6％は依然として計画中である
（主にスマトラ）。当公社が単独で責任を負う8,985MWのうち、23.4％が完了、48.8％が建設中、17.4％が依然
として入札過程にあり、10.4％が依然として計画中である。
2019年初めに、政府は、予想を下回る電力需要に対応するため、35,000MWプログラムの完了日を当初の計画
より９年遅れである2028年までに調整した。35,000MWプログラムの実施に必要な投資を考慮し、当公社は、健
全な金融比率を維持するための資本構成を強化しつつ、資本市場又は金融機関からの資金調達を目指す。
電源開発促進プログラムの実施の成功
2014年大統領規則第193号に従い、政府は当公社に第１次電源開発促進プログラムを通じてインドネシアにお
ける石炭火力発電容量の開発を加速させることを命じた。
加えて、2014年大統領規則第194号に基づき、政府は、当公社に第２次電源開発促進プログラムを通じてイン
ドネシアの電力需要の増加に対応するため、再生可能エネルギー、ガス及び石炭火力発電所の17,428MW（後に
2019-2028年RUPTLに基づき17,134MWに改訂）（IPPの発電容量を含む。）の調達を命じた。最新の2019-2028年
RUPTLは、第２次電源開発促進プログラムの総容量を17,134MWに修正した。電源開発促進プログラムでは、燃料
油への依存度を低下させ、政府の補助金負担を軽減し、インドネシアの電力需要の増加に対応するため、総発
電容量約27,061MWを有する108の発電所の開発が計画されている。第１次電源開発促進プログラムに関連して、
当公社はすでにEPC契約を締結しており、計画されている34箇所のうち33箇所で融資を受けている。第１次電源
開発促進プログラムに基づいて建設予定の総計画発電容量の97.0％を占めていた発電所が竣工し、2018年に稼
働を開始した。第２次電源開発促進プログラムに関連して、第２次電源開発促進プログラムに基づく総計画発
電容量17,134MWの約6.4％である総容量1,101MWを有する第２次電源開発促進プログラムの11の発電所（IPPを含
む。）の建設を完了した。本書の日付現在、当公社は、第２次電源開発促進プログラムに関する44件のEPC契約
（IPPを除く。）に署名した。この戦略により、燃料油ベースの生産へのエクスポージャーを減らし、今後数年
の需要拡大に対応するために必要な発電容量を増強していく。
政府からの電力補助金への依存度を下げるため、需要家に課す電気料金の引き上げに引き続き取り組む。
政府は、2010年７月から電気料金を平均10.0％引き上げ、2013年には平均15.0％引き上げた。この引き上げ
は2012年MEMR規則第30号に基づき四半期ベースで実施されていた。しかし、当公社が需要家に課すことのでき
る電気料金と、当公社の営業費用との間には大きな差がある。また、一部の需要家には、現在、補助料金で電
力を供給している一方、他の需要家の大多数は自動料金調整のメリットを享受することになる。
当公社は、引き続き、市場価格による企業間の電力販売を促進するイニシアチブや、地域毎に電気料金を課
すことを通じて、当公社の事業を収益性のあるものとするために、当公社の需要家に課す電気料金の引き上げ
と、政府からの電力補助金への依存度の低減を目指していく。平均販売単価が電力提供費用を下回っている場
合、当公社は引き続き政府に補助金を請求し、投資プログラムを支援するための資金調達を行っていく。
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営業費用の削減に注力
営業費用の削減については、以下の施策を実施する予定である。
・ 電源開発促進プログラムの一環として、燃料油発電への依存を減らし、石炭発電への依存度を高める。
その他の燃料に比べて、インドネシアは石炭の供給量が豊富であり、燃料の供給源としてはかなり安価
である。この戦略は、電源開発促進プログラムの一環として費用対効果の高い発電所や送配電施設を新
たに開発することにより、既存及び新規の需要家からの需要の増加に対応することを意図している。
・ 供給サイドの管理による発電コストの削減。これは、ピーク時に自社燃料油以外の発電設備から余剰容
量を購入し、低需要期に特定の発電設備を停止し、週末に特定の燃料油火力発電設備を停止することを
含む。
・ スマトラ、中央及び東部インドネシアに３つの配送区域を設置し、関連鉱山の立地に応じて石炭を発電
所に輸送することで、石炭の配送コストを削減する。発電所用石炭については、スマトラはスマトラ島
の鉱山、中央インドネシアはスマトラ及び南カリマンタンの鉱山、また東インドネシアは東及び中央カ
リマンタンの鉱山における採掘により供給される予定である。
・ ガス源から発電所までの距離を考慮したガス供給ゾーニングシステムの設置によるガス火力発電所の生
産コストの削減を行う。現在、当公社は、北スマトラ、南スマトラ、西カリマンタン、南カリマンタ
ン、東カリマンタン、南スラウェシ、ヌサ・トゥンガラ及びマルク-パプアをカバーする８つのガス供給
ゾーンを設定し、それぞれクルエン・ニアス、FSRU ベラワン、バンカ・ブリトゥン-ポンティアナク
（バベル-ポンティ）、LNGターミナル西ジャワ、LNGターミナル東ジャワ、中央インドネシア、FSRUゴロ
ンタロ及びマルク-パプアの８箇所に供給地点を設けている。北スマトラのガス発電所はクルエン・ニア
ス及びFSRUベラワンから、南スマトラ及び西カリマンタンはバベル・ポンティから、南カリマンタン、
東カリマンタン及び南スラウェシの全土は中部ジャワから、ヌサ・トゥンガラは中部ジャワから、マル
ク-パプアはLNGタングーから供給される。当公社は既に、FSRU ベラワン、LNGターミナル西ジャワ、LNG
ターミナル東ジャワ、FSRU ゴロンタロの４箇所のガス設備を所有及び運営している。現在、LNG貯蔵施
設、LNG船、再ガス化施設、ガスパイプライン及び桟橋など、複数のガス設備について、フィージビリ
ティ調査を実施し、調達準備を進めている。この戦略の目的は、各ガス発電所のテイク・オア・ペイ制
度のもとで、当公社が直面するコストを最小限に抑えることにある。
当公社の事業運営の効率向上に向けた取り組みの導入
当公社の事業運営の効率向上を図るため、さらなる電力網の損失率低下、保全システムの整備、発電効率の
向上、在庫回転率／循環の向上及び回収期間の短縮を図るとともに、これらの目標を達成するための運用実績
プログラムを実施している。また、等価計画外停止率、設備利用率及び従業員１人当たり需要家数など、その
他のいくつかの業務効率化施策の強化も目指していく。加えて、P2APST（収益の一元管理及び監督）システム
を活用した電気料金の一元的なオンライン決済を実施することで、キャッシュ・プーリングによる財務効率の
一層の向上を図っていく。
当公社の事業
当公社は、2019年３月31日現在、約53,851kmの送電線及び約132,289MVAの送電変圧容量、並びに約955,789km
の配電線及び約56,347MVAの配電変圧容量を有する送電網を通じて約72.8百万のインドネシアの需要家に提供し
ている。
当公社は、電力消費者を家庭用、商業用、工業用、公共用（主に庁舎、学校及び病院）の４つの料金区分に
分類する。以下の表は、各区分における需要家の数を示したものである。
3月31日に終了
12月31日に終了した年度 した3か月間
2016年 2017年 2018年 2019年
家庭用 59,243,672 62,543,434 66,071,133 66,843,727
商業用 3,239,764 3,579,364 3,750,666 3,789,563
工業用 69,629 76,816 88,185 90,367
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1,729,428 1,868,669 2,007,413 2,046,510
公共用
64,282,493 68,068,283 71,917,397 72,770,167
合計
以下の表は、表示した期間において当公社が当公社の電力消費者の各区分に送電及び配電した電力の合計を
示している。
3月31日に終了
12月31日に終了した年度 した3か月間
2016年 2017年 2018年 2019年
（GWh）
家庭用 93,635 94,457 97,832 24,513
商業用 40,074 41,695 44,027 11,104
工業用 68,145 72,238 76,947 19,360
14,150 14,743 15,812 4,082
公共用
216,004 223,134 234,618 59,059
合計
環境問題
2009年、インドネシアは自発的に温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量を26％削減し、2020年までに
は国際的なサポートを得て最大41％まで削減することを約束した。これらの目的を推進するため、インドネシ
アは、2011年大統領規則第61号及び2011年大統領規則第71号によるGHGインベントリに規定されているGHG排出
削減に関する国家行動計画を含む関連法規を公布した。
2015年の国連気候変動会議において、インドネシアは2020年以降のさらに野心的な排出削減目標を設定し
た。インドネシアは、同国の最新の排出レベル評価に基づき、2030年までにGHG排出量を29％削減することを約
束した。クリーンエネルギー源の開発も国家政策である。
エネルギー部門のGHG排出削減目標を達成するため、インドネシアは、国家エネルギー政策に定めるとおり、
2025年までに新エネルギー及び再生可能エネルギーからエネルギー使用量の23％以上を調達することを目標と
する複合エネルギー利用政策に着手した。電力部門に関しては、インドネシアは、2019-2028年RUPTLに定める
通り、2025年までに消費されるエネルギーの少なくとも23.0％を新エネルギー及び再生可能エネルギーから調
達し、石炭から生産されるエネルギーの比率をエネルギー構成全体の約54.46％に削減することを目指してい
る。これらの政策を支援するため、当公社は多数の大規模石炭火力発電所を延期し、2019-2028年RUPTLに基づ
く新エネルギー及び再生可能エネルギーを燃料とする発電所開発を進めている。
当公社の事業は、水質汚染、大気汚染及び騒音公害、並びに有害・毒性廃棄物の管理に関するさまざまな環
境法規の適用を受けている。当公社は、全ての重要な点でこれらの環境関連法規を遵守していると考えるが、
当公社の事業活動には環境に関する費用及び負債のリスクが内在しており、今後、この点において重大な費用
及び負債が発生しないことを保証するものではない。また、環境関連法規の遵守により、発電所及び送配電シ
ステムの拡張及び開発が遅れる可能性がある。
現行の環境規制、特に環境保護及び管理に関する2009年法第32号（以下「2009年法第32号」という。）及び
環境影響評価（ Analisis Mengenai Dampak Lingkungan ）（以下「AMDAL」という。）の義務の対象となる計画
的事業及び／又は活動の種類に関する2012年環境省規則第5号（以下「MOER 5／2012」という。）に従い、環境
に実質的な影響を与える全ての事業及び／又は活動は、AMDALを受けなければならない。
また、2009年法第32号では、環境ライセンスの取得も義務付けられている。環境ライセンスに関する2012年
政府規則第27号に従い、AMDAL（MOER 5／2012に規定）を受ける義務を負う会社は、「環境許可」（ Izin
Lingkungan ）として知られる環境ライセンスの申請も義務付けられている。環境許可は、関連するビジネスラ
イセンスを取得するための前提条件であり、環境許可が取り消された場合には、付与されたビジネスライセン
スは取り消される。環境許可の申請、承認及び付与の手順は、2012年政府規則第27号に規定されている。2009
年法第32号では、全ての現行の環境許可を、本法の制定から１年以内に、かかる環境許可に統合することが求
められている。
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2012年政府規則第27号の経過規定に基づき、2012年政府規則第27号の制定以前に承認された環境ライセンス
は引き続き有効であり、2012年政府規則第27号に基づく環境ライセンスと同様に取り扱われる。したがって、
当 公社は、2009年法第32号を遵守しており、AMDAL、環境管理計画（以下「RKL」という。）及び環境監視計画
（以下「RPL」という。）の提出書類についても最新のものであると考えているため、環境許可を取得する必要
はない。しかしながら、2012年政府規則第27号では、当公社の容量を増やすか又は発電所をさらに建設するか
のような変更を当公社が計画する場合には、既存の環境許可の修正を申請することが求められている。
インドネシアの現行の環境規制では、事業や活動が環境の品質基準に違反することは禁止されている。当公
社は、品質基準の維持に関して、いくつかの政府規則、閣僚規則並びに州及び地方の規則に従う。電力事業部
門から排出される可能性のある廃棄物は、水、大気、騒音公害、有害・毒性廃棄物である。当公社は、当公社
が排出する廃棄物の種類に応じて、監視、予防、管理及び報告の義務を負っている。当公社がこれらの義務に
違反した場合、当公社は、損害を受けた当事者に損害賠償を支払い、汚染の状態を是正し、及び／又は刑事制
裁を受けなければならない。
直接子会社
当公社には11社の直接子会社がある。
・ PT インドネシア・パワー（PT Indonesia Power）（以下「IP」という。）及びその子会社
IPは、ジャワ・バリで発電業を行っており、2019年３月31日現在、ジャワ・バリにおける発電容量の約
23.1％（8,677MW）を占めている。また、その他関連事業も行っている。IPは、1995年10月３日に社名をPT
PLN PJB Iとして設立され、2000年９月１日にIPの社名に変更した。2019年３月31日現在、当公社はIPの株
式99.99％を保有している。
・ PT ペムバングキタン・ジャワ・バリ（PT Pembangkitan Jawa Bali）（以下「PT PJB」という。）及び
その子会社
PT PJBは、ジャワ・バリで発電業を行っており、2019年３月31日現在、ジャワ・バリにおける発電容量
の約18.6％（6,993MW）を占めている。また、その他関連事業も行っている。PT PJBは、1995年10月３日に
社名をPT PLN PJB IIとして設立され、2000年９月１日にPT PJBの社名に変更した。2019年３月31日現在、
当公社はPT PJBの株式99.99％を保有している。
・ PT ペラヤナン・リストリク・ナショナル・バタム（PT Pelayanan Listrik Nasional Batam）（以下
「PT PLN Batam」という。）
PT PLN Batamは、バタムで公共向けの発電業及び配電業を行っている。2019年３月31日現在、PT PLN
Batamは容量約714.7MWの発電設備39基を15ヶ所に所有している。この子会社は2000年10月３日に設立され
た。2019年３月31日現在、当公社はPT PLN Batamの株式99.99％を保有している。
・ PT インドネシア・コムネッツ・プラス（PT Indonesia Comnets Plus）
PT インドネシア・コムネッツ・プラスは、光ファイバー通信ネットワーク提供業を行い、電力分野及び
公共向け用途でのサービス並びに関連事業に対するサービスも提供している。この子会社は2000年10月３
日に合法的に設立された。2019年３月31日現在、当公社はPT インドネシア・コムネッツ・プラスの株式
99.99％を保有している。
・ PT プリマ・ラヤナヌ・ナショナル・エンジニアリング（PT Prima Layanan Nasional Enjiniring）（以
下「PT PLNE」という。）
PT PLNEは、電気技術コンサルタント業及び電気技術工事サービスの提供を行っている。この子会社は
2002年10月３日に合法的に設立された。2019年３月31日現在、当公社はPT PLNEの株式99.90％を保有して
いる。
・ PT プラヤナヌ・リストリク・ナショナル・タラカン（PT Pelayanan Listrik Nasional Tarakan）（以
下「PT PLN タラカン」という。）
PT PLN タラカンは、2016年12月31日までタラカン（Tarakan）で公共向けの発電及び配電を行ってい
た。2017年１月１日付で、PT PLN タラカンはその事業をタラカン及び東インドネシアにおける発電所の操
業及び保守並びに技術サービスに変更した。2019年３月31日現在、PT PLN タラカンは容量約27.7MWの発電
設備８基を所有している。この子会社は2003年12月15日に合法的に設立された。2019年３月31日現在、当
公社はPT PLN タラカンの株式99.97％を保有している。
・ PT PLN バツバラ（PT PLN Batubara）（以下「PLN バツバラ」という。）
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PLN バツバラは、石炭採鉱取引業を行っている。この子会社は2008年９月３日に合法的に設立され、当
公社の発電所に70.0百万トンを超える石炭を供給しており、うち半分は過去２年間に供給された。2019年
３月31日現在、当公社はPLN バツバラの株式99.99％保有している。
・ PT PLN ガス＆ジオサーマル（PT PLN Gas & Geothermal）
PT PLN ガス＆ジオサーマルは、ガス及び地熱エネルギー関連サービスを中心とした発電関連の操業及び
保守サービス業を行うために設立された。2017年７月10日より前の社名はPT PLN ジオサーマルであった。
2017年７月10日付で、PT PLN ジオサーマルはその事業範囲にガス中流事業を加えたため、ガス及び地熱発
電所プロジェクトを扱う子会社となり、このことから、PT PLN ガス＆ジオサーマルの社名に変更した。こ
の子会社は2009年１月28日に設立された。2019年３月31日現在、当公社はPT PLN ガス＆ジオサーマルの株
式99.99％を保有している。
・ マジャパヒト・ホールディング B.V.（Majapahit Holding B.V.）
マジャパヒト・ホールディング B.V.は、オランダ、アムステルダムを本拠地とする完全子会社である。
マジャパヒト・ホールディング B.V.は、主に金融事業体として機能する特別目的事業体である。この子会
社は2006年10月３日に設立された。2019年３月31日現在、当公社はマジャパヒト・ホールディング B.V.の
株式100％を保有している。
・ PT プラヤラン・バッテラ・アディグナ（PT Pelayaran Bahtera Adhiguna）（以下「PT BAG」とい
う。）
PT BAGは、石炭輸送を中心とした海上輸送業を行っている。政府がPT BAGを当公社に譲渡し、当公社は
2011年８月12日に合法的にPT BAGの株主となり、2019年３月31日現在、当公社はPT BAGの株式99.99％を保
有している。
・ PT ハレヨラ・パワー（PT Haleyora Power）
PT ハレヨラ・パワーは、送配電業及び関連サービス業を行っている。この子会社は2011年10月18日に合
法的に設立された。2019年３月31日現在、当公社はPT ハレヨラ・パワーの株式99.99％を保有している。
IPPの発展
1994年以降、政府はIPPに対して、インドネシア国内使用向け発電を行う免許を与えている。この免許によ
り、IPPは一定量のインドネシア国内使用向け発電を行うことができ、IPPと当公社との間で締結されたPPAに基
づいて、電力は確実に当公社へ販売されなければならない。2019年３月31日現在、インドネシアの総発電設備
容量のうち約23.6％（24.2MW）がIPPによるものである。
2019年３月31日現在、当公社は253件のIPP電源供給契約を締結している。IPPとの合意は、すでに操業を開始
した発電所に関して67件の重要な契約、開発中の発電所に関して68件の契約から構成されている。石炭火力IPP
とのPPAはそれぞれ商業的操業開始後約30年間、天然ガスIPPとのPPAはそれぞれ約20年間となっている。当公社
は、一定の制約を条件に、これらIPPの多くと合意しており、それぞれの事案において、信頼できる容量（全部
で総利用可能MWの約80.0％が見込まれる。）を固定価格（容量料金）で購入し、配送された電気につき、操
業、保守及び燃料に係る費用に連動した変動価格（従量料金）で購入することになる。
典型的に、当公社のPPAは、IPPの利益のための限定的な契約解除条項を含んでいる。例えば、当公社による
不履行又は政府による不可抗力事由を原因とするものである。
法的手続
当公社は、通常の業務過程に付随する法的手続に関与している。その他の法的手続で当公社が一般的に当事
者となっているものは、海洋ケーブルの損傷、事業協力及び土地紛争に関する事案を含んでいる。2019年３月
31日現在、当公社が被告となっており、訴訟上の請求が重要であると考えられる事案は以下のとおりである。
2015年、当公社の元従業員の一部が、インドネシア共和国最高裁判所から、それぞれ最低８年最高10年の禁
錮及び最低500百万ルピア最高１十億ルピアの罰金の言渡しを受けた。これらの元従業員は、メダン
（ Medan ）、ベラワン（ Belawan ）のインテグレーティッド・ガシフィケーション・コンバインド・サイクル・
プランツ（Integrated Gasification Combined Cycle Plants）（PLTGU）におけるライフ・タイム・エクステ
ンション（LTE）メジャー・オーバーホールズ・ガス・タービン（Life Time Extension（LTE）Major
Overhauls Gas Turbine）の調達に関連する汚職で有罪とされた。
2015年11月、当公社の経営陣を含む従業員の一部が、中央ジャカルタ地方裁判所の反汚職法廷から汚職で有
罪を宣告された。これにより、当公社の調達委員会９名が、それぞれ（個々の拘留期間として）１年４か月の
禁錮及び50百万ルピアの罰金の言渡しを受けた。これらの従業員は、全員、とりわけジャワ・バリ及びヌサ・
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トゥンガラの開発事業に関連する工事進行報告書の偽造という態様の汚職で有罪とされた。これらの従業員の
刑期は2016年８月16日に終了した。釈放後、また、当公社の社内管理処分後、当該従業員については、重要な
技 術的スキル及び経験を有していたことから、意思決定以外の役割で当公社が再雇用した。特に35,000MWプロ
グラムに沿った進行中及び将来の事業の日程、規模及び複雑さの中で、当公社が適切な代替人材を見つけるこ
とは困難であったからである。しかしながら、当公社は内部監督及び統制システムを維持しており、最近では
説明責任及び透明性を向上するためインドネシア汚職撲滅委員会（以下「KPK」という。）及びインドネシアの
国家会計検査院（以下「BPK」という。）との一定の取組みを実施している。
また、同様の事案に関連して、2009年から2011年にかけて当公社の前取締役社長兼最高経営責任者であった
ダフラン・イスカンも、汚職の容疑で調査を受けた。ただし、2015年７月３日に、彼の却下申立がジャカルタ
地方裁判所から認められた。したがって、彼に関連する訴訟は中止された。
2016年１月11日、ネッティ・パルドシ及びパンダポタン・カスミン・シマンジュンタクが、PLTA アサハン
（Asahan） IIIを建設予定の6.2ヘクタールに及ぶ土地の権利の取得に関する請求を行った。原告らは、土地の
権利の取得の取消しを求めた。原告らは、54.5十億ルピアに上る損失を被ったと主張した。2016年９月６日、
バリゲ地方裁判所が原告の請求を一部認容し、当該判決につき、当公社は2016年９月15日に控訴した。2017年
２月７日、メダン高等裁判所は、地方裁判所の評決を強調して当公社の控訴を却下し、次いで2017年４月17
日、当公社は最高裁判所に上告した。2017年12月22日、最高裁判所が当公社の上告を認容し、当公社に有利な
判決を下した。最高裁判所は、当公社とネッティ・パルドシ及びパンダポタン・カスミン・シマンジュンタク
との間の土地購入契約について、当公社が土地の購入代金の支払を行い買主としての義務を履行していたこと
から、有効であり拘束力を有すると判断した。
2017年９月20日、PT プテラ・ダヤ・ペルカサ（PT Putera Daya Perkasa）が、タンゲランのパサール・ケミ
スにおける発電所開発のための、面積17,002平方メートルの土地の権利の当公社による取得に係る補償義務の
履行に関する請求を行った。原告は、重大な損失については86.1十億ルピアに上り、軽微な損失については18
十億ルピアに上る損失を主張し、土地の権利の取得の取消しを求めた。2019年４月１日、南ジャカルタ地方裁
判所は、当公社が第一審で勝訴したことにより、原告の請求を棄却した。本書の日付現在、この事案は依然と
してジャカルタ高等裁判所における申し立て手続の最中である。
2018年３月２日、当公社の子会社であるPLN バツバラの元取締役社長が、PT タンスリ・マジド・エナジー
（PT Tansri Majid Energy）に対するムアラ・エニム（ Muara Enim ）、グヌング・メガング（ Gunung Megang ）
の山元発電所の供給に向けた石炭採鉱開拓に関連し、汚職疑惑の調査を受ける被疑者として、南ジャカルタの
主席検察庁及び司法長官により、それぞれ逮捕された。本書の日付現在、この事案の法的手続は依然として高
等裁判所における申し立て手続の最中である。
2018年６月、当公社は、KPKがリアウ１蒸気発電所IPP事業についての収賄工作疑惑に関連して調査を開始し
たことを知った。KPKは、当公社の事務所及び当時の取締役社長だったソフィアン・バシルの住居を含む数多く
の捜索を行った。この調査の一環として、当公社及びいくつかの子会社の役員及び取締役の多くがKPKへの情報
提供を求められ、KPKに協力している。当公社及び子会社は、当公社の社内方針に従って、KPKの調査に全面的
に協力している。また、ソフィアン・バシルは、2019年４月23日に被疑者に指定され、2019年５月27日にはリ
アウ１蒸気発電所IPP事業についての収賄工作に関連してKPKに拘束された。ソフィアン・バシルの公判は2019
年６月24日に行われた。2019年５月29日、当公社は、国営企業省令に従って、当公社定時株主総会の決議によ
りソフィアン・バシルを取締役社長から解任した。本書の日付現在、当公社及び当公社の子会社の知る限りに
おいて、それらの役員又は取締役のうち、この調査において被疑者に指定されている者は存在せず、また、当
公社及び当公社の子会社のいずれも、当該調査の当事者又はその他の法的手続又は行政手続の当事者に指定さ
れていない。
2018年５月、コンソルシアム・キナルヤ・リマン・マルガセタ（Konsorsium Kinarya Liman Margaseta）
（以下「KKLM」という。）が、IPを被告相手方、PT プルサハン・ガス・ネガラTbk及び当公社を共同被告相手
方として、インドネシア仲裁委員会（ Indonesian National Board of Arbitration ）（以下「BANI」とい
う。）への仲裁請求を行った。KKLMは、プリオクでのIPによるPLTGU向けガス燃料供給施設契約のリース終了に
より、500十億ルピア超に上る重大な損失及び軽微な損失を被ったと主張している。2019年７月、当公社の子会
社であるIPは、債務不履行を言い渡され、約170十億ルピアの賠償金をKKLMに支払うよう命じられた。
2018年８月、PT カリマンタン・ジャワ・ガス（PT Kalimantan Jawa Gas）（以下「KJG」という。）が、PC
ムリア Ltd.（PC Muriah Ltd.）（以下「PCML」という。）及び当公社を相手方として、国際商業会議所（以下
「ICC」という。）への仲裁請求を行った。KJGは、スマランのタンバク・ロロク（ Tambak Lorok ）発電所に通
じるムリア沖で実施されたケポダン（ Kepodang ）のパイプライン契約による、ガス輸送に関する既合意のシッ
プ・オア・ペイ（以下「SOP」という。）メカニズムに伴う多額の金銭を要求した。当初、SOPメカニズムは、
ガスが輸送されなかった場合でもKJGが投資費用を回収することを確実にするために実施されており、輸送され
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たガスの量が契約で定められた量を満たさなかった場合でも、ガス輸送の料金の支払を当公社及びPCMLがKJGに
対して行うことを誓約できるようになっていた。
PCMLは、恒久的なガス埋蔵量の枯渇を理由に不可抗力事由の発生を宣言し、PCMLのSOP決済が免除されるよう
主張した。しかしながら、KJGによると、PCMLはガス輸送契約で合意された不可抗力事由の要件を満たしていな
かった。2018年４月、当公社は、KJGが任意と判断した月額ガス輸送料金の支払控除を開始した。KJGは、当公
社又はPCMLに対して、2016年及び2017年の29百万米ドルを超える未払いのSOP決済の責任を負うことを要請す
る。この事案は依然としてICCの仲裁が進行中である。
(B) リスク要因
本債券への投資には、特定のリスクが伴う。投資家は、本債券に投資する前に、本書に記載されている事項
に加えて、以下の全ての要素を慎重に考慮しなければならない。一般的に、インドネシアのような新興市場国
の企業への証券投資に伴うリスクは、より先進国の企業への証券投資に伴う典型的なリスクとは異なる。本項
の記述は、政府又はインドネシアのマクロ経済データに関係する範囲において、政府の公式刊行物又はその他
の第三者機関から引用されたものであり、当公社が独自に検証したものではない。
当公社の事業運営に関するリスク
当公社は、政府の支配下にあり、政府の利害は当公社の利害と一致しない可能性がある。
当公社は、定款に基づいて設立された。政府は当公社の唯一の株主であり、その代理人を通じて当公社を支
配し続ける可能性が高い。当公社が歴史的に政府サービスの提供者として運営していたことから、政府は歴史
的に当公社の戦略及び運営に対して影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼし続ける可能性が高い。また、政
府は、最近まで当公社が燃料油の主要な供給者として取引を行っていたインドネシア国営石油ガス会社である
PTプルタミナ（ペルセロ）（PT Pertamina (Persero)）（以下「プルタミナ社」という。）を含む、その他の
政府関連事業体にも影響を及ぼし、支配することができる。政府は、過半数の株式保有を通じて当公社への支
配を存続する可能性が高く、これにより、コミサリス及び取締役の選任及び解任、当公社定款の変更、当公社
資本構成の変更並びに合併及び買収、統合又は清算等の事項の承認に関して、政府に権限が与えられる。
政府が、当公社の利益のためにその支配力及び影響力を行使するという保証はない。当公社が政府の利益の
ために行動しなければならず、政府の利益が当公社の利益と異なる場合、又は政府がその他の利益のために行
動する場合、当該行動は当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
燃料油、天然ガス及び石炭の価格が上昇した場合、当公社の将来の営業費用が増加することになり、このこと
は、当公社の経営成績に重大な悪影響を与え得る。
当公社の収益性は、燃料油、天然ガス及び石炭の価格に大きな影響を受け得る。例えば、それぞれ2016年、
2017年及び2018年の12月31日に終了した各年度並びに2019年３月31日に終了した３か月間の当公社のGWh生産量
の8.2％、6.6％、6.8％及び5.4％は、燃料油使用によるものだったが、同期間の燃料油に係る費用は、当公社
の総燃料・潤滑油費の22.0％、19.9％、23.1％及び18.7％であった。燃料油、天然ガス及び／又は石炭の価格
が上昇した場合、当公社の営業費用が増加することになり、このことは、当公社の事業、財政状態、経営成績
及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
2005年10月に政府が化石燃料補助金を支給しなくなったことから、当公社による燃料油の支払価格は、前月
の特定石油製品（ミッド-オイル・プラッツ・シンガポール（Mid-Oil Platts Singapore））の日平均（シンガ
ポール高値及びシンガポール安値の平均）である市場価格（以下「MOPS」という。）に基づき、毎月変動して
いる。これにより、当公社は燃料油についてより高い価格の支払を要することになった。例えば、2005年１月
に政府が燃料補助金を支払っていた際、当公社が必要とする燃料の中で最も高価な燃料油である高性能軽油の
価格は１リットル当たり1,650ルピアに固定され、これは2005年12月31日に終了した年度における燃料油費の約
84.1％の割合を占めていた。2005年10月までに、政府が燃料油への補助金を停止し、高性能軽油の価格は原油
市況を反映して１リットル当たり6,000ルピアに上昇した。2018年12月31日に終了した年度において、当公社市
場地域での当公社による高性能軽油の支払平均価格は、最安１リットル当たり7,267ルピアから最高１リットル
当たり10,350ルピアにわたっており、2019年３月31日に終了した３か月間については、最安１リットル当たり
7,153ルピアから最高１リットル当たり7,719ルピアにわたっている。当公社の燃料油費のうち、高性能軽油が
占める割合は、2018年12月31日現在及び2019年３月31日現在につき、それぞれ約82.5％及び約83.5％となって
いた。ルピア建て１リットル当たりの燃料油価格は、世界の燃料油価格に連動して変動し、対ルピア米ドル為
替相場の影響を受ける。世界市場における燃料油の価格は、当公社の制御が及ばない様々な要因に左右され
る。これらの要因にはとりわけ以下のものが含まれる。
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・ 石油産出地域における、国際的な事由及び事情並びに政治的な情勢及び不安定性
・ 生産水準の設定及び維持を図り、市場価格に影響を及ぼそうとする、石油輸出国機構及びその他の石油
産出国の政策
・ 石油及びエネルギー産業全般に関する国内外の政府規則
・ 石油投機家による活動の水準及び範囲
・ 天候及び季節性
・ 国内全体及び地域別の経済状況
近年、電気料金単価に関する政府規則により、当公社が燃料価格の上昇分を料金の引き上げによって消費者
に料金転嫁できない状況が続いている。また、当公社は必要とする石炭の一部を現物市場又は短期市場におい
て市場実勢価格で調達しており、このことが、高値購入リスクを上昇させている。
当公社は、追加的な発電所の開発及びその他の発電資産の取得に伴う一定のリスクにさらされている。
政府の第１次電源開発促進プログラムに基づき、当公社は、当初、ジャワ・バリ内に総発電容量7,490MWの
10ヶ所、ジャワ・バリ外に総発電容量2,769MWの32ヶ所という内訳で、インドネシアに42ヶ所の石炭火力発電所
を建てることを命じられていた。最初に命じられた42ヶ所のうち、２ヶ所は１ヶ所に集約され、３ヶ所は用地
及びEPC業者の状況悪化により中止され、４ヶ所は将来の開発のために留保された。その結果、第１次電源開発
促進プログラム基づく稼働中の発電所は9,927MWの34ヶ所となっている。当公社は、2019年３月31日現在、ジャ
ワ・バリ内には10ヶ所、ジャワ・バリ外には27ヶ所ある、石炭火力発電所37ヶ所に係る37件のEPC契約を締結し
ている。
現行の第１次電源開発促進プログラムに関する34件のEPC契約の全ての条件に基づき、当公社は業者に対して
契約価格の約15.0％を直接支払うことが求められ、契約価格の残り約85.0％については、契約日から通常90日
又は120日以内に、輸出信用又はその他銀行融資を通じて、一つ又は複数の銀行から取得することが求められて
いる。当公社は、本書の日付現在、計画されている34ヶ所のうち33ヶ所の発電所で、輸出信用及びその他銀行
融資の形で資金を確保し、操業している9,647MWの発電所28ヶ所について建設が完了しており、これは、計画さ
れた総容量9,927MWの約97.0％に相当する。2019年３月31日現在、発電開発プロジェクトの建設及び改修、送電
開発プロジェクト並びに資産化された借入費用に係る第１次電源開発促進プログラム関連費用として、総額
168,572十億ルピア（11,835百万米ドル）が当公社に発生している。
インドネシアで増加する電力需要のうち、第１次電源開発促進プログラムの完了により提供される電力で賄
い切れない分を満たすため、当公社は、第２次電源開発促進プログラムに沿って、17,134MWの再生可能エネル
ギー、ガス及び石炭火力による発電所を用意することが命じられている。第２次電源開発促進プログラムで必
要とされる建設の半分以上はIPPが建設し、残りの発電所を当公社が建設することが見込まれている。これらの
発電所の必要資金は、国家予算、ツー・ステップ・ローン、銀行借入金、資本市場及び内部留保からの割当金
を組み合わせて調達されることが期待されている。
政府は、増幅する電力需要に対応し、政府の電気供給率目標を達成するため、2015年に35,000MWプログラム
を発表した。35,000MWプログラムでは、総額1,127兆ルピア（87十億米ドル）を超えると推定される多額の投資
が必要となる。この経済的負担を軽減するために、当公社が総量約8,649MWの発電所を建設し、残りの26,620MW
はIPPが分担する予定である。
当公社は、第２次電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムに基づく当公社及びIPPのEPC契約に必要
とされる総投資額が、発電開発プロジェクトについては約89,893百万米ドル、送電開発プロジェクトについて
は約24,570百万米ドルに上ると推定している。2019年３月31日現在、IPPを除く第２次電源開発促進プログラム
及び35,000MWプログラムの建設に関連する借入金から、当公社は約23,575十億ルピアを引き出している。2018
年12月31日に終了した年度及び2019年３月31日に終了した３か月間の設備投資として、それぞれ8,127百万米ド
ル及び1,632百万米ドルが当公社に発生しており、電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムを含む新規
事業を実行し、かつ、営業資産及びインフラを更新するための、追加的かつ相当額の設備投資も発生すると推
測している。これらの設備投資は、社内で生み出された現金及びその他の社外からの調達を組み合わせて資金
を調達することが期待されている。
これらのプログラムの実施及び完了には、当公社及びIPPが多額の資金を調達する必要がある。日程どおり又
は商業的に合意可能な条件で、当公社及びIPPが追加資金を調達することができるという保証はなく、このこと
は、当公社の事業の見通し、財政状態及び当公社の戦略実行能力又はこれらのプログラムを予定どおり若しく
は予定を問わず実行する能力に負の影響又は悪影響を与えかねない。
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当公社は、追加的な発電所の開発及びその他の発電資産の取得、特に電源開発促進プログラムの成功裏な完了
及び35,000MWプログラムの実施に伴うリスクにさらされている。
電源開発促進プログラムの完了及び35,000MWプログラムの実施は、当公社の経営資源、運営資源及び財源を
逼迫させる可能性がある。当公社の事業、技術及び人員の統合が拡大する中で、当公社が困難な状況に直面す
る可能性もある。これらのプログラムを実施し、資金を調達する当公社の能力は、運営を効果的に監視し、費
用を管理し、効果的な品質管理を維持し、内部管理、技術及び会計システムを強化する当公社の能力に依存す
る。当公社のプログラムに必要な資金を確保できるかどうかについては、政府との借入契約の制限、政府の予
算承認の遅延、現金投資の必要性及び正味キャッシュ・フローが目標を下回ることにより、困難だと判断され
る可能性がある。
これらのプログラムの成否は、石炭を海外から輸入することになる場合よりも安い価格で、国内において十
分な供給量の石炭を調達する能力に大きく依存する。これらの発電所に必要な石炭を、合理的な価格で又は価
格を問わず調達できなかった場合、当公社は電源開発促進プログラムに関連する当公社の予測及び目標を達成
できない可能性がある。
さらに、これらのプログラムの成否は、当公社が業者を選定し、労働力を確保し、その他国有企業と連携
し、新規のPPA及び調達工事契約を締結する能力並びに土地の取得及び新規発電所の土台となる送配電施設の建
設に依存する。必要な施設を予定どおり又は予定を問わず建設できるという保証はない。
2015年、当公社は、2019年末までにインドネシアの電化率を97.4％以上にすることを目標として、民間セク
ターと協力して35,000MWプログラムを実施する責務を負った。2019年２月には、2019-2028年RUPTLに沿って、
政府は2019年末までに5,500MW、2028年末までに35,000MWという、目標完了日及び容量の調整を行った。当公社
は、調整された目標完了日及び容量に従って、35,000MWプログラム向けの当公社計画を再補正した。このプロ
ジェクトの提案された日程、規模及び複雑さのため、人的資本及び財源を含む多くの資源を動員する必要があ
る。政府及び地方自治体による強力な支援にもかかわらず、35,000MWプログラムに必要とされる発電所、変電
所及び送配電網の建設には、技術、建設、設計、操業及びその他の課題に関連するリスク、プロジェクト管理
の専門知識の利用可能性、設備及び労働力に係る潜在的増加費用又は設備及び労働力の不足、規制及び環境の
遵守の問題、地域規模及び世界規模の経済状況並びに現在計画されている35,000MWプログラムの成功裏な実施
の完了を大幅に遅延させ、又は妨げる自然災害の可能性等、様々なリスク及び不確実性が伴う。また、インド
ネシアにおける許認可の発行は、政府及び行政の様々な認可に左右され、とりわけ建設現場の環境への負の影
響に対応して計画の修正又は改善が必要となる可能性がある。このような複雑で大胆なプログラムを完了させ
るためには、多数の業者、IPP及びその他の取引先を秩序立った効率的な方式で選定することも必要となる。加
えて、土地取得手順には、用地の適切性を分析し、入札、選別及び応札を行う手順が含まれており、そのいず
れも遅延を生じさせる可能性がある。これらのリスクによって、35,000MWプログラムの建設及び開業に向けた
実際の設備投資が、現在計画されている水準を大きく上回る可能性がある。
以上の要因から、35,000MWプログラムを予定どおり又は予算内で完了することができない可能性があり、こ
のことは、当公社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を与え得る。
当公社の拡張計画は、土地の権利の取得手順における遅延又は困難な状況によって中断され得る。
35,000MWプログラム等の当公社のプロジェクトに関連して締結された、又は締結される予定の調達工事契約
において、関係用地での建設プロジェクトに必要な土地につき、関係土地権原を取得することが求められてい
る。
政府規則は、発電所、送電線及び配電網の新設又は既存施設の拡張に必要な土地の権利の追加取得を遅延さ
せ、又は制限する可能性がある。2012年大統領規則第71号（その後の2015年大統領規則第148号による直近の変
更を含む。）を通じて許可証を取得する手順を早めることに政府が努めているにもかかわらず、関係土地権原
を取得する手順は多段階で時間もかかり、各段階において遅延のきっかけが生じる。これにより、当公社が土
地権原を適時又は時機を問わず取得することが妨げられる可能性がある。関係土地権原が取得できなかった場
合、当公社による当該土地の使用能力が損なわれ、当公社のプロジェクトは中断されることになり、当該土地
の取得に関連する費用を回収できない、又は代替土地の取得に係る新たな費用の手当ができない可能性があ
る。また、地方自治体と中央政府との間のバランス並びに土地使用権の取得手続、許認可の更新及び環境規制
の遵守状況の監視の点が不透明である。
当公社のプロジェクトに関連する土地の権原が取得できなかった場合、又は取得が大幅に遅延した場合、当
公社の事業、財政状態及び成長見通しに悪影響を与え得る。
当公社は、今後政府が発電に係る費用を賄う補助金を当公社に提供し続け、又は今後何らかの補助金が適時提
供されることを保証できない。
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当公社の販売電力料金単価は、政府により規制されている。当公社が家庭用料金の需要家の特定グループに
請求することを認められている電気料金単価は、歴史的に、当公社がこれらの需要家に販売する電力の生産コ
ス トよりも低いため、これらの需要家への電力の提供に際して、当公社のコストと収益との間の差異を完全に
賄うべく、当公社は政府の補助金に頼ってきた。従来、政府補助金の算定及び支出方法は随時変更されてき
た。従来、承認を受けた当公社の年間予算補助金は、その後の監査委員会による監査に基づき、より低い金額
に調整されてきた。これらの改定により、補助金の受入額が実費を大幅に下回る結果となった。これらの改定
は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与える可能性がある。
2019年財務大臣規則第18／PMK.02号は、補助金の算定において、見積額に不足した場合の引当金を設け、補
助金支払の迅速な支出を可能にする。しかしながら、将来の補助金の支払が適時又は時機を問わず行われると
いう保証はない。また、補助金の算定及び交付の方法については、当公社に不利な態様で随時改定される可能
性がある。これらの改定は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与える可能性が
ある。
今後、政府規制下の料金体制に基づく当公社の電力価格決定への制約によって、当公社が請求できる最大料金
単価が、当公社の生産コストを下回ったままとなる、又は削減された場合、当公社は損失を被る可能性があ
る。
政府は、販売する電力に対して当公社が請求できる料金の水準を設定する。販売電力料金については、MEMR
が提案し、大統領の承認を受ける。2016年MEMR規則第28号（その後の2017年MEMR規則第18号及び2017年第41号
による変更を含む。）に沿って、政府は13類型の需要家に料金調整制度を適用した。しかしながら、料金調整
は、2017年の国家予算に基づき計画された販売額総額の65.0％に相当する12類型の需要家に対してのみ実施さ
れるものであり、政府が定めた料金単価は、当面の間、一定の家庭用料金の需要家について当公社の生産コス
トを下回っている。その結果、当該需要家への電力の供給に際して、当公社が2003年法律第19号の範囲内でPSO
を行っているため、政府は、当公社に対して、当該生産コストとそれを下回る水準で設定された料金との差額
を補填する電力補助金の支払を行い、また、設備投資に関連する借入金の財務費用に充当するための、電力費
用を7.0％上回るよう設定されたPSOマージンの支払を行う。
政府が、PSOマージンの現行水準を将来も維持する、又は、特に景気後退の際、基本電気料金として知られる
Tarif Dasar Listrik の将来的な上昇を承認するという保証はない。従来、国民一般のネガティブなセンティメ
ントが、低料金単価を維持する政府の意欲に影響を及ぼしてきた。電気料金が、現行水準のまま存続し、削減
され、又は十分に上昇しなかった場合で、特に当公社の営業費用が変わらない、又は上昇し続けるとき、当公
社の事業、財政状態、経営成績、見通しに重大な影響を与え得る。
当公社は、当公社の事業に悪影響を与え得る建設リスク及び開業リスクに直面している。
発電所の建設には、以下のような多くのリスクが伴う。
・ 資機材の不足
・ 作業停止
・ 気象障害
・ 予期しない技術、設計、環境及び地質の問題
・ 必要な免許又は許可の受領の遅延
・ ストライキ又は労働不安若しくは労働災害
・ 想定外の費用増加
これらのリスクはいずれも、遅延又は費用超過を生じさせ得る。建設が遅延した場合、収益が逸失する可能
性がある。発電所の建設又は開発中のその他のプロジェクトの建設が、予定どおり及び予算内で完了するとい
う保証はない。建設及び開業の大幅な遅延は、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響
を与え得る。
当公社は、政府及び関連の認可を受ける際に、遅延又はその他の困難な状況に見舞われる可能性があり、この
ことは、当公社の事業に悪影響を与え得る。
当公社は、追加的な発電所の開発に関連する適切な政府の認可を確保することが求められており、そのよう
な政府の認可を受ける手順は複雑で、長期化し得る。インドネシアにおける発電所の新設及び既存発電所の拡
張には、関係規制当局から主に以下の認可を受けることを必要とする。
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・ プロジェクト案の認可
・ フィージビリティ調査（及び主要プロジェクトの場合は、初期設計及びプロジェクト予算）の認可
・ 着工報告書の認可
発電所を開発する過程で、立地、建設、環境問題、操業免許及びその他の事項について、関係する国家、州
及び地方自治体の当局から、数多くの許可、認可及び同意を得なければならない。また、新規の電力プロジェ
クトを支援するために必要となる付随的なインフラの開発及び建設に関して、政府の認可を受けなければなら
ない。また、当公社は、一定の基準を超える期間１年以上の契約を締結する場合には、当公社の唯一の株主と
しての政府から承認を受けなければならない。追加的な発電所及び既存発電所の拡張について、今後、適時又
は時機を問わず必要な認可を全て受けられるという保証はない。必要な認可を受ける際、大幅に遅延し、又は
認可を受けられなかった場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
当公社は、当公社のプロジェクトに必要な資金の確保が困難な状況に陥る可能性があり、このことは、当公社
の事業に悪影響を与え得る。
当公社が開発を計画している各発電所は、将来的に開発を決定する可能性のある発電所と同様、多額の資本
投資を必要とする。当公社は、政府に株式保有されているため、従来、政府から、又は政府を通じて、IBRD、
ADB、国際協力機構（以下「JICA」という。）、JBIC又はKfW等、外国の準政府機関から調達した長期借入金
を、商業的に入手可能な条件よりも有利な条件で調達することができた。将来、政府又は外国の準政府機関か
ら、同様の条件で、又は条件を問わず、追加資金を調達することができるという保証はない。また、政府方針
では、国有企業について、かかる借入金への依存度を徐々に下げていくとしている。
当公社は、2013年以降、スタンダードチャータード銀行、フランス開発庁、JBICの協調融資団、韓国輸出入
銀行の協調融資団、カナダ輸出開発公社（以下「EDC」という。）、ハンガリー輸出入銀行（以下「HEXIM」と
いう。）、KfW-IPEX、スペイン輸出信用機関、イタリア外国貿易保険株式会社及び韓国貿易保険公社から、こ
の他には、クレディ・アグリコル、スイス連邦輸出信用機関及びポーランド開発銀行から、複数件の無保証の
長期オフショア直接借入を受け、ADB、IBRD及び米州開発銀行からは、保証付の長期オフショア直接借入を受け
た。また、2011年以降、現地銀行から無保証の借入金を確保し、総額83.3兆ルピアの設備投資を行っている。
当公社がこれまでに締結した第１次電源開発促進プログラムの全てのEPC契約の条件において、また、当公社
が将来締結する契約の条件において、当公社が輸出信用機関（以下「ECA」という。）の貸付人又はその他の銀
行融資を通じて契約価格の約85.0％の融資を受けることが規定されている。総額ベースで、当公社は、ECAの融
資が、第１次電源開発促進プログラムを完了するために必要な推定融資総額につき、おおよそ、34.4兆ルピア
のうち26.6兆ルピア、6.9十億米ドルのうち5.3十億米ドルになると推定している。複数の貸付人が、第１次電
源開発促進プログラムに関連する当公社の信用融資義務を、完全かつ無条件の保証の形で政府に提供するよう
要請しており、他の貸付人も今後政府に要請する可能性がある。政府の一般方針として、国有企業に対する民
間融資につき政府保証は行われないものの、第１次電源開発促進プログラムは政府の主導であることから、特
定の政府規則により、第１次電源開発促進プログラムに関連する貸付人に対する債務を政府が完全に保証する
ことが認められている。この点に関して、政府は、財務省を通じて、関係する第１次電源開発促進プログラム
での発電所の建設のために当公社が受けた融資に関連する貸付人に対して、無条件かつ取消不能の保証を提供
している。当該保証は、当公社が債務不履行に陥った場合に、これらの債務に関して政府が支払を行うことを
定めている。また、第２次電源開発促進プログラムについても、政府は、当公社からの提案により、一定の条
件の下で、PPAに基づく電力購入の請求書に記載されている、当公社のIPPに対する金融債務を履行する能力を
保証する実行可能性保証を提供することが求められている。
また、当公社が、関係EPC契約の条件に従って輸出信用融資を受けなかった場合、資金調達方法について合意
するために関係業者と交渉する必要がある。当公社が業者との間で資金調達に関する合意に至らなかった場
合、又は当公社が許容可能な条件で貸付人と合意することができなかった場合、当公社の電源開発促進プログ
ラムでの発電所の開発が大幅に遅延する可能性があり、このことは、当公社の事業、財政状態、経営成績及び
見通しに悪影響を与え得る。
十分な条件で、又は条件を問わず、適切な長期資金が調達できなかった場合、当公社は将来の資本集約プロ
ジェクトを遅らせ、又は放棄しなければならない可能性がある。これらのプロジェクトの多くは、当公社の事
業の将来の見通し及び発展の根幹となるものである。また、今後の事業活動及び拡張計画により、資本構成の
変更が必要となる可能性がある。当公社が事業活動に必要な資金を十分に確保できなかった場合、当公社の見
通し及び成長戦略に重大な悪影響を与えることになる。さらに、そのような資金調達を行えなかった場合、当
公社が提供するサービスの質及び信頼性を低下させ、将来の収益性に悪影響を与える可能性もある。
当公社による資金調達の能力は、一般的な経済状況及びキャピタル・マーケットの状況、銀行又はその他の
貸付人からの借入枠、当公社の信用格付及び財務実績、政府からの必要な認可の獲得、外国からインドネシア
への投資に対する制限の程度並びに適用されるインドネシアの税引当、会社法及び証券法等、多くの要因に依
存する。当公社が通常又は代替の資金源から資金を調達することができるという保証はなく、当公社が許容可
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能な条件でそのような資金調達が行われる、又は遅延しないという保証もない。当公社が許容可能な条件で必
要な資金を調達できなかった場合、又はそのような資金調達が遅延した場合、当公社の事業、財政状態、経営
成 績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
国民一般のネガティブなセンティメントが当公社の開発計画に影響を与える可能性があり、このことは、当公
社の事業に悪影響を与え得る。
当公社は、従来、当公社の発電所及びその他の施設の開発及び操業に関して、国民のネガティブなセンティ
メント及び意見の相違に対峙しており、今後も対峙し続ける可能性がある。例えば、健康上の懸念から、超高
圧送電（500kV）又は高圧送電（150kV）を開発する当公社の計画を批判する声もあった。国民一般との意見の
相違は、発電所又は送電インフラの建設及び拡張計画に負の影響を与える可能性があり、このことは、当公社
の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
新電力法の下では、料金設定の手続が変更され、料金の統一性が低下し、収益の減少につながる可能性があ
る。
旧電力法に基づき、当公社が請求する電気料金は、MEMRの提案に基づいてインドネシア大統領の承認を受け
る必要があった。しかしながら、新電力法の下では、IUPTLを当公社が保有しているため、当公社の請求する電
気料金は、議会の事前承認を得てインドネシア大統領が決定する。この決定は、国家、地域、消費者及び電力
事業者の利害の均衡を考慮してなされることが求められる。リスクとして、料金を設定する手順の変更によ
り、料金変更の決定が遅延する可能性があり、値上がった料金を当公社が生かす能力が妨げられ得る。加え
て、新電力法は、中央政府が規定し指定する、IUPTLを有する事業者がその事業を行うことができる単一の領域
内の異なる分野について、政府が複数の料金を設定することを認めている。
当公社が、現在、当公社に発生する費用よりも低い料金を請求しているため、料金の値下げ又は変更によ
り、当公社が販売する電力を生産するコストと、政府補助金の対象外である電力について当公社が請求するこ
とを認められた価格との差額が更に増加すると、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影
響を与え得る。
当公社は、当公社の契約から生じる負債にさらされる可能性がある。
当公社は、当公社が締結した、又は将来締結する契約に基づく負債にさらされる可能性がある。2019年３月
31日現在、政府は、第２次電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムの政府による調整の一環として、
43件の既存PPAの検討を完了した。これらの検討の結果、当公社は総契約容量4,572MWを反映した35件のPPAを変
更し、これらのPPAに基づいて当公社が購入する電力の価格は上昇することになった。検討後、当公社は、31MW
の総契約容量に相当する２件のPPAを終了し、299MWの総契約容量に相当する４件のPPAを当公社と締結したIPP
による契約履行は、それらのIPPの社内問題のために延期された。
また、当公社は、インドネシアの顧問弁護士から、当公社の一定の現行EPC契約（電源開発促進プログラムに
関連する。）の起草方法に起因して、これらのEPC契約のうち何件かは契約締結時点において有効であり拘束力
を有する一方で、その他の何件かは、成功裏に必要な輸出信用融資を受けること等の前提条件を満たす場合に
のみ有効であり拘束力を有するという旨の助言を得ている。適時又は時機を問わず、当公社がそのような融資
を受けず、契約の他方当事者が当公社に対して訴訟上の請求を提起した場合、準拠法条項を含む契約条件につ
いて当公社による執行が困難になる可能性があり、このことにより、当公社は費用責任及び潜在的な損害賠償
責任並びに／又は知見のない法体制にさらされ得る。
当公社の現行及び将来の契約（PPA及びEPC契約を含むがこれらに限定されない。）から生じる負債に対する
当公社のエクスポージャーが重大な損失をもたらさない、又は当公社の将来の契約が商業的に許容可能な条件
で負債に対する適切な保護をもたらすという保証はない。当公社がそのような重大な損失を被った場合、当公
社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え得る。
当公社は、保険未加入の損失又は十分な保険を欠く損失を被る可能性があり、このことは、当公社の事業に悪
影響を与え得る。
当公社の事業運営は、天候不順、環境災害、火災、機械的故障、戦争、テロ、自然災害及びその他の事情又
は事由による損失のリスクを伴っている。このような事由が発生した場合、財産の損失、収益の損失及び／又
は保険金によって完全に補償できない分の増加費用を招く可能性がある。また、一定のリスク（戦争リスク及
びテロ行為並びに一定の災害等）については、リスクに見合う保険がかけられない、又は保険の費用がリスク
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に見合わない法外なものとなる可能性がある。万が一、保険未加入の損失若しくは保険限度額を超える損失が
発生した場合、又は当公社が保険金を適時若しくは時機を問わず受領しなかった場合、当公社は、損害賠償金
の 支払を求められ、並びに／又は悪影響を受けた財産に投資した資金及び当該財産からの予想将来収益の消失
が起こり得る。
さらに、当公社のEPC契約の条件に基づき、業者は、当公社が満足及び賛同でき、当公社の利益となる、建設
業者リスク保険、第三者賠償責任保険、海上貨物保険を含む保険契約に加入することが求められる。本書の日
付現在、当公社はそのような保険契約の有効な証券を何件か受領している。残りの保険契約は、当該保険契約
に関連しEPC契約に基づく条件がEPC業者によって満たされていないため、まだ有効ではない。万が一、保険未
加入の損失又は保険限度額を超える損失が発生した場合、関係業者は当該プロジェクトを完了する能力を弱め
得る多額の損失にさらされ、その結果、当公社のプロジェクトへの資本投資は消失し得る。
保険金を超える重大な損失が今後発生しないという保証はなく、当公社の事業若しくは資産について、商業
的に許容可能な条件で、若しくは条件を問わず、将来適切な保険適用を享受できるという保証はない。当公社
がそのような重大な損失を被った場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を与え
得る。
当公社は、十分な供給量の天然ガス又は石炭を確保できない可能性があり、このことは、当公社の事業に悪影
響を与え得る。
当公社の発電事業の一部は、天然ガス供給に依存している。当公社は、過去において、供給能力の不足及
び／又は納入量が契約数量に比べて少ないことにより、当公社の需要を満たす適切な供給量の天然ガスを確保
することが困難な状況を経験したことがある。当公社は、2003年以降、天然ガス不足に直面し、一部の発電所
を閉鎖させ、一定の二元火力発電所では燃料油を活用したことがあった。また、当公社の天然ガス供給業者か
らは、当公社が現在供給を受けている天然ガス田が枯渇しつつあるとの声を聞いている。このような供給不足
を解消するために、当公社では、当公社発電所向けに天然ガスの追加資源を確保するための様々な対策を実施
している。プルタ・アルン・ガス（Perta Arun Gas）が操業を行うアルンのLNG再ガス化ターミナルが2015年３
月に操業を開始したため、同施設から平均約111BBTUD、PLTMG アルンの184MW用、PLTGU ベラワンの750MW用、
MPP パヤ・パシール（MPP Paya Pasir）の83MW用として、LNGを仕入れている。2015年２月には、当公社の
PLTGU タンバク・ロク（PLTGU Tambak Lok）の1,034MW用として、ペトロナス・カリガリ・ムリアーLtd.
（Petronas Carigali Muriah Ltd.）から平均116BBTUD、LNGを仕入れ始めた。政府は、2016年、当公社のPLTG
タンジュン・バツ（PLTG Tanjung Batu）の発電所から約55km離れたバダク（ Badak ）輸送マニホールド主要パ
イプに40BBTUDを追加提供した。供給不足を解消するため、現在、当公社はバダク輸送マニホールド主要パイプ
専用のパイプラインを建設中である。これ以降、ガスの供給不足は最小限に抑えられ、東カリマンタン地域に
限られてきた。また、当公社への天然ガス供給は、当公社の天然ガス購入契約が米ドル建てであることによる
価格変動に左右される。当公社は、天然ガスへの依存度を低下させるために、追加サプライヤーとの交渉を続
け、発電網の拡張を進めているものの、既存発電所向けの十分かつ追加的な天然ガス供給量を確保するため、
当公社が必要なインフラ及び供給契約を今後も成立させ、若しくは維持し、又は遅滞なく若しくは緩急を問わ
ず成長戦略を実施することができるという保証はない。
当公社の発電事業の一部は、石炭供給に依存している。第１次電源開発促進プロジェクトでの現行の石炭火
力発電所25ヶ所を操業し、電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムで予定されている石炭火力発電所
21ヶ所を建てる計画を成功裏に実施するために、当公社は、合理的な価格で石炭の安定的な供給を確実にする
必要がある。インドネシアの石炭埋蔵量が豊富であることから、石炭を海外から輸入することになる場合より
も安い価格で、石炭を現地調達することができるというのが、電源開発促進プログラムの基本的な前提となっ
ている。しかしながら、計画されている拡張の必要想定を満たすためには、電源開発促進プログラムの実施期
間中に、現地で利用可能な石炭の量が現行の生産量の２倍以上になる必要がある。当公社が、合理的な価格で
又は価格を問わず、これらの発電所に必要な石炭を入手できなかった場合、電源開発促進プログラムに関連す
る当公社の予測及び目標を達成できない可能性がある。
また、石炭及び天然ガスの入手可能性についても、当公社のサプライヤーとの間の紛争に左右される。例え
ば、当公社のパイトン石炭火力発電所を擁する当公社の子会社であるPT PJBの主要石炭供給元であったPT アダ
ロ・インドネシア（PT Adaro Indonesia）は、石炭の価格をめぐる紛争により、2009年４月にPT PJBへの石炭
供給を停止した。2009年７月１日、BANIが、PT アダロ・インドネシアの価格上昇は公正であり、契約価格は
2009年７月１日を効力発生日として調整されなければならないとの最終的かつ拘束力を有する意見を表明し
た。この判決の結果、PT PJBは、その後２年間、PT アダロ・インドネシアからの石炭供給のために約100百万
米ドルの追加的な支払を行うことが必要になると見込まれた。2009年７月23日、新価格を反映した両当事者間
の契約の付属書が締結され、これに沿ってPT PJBはその後もPT アダロ・インドネシアから石炭を仕入れ続けて
いる。石炭の価格は、2010年９月以降、鉱物石炭販売基準価格の約定手続に関する2010年MEMR規則第17号（そ
の後の2017年MEMR規則第07号による一部削除及び2018年MEMR規則第19号による直近の変更を含む。）、石炭基
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準価格の決定方式に関する2011年鉱物石炭総局長規則第515.K／32／DJB号並びに特定種及び特定需要（山元）
石炭基準価格の約定指針に関する2014年鉱物石炭総局長規則第480K／30／DJB号により、また、発電所における
石 炭活用及び余剰電力購入に関する2017年MEMR規則第19号並びに公共向け電力供給における石炭価格について
の2018年MEMR令第1395K／30／MEM号（その後の2018年MEMR令第1925K／30／MEM号による直近の変更を含む。）
により規制されているものの、当公社、当公社の子会社又は当公社が当事者となるその他の合弁会社が操業す
る石炭火力発電所が、将来同様の紛争に直面しないという保証はない。十分な供給量の天然ガス又は石炭を商
業的に許容可能な条件で確保できなかった場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影
響を与え得る。
当公社の実際の業績は、本書に記載されている予測及び見積りとは大幅に異なる可能性がある。
本書には、一定の予測、見積り及びその他の将来予想に関する情報が含まれている。当該情報は、当公社の
取締役会及び経営陣による想定及び見積り並びに業界で入手可能なデータ及びその他入手可能なデータに基づ
いている。また、当該情報は、予想される状況及び当公社の方向性に関する当公社の取締役会及び経営陣の判
断に基づくものであるが、これらは変更される可能性がある。
これらの予測及び見積りは、多くの想定に基づくものであり、様々な要因（上記「表紙－注記－将来予想に
関する記述及びそれに伴うリスク」に記載されたものを含むがこれらに限られない。）により本質的に不確実
性が伴う。これらの要因の多くは、当公社がコントロールできないものであり、将来の経営判断、戦略及び業
界の成長に関する想定には、変更される可能性があるものもある。具体的には、資本コストが増加し、プロ
ジェクトが遅延し、生産、能力又は業績が予想どおりに実現されない可能性があるが、これらに限定されな
い。当公社は、将来予想に関する記述に記載された当公社の経営陣の予想は、当公社が現在入手可能な情報に
基づき合理的であると考えるが、かかる予想が正確である保証はない。当公社の実際の業績が、本書に記載さ
れている予測及び見積りと大幅に異ならないという保証はない。
ルピアの価値の下落は、当公社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ルピアの価値の下落は、これまで当公社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼしており、将
来的にも及ぼす可能性がある。1997年半ばにインドネシアで始まった経済危機の最も重大で直接的な原因の一
つは、米ドル等その他の通貨に対するルピアの価値の下落及び不安定性であった。ルピアは、1998年１月の１
米ドル当たり約17,000ルピアという低水準から、2019年３月31日には１米ドル当たり約14,244ルピアまで大幅
に上昇しているものの、依然として著しく不安定な状態が続いている。
ルピアは一般に自由に交換及び送金可能である（ただし、インドネシアの銀行は、真正な取引を行わない又
は投資目的のないインドネシア内外の銀行における非インドネシア国民の口座にルピアを振替えない場合があ
る。）。しかし、インドネシア銀行は、その政策を推進するため、ルピアの売却又は外貨準備金によるルピア
の購入のいずれかの方法で、為替市場に随時介入してきた。インドネシア銀行の現行の変動為替相場制が変更
されないこと、米ドルを含むその他通貨に対するルピアの追加的な下落が発生しないこと、又はルピアの価値
を安定化、維持若しくは上昇させるために政府が追加的措置を講じることについての保証はなく、追加的措置
が講じられたとしても成功するという保証はない。
当公社の収益は全てルピア建てである。しかしながら、IPPからの電力購入、天然ガス、燃料油及び地熱エネ
ルギーの購入などの営業費用並びに維持管理費は、米ドル建て、米ドルに連動する通貨建て、又はその他の外
貨建てである。2017年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度及び2019年３月31日に終了した３か月
間において、当公社の燃料費のそれぞれ約43.3％、42.8％及び43.6％が外貨建てであり、当公社の負債合計の
それぞれ約60.9％、51.2％及び51.3％が外貨建てであった。その結果、その他の外貨に対してルピアの価値が
下落した場合、当公社の経済的負担は増大する可能性がある。ルピア安により、外貨建て債務、特に米ドル建
て債務の返済コストが上昇する可能性がある。例えば、2017年及び2018年には、2016年の４兆195十億ルピアの
差益計上に対し、それぞれ２兆935十億ルピア及び10兆927十億ルピアの為替差損を計上したが、これは主に、
2018年及び2019年第１四半期に米ドル及びその他の外貨に対するルピアの価値が下落したことによるものであ
る。
インドネシアの現在の変動為替相場制の変更は、国内金利の著しい上昇、流動性不足、資本若しくは為替管
理又は多国籍金融機関による追加的な資金援助の差し控えを招く可能性がある。これらの変化は、経済活動の
低下、経済の不況、貸倒れ及び輸入品の価格の上昇を招く可能性がある。上記のいずれかにより、当公社の事
業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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当公社の経営陣、従業員及び仲介業者には、告発された者、調査された者又は調査中の者がおり、その中に
は、不正及び腐敗の有罪判決を受けた者がいるため、当公社が、過去又は将来の事案を発見及び／又は防止で
きず、当公社の事業に悪影響を及ぼす又は当公社の経営陣の注意をそらす可能性がある。
経営幹部や従業員には、調査を受けた者や調査中の者がおり、その中には過去に腐敗及び不正の罪で有罪判
決を受けた者もいる。その結果、個別に懲役や罰金を科されたケースもある。上記の事案は、当公社に制裁や
罰則を与えるものではなく、当公社の事業に直接関連するものではないが、これらの事案に関する追加調査や
訴訟が発生しない、又は、当該調査若しくは訴訟が当公社、当公社の役員、コミサリス若しくは取締役に対し
て制裁や罰金を科さないという保証はない。そのような調査又は訴訟が発生した場合には、当公社の事業、信
用及び評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社は、2018年６月、インドネシアのKPKが、リアウ州で提案されている600MW規模の石炭火力IPPプロジェ
クト（以下「リアウ１蒸気発電所IPPプロジェクト」という。）の開発に関連する贈収賄事案の疑惑について調
査を開始したことを認識した。KPKは、当時の当公社取締役社長のソフィアン・バシルの住居や当公社の事務所
を含め、多くの捜索を行った。上記調査の一環として、当公社及び一部の子会社の役員及び取締役は、KPKへの
情報提供を求められ、KPKに協力している。ソフィアン・バシルは、2019年４月23日に被疑者に認定され、同年
５月27日、リアウ１蒸気発電所IPPプロジェクトに係る贈収賄事案の疑惑でKPKに拘束された。ソフィアン・バ
シルの第一審は６月24日に行われた。当公社は、2019年５月29日、国営企業省令に従って、株主総会の決議に
より、ソフィアン・バシルを当公社の取締役社長から解任した。本書の日付現在、KPKの調査は依然として進行
中であり、現在、リアウ１蒸気発電所IPPプロジェクトは、ソフィアン・バシルの調査及び逮捕とは無関係の理
由で保留されており、2020年又は2021年には、この事業に関連した調達プロセスの再開が予定されている。こ
の調査又はソフィアン・バシル裁判の結果によっては、追加調査又は訴訟が発生する可能性がある。万一、追
加調査又は訴訟が発生し、当公社の経営幹部、役員又は従業員のいずれかが関与している場合には、当公社の
事業、信用及び評判に悪影響を及ぼし、当公社の経営陣の注意をそらす可能性がある。
当公社の経営陣、従業員又は当公社と取引のある第三者（サプライヤー若しくは仲介業者など）の過去、現
在又は将来の不正行為（不正行為、腐敗行為、贈収賄、不正取引、社内の方針・手続の違反及びその他の法令
違反など）を発見又は防止することは困難である可能性がある。当公社は、贈収賄、腐敗行為その他類似の不
正取引を含む違法行為を防止、発見、処罰するための社内方針及び手続を実施している。これらの取り組みに
もかかわらず、当公社は、違反又は不審な行為若しくは取引を、適時に又は全く、防止、特定又は対応できな
い可能性がある。腐敗行為、贈収賄若しくは不正取引の事例又はその他の当公社の社内方針及び手続の違反若
しくは適用法の違反があった場合、当公社は財務損失を被る可能性があり、また、政府当局が課す制裁を受け
る可能性がある。したがって、当公社は、将来的に不正行為、腐敗行為その他の違法行為が発生するリスクに
直面し続け、当公社の事業、信用、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当公社の評判は、需要家、投資家、取引先及び従業員を引き付けるために重要である。当公社の評判
は、特に、上記のような違法行為、その他の不利な訴訟若しくは規制上の決定又は関連する法執行機関若しく
は政府機関による調査若しくは検査の不利な結果など、様々な状況において損なわれる可能性がある。実際の
違反行為の有無や訴訟その他の規制措置が、実質的に当公社の事業に悪影響を及ぼすか否かにかかわらず、当
公社の評判に悪影響を及ぼす不利なマスコミ報道が行われた場合、それにより、当公社の事業、財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に、契約の帰属や更新に伴う従業員若しくは経営陣の腐敗疑惑又は
これに関連する法執行機関からの調査の可能性について不利な公表があった場合、当公社の評判、当公社が金
融機関やその他投資家から有利な条件で資金を調達する能力又は当公社の事業活動を損ねる可能性がある。当
公社の方針は、法執行当局や政府機関と協力することであり、また、当公社は、上述のとおり、リアウ１蒸気
発電所IPPプロジェクトに関連した贈収賄事案の疑惑に係る進行中の調査に関連して、KPKと協力している。本
件の公表又はその他の不利な公表は、たとえ根拠のない事実に基づいて作成されたとしても、当該第三者行為
の結果として、当公社は、政府又は規制当局の調査又は照会の対象となり、当公社が自らを弁護するために多
大な時間と多額の費用を被る可能性があり、当公社が合理的な期間内にその主張を争う余地もなく反駁するこ
とができるという保証はなく、全くできない場合もある。このような不利な公表は、当公社の評判を損ない、
当公社の経営陣の注意をそらす可能性があり、当公社の事業の評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性がある。
当公社の事業は、ネットワーク損失、盗電及び不可抗力等のオペレーショナル・リスクに左右される。
発電所の事業運営は複雑であり、予期せぬ摩耗、誤用、予期せぬ劣化又は計画的若しくは強制的な停電の増
加、自然災害及び政府の方針の変更などにより、発電設備、送電線、その他機器の故障若しくは不具合、又
は、出力若しくは効率性が予想を下回るなど、多くのリスクを伴う。また、当公社は、当公社のために電力を
発電するIPPと契約を締結しており、当該IPPも、同様のリスクにさらされている。IPPとの契約において、IPP
による出力又は効率性が不具合を起こすこと又は契約レベルを下回る結果となることを想定し、損害賠償につ
いて定めているが、当公社が被った損失又は損害の全額を補填するには十分でない可能性がある。これらは、
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当公社収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、当公社が現在権利を保有している若しくは将来保有する可
能性がある発電所又はその他発電所の運営、維持、修繕費用を増加させ、当期純利益及び当公社が利用可能な
資 金が減少する可能性がある。
さらに、発電機から発生する電力の一部は、ネットワーク損失や盗電などにより失われるため、販売できな
い。ネットワーク損失とは、当公社の配電網の修復に投資することにより、損失を軽減できる技術的な現象で
ある。また、当公社の需要家及び非需要家による盗電も、当公社の利益を減少させている。2019年３月31日現
在の電力損失量の値は、総生産量の8.6％（2018年の自社利用分を除く。）となっている。ネットワーク損失と
盗電を明確に区別することはできないが、当公社は、当公社の業界経験と社内計算に基づき、これらの損失の
ほとんどは技術的なものであると考えている。当公社が生産する電力量が増加しても、ネットワーク損失や盗
電により販売できない場合、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
また、供給源の不足又は適切な輸送手段やインフラの不足により、燃料が不十分又は粗悪になり、当公社の
事業運営に悪影響を及ぼす可能性がある。当公社は、事業運営に関連するこれらのリスクの一部に保険を付保
しており、将来の事業運営に関連するこれらのリスクの一部に対し、同等規模の発電及び送配電会社に一般的
な金額及び適用範囲の保険を維持する又は維持させる予定であるが、当該保険金は、上記のいずれかの事象が
発生した場合に生じる収益の減少、費用の増加又はその他の債務を補填するのに十分でない可能性がある。上
記の事象はまた、当該保険の適用対象外となる可能性がある。上記のリスクは、当公社の事業、財政状態、経
営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社の事業活動は、インドネシアの中央、州、地方政府の環境保護に関する法律及び規制の対象となってい
る。
当公社の事業運営は、現在、インドネシアの中央、州、地方政府の環境保護法及び規制の対象となってい
る。これらの法及び規制は、様々な汚染物質に対して基準レベルの排出料金を課し、適用基準を超える廃棄物
の排出に対する段階的な料金を課し、法律、規制又は法令違反に対する罰金の支払を要求し、環境被害を引き
起こす特定の活動の中止又は是正を要求する命令に従わない発電所の中央、州又は地方政府による閉鎖の可能
性を規定している。
当公社は、様々な環境規制の遵守、当公社の活動の影響に関するAMDAL、RKL及びRPLなどの文書の提出並びに
RKL及びRPLの実施状況についての報告が求められている。また、当公社の発電所による汚染状況を監視及び管
理するためのシステムを構築することが求められている。AMDALの要求事項を遵守することに加え、2009年法第
32号に基づき、当公社は環境ライセンスの取得も要求されている。
当公社は、これらの環境法を全ての重要な点において遵守していると考えている。しかしながら、政府が、
環境保護のために追加支出を要とする新たな、より厳格な法令を課さない、又は、環境法を遵守するための費
用が実質的に増加しないという保証はない。また、当公社の事業が環境に与える影響に起因する責任を負う可
能性がある。環境法令の遵守により、発電所や送配電システムの拡張及び開発が遅れる可能性がある。環境法
の遵守に要するコストが増加した場合、又は、当公社の事業が環境に与える影響に起因する負債が発生した場
合には、当公社の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
将来の資金調達による大きなレバレッジ及び債務返済義務は、当公社の事業債務に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
本債券の要項に基づく制限があるが、当公社は、将来追加の負債を負うことを認められる。連結ベースでの
追加的な負債による資金調達及び将来的な当公社のレバレッジの程度は、以下を含むがこれらに限定されない
形で当公社を制限し、本債権者に重大な影響を及ぼす可能性がある。
・ 全般的に厳しい経済状況及び業界状況に対する当公社の脆弱性を高め、これに対応するための当公社の
柔軟性を減少させること。
・ 事業活動によるキャッシュ・フローの大部分を、当公社の連結負債の元本及び利息の支払に充当するこ
とが必要となり、運転資本、設備投資、買収、合弁会社又はその他の一般的な事業目的の資金調達のた
めに、当該キャッシュ・フローを利用する可能性が減少すること。
・ 当公社の事業、競争環境及び業界の変化に対する計画や対応の柔軟性を制限すること。
・ 追加資金の借入れを制限し、かかる借入費用を増加させること。
これらの結果若しくは事由その他のいずれかが、当公社の債務の返済能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
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当公社は、将来的な事業活動及び資本需要に対して資金を調達し、事業機会及び活動を追求する能力を制限す
る可能性のある、制限的な負債条項に従う義務が課されている。
当公社の既存債務の要項に基づき、当公社は、特に、以下について制限されており、また今後も制限され
る。
・ 追加債務を負担又は保証すること。
・ 一定の担保権を設定又は発生させること。
・ 当公社株式に関する配当金又はその他の分配を行うこと。
・ 劣後債又は持分の期限前償還又は償還。
・ 当公社の制限付子会社から当公社への資産の譲渡に伴う配当金その他の分配、貸付金又は前渡金の支払
に対して担保権又は制限を設定すること。
・ 特定の資産（制限付子会社の株式を含む。）の売却、リース又は譲渡。
・ 関連会社と一定の取引を行うこと。
・ 関連のない事業を行うこと又は禁止された活動を行うこと。
・ その他の事業体を統合又は合併すること。
当公社はまた、資産合計に対する金融負債総額の比率80.0％以下、利息費用に対する調整後EBITDAの比率2:1
又は1.5:1以上、一部の負債については、特定の担保によらない有利子負債に対する発電所・送配電設備の比率
150.0％又は125.0％以上といった一定の比率を維持するなど、既存債務の要項で様々な財務制限条項を遵守す
ることが求められている。
これらの条項は、当公社の将来の事業や資金需要に対する資金調達能力及び当公社が関心を持つ可能性のあ
る事業機会や活動を追求する能力を制限する可能性がある。
当公社が燃料油の主要供給元であるプルタミナ社と有利な燃料価格交渉を成功させることができない可能性が
ある。
プルタミナ社は、1945年の当公社設立時から2008年にかけて、燃料油の唯一の供給者であった。2008年以
降、当公社はプルタミナ社への依存度を低下させてきたが、当公社の主要な燃料油の供給者であり続けてい
る。2016年、2017年及び2018年12月31日に終了した会計年度並びに2019年３月31日に終了した３か月間の燃料
油消費量は、それぞれ約4,667百万リットル、3,553百万リットル、3,553百万リットル及び699百万リットルで
あった。
当公社は、2007年５月16日、プルタミナ社との間で、当公社の発電所及び支援施設向けに高速ディーゼル
油、中間ディーゼル油及び船舶用燃料油の販売及び供給について定めた契約を締結した。同契約は、その後数
多くの修正を経て、現在、2020年12月31日まで有効である（以下「プルタミナ契約」という。）。プルタミナ
契約の条件に基づき、当公社は、プルタミナ社との間で、翌年初頭の少なくとも１か月前に燃料油の価格を交
渉し、最終決定することが求められている。燃料油価格が合意されない場合は同価格は前年と同額となり、新
価格が決まった時点で調整される。毎年プルタミナ社と燃料油の値段を交渉する必要があるため、プルタミナ
社が当公社又は当公社の子会社に有利な価格で当公社又は当公社の子会社に燃料を供給し続けるという保証は
できず、全く有利ではない価格になる可能性がある。
例えば、プルタミナ社が2014年及び2015年に供給する高速ディーゼル油及び船舶用燃料油の販売価格につい
ては、共和国の財務大臣及びMEMRの勧告に従った一方で、2018年から2020年の販売価格については、公共電力
提供の為の石炭販売価格に関する2018年エネルギー・鉱物資源省令第1410 K／30／MEM号で定められた価格上限
に従うことを条件として、具体的な算定式に基づいて、当公社とプルタミナ社で合意した。
当公社は、燃料油の供給について、依然としてプルタミナ社に依存している。プルタミナ社との有利な燃料
油価格の交渉に成功しない場合、又は燃料需要や燃料価格の上昇に対応できない場合には、当公社の事業、財
政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアに関するリスク
当公社は、インドネシアで設立され、ほぼ全ての資産及び事業拠点をインドネシアに置いている。その結
果、インドネシアにおける将来の政治的、経済的、法的及び社会的状況並びに政府による一定の措置若しくは
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方針の作為又は不作為の可能性が、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
国内、地域、世界の経済状況の変化が、インドネシア経済及び当公社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
インドネシア経済は、1997年のアジア金融危機の影響を大きく受け、特に、通貨の下落、実質GDPの大幅な減
少、高金利、社会不安及び特殊な政治動向などが特徴であった。これらの状況は、当公社の事業及び財政状態
を含め、インドネシアの事業に重大な悪影響を及ぼした。インドネシアは、1999年から2002年にかけて比較的
低い成長率で景気後退局面に入った。近年、インドネシアは、世界経済成長率の鈍化により、2008年には
6.1％、2009年には4.6％へと成長率が低下していることからも明らかなように、2007年後半から始まった世界
的な経済危機の影響を受けている。政府は、公的債務の不履行を防ぐために、国際機関や国外の政府の支援に
頼らざるを得なかった。近年、成長率は高水準で安定している。インドネシアのGDP成長率は、2012年は
6.0％、2013年は5.6％、2014年は5.0％、2015年は4.8％、2016年は5.0％、2017年は5.1％、2018年は5.2％で
あった。
インドネシア以外では、近年の国際金融セクターを取り巻く困難、米国及び世界規模の信用・金融市場の不
況と不安定性、石油・商品価格の変動、グローバル経済の全般的な弱さが、グローバル経済の先行きの全体的
な不透明感を高めている。国際金融資本市場では、2008年以降、米国の信用市場やサブプライム住宅ローン市
場の流動性不足に起因する大きな混乱が生じ、今後も続く可能性がある。この混乱によって、多くの金融機関
の破綻につながる流動性の問題が生じ、主要政府は銀行及びその他の機関に対して大規模な救済策を講じた。
また、2010年には、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル及びスペインにおいて、高い財政赤字と
直接的かつ偶発的な公的債務の増大に端を発した欧州金融危機が発生し、これらのEU諸国の公的債務の債務返
済能力が懸念された。現在の世界経済の回復は、各地域で様々なスピードで進行しており、先進国の財政脆弱
性、開発途上国の成長鈍化、公的債務の債務水準の高さ、きわめて緩和的なマクロ経済政策、与信設定の困難
の継続などに起因する下振れリスクにさらされている。特に、世界経済の不確実性の継続や中華人民共和国の
経済成長の鈍化に対する懸念は、金融市場の混乱を継続させ、欧州連合、アジア太平洋地域、米国、その他の
地域における消費者需要を低迷させている。英国の将来的なEU離脱、2017年１月の米国の環太平洋パートナー
シップ（TPP）離脱、2017年のフランス及びドイツなどの主要欧州諸国の選挙は、世界金融市場の不確実性を増
大させている。世界経済の悪化が続くと、インドネシア経済や当公社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。2011年８月５日、当時マグロウヒル・ファイナンシャル・インク（McGraw Hill Financial,Inc.）の一
部門であったS&P グローバル・レーティング（S&P Global Ratings）（以下「スタンダード＆プアーズ」とい
う。）は、米国政府のソブリン信用格付をAAAからAA+に引き下げ、その後もAA+の格付を維持している。ムー
ディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）（以下「ムーディーズ」という。）は、
2011年７月13日、米国政府の信用格付の引き下げの可能性を検討し、2011年８月２日、ムーディーズは米国政
府の既存のソブリン格付を維持したが、格付の見通しをネガティブとした。2011年８月２日、フィッチ・レー
ティングス（Fitch Ratings Ltd.）（以下「フィッチ」という。）は米国政府の既存のソブリン格付を据え置
いたが、当該格付は見直し中であるとした。米国財務省証券の格付や、ファニー・メイ及びフレディ・マック
など一部の政府系企業の格付を含め、米国政府のさらなるソブリン信用格付の引き下げリスクが依然として存
在している。米国政府に直接結びついた機関、当局又は支部によって発行され、保険がかけられ、又は保証さ
れた商品の格付及び認識された信用力も、かかる格下げによって相応に影響を受けることが予想される。
また、本書の提出日において、ムーディーズによる日本のソブリン信用格付はA1、フィッチによる日本の信
用格付の見通しは安定的である。
インドネシア及びその他の東南アジア諸国連合諸国は、先進国の金融・経済情勢により、世界の新興国とと
もにマイナスの影響を受けている。このような未曽有の事態に対し、政府は経済の安定とインドネシア経済に
対する国民の信頼を維持するために様々な対応を行ってきたが、これらの未曽有の事態の継続は、経済成長、
政府の財政状況、ルピアの為替レート、その他のインドネシア経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、政府は、依然として大きな財政赤字と高いレベルの公的債務を抱えており、外貨準備金はわずかであ
り、ルピアは依然として変動が激しく、流動性も乏しく、銀行セクターは脆弱であり、高水準の不良債権を抱
えている。2004年12月の津波及びその他の自然災害の影響を受けた地域に対する政府の資金需要及び石油価格
の上昇は、政府の財政赤字を増大させる可能性がある。1997年に始まったアジア経済危機の際にインドネシア
が直面した経済的困難は、特に、金利の変動をもたらし、多くのインドネシア企業の債務返済能力に重大な悪
影響を及ぼした。１か月物JIBORは、1998年８月のピーク時の70.8％から、2018年３月29日には5.03％まで低下
しているが、最近の景気の改善が続く保証はなく、インドネシアを始めとするアジア太平洋地域における過去
の厳しい経済情勢が今後も起こらない保証もない。特に、新興国・その他国の金融システムに対する投資家の
信頼が失われること、又はその他の要因が、インドネシアの金融市場の不安定性を高め、インドネシア経済の
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成長を阻害又は後退させる可能性がある。かかる変動性の上昇、景気の減速又はマイナス成長は、当公社の事
業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアのガバナンス法の解釈及び実施は不透明であり、当公社に悪影響を及ぼす可能性がある。
スハルト元大統領政権下において、中央政府は、ほぼ全ての面で国家及び地域行政を支配していた。1998年
の政権終焉後、政府は地域自治を強化するために多くの法律を制定した。これらの法律に基づき、地域政府
は、国家資産の使用に関してより大きな権限と責任を有し、中央政府とより均衡がとれた公平な財政関係が構
築された。新たな規制及びこれらの解釈及び実施は、現行の立法上及び規制上の枠組み並びに現在の解釈及び
実施とは著しく異なる可能性がある。当公社はまた、特に、当公社の事業運営に対する管轄権及び新規又は増
額された地方税について、中央政府と地域政府との間で相反する主張に直面する可能性がある。当公社が事業
運営を展開している地域の政府は、当公社の事業運営及び見通しに悪影響を及ぼす規制を採用する又は地域自
治法を解釈及び施行する可能性がある。インドネシア内務大臣は、2016年２月16日及び2016年４月４日に、２
つの通達を発出した。この通達は、主として、インドネシアの全ての知事及び市長／区長に対し、地域政府及
び市長／区長が発出した、投資官僚制及び免許を妨げる全ての地域規制及び法令を撤回／修正するよう指示す
るものである。当公社の事業及び事業運営は、インドネシア全土に展開しており、該当する地域当局が課す可
能性のある競合する又は追加の制限、税金及び課徴金によって悪影響を受ける可能性がある。
インドネシアなどの新興市場は、先進市場よりもリスクが大きく、そのリスクが顕在化した場合、その影響に
より事業が混乱し、投資損失を招く可能性がある。
当公社は、これまで、全ての収益をインドネシアでの事業運営から得てきたが、今後もほぼ全ての収益をイ
ンドネシアから得るものと予想している。インドネシアのような新興国市場はこれまで高い変動性を特徴とし
ており、その政治的、社会的及び経済的状況は、先進国の経済とは大きく異なる可能性がある。当公社の事
業、経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下が含ま
れる。
・ 政治的、社会的及び経済的不安定性
・ 為替レートの変動性
・ 戦争、テロ及び内戦行為
・ 関税、保護主義及び補助金を含む国の介入
・ 規制、税制及び法制度の変更
・ 安全衛生規則に基づく是正措置に対する責任
・ 適切な保険適用範囲の費用及び利用可能性
・ 免許、許可及び認可の取得又は更新における困難及び遅延
・ 恣意的又は一貫性のない政府の行動
・ 輸送、エネルギー、その他のインフラの欠陥
・ 資産の収用
一般的に、新興市場への投資は、当該市場への投資に伴うリスクの重要性を十分に理解している洗練された
投資家にのみ適している。また、過去には予測不可能であったインドネシアの政治的・社会的発展が急速に変
化し、その結果、本書に記載されている情報が比較的早く時代遅れになる可能性があることにも留意する必要
がある。新興市場、特にインドネシアへの投資に伴うリスクが顕在化した場合には、当公社の事業、財政状
態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、投資額が著しく減少する可能性がある。
インドネシアの政治的・社会的不安定性が経済に悪影響を及ぼし、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見
通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
1998年のスハルト大統領体制崩壊以降、インドネシアは民主化へ向かい、インドネシアの政治情勢の変化が
予測不可能であることを浮き彫りにした政治的・社会的事象をもたらした。インドネシアは、新たな民主主義
国家として、様々な社会・政治問題に直面し続けており、時には政治的不安定や社会不安及び内紛を経験して
いる。このような混乱は、インドネシアの政治情勢の変化が予測不可能であることを浮き彫りにしている。イ
ンドネシアには多数の政党が存在し、これまでに明らかな過半数を獲得した政党は一党も存在しない。これら
の事由は、政治的不安定をもたらし、また近年、全般的な社会不安及び内紛を招いている。
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例えば、2000年以降、ジャカルタやその他のインドネシアの都市において、政府及び政府関係者に対する賛
成及び反対の立場の両方において、また燃料補助金の削減、国家資産の民営化、汚職防止対策、地方分権化・
地 方自治、元政府職員やその家族の行動、アフガニスタン及びイラクにおける米国主導の軍事キャンペーン、
電力料金の値上げの可能性などの具体的な問題に対して、数千人のインドネシア国民がデモに参加している。
これらのデモはおおむね平和的であったが、一部には暴力的なものもあった。2001年６月、政府が燃料価格の
30.0％の引き上げを命じた後、少なくとも19の都市でデモ及びストライキが発生した。2003年１月に、政府が
再び燃料価格、電気料金及び電話料金の引き上げを試みた際にも同様のデモが行われた。いずれの場合も、政
府は、提案した増額を撤回又は大幅に削減することを余儀なくされた。2005年３月、政府は約29.0％の燃料価
格の上昇を実施した。2005年10月、政府は新たな政策を実施し、燃料価格は120.0％上昇した。これを受けて、
石油関連の燃料価格の上昇に反対する非暴力的な大衆抗議がいくつか組織され、政府の決定により政治的緊張
が生じた。このような事態が将来さらに政治的・社会的不安定につながらないという保証はない。2011年大統
領規則第８号に従い、政府は、電力料金を平均10.0％引き上げ、2010年７月１日から遡及して実施された。一
部の当公社の需要家、特に工業用料金の需要家は、料金の引き上げに反対した。その結果、政府は、料金増加
の上限を18.0％とすることを決定し、その効力は2010年12月31日までとした。2011年１月以降、料金に上限は
設けられていない。料金の引き上げが更なる抗議や改正につながらないという保証はない。追加の料金引き上
げは、同様の抗議及び／又は需要家の電力需要の低下を招く可能性がある。このようなデモや将来の不満の種
が、さらなる政治的・社会的不安定につながらないという保証はない。また、インドネシアの一部では、分離
主義運動や宗教・民族間の衝突が社会不安及び内紛を引き起こしている。アチェ州及びパプア州（旧イリア
ン・ジャヤ州）では、分離主義運動支持者とインドネシア軍との衝突が発生している。パプアでは、分離主義
反逆者による活動の継続により暴力的な事件が発生し、マルクでは、宗教団体間の衝突により死傷者や避難民
が発生し、カリマンタン州では過去数年間、民族間の衝突により死亡者や難民が発生している。近年、政府
は、これらの問題地域との交渉（2005年８月に政府及びアチェの分離主義運動の主導者らによってヘルシンキ
で調印された和平合意を含む。）を進めてきたが、全ての懸案事項の解決には至っておらず、政府と分離派と
の間で合意に至った条件が維持される保証はない。近年、インドネシアでは、特に、東ティモール（Timor
Leste）（旧東ティモール(East Timor)）、アチェ、パプア及びマルクで発生したとされる違反ついて、上級軍
事職を含む人権侵害者が積極的に訴追されるようになっている。しかし、こうした訴追の成功はまちまちであ
り、解説者及びデモ参加者の多くは、政府がインドネシアにおける人権侵害をより積極的に訴追しなかったこ
とを批判した。
2004年には、インドネシア国民は大統領、副大統領及び議会の代表を初めて直接選出した。インドネシア国
民は、また、地方及び地域政府の首長及び代表の直接選出も開始した。選挙活動の活発化は、インドネシアの
政治活動の活発化を伴う可能性が高い。2009年４月には、議会の代表者（国、地域及び地方の代表を含む。）
を選出する選挙が実施された。2009年７月のインドネシア大統領選挙の結果、スシロ・バンバン・ユドヨノ大
統領が再選された。2014年７月の大統領選挙では、ジョコ・ウィドドがインドネシア大統領に選出された。
2009年４月、2009年７月、2014年７月の選挙は平和的に実施されたが、近年の2014年の大統領選挙の敗者から
の異議申立て、選挙結果の遅延並びにインドネシアの政治キャンペーンは、インドネシアにおける政治的・社
会的不確実性を高める可能性がある。2014年８月、インドネシア憲法裁判所は、2014年８月８日付の2014年決
定第１／PHPU.PRES-XII号に基づき、選出された大統領に賛成することを決定した。また、最近では、2017年２
月及び４月にジャカルタにおける知事選挙では、宗教色ある大規模な抗議が行われた。インドネシアにおける
政治的及び関連する社会的発展は、直接的又は間接的に、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重
大な悪影響を及ぼす可能性のある市民的混乱を引き起こす可能性がある。
インドネシアの政治・社会発展は、これまで予測不可能な状況が続いており、その結果、インドネシア経済
に対する信頼は低いままである。政治的不安定の再発は、インドネシア経済に悪影響を及ぼす可能性があり、
当公社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。社会的・市民的混乱が将来、また広範囲に発生しない、又はそ
のような混乱が、直接的若しくは間接的に、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及ぼさ
ないという保証はない。
インドネシアは、地震地帯に位置し、社会不安や経済的損失を招きかねない重大な地質リスク及びその他の自
然災害にさらされている。
インドネシア諸島は、世界で最も火山活動が活発な地域の一つである。３つの主要なリソスフェア・プレー
トの収束帯に位置するため、破壊的な火山、地震、津波又は高波を引き起こす可能性のある重大な地震活動に
さらされている。近年、インドネシアでは、大地震をはじめとする多くの自然災害が発生し、津波や火山活動
をもたらしている。また、これらの地質学的な事象に加え、豪雨や洪水などのその他の自然災害にも見舞われ
ている。上記のいずれも生命の喪失、多数の人々の退避及び広範な財産の破壊をもたらした。
2015年、ソロン、西パプア及びアロール島で発生した地震では、東ヌサ・トゥンガラ州において7,843戸の住
宅及び74件の公共施設が被害を受けた。2016年６月には、ジャワ州中部のプルウォレジョに洪水や地滑りが発
生し、死亡者81名、推定被害総額は15.7十億ルピアであった。2016年12月７日、アチェで新たな地震が発生
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し、122名が死亡、数百人が負傷した。この地震では、11,668戸の住宅、265件の公共施設、10件の官庁施設が
被災した。2017年12月には、北スマトラ州のシナブン山で年間最大の噴火が発生し、2018年２月には大灰雲が
発 生した。４世紀にわたって沈黙していた火山は、2010年に活発化し、2015年以降絶え間なく噴火し、3,000世
帯以上が避難を余儀なくされた。当局は、シナブン山が引き続き火山活動の兆候を示しており、火山噴火の可
能性が残っていると指摘している。シナブン山の警報レベルは、急に変更される場合がある。また、2017年９
月以降、バリ島のアグン山も噴火し、14万人が避難している。当局は、アグン山が引き続き火山活動の兆候を
示しており、火山噴火の可能性が残っていると指摘している。これらの災害により、死亡者及び行方不明者は
377名、負傷者は1,005名となった。また、2018年１月には、首都ジャカルタを震源とする大地震が発生し、オ
フィスやタワーマンション及び病院等から人々がパニック状態で街路に避難した。インドネシアにおける2017
年の自然災害は、洪水787件、竜巻716件、土砂災害614件、森林・土地火災96件、洪水・土砂災害76件、干ばつ
19件、地震20件、高波・浸食11件、火山噴火２件の計2,341件であった。2018年７月には、ロンボク島を震源と
するマグニチュード7.0リヒター・スケール（SR）の地震が発生し、ロンボク島、バリ島、スンバワ島、東ジャ
ワ島の一部で震災が発生した。インドネシアの国家防災庁の報告によれば、地震による死亡者は564名、負傷者
は1,886名であった。2018年９月28日、マグニチュード7.4SRが中部スラウェシ州のパルを襲った。地震により
津波が発生し、インドネシア国家防災庁によると、死亡者及び行方不明者は4,340名、負傷者は4,438名となっ
た。2018年12月23日には、スンダ海峡で発生したアナク・クラカタウ火山の噴火に伴う津波が、バンテン州セ
ラン、バンテン州パンデグランテン及び南ランプンの沿岸部を襲い、437名が死亡、10名が行方不明、31,943名
が負傷した。最近の地震、気象、自然災害はインドネシアに大きな経済的影響を及ぼしていないが、政府は緊
急援助や再定住のために多額の資源を投入しなければならなかった。2016年、2017年、2018年及び2019年の国
家予算によると、自然災害後の救援活動に関連する政府支出総額は、それぞれ、4.5兆ルピア、5.2兆ルピア、
6.7兆ルピア及び15.0兆ルピアとなっている。これらの費用の大部分は、外国政府や国際援助機関によって引き
受けられている。しかし、そのような援助が今後も継続的に提供されるという保証はなく、また、援助が受給
者に適時に提供されるという保証もない。政府が被災コミュニティに外国援助を適時に提供できない場合、政
治的・社会的混乱が生じる可能性がある。さらに、復旧・復興活動は、引き続き政府の財政を圧迫し、公的債
務の履行能力に影響を及ぼす可能性がある。政府側のかかる不履行又は政府による公的債務支払延期宣言は、
当公社を含む多数の民間セクターの借入の債務不履行を引き起こす可能性があり、それにより当公社の事業、
財政状態、経営成績及び見通しに重大かつ悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、将来の地質的又は気象的な出来事がインドネシア経済を著しく損なわないという保証はない。イン
ドネシアの人口が多い都市及び／又は金融センターで発生する大規模な地震やその他の地質的混乱や天候に関
連した自然災害は、インドネシア経済を著しく混乱させ、投資家の信頼を損なう可能性がある。その結果、当
公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
テロ攻撃及びテロ活動並びに一定の不安定要因により、インドネシアにおける重大かつ継続的な経済・社会不
安が継続しており、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
米国、英国、パリ、モスクワ、ムンバイ、バリ、タイ及びジャカルタにおけるテロ攻撃、並びに、アフガニ
スタンにおける米国及び同盟国の軍事的対応、イラクにおける軍事活動の継続及びシリアにおける内戦の継続
などにより、東南アジア地域では、重大かつ継続的な経済不安及び社会混乱がもたらされている。これらの事
象又はその他の類似の事象がさらに発展した場合、さらなる不安定性を引き起こす可能性がある。米国及び／
又はその同盟国による追加的な重大な軍事的若しくはその他の対応、又は更なるテロ活動は、国際金融市場及
びインドネシア経済に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアでは、過去20年間において、政府、外国政府並びに国際ホテル、ジャカルタ証券取引所ビル及
びジャカルタのソエカルノハッタ国際空港など、外国人が頻繁に利用する公共・商業施設に対する様々な爆弾
テロ事件が発生している。2002年、バリ島の観光地で爆破事件が発生し、200名以上が死亡した。2003年、ジャ
カルタのJW マリオット・ホテルで爆弾が爆発し、少なくとも13名が死亡、149名が負傷した。2004年には、
ジャカルタのオーストラリア大使館で自動車が爆発し、６名以上が死亡した。2005年、中部スラウェシ州で爆
弾が爆発し、少なくとも22名が死亡し、60名以上が負傷した。また、2005年にバリ島で爆弾が爆発し、少なく
とも23名が死亡し、101名以上が負傷した。インドネシア、オーストラリア及び米国の政府関係者は、これらの
爆発が国際テロ組織と結びついている可能性を指摘している。また、インドネシアでは、イラクにおける米
国、英国及びオーストラリアの軍事行動計画に対するデモが行われている。2009年７月17日、ジャカルタの
リッツ・カールトン及びJW マリオット・ホテルで爆弾が爆発し、７名が死亡、50名以上が負傷した。2016年１
月14日、ジャカルタ中部のサリナショッピングモール付近で多発爆発・銃撃が発生し、８名が死亡、23名が負
傷した。イスラム国（ISIL）は責任を認めた。2017年５月24日、東ジャカルタ市のカンプン・ムラユのバス
ターミナルで２件の爆発事件が発生した。この爆発事件で民間人５名、警察官３名、加害者２名が死亡した。
2018年５月８日、ケラパ・デュアの重警備区刑務所において、ブリモブ（ Brimob ）及びデンスス88（ Densus
88 ）（インドネシア国家警察の特別警察隊）の複数のメンバーが、156名のテロ捕虜により36時間にわたり人質
となった。この事件では、警察官５名と捕虜１名が死亡し、警察官４名が重傷を負った。2018年５月13日、東
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ジャワ州スラバヤの４つの教会において、４件の自爆テロが発生した。爆破により、民間人15名が死亡し、数
十名が負傷した。翌日、スラバヤの警察署で家族による自爆テロが発生した。この事件で４名が死亡し、１名
の 子どもが助かった。
2018年５月16日、リアウ州の警察本部がテロ組織に襲撃され、警察官１名が殺害され、警察官２名及び
ジャーナリスト２名が負傷した。この事件では、４名全てのテロリストが殺害されたが、その一方で、同グ
ループの運転手として行動した１名のテロリストが逃亡した。最近では、2019年３月13日、デンスス88は、北
スマトラ州のシボルガ市においてテロリスト３名を逮捕した。被疑者の妻が子ども２名と共に自爆し、警察官
が１名殺害された。国家警察は、容疑者は、イラク・シリア・イスラム国（ISIS）と関係するネットワークの
一員であるとし、その後の総選挙及び当該地域への大統領訪問とは関係ないと考えている。
今後、テロ行為が発生しないという保証はない。このようなテロ行為は、インドネシアを不安定にし、かか
る不安定化及び混乱への対応を検討する中で政府の内部分裂を増加させることにより、インドネシア及びイン
ドネシア経済に対する投資家の信頼に悪影響を及ぼす可能性がある。過去において、不安定性及び混乱を発生
させ、それにつながる暴力行為は、インドネシア経済への投資及び信頼並びに経済動向、ひいては当公社の事
業に重大な悪影響を及ぼしており、また今後も及ぶ可能性がある。また、将来のテロ行為は、当公社の資産又
は需要家若しくは施設を標的とする可能性があり、当公社の保険契約は、通常、テロ攻撃を対象としていな
い。当公社の資産、インフラの損壊又は当公社の需要家に対する攻撃などのテロ攻撃が発生した場合、当公社
の事業の一部が中断され、当公社の財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
感染症その他の重大な公衆衛生上の問題がアジア（インドネシアを含む。）で発生した場合、当公社の事業及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
アジア等（インドネシアを含む。）で感染症が流行し、旅行制限又は検疫が課される場合、インドネシアの
経済活動及び事業活動に悪影響を及ぼす可能性があり、それにより、当公社の収益に悪影響を及ぼす可能性が
ある。例えば、2004年及び2005年の鳥インフルエンザのアジアでの流行、2009年のインフルエンザA型の流行、
2015年の中東呼吸器症候群コロナウイルス（以下「MERS」という。）の流行、並びに最近のジフテリア（子ど
もに最も頻発する死に至る可能性の高い疾患）の発生などである。2014年５月31日現在、政府はインドネシア
における鳥インフルエンザのヒト症例を197例報告し、そのうち165例が死亡したと報告している。鳥インフル
エンザの予防及び管理措置は実施されているが、インドネシアの多くの州で鳥インフルエンザが風土病である
限り、動物、特に鳥類及びヒトにおける流行は、随時発生することが予想される。ヒト症例は、2006年に55
例、2007年に42例、2008年に24例、2009年に21例、2010年に９例、2011年に12例、2012年に９例、2013年に３
例、2014年第１四半期に１例となっており、2011年を除いて毎年減少している。2014年６月５日現在、インド
ネシアにおけるMERSの報告は確認されていない。インドネシアの19州で発生した疑わしい症例129例のうち、臨
床検査で126例の陰性結果が確認され、さらに３例が結果待ちの状態であった。世界的に、WHOは、MERSは19カ
国で、計681例の症例が確認されていることを示している。完全に有効な鳥インフルエンザワクチンやMERSワク
チンは開発されておらず、パンデミックの可能性を防ぐ前に効果的なワクチンが発見されない可能性がある。
今後、これらの若しくはその他の伝染性の病気又はその他の重大な公衆衛生上の問題が発生した場合、当公社
の事業、財政状態、経営成績及び見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。また、伝染病が発生する可能性があ
るとの認識が、インドネシアを含むアジア諸国の経済状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
労働行動主義、混乱又は労働コストの上昇が、当公社の事業、財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
2003年３月、政府は、労働に関する2003年法第13号（以下「労働法」という。）を制定し、その後、従業員
が組合を結成し、雇用者からの望ましくない干渉を防止することを可能にする規則を施行した。労働法では、
特に、労働協約の交渉にあたり、当公社の従業員の50.0％以上が参加する雇用者及び従業員による二者間会議
を義務付け、ストライキのより許容的な手続を定めている。労働組合の結成を認める規則の自由化は、低迷す
る経済状況と相まって、インドネシアにおける労働不安と行動主義をもたらし、今後も継続することが見込ま
れる。
2013年10月11日、当公社は、当公社と当公社の労働組合である「PT PLN（ペルセロ）労働組合（United
Workers of PT PLN (Persero)）」との間で締結していた既存の包括的労働協約の付属文書に署名した。この付
属文書は、2012年に失効した労働協約（以下「2012年相互労働協約」という。）の有効期間を新たな包括的労
働協約が合意され署名されるまで延長することを定めるものである。その後、2014年に、当公社は、2012年相
互労働協約の２つめの付属文書に合意し、署名した。この付属書により、ヘルスケアの実施、従業員の雇用終
了、従業員間の結婚、適任証明書及び従業員業績管理システムに関する複数の規定が改正された。本文書の日
付現在、 PT PLN（ペルセロ）労働組合との包括的労働協約の交渉は開始されていない。 PT PLN（ペルセロ）
労働組合との将来的な交渉により、包括的労働協約が商業的に受け入れ可能な条件で合意に至る保証はなく、
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全くそうならない可能性もある。かかる合意に重大な遅延又は合意できなかった場合、当公社の事業、財政状
態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアにおける労働不安や行動主義により、当公社の事業、供給業者又は請負業者が混乱し、インド
ネシア企業全般の財政状態に影響を及ぼし、ジャカルタ若しくはその他の証券取引所におけるインドネシアの
証券の価格及びその他通貨に対するルピアの価値が下落する可能性がある。かかる事態は、当公社の事業、財
政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
また、労働法では、雇用者が、州、地域又は市が毎年定める最低賃金を下回る賃金を支払うことは認められ
ていない。最低賃金は、経済の生産性及び成長を勘案して、適切な生活水準の必要性に応じて設定される。し
かし、最低賃金の引き上げ額をどのように決定するかについては具体的な規定がないため、最低賃金の引き上
げは予測不可能な場合がある。例えば、最近、ジャカルタ州政府は、2019年１月１日に発効した2018年DKI
Jakarta州知事令第114号により、2019年の最低賃金は月約3.9百万ルピアと定め、2018年の最低賃金の月約3.6
百万ルピアから引き上げた。
特に、安全性、清掃、配達人及び労働者に対する費用は、最低賃金の上昇の影響を受ける。地域政府は、最
低賃金要件を設定する権限を有し、各暦年の初頭から施行する。過去10年間で、インドネシア各地の最低賃金
水準は大幅に上昇した。例えば、ジャカルタの最低賃金は2015年から2016年の間に14.8％、2016年から2017年
の間に8.3％、2017年から2018年の間に8.7％増加し、タンゲランの最低賃金は2015年から2016年の間に
12.3％、2016年から2017年の間に8.2％、2017年から2018年の間に8.7％増加し、セランの最低賃金は2015年か
ら2016年の間に11.5％、2016年から2017年の間に8.3％、2017年から2018年の間に8.7％増加した。全国的又は
地域的な賃金の上昇は、直接的かつ間接的に当公社の営業費用を増加させ、その結果、当公社の利益率を低下
させる。
インドネシア及びインドネシア企業の信用格付の低下は、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ムーディーズ及びスタンダード＆プアーズなどの格付会社は、これまでに政府並びに数多くのインドネシア
の銀行及びその他企業の様々な信用証券のソブリン格付及び信用格付を引き下げてきた。本書の提出日におい
て、インドネシアのソブリン外貨建長期債務の格付は、ムーディーズが「Baa2（安定）」、スタンダード＆プ
アーズが「BBB（安定）」、フィッチが「BBB（安定）」としている。これらの格付は、債務を支払う政府の総
合的な財務能力と、支払期日が到来した時点でその金融上の債務を履行する政府の能力又は意欲を反映してい
る。インドネシアのソブリン格付の最近の動向はポジティブであり、フィッチは2017年12月にインドネシアの
ソブリン格付を「BBB-」から「BBB」に引き上げ、ムーディーズは2012年にインドネシアのソブリン格付を「投
資適格」に引き上げ、2018年３月に再確認した。また、ムーディーズは、2018年４月13日にBaa3からBaa2に格
上げし、スタンダード＆プアーズは、2019年５月31日にはインドネシアのソブリン格付をBBB-からBBBに格上げ
した。ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ又はその他の格付機関が、将来、インドネシア又は
インドネシア企業全般の格付を格下げしないという保証はない。このような格下げは、インドネシアの金融市
場の流動性、政府及び当公社を含むインドネシア企業の追加的な資金調達能力並びに追加的な資金調達が可能
な金利及びその他の商業条件に悪影響を与える可能性があり、当公社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当公社のインドネシア国内における外貨建支払義務は、制裁措置の対象となる可能性がある。
2011年６月28日、政府は、通貨に関する2011年法第７号（以下「通貨法」という。）を制定した。通貨法第
21条第（1）項は、インドネシア国内で行われている金銭その他の金融取引により履行されなければならないそ
の他債務の決済のために、支払として意図された取引ごとにルピアを強制的に使用することを義務付けてい
る。さらに、第23条は、ルピアで支払われなければならない支払若しくはその義務の履行、及び／又は支払わ
れたルピアの真正性に疑いがある場合を除きインドネシアにおけるその他の金融取引において、ルピアの受け
入れを拒否することを禁止している。第21条第（2）項は、（ⅰ）国家予算を実施する枠組みにおける特定の取
引、（ⅱ）オフショア資金源への贈与又はオフショア資金源からの贈与、（ⅲ）国際貿易取引、（ⅳ）外貨銀
行預金、及び（ⅴ）国際金融取引について、ルピアの強制的な利用に対する一定の例外を含んでいる。第23条
第（2）項は、外貨建債務の支払又は決済が書面により合意されている場合には、ルピアの強制的な使用を免除
する追加的な規定を含んでいる。上記に従わない場合、１年以下の懲役及び200百万ルピアを上限とする罰金が
科され、違反が企業によって行われた場合、３分の１分上乗せの懲役と罰金が科される。
2015年３月31日、インドネシア銀行は、2015年６月１日にインドネシア銀行第17／11／DKSP号回覧状（以下
「SEBI 17／11／2015」という。）により実施されたBI規則（以下「PBI」という。）17／3／2015を発行した。
PBI 17／3／2015では、各当事者は、（ⅰ）支払を目的とする取引、（ⅱ）金銭で行わなければならないその他
債務の決済、又は（ⅲ）その他の金融取引（需要家から銀行への様々な金額及び種類のルピアの預金を含
む。）を含む、インドネシア領域内で行われる現金及び非現金取引にルピアを使用することが要求されてい
る。PBI 17／3／2015に基づくさらなる要求に従うことを要件として、ルピアを使用する義務は、（ⅰ）国の収
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益及び支出の実施に関連する一定の取引、（ⅱ）海外の財源からの若しくはそれらへの補助金の受領又は付
与、（ⅲ）インドネシア国外からの商品の輸出入及びサービス分野のクロスボーダー取引に関連する活動を含
む、 国際貿易取引（ⅳ）外貨建ての銀行預金、（ⅴ）国際資金調達取引並びに（vi）適用法に基づいて行われ
るルピア以外の通貨による取引（とりわけ、従来のシャリーア式銀行に関する適用法に基づいて行われるルピ
ア以外の通貨における銀行の業務活動、適用法に基づいて発行市場若しくは流通市場で政府が発行するルピア
以外の通貨での証券、並びにインドネシア銀行に関する法律、投資に関する法律及びレムバガ・ペイアンビ
ア・エクスポル・インドネシア（インドネシア輸出入銀行）に関する法律を含む適用法に基づいて行われるル
ピア以外の通貨での適用法及びその他の取引を含む。）には適用されない。
加えて、通貨法及びPBI 17／3／2015は、現金取引に関して受領したルピアの真正性に関する不確実性がある
場合又は取引当事者が外貨での債務の支払又は決済について書面で合意している場合を除き、インドネシア国
内のその他金融取引に関して債務決済のためのルピアの支払を拒否することを禁止している。PBI 17／3／2015
の第10条はさらに、両当事者間のかかる書面による合意に基づく免除は、上記の種類の免除された取引又は戦
略的インフラ・プロジェクトに関連する取引のうちの１つに関してなされた合意にのみ適用可能であることを
説明している。
PBI 17／3／2015は2015年３月31日から適用され、非現金取引にルピアを使用する要件は2015年７月１日から
適用されている。2015年７月１日より前に締結された非現金取引についてルピア以外の通貨での債務の支払又
は決済に関する規定を含む契約書は、当該契約の満了まで有効に存続する。しかしながら、かかる契約の延長
又は修正は、PBI及び決済活動の禁止に従わなければならない。
さらに、SEBI 17／11／2015では、地熱からの電力供給や送配電を含む発電所を含む電力インフラなどの特定
のインフラ・プロジェクトに対して、条件付き免除が適用される可能性があることが規定されている。これら
の免除は、次の場合に適用される。（a）プロジェクトが、プロジェクトの所有者に関する関係省庁／機関から
の正式な確認書により証明されるように、中央又は地方政府によって戦略的インフラ・プロジェクトとして宣
言されており、かつ（b）インドネシア銀行から免除承認が得られている場合。
現金取引においてルピアを使用する義務を遵守しない場合、罰金及び懲役の形で犯罪者に制裁を科すことが
ある。非現金取引におけるルピアの使用義務の不履行は、（ⅰ）書面による警告、（ⅱ）罰金、又は（ⅲ）支
払行為の禁止という形で行政処分の対象となる。インドネシア銀行はまた、非現金取引においてルピアを使用
する義務を遵守しない当事者の営業許可を取り消し、又は営業活動を停止するよう関係当局に勧告することが
できる。
当公社は、インドネシア国内において、ツー・ステップ・ローン、ペンバンギタン・タンジュン・ジャティB
社とのリース契約、並びに一部のガス供給契約、PPA及び予備部品の契約に基づき、米ドル建ての支払義務を
負っている。当公社がルピアで当該決済を行うことを通貨法により要求される場合、当公社はこれらの契約に
基づく当公社の支払義務に違反する可能性がある。
インドネシアのコーポレート・ガバナンス基準は、特定の他国のものとは異なる場合がある。
インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンス基準は、取締役会、コミサリス会及び監査委員会の独立
性、並びに社内外の報告基準など、その他の法域で適用されるものと重要な点で異なる可能性がある。従っ
て、インドネシアの企業の取締役及びコミサリスは、一般的に株主の利益と相反する利害を有する可能性が高
く、その結果、本債権者の利益に反する行動をとる可能性がある。
(C) 主要な財務情報
以下の検討は、（ⅰ）下記「（４）業務の概況－（D）経営者による財政状態及び経営成績の検討及び分析－
負債」の項目、並びに（ⅱ）本書の別の箇所に含まれる、2016年、2017年及び2018年12月31日現在並びに同日
に終了した各年度に係る当公社監査済連結財務書類並びにそれらの注記と併せて読まなければならない。2016
年、2017年及び2018年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当公社連結財務書類は、それぞれの場
合において、本書の別の箇所に含まれる監査報告書の訳文に記載されているとおり、インドネシア公認会計士
協会が定めた監査基準に従って、KAP アミル・アバディ・ユスフ（A mir Abadi Jusuf ）、アリヤント
（ Aryanto ）、マワール・アンド・レカン（ Mawar & Rekan ）（RSMネットワークの一員）により監査されてい
る。
本書の別の箇所に含まれる、2016年、2017年及び2018年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当
公社連結財務書類は、インドネシアGAAPに準拠して作成されており、当公社の報告通貨であるルピアで表示さ
れている。インドネシアGAAP／IFASは、日本GAAPを含むインドネシア以外の国及び管轄区域で一般に公正妥当
と認められている会計原則とは、いくつかの点で異なる。投資の意思決定にあたっては、本募集の条件及び本
書に記載されている財務情報について、購入者自身の審査に依拠しなければならない。インドネシアGAAP／
IFASと、日本GAAPを含む購入者がより精通しているその他のGAAPとの相違、及びこれらの相違が本書に記載さ
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有価証券届出書（通常方式）
れている財務情報にどのような影響を与えるかについては、ご自身のファイナンシャル・アドバイザーに相談
すべきである。
単に便宜上、本項ではルピアの一部の金額を米ドルに換算している。
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損益及びその他の包括利益計算書
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
未監査
(1) (1) (1) (2) (1) (1) (2)
ルピア ％ ルピア ％ ルピア ％ 米ドル ルピア ％ ルピア ％ 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
収益
電力売上 214,140 76.2 246,587 81.9 263,478 76.6 18,497 62,916 82.1 66,848 81.0 4,693
需要家接続
手数料 7,052 2.5 7,113 2.4 7,309 2.1 513 1,777 2.3 1,608 1.9 113
1,630 0.6 1,595 0.5 2,111 0.6 148 388 0.5 463 0.6 33
その他
222,822 78.7 255,295 84.8 272,898 79.3 19,159 65,081 84.9 68,919 83.5 4,838
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費
(109,492) (39.0) (116,948) (38.8) (137,267) (39.9) (9,637) (33,527) (43.7) (32,957) (39.9) (2,314)
購入電力費
(59,730) (21.3) (72,427) (24.1) (84,268) (24.5) (5,916) (18,148) (23.7) (19,952) (24.2) (1,401)
リース (6,545) (2.3) (6,592) (2.2) (4,272) (1.2) (300) (1,603) (2.1) (935) (1.1) (66)
維持管理費 (21,227) (7.6) (19,516) (6.5) (20,737) (6.0) (1,456) (4,404) (5.4) (4,221) (5.1) (296)
人件費. (22,660) (8.1) (23,124) (7.7) (22,950) (6.7) (1,611) (4,984) (6.5) (5,616) (6.8) (394)
減価償却費 (27,512) (9.8) (29,160) (9.7) (30,745) (8.9) (2,158) (7,445) (9.7) (8,198) (9.9) (576)
(7,284) (2.6) (7,707) (2.6) (7,950) (2.3) (558) (1,748) (2.3) (1,756) (2.1) (123)
その他
(254,450) (90.6) (275,474) (91.5) (308,189) (89.5) (21,636) (71,859) (93.7) (73,635) (89.2) (5,170)
営業費用合計
補助金計上前営業
(31,628) (11.3) (20,179) (6.7) (35,291) (10.3) (2,478) (6,778) (8.8) (4,716) (5.7) (331)
損失
政府からの
電力補助金 58,043 20.7 45,738 15.2 48,102 14.0 3,377 11,589 15.1 11,528 14.0 809
－ － － － 23,173 6.7 1,627 － － 2,113 2.6 148
受取補償金
26,415 9.4 25,559 8.5 35,984 10.5 2,526 4,811 6.3 8,924 10.8 627
営業利益
補助金計上後その
他利益
-純額. 1,092 0.4 3,410 1.1 15,663 4.3 1,100 (230) (0.3) (137) (0.2) (10)
金融収益 579 0.2 1,067 0.4 804 0.2 56 526 0.7 184 0.2 13
金融費用 (18,703) (6.7) (18,557) (6.2) (21,624) (6.3) (1,518) (5,214) (6.8) (6,727) (8.1) (472)
4,195 1.5 (2,935) (1.0) (10,927) (3.2) (767) (4,284) (5.6) 4,007 4.9 281
為替差損益
税引前利益／
13,578 4.8 8,544 2.8 19,901 5.8 1,397 (4,391) (5.7) 6,251 7.6 439
（損失）
税務便益
(5,428) (1.9) (4,116) (1.4) (8,325) (2.4) (584) 631 0.8 (2,093) (2.5) (147)
（費用）
8,150 2.9 4,428 1.5 11,576 3.4 813 (3,760) (4.9) 4,158 5.0 292
当期利益
当公社株主に帰属
する当期利益 8,113 2.9 4,410 1.5 11,568 3.4 812 (3,766) (4.0) 4,143 5.0 291
非支配持分に帰属
37 0.0 18 0 7 0.00 0 6 0.0 15 0.0 1
する当期利益
8,150 2.9 4,428 1.5 11,576 3.4 813 (3,760) (4.0) 4,158 5.0 292
合計
基本的１株当たり
利益（全額ルピ
150,009 0.0 50,541 0.0 105,332 0.0 7,395 (34,291) 17.7 37,722 45.7 3
ア）
(注)
(1) 収益合計及び政府からの電力補助金に対する比率。
(2) 便宜上、2018年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
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財政状態計算書
12月31日現在 ３月31日現在
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
未監査
(1) (1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
資産：
固定資産
有形固定資産 1,145,530 1,204,568 1,336,478 93,827 1,213,143 1,346,701 94,545
共同支配企業に対する投資 1,850 4,446 5,724 402 4,762 5,896 414
投資不動産 1,325 4,723 5,125 360 4,723 5,126 360
関連会社に対する投資 1,980 2,433 3,003 211 2,502 3,717 261
繰延税金資産 9,882 9,566 7,578 532 10,669 6,809 478
関係当事者に対する債権 263 237 1,031 72 237 1,031 72
制限付現金及び定期預金 7,464 7,488 5,689 399 10,087 7,161 503
その他の債権 350 635 961 67 642 955 67
4,964 7,064 13,483 947 7,672 13,208 927
その他の固定資産
1,173,608 1,241,160 1,379,072 96,818 1,254,437 1,390,604 97,627
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 41,909 42,292 33,295 2,337 28,568 21,236 1,491
短期投資 375 287 1,217 85 289 957 67
売掛債権 21,711 22,467 23,803 1,671 23,618 24,219 1,700
電力補助金に係る債権 12,446 7,589 － － 9,530 3,479 244
補償債権 － － 23,173 1,627 － 25,286 1,775
その他の債権 2,411 1,672 9,508 668 2,108 10,273 721
棚卸資産 11,570 12,828 15,506 1,089 13,873 15,586 1,094
前払税金 7,206 4,997 5,894 414 5,709 6,914 485
前払費用及び前受金 898 1,630 1,008 71 1,102 1,481 104
関係当事者に対する債権 37 5 6 0 13 ▶ 0
6 30 6 0 42 30 2
その他の流動資産
98,569 93,797 113,416 7,962 84,852 109,465 7,685
流動資産合計
1,272,178 1,334,958 1,492,488 104,780 1,339,289 1,500,069 105,312
資産合計
資本：
授権資本-
439,000,000株
（2019年及び2018年３月31日、
2018年及び2017年12月31日）
204,000,000株
（2016年12月31日）
引受済かつ払込済資本-
109,826,526株
（2019年及び2018年３月31日、
2018年及び2017年12月31日）
55,666,007株
（2016年12月31日） 55,666 109,827 109,827 7,710 109,827 109,827 7,710
払込剰余金 21,797 20,871 20,179 1,417 20,789 20,179 1,417
発行手続における政府による株式
引受 54,160 － － － － － －
利益剰余金（処分済） 40,304 48,665 52,767 3,705 48,665 52,767 3,705
利益剰余金（未処分） 77,195 71,093 78,251 5,494 67,327 82,394 5,784
その他の包括利益 629,160 618,462 665,849 46,746 619,067 665,143 46,696
117 498 541 38 504 788 55
非支配持分
資本合計 878,399 869,416 927,414 65,109 866,179 931,098 65,368
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有価証券届出書（通常方式）
12月31日現在 ３月31日現在
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
未監査
(1) (1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
負債：
固定負債
繰延税金負債 60 2,066 13,420 942 2,623 14,333 1,006
長期負債－一年以内返済借入金控
除後 29,134 31,485 36,105 2,535 32,677 35,398 2,485
政府及びノンバンク政府系金融機
関借入金 7,258 6,309 5,344 375 6,183 5,213 366
リース負債 17,933 15,713 14,468 1,016 16,653 14,175 995
銀行借入金 100,362 116,017 152,966 10,739 120,085 153,244 10,758
債券及びスクーク・イジャラ 68,825 100,440 131,682 9,245 105,040 133,160 9,348
購入電力費未払金 7,315 7,026 7,116 500 7,043 6,899 484
KIK-EBA借入金 － 2,908 2,221 156 2,742 2,040 143
関係当事者未払金 2 － 1 0 2 0 0
従業員給付債務 41,110 43,559 43,760 3,072 47,708 47,244 3,317
156 940 94 7 25 104 7
その他の支払債務
272,155 326,466 407,178 28,586 340,779 411,811 28,911
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 7,773 11,215 9,045 635 4,806 8,508 597
第三者 22,419 32,496 39,563 2,778 33,545 34,798 2,443
未払税金 1,951 2,388 2,560 180 1,867 2,995 210
未払費用 10,645 11,477 14,809 1,040 14,110 17,000 1,193
需要家保証金 12,050 12,642 13,466 945 12,812 13,651 958
プロジェクト費用未払金 385 724 316 22 555 208 15
繰延収益 1,147 1,218 930 65 1,179 997 70
一年以内返済の長期債務 2,562 2,736 2,530 178 2,629 2,436 171
政府及びノンバンク政府系金融機
関借入金 1,044 1,044 1,861 131 1,044 1,861 131
リース負債 3,789 4,872 2,625 184 5,217 2,446 172
銀行借入金 26,395 26,549 28,146 1,976 23,492 35,085 2,463
債券及びスクーク・イジャラ 9,568 914 2,121 149 914 1,950 137
購入電力費未払金 329 350 394 28 360 393 28
KIK-EBA借入金 － 631 687 48 644 702 49
従業員給付債務 3,494 8,563 5,874 412 4,055 4,015 282
18,073 21,255 32,971 2,315 25,102 30,115 2,114
その他の支払債務
121,623 139,075 157,896 11,085 132,330 157,160 11,033
流動負債合計
393,779 465,541 565,074 39,671 473,109 568,971 39,945
負債合計
1,272,178 1,334,958 1,492,488 104,780 1,339,289 1,500,069 105,312
負債及び資本合計
(注)
(1) 便宜上、2018年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
キャッシュ・フロー計算書
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
未監査
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
(1) (1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
営業活動によるキャッシュ・
フロー 29,588 56,844 35,042 2,460 (2,518) 2,524 177
投資活動に使用したキャッシュ・フ
ロー (54,800) (87,108) (100,156) (7,031) (13,114) (24,679) (1,733)
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,595 30,610 55,638 3,906 1,818 10,173 714
(注)
(1) 便宜上、2018年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
主要な財務データ
（政府からの電力補助金計上後）営業利益の、記載された期間における調整後EBITDA及びその他の財務デー
タとの調整は以下のとおりである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
未監査
(8) (8)
ルピア ルピア ルピア 米ドル ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
営業利益 26,415 25,559 35,984 2,526 4,811 8,924 627
減価償却費 27,512 29,161 30,745 2,158 7,445 8,198 576
償却費 276 286 222 16 68 53 ▶
数理計算上の従業員給付費用-
1,391 1,586 1,273 89 328 494 35
支払額控除後
（1）
55,595 56,590 68,224 4,790 12,652 17,669 1,242
調整後EBITDA
（2）
9.4 8.5 10.5 － 6.3 10.8 －
営業利益／調整後収益（％）
（3)
19.8 18.8 19.8 － 16.5 21.4 －
調整後EBITDAマージン （％）
借入金総額（借入金総額及び
（4）
23.8 26.7 29.5 － 27.2 29.7 －
資本合計） （％）
31.2 36.5 41.9 － 37.4 42.2 －
資本合計に対する借入金総額（％）
調整後EBITDAに対する借入金
(6)
(6)
4.9 5.6 5.7 － － 5.4 －
総額（倍率）
調整後EBITDAに対する純借入金
(7)
（5）
4.2 4.9 5.2 － － 5.1 －
総額 （倍率）
(注)
(1) 当公社は、調整後EBITDAを、営業利益に減価償却費、償却費及び数理計算上の従業員給付費用-支払額控除後を加算したものと定義
している。当公社は、調整後EBITDAの表示により、資本構成の変動（支払利息に影響する）、税務ポジション（実効税率又は純営業
損失の変動の期間又は企業に及ぼす影響など）並びに有形資産及び繰延費用の経過年数及び帳簿上の減価償却（相対的な減価償却費
及び償却費に影響する）による潜在的差異を消去することにより、業績の期間毎の及び企業間の比較が容易になると考えている。特
に、当公社の調整後EBITDAの表示は、繰延費用の償却、数理計算上の従業員給付費用-当期中における数理計算上の仮定から生じる
支払額控除後、及び公益事業の資本集約的性質から生じる減価償却費などの非現金項目を消去している。また、当公社の調整後
EBITDAの表示は、負債返済能力の有用な補足措置であると考えている。最後に、当公社の調整後EBITDAは、証券アナリストや投資家
が類似企業の評価に頻繁に用いていると考えられるため、当公社はそれを提示している。
(2) この比率の算出に用いた「調整後収益」は、収益合計と政府からの電力補助金の合計である。
(3) 調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを調整後収益で除して算出している。
(4) 借入金総額には、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・ノート、特定のリース負債及
び購入電力費未払金が含まれる。
(5) 純借入金総額は借入金総額から現金及び現金同等物を差し引いたものをいう。
(6) 2019年３月31日に終了した12か月間の調整後EBITDAに対する借入金総額（倍率）
(7) 2019年３月31日に終了した12か月間の調整後EBITDAに対する純借入金総額（倍率）
(8) 便宜上、2018年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
主要な営業データ
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３月31日に終了
12月31日に終了した年度 した３か月間
2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：％、GWh及び平均販売価格を除き、MW）
（1）
設備容量
PLN 43,294 42,656 44,187 44,345
（2） (3)
IPP 11,371 13,270 13,635 14,161
（4）
システム設備容量合計 54,665 55,926 57,823 58,506
（5）
ピーク需要 36,882 37,044 38,770 38,187
（6）
純出力可能容量 48,309 49,049 51,343 50,911
供給予備容量 17,783 18,882 19,053 20,319
（7）
供給予備率 48.2% 51.0% 49.1% 53.2%
（8）
運転予備率 31.0% 37.7% 32.4% 33.3%
（9）
平均需要 28,687 29,070 30,849 31,494
販売電力量（GWh） 216,004 223,134 234,618 59,059
平均販売単価（ルピア／kWh） 994 1,105 1,127 1,132
(注)
(1) 設備容量は、プラント及び設備に重大な損害を与えるリスクなしに継続的に維持される可能性のある、合計出力レベルを表す。
(2) 該当するIPP契約に規定された契約容量を表す。
(3) オペレーティング・リース及び自家発電所として扱われたIPPを除く。
(4) システム設備容量合計は当公社の設備容量とIPPの設備容量を表す。
(5) ピーク需要とは、各システムの期中の任意の時点における実際の最大ピーク需要の総計を表す。
(6) 純出力可能容量は、定格容量及び関連するIPP契約に明記されているIPPの契約容量を表す。
(7) 供給予備率は、システム設備容量合計とピーク需要との差をピーク需要に対する割合で表したものに等しい。
(8) 運転予備率は、純出力可能容量とピーク需要との差をピーク需要に対する割合で表したものに等しい。
(9) 平均需要は期中の当公社システムの平均需要に等しい。
主要な業績データ
３月31日に終了
12月31日に終了した年度 した３か月間
2016年 2017年 2018年 2019年
(1)
等価計画外停止率（％） 7.7 5.0 10.2 4.0
設備利用率（％） 53.6 49.4 52.7 53.8
送配電損失（％） 9.5 8.8 9.5 9.6
配電損失（％） 7.2 6.5 7.2 7.5
送電損失（％） 2.3 2.4 2.3 2.3
SAIFI（需要家当たり頻度） 15.1 12.7 9.9 3.0
SAIDI（需要家当たり時間） 25.5 19.3 16.0 4.7
従業員１人当たり需要家数 1,245 1,492 1,596 1,638
(注)
(1) ジャワ・バリのみ。2019年３月31日現在、本データを提供する統合接続システムはジャワ・バリでしか完了していない。
(D) 経営者による財政状態及び経営成績の検討及び分析
以下の検討は、上記「（C）主要な財務情報」の項目、並びに本書の別の箇所に含まれる当公社連結財務書類
及び関連注記と併せて読まなければならない。2016年、2017年及び2018年12月31日現在並びに同日に終了した
各年度に係る当公社連結財務書類は、それぞれの年度において、本書の別の箇所に含まれる監査報告書の訳文
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に記載されているとおり、インドネシア公認会計士協会が定めた監査基準に従って、KAP アミル・アバディ・
ユスフ、アリヤント、マワール・アンド・レカン（RSMネットワークの一員）により監査されている。
この検討は、本書の上記「（B）リスク要因」の項目に記載されているものを含むがそれらに限定されない多
数のリスク及び不確実性の対象となる将来予想に関する記述を含んでいる。実際の業績等は、将来予想に関す
る記述に含まれるものと大きく異なる可能性がある。
「2016年」、「2017年」及び「2018年」は、特記しない限り、それぞれ2016年、2017年及び2018年12月31日
に終了した各会計年度を指している。
単に便宜上、本項ではルピアの一部の金額を米ドルに換算している。
概要
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2019年３月31日現在の発電
容量は約44,345MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量58,506MWの75.8％以上を占め、需要家の数は約72.8百万である。当公社は、2019年３月31日現在、燃料
油火力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電発電所を含む、インドネシア
における6,520の発電設備から成る1,644の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、IPPによりインド
ネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。
2016年、2017年及び2018年12月31日に終了した各年度及び2019年３月31日に終了した３か月間の生産量は以
下のとおりである。
３月31日に終了
12月31日に終了した年度 した３か月間
2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：GWh）
PLN施設
燃料油 4,673 3,612 6,058 1,184
石炭 91,701 101,244 109,563 28,690
天然ガス 51,890 46,356 47,360 10,951
地熱 3,958 4,341 4,483 1,207
水力 14,235 12,425 10,729 3,337
(1)
166,457 167,978 178,193 45,369
PLN生産量合計
(2)
82,153 86,682 88,892 21,901
他社からの購入
248,611 254,660 267,085 67,270
総発電量
(3)
(9,900) (10,041) (10,523) (2,664)
補助的使用
送配電損失 (22,706) (21,485) (21,945) (5,547)
販売電力量 216,004 223,134 234,617 59,059
(注)
(1) ディーゼル賃料を含む。
(2) 他社からの正味購入量。
(3) 発電所、送配電変電所の使用を含む。
下表は、2018年12月31日及び2019年３月31日現在の当公社の発電所の設備容量（レンタル発電機を含み、IPP
からの契約容量を除く。）を示したものである。
2018年12月31日現在
燃料の種類
発電所の種類 石油 石炭 ガス 地熱 水力 その他 合計
（単位：MW）
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コンバインドサイクル 1,556 － 8,806 － － － 10,362
ディーゼル 4,686 － 10 － － － 4,696
地熱 － － － 580 － － 580
ガスタービン 1,919 － 3,242 － － － 5,161
水力タービン － － － － 3,583 － 3,583
蒸気タービン 560 18,207 1,025 － － － 19,792
－ － － － － 14 14
その他
8,720 18,207 13,084 580 3,583 14 44,187
合計
2019年３月31日に終了した３か月間
燃料の種類
発電所の種類 石油 石炭 ガス 地熱 水力 その他 合計
（単位：MW）
コンバインドサイクル － － 10,049 － － － 10,049
ディーゼル 4,574 － 1,690 － － － 6,264
地熱 － － － 579 － － 579
ガスタービン 1,255 － 2,195 － － － 3,450
水力タービン － － － － 3,583 － 3,583
蒸気タービン 360 18,783 1,265 － － － 20,408
－ － － － － 12 12
その他
6,189 18,783 15,199 579 3,583 12 44,345
合計
当公社は、インドネシアで最も人口の多い地域である、ジャワ・バリ、北スマトラ、南スマトラ、西カリマ
ンタン、中央カリマンタン、東カリマンタン、北スラウェシ、南スラウェシの８つの主要グリッドを運営して
いる。インドネシアの総人口の約58.1％（約153.9百万人）がジャワ島及びバリ島に居住しており、当該地域は
当公社の2018年の総需要家消費電力の約63.4％を占めている。2019年３月31日現在、当公社は約53,851kmの送
電線及び約955,789kmの配電線を管理している。
当公社の電気料金は、政府により定められた電気料金単価に基づいている。電気料金単価は、2017年MEMR規
則第41号で規定されている。ただし、政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準
に電力料金が設定されている特定の家庭用料金の需要家に対して、当公社が販売するエネルギーの生産コスト
を賄うには不十分であった。しかしながら、当公社は2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行してい
るため、政府は、当公社が販売する電力の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認め
られている電気料金との差額を当公社に助成する義務を負っている。この補助金には、設備投資に関連する借
入金の財務費用に充当するための、電力費用を7.0％上回るよう設定されたPSOマージンが含まれている。補助
金の仕組みは、2019年財務大臣規則18／PMK.02号に定義されている。
当公社の電力料金には、需要家の類型に基づき、家庭用、工業用、商業用及び公共用（官公庁、病院など）
の４種類がある。需要家の類型別に、月額最低料金又は要求料金及び従量料金のいずれかがある。また、以下
に記載されるとおり、特別サービス料金もある。
・ 需要料金： 固定需要料金（１kVA当たりルピア／月）については、電力接続容量に応じて料率が変動す
る。この料金は、当公社が補助金を受領する容量が450VA又は900VAの需要家など小口家庭用料金の需要
家にのみ適用される。
・ 従量料金： 従量料金（１kWh当たりルピア）については、需要家区分に応じて固定料率を請求する。当公
社は、午後６時から午後10時までのピーク利用の料金を、大口の工業用、商業用及び公共用料金の需要
家について増額するが、家庭用料金の需要家については増額しない。
・ 最低支払額 ：容量が450VA又は900VAの需要家以外の各需要家に対しては、毎月最低支払額を請求する。
最低支払額は、40時間の固定期間と接続VAを1,000で除した値に、適用される電気料金を乗じた金額であ
る。
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・ 特別サービス料金 ：特別な事情について、また特に特別なサービスを必要とする商業用又は工業用料金
の需要家に対して請求する特別サービス料金（１kWh当たりルピア）がある。この料金は、企業間取引ア
プローチに基づいている。
経営成績及び財政状態に影響を与える要因
多くの要因が当公社の経営成績及び財政状態に影響を与えるが、これには以下が含まれる。
電気料金
当公社の収益は、当公社が請求することが認められている電気料金により大きく影響される。インドネシア
では、電気料金はMEMRが提案し、インドネシア大統領が決定する。MEMRの規則に従って、販売価格を少なくと
も対応する生産コストに等しくするために、電気料金は定期的に及び／又は四半期毎に調整される。2017年
MEMR規則第41号は、2017年及び2018年に係る電気料金を定めている。政府は13類型の需要家に料金調整制度を
適用した。その結果、当該需要家への電力の供給に際して、当公社が2003年法律第19号の範囲内でPSOを行うこ
とを理由に、政府は、当公社に対して、当該生産コストとそれを下回る水準で設定された料金との差額を補填
する電力補助金の支払を行い、また、設備投資に関連する借入金の財務費用に充当するための、電力費用を
7.0％上回るよう設定されたPSOマージンの支払を行う。電力接続容量が450VAから900VAまでの小口家庭用料金
の需要家以外の需要家（別の固定需要料金の料金制度の対象となり、当公社が政府の補助金を受けることがで
きる需要家）について、政府は、適用される電気料金を、以下の年平均で引き上げた。
・ 2011年大統領規則第８号に基づき、2010年７月１日より10.0％
・ 2012年MEMR規則第30号に基づき、2013年１月１日から15.0％
・ 2014年MEMR規則第09号に基づき、2014年５月１日から22.0％
さらに、2014年MEMR規則第31号は2015年１月１日から、また2015年MEMR規則第09号は2015年５月１日から、
以下を含む８つの需要家区分について、電気料金を年平均0.63％引き上げた。
・ 電力接続容量が3,500VAから5,500VAまでの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAを超える家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が30,000kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの公共用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える公共用料金の需要家
さらに、2017年１月１日から適用された2017年MEMR規則第41号は、以下を含む13類型の需要家区分について
為替レート、インドネシア原油価格及びインフレ率という３つの変数により四半期毎の料金調整を実施した。
・ 電力接続容量が900VA-RTMの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が1,300VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が2,200VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が3,500VAから5,500VAまでの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAの家庭用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える商業用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が30,000kVAを超える工業用料金の需要家
・ 電力接続容量が6,600VAから200kVAまでの公共用料金の需要家
・ 電力接続容量が200kVAを超える公共用料金の需要家
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・ 公共の街路照明
・ 特別サービス
2018年１月１日より、当公社は、電力接続容量が900VA-RTMの家庭用料金の需要家に対して、３つの変数（す
なわち、為替レート、インドネシア原油価格及びインフレ率）により四半期毎の料金調整を実施した。
下表は、2016年、2017年及び2018年12月31日に終了した年度並びに2019年３月31日に終了した３か月間の各
需要家区分の平均販売価格を示したものである。
３月31日に終了
12月31日に終了した年度 した３か月間
2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：ルピア／kWh）
家庭用 845 1,056 1,105 1,107
工業用 1,056 1,089 1,090 1,100
商業用 1,203 1,246 1,251 1,254
1,085 1,102 1,101 1,100
公共用
994 1,105 1,127 1,132
総平均販売価格
ある需要家区分に適用される電気料金の動向は、平均販売価格の全体的な動向とは異なる可能性がある。こ
れは、各需要家区分の中で、電力消費量の水準に応じて当公社が請求することができる料金に違いがあること
を反映している。一般的に、同じ区分内でより多くの電力を消費する需要家に対して、より高い料金を請求す
ることができる。
補助金
政府から受け取る補助金により、電力購入費、燃料及び潤滑油費（燃料油、天然ガス、地熱、石炭及び潤滑
油など）、維持管理費（資材のためなど）、人件費、管理費、固定事業資産の減価償却費並びに資金調達費が
賄われる。当公社の電気通信子会社やエンジニアリング・サービス子会社の運営費など、発電に関連しない費
用については、政府補助金を受けていない。各年において補助金を受ける典型的な手続は以下のとおりであ
る。
・ 提案
当公社は、一般的に、毎年７月に原価と期待される収益に基づいた補助金案を準備し、MEMRの一部であ
る電力・エネルギー利用総局（以下「DGEEU」という。）に当公社の補助金案を提示する。この提案には、
当公社が来期に達成できると考えられるネットワーク送配電損失も含まれる。これは、とりわけ、需要家
の使用量及び需要、年間の燃料価格、並びにより効率的な水準を達成するための年度の拡大計画に基づい
ている。いずれの年度においても、当公社がこれらの目標又は拡大計画を達成できる保証はない。
・ 議会の承認
DGEEUの検討を経た改訂案は、MEMRにより財務省に提出され、議会の承認を得るための政府予算案に盛り
込まれる。
・ 政府予算
承認された補助金（提案の作成に使用される前提条件の変更に応じて一定の場合には増減することがあ
る。）は、議会が採択した政府予算に含まれている。ある予算年度において当公社が政府から受領する電
力補助金の最終金額は、財務省予算局が任命した監査人である会計検査院が実施した電力補助金の使用状
況の準拠性監査の結果に基づいている。ある予算年度において当公社が政府から受ける電力補助金の最終
金額は、当該年度中に発生した実際原価に応じて、当該年度に収益として当公社が認識する電力補助金の
額とは異なる場合がある。政府の電力補助金は、2016年は58,043十億ルピア、2017年は45,738十億ルピ
ア、2018年は52,960十億ルピア、2019年は59,323十億ルピアであった。固定需要料金の対象であり、よっ
て当公社に支払われる政府の補助金を受領する資格を当公社が有することとなる電力接続容量が450VA及び
900VAの家庭用料金の需要家の数が減少することが見込まれることから、政府の電力補助金の金額は今後さ
らに減少するものと予想される。
・ 月次の支払
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当公社は、毎月、販売実績や予算原価などの根拠資料を財務省予算局長に提出し、補助金の支払請求を
行っている。財務省は、通常、各年３月から毎月、予算原価と実際の収益との差額の95.0％に相当する金
額の補助金を当公社に支給する。例えば、３月には通常１月の予算原価と実際の収益との差額の95.0％に
つ いて支払を受ける。12月分の補助金はエスクロー口座に入金され、当公社は翌年１月に受領する。
・ 四半期の支払精算
当公社は、四半期毎に、財務省予算局長に実際の原価の未監査報告書を提出した後、実際原価に基づく
補助金の残額を受領する。例えば、６月には第１四半期に係る補助金の残額を、９月には第２四半期に係
る補助金の残額を受け取ることになる。
・ 議会の審査
議会の審査により、年度初めに設定された補助金予算が不十分な場合には、毎年年央以降に、当該年度
の補助金予算が改訂される。
・ 期末の支払精算
年度中に当公社が毎月政府から受領する補助金の総額と、当該年度に発生した当公社の実際原価との差
額は、会計検査院の監査を経て、未払補助金として支払われることが見込まれる。この支払は通常、翌年
の９月以降に行われる。
・ 支払請求
当公社が補助金の支払申請を提出した時点から、補助金が支給されるまでには通常２週間から１か月か
かる。状況によっては、当公社の補助金の支払は、当公社からプルタミナ社への仕入債務によって相殺さ
れる可能性がある。
下表は、表示年度において当公社が政府から受領した補助金に関する一定の情報を示したものである。
会計検査院による準拠性監査の
政府が承認した補助金予算 結果としての政府の電力補助金
（単位：十億ルピア）
12月31日に終了した年度
2016年 63,098 58,043
2017年 50,595 45,738
2018年 56,508 48,102
2019年 59,323 －
政府から受領した補助金の総額は、以下に記載されるとおり、調整を受け、事前に定められた計算式に基づ
くこととなる。
・ ある年度に当公社が最終的に受領する補助金の総額は、会計検査院による政府監査後の当公社の実際原
価に基づいて上方調整されることがある。
・ 当公社の供給原価は、DGEEUによって決定された計算式に基づいて計算される。
・ 供給原価の決定において計算に入れられるネットワーク送配電損失の計算は、実際の損失に基づいて、
四半期毎にDGEEUにより調整される。
・ DGEEUは、ネットワーク送配電損失の実現量に関する当公社からの完全なデータを受領後15日以内に、四
半期及び年間のネットワーク送配電損失の実現量を決定する。
・ 当公社は、毎月、電力補助金の支払要請書を提出する。かかる要請書は、書面で非税国家収入局長に伝
達され、その写しが財務局長に提供される。電力補助金の支払要請書には、供給暫定原価等を含む裏付
け資料が添付される。供給暫定原価（１kWh当たりルピア）のデータは、以下である。
・ 年間国家予算又は改定年間国家予算における電力補助金の金額の決定に使用される。
・ 当公社の実施計画企業予算を監査する権限を与えられた機関による監査の結果に基づく。
・ 当公社は、各月の補助金として、予算生産原価（PSOマージンを含む。）と実際の収益との差額の95.0％
を翌月に受領し、残額は、当公社の実際原価の未監査報告書に基づき四半期毎に支給される。
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・ 11月の補助金は12月に支払われ、12月の補助金はエスクロー口座に入金されて１月に支給される。いず
れの場合も、実際の販売額と電気の予算原価に基づいており、年度の最後の２か月間の実際原価と販売
額をより反映した補助金となる。
電力補助金の具体的な計算式は以下のとおりである。
S ＝ - (HJTL - BPP (1 + m)) x V
上記において、
S ＝ 電力補助金
HJTL ＝ 各料金区分における電力の平均販売価格（ルピア／kWh）
BPP ＝ 各料金区分における各種電圧での電力供給の原価（ルピア／kWh）
m ＝ PSOマージン（％）
V ＝ 各料金区分の販売電力量（kWh）
ある年度の電力補助金の金額を算定する際に、DGEEUは、電力補助金の合計額の計算においてプラスの値（粗
利益）を出すため、また年間国家予算又は改定年間国家予算に定める電力補助金の金額を出すためにPSOマージ
ンが加算される場合には、国営企業担当国務大臣が勧告するPSOマージンを考慮することができる。
各年度の電力補助金の最終金額は、財務大臣に提出される会計検査院の監査報告書に基づいて定められる。
電力補助金には上限はない。すでに当公社に支払われている電力補助金と監査結果との間に差異がある場
合、マイナスの差異の金額は、（財務大臣の承認を得て）翌予算年度の国家予算（ Anggaran Pendapatan dan
Belanja Negara ）に割り当てることを提案することができる。しかしながら、結果がプラスの差異である場合
は、当公社は、現行法に従って、過払額を非税国家収入として国庫現金口座に速やかに入金することを要求さ
れる。
燃料及び非燃料資材の原価
燃料費及び非燃料費の一部は、米ドル建てであるか又は米ドルに連動している。2018年12月31日及び2019年
３月31日現在、当公社の燃料費及び非燃料費のそれぞれ36.4％及び34.5％は米ドル建てであるか米ドルに連動
しており、当公社の燃料費及び非燃料費のそれぞれ63.6％及び65.5％はルピア建てである。したがって、米ド
ルに対するルピアの為替レートの変動は、ルピア（当公社の表示通貨）ベースでの当公社の営業費用に影響を
及ぼす。例えば、米ドルに対するルピアの下落は、一般的に、ルピアベースの営業費用を上昇させる。
下表は、表示期間における当公社の燃料費及び非燃料費の営業費用に対する割合を、米ドルとルピアを比較
して示したものである。
３月31日に終了
12月31日に終了した年度 した３か月間
2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：％）
燃料費及び非燃料費（米ドル） 35.3 36.0 36.4 34.5
燃料費及び非燃料費（ルピア） 64.7 64.0 63.6 65.5
下表は、表示期間における燃料種別毎の燃料費及び非燃料費の当公社営業費用に対する割合を、燃料の種類
毎に示したものである。
３月31日に終了
12月31日に終了した年度 した３か月間
2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：％）
潤滑油 0.1 0.1 0.1 0.1
燃料油 9.5 8.5 10.3 8.4
天然ガス 20.1 17.3 18.0 18.5
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石炭 12.1 15.4 15.0 16.6
地熱 1.1 1.1 1.1 1.1
水力 0.1 0.1 0.1 0.2
合計 43.0 42.5 44.6 44.9
当公社は、特に電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムの下で、燃料油火力発電所の一部を石炭火
力発電所や天然ガス火力発電所に置き換えることを引き続き検討している。しかしながら、石炭や天然ガスの
安定した供給を適正な価格で確保できるという保証はなく、まったく確保できない可能性もある。
維持管理費
当公社は、発電所に多額の維持管理費を投じてきており、今後もその傾向が続くと予想している。当公社が
インドネシアでは入手不能である部品や維持管理の専門知識に大きく依存しているため、当公社の維持管理費
の大部分は外貨建てである。ルピア安又は当公社が維持管理費の増加を制限できないことは、当公社の営業費
用及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
インドネシアの経済成長とエンドユーザーの電力需要
電力需要の増加は、インドネシア経済の成長によっても左右される。インドネシア経済が工業用及び商業用
料金の需要家基盤の拡大という点で変化を続けていることは、電力需要の拡大に特に重要な役割を果たしてい
る。当公社は、工業用、商業用及び家庭用料金のエンドユーザーが、電力消費市場における当公社の主要なエ
ンドユーザーであり続けると考えており、当公社の業績は、これらの分野の電力需要の増加に主に依存すると
考えている。
下表は、表示期間に係る当公社の各料金区分における電力消費者の割合と前期との増減率を示したものであ
る。
12月31日現在 ３月31日現在
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
(単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率
家庭用 92.2 4.7 91.9 5.6 91.9 5.6 91.8 5.6 91.9 5.6
商業用 5.0 11.9 5.3 10.5 5.2 4.8 5.3 10.0 5.2 3.9
工業用 0.1 10.0 0.1 10.3 0.1 14.8 0.1 10.8 0.1 14.8
2.7 7.8 2.7 8.1 2.8 7.4 2.8 6.7 2.8 7.6
公共用
100.0 5.1 100.0 5.9 100.0 5.7 100 5.8 100 5.6
合計
下表は、表示期間に係る当公社の電力消費者の各料金区分における消費電力量の割合と前期との増減率を示
したものである。
12月31日現在 ３月31日現在
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
(単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率 (単位：％) 増減率
家庭用 43.4 5.6 42.3 0.9 41.7 3.6 41.0 1.4 41.5 6.6
商業用 18.6 8.4 18.7 4.0 18.8 5.6 18.7 5.5 18.8 5.7
工業用 31.5 6.3 32.4 6.0 32.8 6.5 33.5 5.9 32.8 2.9
6.6 8.0 6.6 4.2 6.7 7.2 6.8 7.1 6.9 7.7
公共用
100.0 6.5 100.0 3.3 100.0 5.1 100 4.0 100 5.3
合計
当公社のプロジェクトの完了と商業生産の達成
当公社グループの売上高及び業績は、IPPを中心とした当公社のプロジェクトの開発段階及び完了次第で変動
するものと予想している。当公社及び当公社の子会社は、特に電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラ
ムに関連して、事業戦略を実行し、発電能力を増強するため、いくつかの合弁会社を設立した。これらのプロ
ジェクトに伴う設備投資の予想外の増加により、当公社の子会社からの追加的な出資が必要となる可能性があ
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り、それによって、追加的な外部資金調達が必要となった場合には当公社の金融費用が増大する可能性もあ
る。当公社がかかる支出の資金調達ができない場合には、当公社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性もあ
る。
当公社の経営成績及び財政状態は、これらのプロジェクトの成功裏かつ適時の完了、及び当公社が信頼でき
る合弁会社パートナーを発見できるか否かにかかっている。需要が十分にあると仮定すると、新規発電プロ
ジェクトや商業生産の完了は、一般的に電力売上を増加させる。さらに、IPPとの間のPPAに基づき、当公社は
テイク・オア・ペイ義務を負っており、新しい発電所が当公社の送電線に適切かつ適時に接続されることを保
証しなければならない。このような接続を完了できない場合、発電容量の増加に関連して電力の販売が行われ
ず又は予想を下回り、当該PPAに基づき発生した原価が売上と見合わないこととなり、これが当公社の業績及び
経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
資金調達の利用及びコスト
当公社は、特に当公社のプロジェクトの実施及び関連する設備投資に関連して、当公社の資金調達の必要性
につき、主として借入金（ツー・ステップ・ローンなど）、需要家からの当公社の収益、及び政府からの補助
金（当公社は近い将来において減少すると予想している。）に依存している。加えて、当公社は随時、負債証
券を発行している。当公社の資金調達能力及び資金調達コストは、当公社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす。当公社の資金調達及び資金調達コストは、当公社の借入残高や、さらなる負債の発生に関する当公社の
借入契約、債務証書その他の借入書類に基づく制限等の要因によっても影響を受ける。
ルピア安の影響
一定の通貨（主に米ドル、日本円及びユーロ）とルピアとの間の為替レートの変動は、当公社のキャッ
シュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼす。当公社の営業費用及び借
入金の一部は、外貨建てである。ルピアは、2016年１月１日から2016年12月31日までは米ドル及びその他の多
くの外貨に対して上昇し、2017年に米ドル及びその他の多くの外貨に対して下落し、2018年１月１日から2018
年12月31日までは米ドル及びその他いくつかの外貨に対して下落したが、2019年１月１日から2019年３月31日
までは米ドル及びその他いくつかの外貨に対して上昇した。
外貨に対するルピア安により、当公社の外貨建ての又は外貨の価値に紐付いた営業費用が増加する可能性が
あり、当公社の外貨建て設備投資のルピアによるコストが増加することとなる。かかる設備投資には、設備及
び機器のための支出並びに電源開発促進プログラム及び35,000MWプログラムに関連する当公社費用の多くが含
まれる。また、外貨に対するルピア安は、ルピアベースでの外貨建て債務の元本返済額を増加させるととも
に、ルピアベースでの外貨建て債務の支払利息を増加させる。2019年３月31日現在、当公社の借入残高総額
（ツー・ステップ・ローン、政府借入金、銀行借入金及び購入電力費未払金を含む。）のうち、約65.7％が米
ドル及びその他の外貨建てとなっている。したがって、ルピア安は、当公社の連結財務書類においてルピアで
報告されている米ドル建て債務の金額の増加に加えて、支払利息の大幅な増加につながる可能性がある。
当公社は、ヘッジ比率を次の２期連続の３か月間に期限が到来する外貨建て負債が当公社の外貨資産を上回
る金額の20％に限定するよう命じる、非金融公社の対外債務管理における健全性原則実施に関する2014年PBI第
16／21号に従ってヘッジを行っている。また、当公社は、流動性比率（３か月以内に償還期限を迎える外貨建
て負債に対する外貨建て資産の比率として定義される。）は50％を維持することが求められた。2016年１月１
日より、最低ヘッジ比率は25％に引き上げられ、最低流動性比率は70％に引き上げられた。本書作成日現在、
最低ヘッジ比率及び最低流動性比率は変更されていない。ルピアと米ドルの為替レートの変動は、当公社の負
債返済費用、燃料費及び営業費用、IPPに対する義務並びに設備投資に影響を及ぼす。当公社の収益の大半はル
ピア建てであり、当公社はルピアで連結財務書類を作成している。
最後に、当公社の子会社２社（マジャパヒト・ホールディング B.V.及びマジャパヒト・ファイナンス B.V.
（Majapahit Finance B.V.））の財務書類の表示通貨はルピアではない。したがって、ルピアの為替レートの
変動は、これらの子会社の財務書類のルピアへの換算に重大な影響を及ぼす可能性があり、そのため当公社の
連結財務書類に影響を及ぼす可能性がある。
現在の変動為替相場制の変更は、国内金利の著しい上昇、流動性不足、資本若しくは為替管理又は多国籍金
融機関による追加的な資金援助の差し控えを招く可能性もある。これにより、経済活動の低下、経済の不況、
貸倒れ及び輸入品の価格の上昇が生じる可能性があり、その全てが当公社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
季節性
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電力需要は季節的なものであり、例えば、４月から９月の乾季には一般的に低くなる。ラマダンの終わりな
ど、一定の休日には需要が大幅に減少する。また、年度後半には、一般的に生産サイクルを反映して、工業用
料 金の需要家の電力需要の増加を経験している。これらの季節的なパターンの結果として、当公社の売上高及
び業績は、一定の四半期期間には低くなる可能性があるが、かかる期間は、とりわけ、ラマダンの設定日に
よって毎年変わる可能性がある。
経営成績
下表は、下記記載の期間に係る当公社連結事業の収益及び費用の項目を示している。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
未監査
(1) (1) (1) (2) (1) (1) (2)
ルピア ％ ルピア ％ ルピア ％ 米ドル ルピア ％ ルピア ％ 米ドル
（単位：％を除き、十億ルピア及び百万米ドル）
収益
電力売上 214,140 76.2 246,587 81.9 263,478 76.6 18,497 62,916 82.1 66,848 81.0 4,693
需要家接続
手数料 7,052 2.5 7,113 2.4 7,309 2.1 513 1,777 2.3 1,608 1.9 113
1,630 0.6 1,595 0.5 2,111 0.6 148 388 0.5 463 0.6 33
その他
222,822 78.7 255,295 84.8 272,898 79.3 19,159 65,081 84.9 68,919 83.5 4,838
収益合計
営業費用
燃料・潤滑
油費 (109,492) (39.0) (116,948) (38.8) (137,267) (39.9) (9,637) (33,527) (43.7) (32,957) (39.9) (2,314)
購入電力費 (59,730) (21.3) (72,427) (24.1) (84,268) (24.5) (5,916) (18,148) (23.7) (19,952) (24.2) (1,401)
リース (6,545) (2.3) (6,592) (2.2) (4,272) (1.2) (300) (1,603) (2.1) (935) (1.1) (66)
維持管理費 (21,227) (7.6) (19,516) (6.5) (20,737) (6.0) (1,456) (4,404) (5.4) (4,221) (5.1) (296)
人件費 (22,660) (8.1) (23,124) (7.7) (22,950) (6.7) (1,611) (4,984) (6.5) (5,616) (6.8) (394)
減価償却費 (27,512) (9.8) (29,160) (9.7) (30,745) (8.9) (2,158) (7,445) (9.7) (8,198) (9.9) (576)
その他 (7,284) (2.6) (7,707) (2.6) (7,950) (2.3) (558) (1,748) (2.3) (1,756) (2.1) (123)
(254,450) (90.6) (275,474) (91.5) (308,189) (89.5) (21,636) (71,859) (93.7) (73,635) (89.2) (5,170)
営業費用合計
補助金計上前
営業損失 (31,628) (11.3) (20,179) (6.7) (35,291) (10.3) (2,478) (6,778) (8.8) (4,716) (5.7) (331)
政府からの
電力補助金 58,043 20.7 45,738 15.2 48,102 14.0 3,377 11,589 15.1 11,528 14.0 809
－ － － － 23,173 6.7 1,627 － － 2,113 2.6 148
受取補償金
26,415 9.4 25,559 8.5 35,984 10.5 2,526 4,811 6.3 8,924 10.8 627
営業利益
補助金計上後
その他利益、
純額 1,092 0.4 3,410 1.1 15,663 4.3 1,100 (230) (0.3) (137) (0.2) (10)
金融収益 579 0.2 1,067 0.4 804 0.2 56 526 0.7 184 0.2 13
金融費用 (18,703) (6.7) (18,557) (6.2) (21,624) (6.3) (1,518) (5,214) (6.8) (6,727) (8.1) (472)
為替差損益、
4,195 1.5 (2,935) (1.0) (10,927) (3.2) (767) (4,284) (5.6) 4,007 4.9 281
純額
税引前当期純
13,578 4.8 8,544 2.8 19,901 5.8 1,397 (4,391) (5.7) 6,251 7.6 439
利益（損失）
税務便益
(5,428) (1.9) (4,116) (1.4) (8,325) (2.4) (584) 631 0.8 (2,093) (2.5) (147)
（費用）
8,150 2.9 4,428 1.5 11,576 3.4 813 (3,760) (4.9) 4,158 5.0 292
当期利益
帰属当期利
益：
親会社株主 8,113 2.9 4,410 1.5 11,568 3.4 812 (3,766) (4.0) 4,143 5.0 291
7
37 0.0 18 0 0.00 0 6 0.0 15 0.0 1
非支配持分
8,151 2.9 4,428 1.5 11,576 3.4 813 (3,760) (4.0) 4,158 5.0 292
合計
基本１株当た
り利益（全額
150,009 0.0 50,541 0.0 105,332 0.0 7,395 34,291 17.7 37,722 45.7 3
ルピア）
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(注)
(1) 収益合計及び政府からの電力補助金に対する比率。
(2) 便宜上、2018年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
経営成績の主要な要素
収益
電力売上
収益は、主に電力売上によるものである。
需要家接続手数料
需要家接続手数料は、電気の接続及び電力のアップグレードに対して請求する料金である。当公社は、配電
サービスに対して需要家の接続が完了した後に、需要家接続手数料を収益として認識する。接続料は、需要家
の種類（家庭用、商業用、工業用、公共用など）、電圧量、所在地、敷地条件及びその他の設置要件（新たな
電線の設置の必要性など）等に基づいて決定される。
その他
その他収益の内訳は、変圧器レンタルサービス及びその他の事務サービスであり、当公社の子会社であるPT
インドネシア・コムネッツ・プラスが第三者に情報通信サービスを提供したことにより認識した収益を含んで
いる。
営業費用
燃料・潤滑油費
主な費用は、燃料油、石炭、天然ガス及び地熱の購入費である。プルタミナ社からの燃料油の購入費は、
MOPSにプルタミナ社との間で取り決めたマージンを加算した金額に基づくものである。石炭、天然ガス及び地
熱のエネルギー・コストは契約価格に基づくものである。燃料費の大部分は米ドル建て、又は米ドルに連動し
ている。当公社は、機械用潤滑油も購入している。2015年度の燃料・潤滑油費は、当公社のIPP電力供給契約に
関する燃料・潤滑油費を含んでいた。IPP電力供給契約は、当公社が当該費用を弁済することを規定している。
購入電力費
購入電力費とは、PPA契約を締結したIPPからの電力の購入費である。購入電力費は、通常、PPAに規定されて
おり、固定費及び変動費の両方を含んでいる。
リース
リースの価格には、主に発電設備の使用料及び営業リースの支払が含まれている。
維持管理費
維持管理費には、主要な維持管理に関連する日常的な維持管理の費用、労務費、外注費、部品の調達費用が
含まれる。
人件費
人件費には、給与、手当、報奨金、並びに年金及び健康保険料などの福利厚生費が含まれている。
減価償却費
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減価償却費には、設備及び発電所、配電設備、送電設備、建物、貯水池及びインフラ、一般機器、自動車、
予備部品並びに通信・情報処理機器などの有形固定資産に関する減価償却費用が含まれている。
その他
その他費用には、旅費、謝礼、検針、料金回収、マーケティング、保険、請求書の印刷など、さまざまな管
理費が含まれている。
政府からの電力補助金
政府は、当公社がPSOを果たすことを前提として当公社に補助金を提供している。補助対象費用は、電力購入
費、燃料費（燃料油、天然ガス、地熱、石炭費、潤滑油など）、維持管理費（資材費など）、人件費、管理
費、固定業務資産の減価償却費、電力供給を目的とした資金調達費である。
金融収益
金融収益は、定期預金並びに短期投資及び長期債権による収入である。
金融費用
支払利息及び金融費用とは、銀行借入金、ツー・ステップ・ローン、政府借入金及び債券に係る利息、仕入
債務に係るIPPに対する費用、並びに金融商品に係る支払利息をいう。2015年の金融費用は、IPP電力供給契約
に関連する資金調達のための利払い、一部のIPPに対する偶発的な賃借料、及びIPP電力供給契約に関連して支
払われた一部のマージン回収費用を含んでいた。
その他利益、純額
この勘定科目の内訳は、主に、電気容量のアップグレードを希望する需要家から徴収した管理料及び契約名
義の変更による管理料、並びに電線の移設に伴う手数料、遅延損害金、役務収益、公共電灯回収サービスに係
る手数料である。また、この勘定科目には謝礼が含まれており、これは主に電線維持管理のために第三者に支
払われる手数料から構成されている。
流動性及び資本の源泉
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー、政府からの補助金、運転資金ファシリティ、及びリボルビ
ング・クレジット・ファシリティ等の短期借入金により短期運転資金を調達している。2016年、2017年及び
2018年12月31日現在、並びに2018年及び2019年３月31日現在の当公社が保有する現金及び現金同等物は、それ
ぞれ41,909十億ルピア、42,292十億ルピア、33,295十億ルピア、28,568十億ルピア及び21,236十億ルピアで
あった。
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー及び政府からの補助金が、今後12か月間の運転資金需要を充
足するのに十分であると考えている。
キャッシュ・フロー
下表は、下記に示された会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の要約を示したものである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
(1) (1)
ルピア ルピア ルピア 米ドル ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
営業活動から生じた／
29,588 56,844 35,042 2,460 (2,519) 2,524 177
（に使用した）正味資金
(54,800) (87,108) (100,156) (7,031) (13,114) (24,679) (1,733)
投資活動に使用した正味資金
43,595 30,610 55,638 3,906 1,818 10,173 714
財務活動から生じた正味資金
現金及び現金同等物の純増加
18,383 345 (9,475) (665) (13,815) (11,982) (841)
／(減少)
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現金及び現金同等物による
(70) 38 478 34 91 (77) (5)
為替変動の影響
期首現在の現金及び現金
23,596 41,909 42,292 2,969 42,292 33,295 2,337
同等物
期末現在の現金及び現金
41,909 42,292 33,295 2,338 28,568 21,236 1,491
同等物
(注)
(1) 便宜上、2018年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
営業活動から生じた正味資金は、政府からの補助金を含め、2016年１月１日から2018年12月31日までの期間
及び2019年３月31日に終了した３か月間において主要な流動性の源泉であった。主な資金使途は、運転資金の
充当並びに発電所の増設、送配電網の整備等に関する設備投資である。現金支出には、一般管理費、外国の準
政府機関からの借入金、ルピア建債券、ツー・ステップ・ローンに係る元利金返済が含まれている。本書の日
付現在、内部キャッシュ・フロー、補助金並びに借入枠及び債券による借入金は、当公社の事業資金及び運転
資金需要を充足するのに十分なものである。
当公社は、営業活動からのキャッシュ・フロー、政府からの補助金、当公社の拡張計画の進捗状況、及び市
場環境に照らして、資金需要を定期的に再評価している。営業活動から生じた正味資金が十分ではない場合
で、市場環境によっては、当公社は、その他の財務活動に依存し、追加的なエクイティ・ファイナンス又は
デット・ファイナンスを行わなければならない場合がある。
負債
当公社の負債は、ツー・ステップ・ローン、政府借入金及びノンバンク政府系金融機関からの借入金、銀行
借入金並びにミディアム・ターム・ノートを含む未償還債務証券（ルピア又は外貨建）で構成されている。
当公社の借入総額（ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・
ノート、一定のリース負債及び購入電力費未払金を含む。）は、2016年、2017年及び2018年12月31日現在はそ
れぞれ274,513十億ルピア、316,995十億ルピア及び387,448十億ルピア、2018年及び2019年３月31日現在はそれ
ぞれ324,721十億ルピア及び394,185十億ルピアであった。
当公社は、2019年３月31日現在、35,000MWプログラムに基づく地熱エネルギープロジェクトに関して、元本
金額150,000,000ユーロを上限とする新規の借入契約を締結している。また、中部ジャワ送変電所について、元
本4,507十億ルピアを上限とする政府保証銀行借入も取得した。本書作成日現在、当公社は、これらの長期無担
保銀行借入に基づきいかなる金額も引き出していない。
長期借入金は、2016年、2017年及び2018年12月31日現在はそれぞれ230,827十億ルピア、279,898十億ルピア
及び349,902十億ルピア、2018年及び2019年３月31日現在はそれぞれ290,421十億ルピア及び350,130十億ルピア
であり、当公社の未償還債券の平均利率は、2016年、2017年及び2018年12月31日現在はそれぞれ9.4％、5.3％
及び4.9％、2018年及び2019年３月31日現在はそれぞれ2.2％及び2.2％であった。当公社のツー・ステップ・
ローンの平均利率は、2016年、2017年及び2018年12月31日現在はいずれも2.5％、2018年及び2019年３月31日現
在はそれぞれ0.2％及び0.3％であった。
2019年３月31日現在、当公社の長期債務残高総額は、350,130十億ルピアであった。2019年３月31日現在、
ツー・ステップ・ローンの長期部分は35,398十億ルピア、銀行借入金の長期部分は153,244十億ルピア、当公社
の未償還の米ドル及びルピア建て債券の長期部分は133,160十億ルピア、当公社のリース負債の長期部分は
14,175十億ルピアであった。
2016年、2017年及び2018年12月31日現在、当公社の未償還債券及びスクーク・イジャラ残高は、それぞれ
78,393十億ルピア、101,354十億ルピア及び133,802十億ルピアであった。2018年及び2019年３月31日現在、当
公社の未償還債券及びスクーク・イジャラ残高は、それぞれ105,594十億ルピア及び135,110十億ルピアであっ
た。
2019年３月31日現在、当公社の未使用クレジット・ファシリティの総額は、合計74,950十億ルピアであっ
た。
下表は、2016年、2017年及び2018年12月31日現在並びに2018年及び2019年３月31日現在の当公社の連結短期
借入金総額、長期銀行借入金（１年内返済分を含む。）、ツー・ステップ・ローン、政府及びノンバンク政府
系金融機関借入金、債券、購入電力費未払金並びに一定のリース負債の残高を示したものである。
12月31日現在 ３月31日現在
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2016年 2017年 2018年 2018年 2019年
未監査
(1)
ルピア ルピア ルピア ルピア ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
短期借入金 14,730 7,810 6,870 8,179 6,535 459
うち、長期銀行借入金の１年
内返済分 26,395 26,549 28,146 23,492 35,085 2,463
うち、ツー・ステップ・ロー
ンの１年内返済分 2,562 2,736 2,530 2,629 2,436 171
長期銀行借入金（１年内返済
分を除く） 100,362 116,017 152,966 120,085 153,244 10,758
ツー・ステップ・ローン（１
年内返済分を除く） 29,134 31,485 36,105 32,677 35,398 2,485
政府及びノンバンク政府系金
融機関借入金（１年内返済分
を除く） 7,258 6,309 5,344 6,183 5,213 366
債券及びスクーク・イジャラ
（１年内返済分を除く） 68,825 100,440 131,682 105,040 133,160 9,348
リース負債（１年内返済分を
除く） 17,933 15,713 14,468 16,653 14,175 995
購入電力費未払金（１年内返
済分を除く） 7,315 7,026 7,116 7,043 6,899 484
－ 2,908 2,221 2,742 2,040 143
KIK-EBA
274,514 316,995 387,448 324,721 394,185 27,674
負債合計
(注)
(1) 便宜上、2018年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
下表は、2018年12月31日現在及び2019年３月31日現在の当公社の借入金残高（リース負債、購入電力費未払
金、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、債券、銀行借入金及びミディアム・ターム・ノートを含む。）の
満期構成の概要を示したものである。
2018年12月31日現在 2019年３月31日現在
(1) (1)
ルピア 米ドル ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
期限毎の支払額
１年未満 37,546 2,636 44,056 3,093
１年－３年 77,748 5,458 78,550 5,515
３年－５年 81,640 5,732 81,318 5,709
190,514 13,375 190,262 13,357
５年超
387,448 27,201 394,185 27,674
合計
(注)
(1) 便宜上、2018年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
ツー・ステップ・ローン
ツー・ステップ・ローンは、当公社がプロジェクトの資金調達に使用する、JICA、IBRD、ADB、JBIC、中国輸
出入銀行など、多くの海外の銀行や金融機関から得られる無担保の政府系融資である。政府は、当公社に対す
るツー・ステップ・ローンを仲介するが、当公社の貸付人に対する主たる債務者であり続ける。2019年３月31
日現在、当公社の未返済のツー・ステップ・ローンは、元本残高総額が37,834十億ルピア（2,656百万米ドル）
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であった。これらの借入金は、主に日本円、米ドル及びユーロ建てである。満期は10年から40年である。当公
社のツー・ステップ・ローンの金利は、固定金利か変動金利のいずれかである。
下表は、2019年３月31日現在の当公社の主なツー・ステップ・ローンの詳細を示したものである。
2019年３月31日現在
(1) (2)
金額 金利（年率） 期間
外貨建て
（単位：別段の記載のない限り、
百万ルピア） (単位：％）
IBRD 米ドル
年率LIBOR＋変動スプレッド＋
IBRD-7940 IND-1238
168,002,485 2,395,345 2011年-2034年
0.45％
年率LIBOR＋変動スプレッド＋
IBRD-8280 ID-1256
75,750,308 1,079,825 2014年-2034年
0.45％
ADB 米ドル
ADB-1982 INO-1170
109,873,094 1,591,072 2004年-2027年
年率LIBOR＋0.35％
ADB-1983 INO-1171
74,628,025 1,080,688 2004年-2027年
年率LIBOR＋0.35％
JBIC・JICA
日本円
JBIC IP 512-1163
38,301,576,000 4,924,120 2004年-2033年
年率1.8％＋0.35％
JBIC IP 513-1164 11,689,523,000 1,502,826 2004年-2033年
年率1.8％＋0.35％
JBIC IP 515-1177
41,412,180,000 5,324,024 年率1.3％＋0.35％ 2004年-2034年
JBIC IP 525-1197
13,697,840,000 1,761,019 2005年-2045年
年率0.75％＋0.35％
JBIC IP 527-1211
8,966,328,000 1,152,727 2007年-2037年
年率1.75％
JBIC IP 538-1221
18,755,624,596 2,411,257 2009年-2047年
年率1.2％
JBIC IP 539-1222
8,821,656,000 1,134,128 2009年-2037年
年率1.95％
中国輸出入銀行 米ドル
中国輸出入銀行1248 91,560,836 1,304,124 年率３％＋0.35％ 2013年-2027年
中国輸出入銀行1260 227,567,615 3,239,935 年率３％＋0.35％ 2015年-2029年
中国輸出入銀行1261 209,719,465 2,985,902 年率３％＋0.35％ 2015年-2029年
(注)
(1) 借入極度額。
(2) 猶予期間を含む。
政府及びノンバンク政府系金融機関からの借入
2019年３月31日現在、政府からの借入金（420十億ルピア）及びSMIからの借入金（5,837十億ルピア）の残高
は、合計で6,257十億ルピアとなっている。いずれの借入金も無担保である。政府からの借入金は、年率4.0％
の金利が付され、2021年に満期となる。SMIからの借入金は、5.25％の金利が付され、2026年に満期となる。
銀行借入金
2019年３月31日現在、当公社は、中国銀行、中国輸出入銀行、バンクネガラインドネシア、中国開発銀行、
DKI銀行、バンク・ラヤット・インドネシア、マンディリ銀行、バンク・メガ（Bank Mega）、バンク・ブコピ
ン（Bank Bukopin）、バンク・セントラル・アジア等の国内外の銀行からの総額96,731十億ルピア（米ドル建
部分3,958百万米ドルまでを含む。）の無担保長期クレジット・ファシリティ（シンジケート・ローンを含
む。）を利用し、当行の電源開発促進プログラムに含まれるプロジェクトに関連して締結されたエンジニアリ
ング調達及び建設契約の総額の85％の資金を調達している。これらのクレジット・ファシリティに基づく借入
金は、政府により保証され、変動金利であり、満期は2019年４月から2025年12月までの間である。2019年３月
31日現在、これらのクレジット・ファシリティに基づき利用可能な未実行残高の総額は104十億ルピアであっ
た。
下表は、2019年３月31日現在における電源開発促進プログラムに関連して取得した主な銀行借入枠の詳細を
示したものである。
2019年３月31日現在
(1)
金額 金利（年率） 満期
外貨建て
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（単位：別段の記載のない限り、
百万ルピア） (単位：％）
中国銀行（シンジケート・ローン）
592 － 0.785％＋６か月LIBOR 2021年５月
（百万米ドル）
中国輸出入銀行（百万米ドル） 331 － 0.84％＋６か月LIBOR 2023年１月
DKI銀行 － 4,732,000 1％＋３か月JIBOR 2019年４月
中国輸出入銀行（百万米ドル） 284 － 0.84％＋６か月LIBOR 2023年１月
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び中国
開発銀行 262 － 3.25％＋６か月LIBOR 2021年12月
（百万米ドル）
バンク・ブコピン － 1,606,612 0.71％＋６か月JIBOR 2021年７月
バンク・ブコピン － 1,045,924 0.71％＋６か月JIBOR 2021年７月
中国輸出入銀行（百万米ドル） 482 － 2.8％＋６か月LIBOR 2025年２月
中国輸出入銀行（百万米ドル） 124 － 2.8％＋６か月LIBOR 2025年１月
中国銀行（百万米ドル） 455 － 2.30％＋６か月LIBOR 2022年５月
中国輸出入銀行（百万米ドル） 293 － 2.8％＋６か月LIBOR 2025年７月
バンク・ラヤット・インドネシア（シンジケー
－ 3,941,772 1.5％＋３か月JIBOR 2019年10月
ト・ローン）
マンディリ銀行（シンジケート・ローン） － 2,613,012 1.5％＋３か月JIBOR 2019年12月
中国開発銀行（百万米ドル） 625 － 3.85％＋６か月LIBOR 2022年10月
中国開発銀行（百万米ドル） 138 － 3.85％＋６か月LIBOR 2022年10月
中国銀行（百万米ドル） 372 － 2.30％＋６か月LIBOR 2022年12月
バンクネガラインドネシア（シンジケート・
－ 1,930,063 1.50％＋３か月JIBOR 2019年12月
ローン）
バンク・セントラル・アジア（シンジケート・
－ 1,080,598 1.50％＋３か月JIBOR 2019年12月
ローン）
バンク・ラヤット・インドネシア（シンジケー
－ 1,067,684 1.05％＋３か月JIBOR 2019年12月
ト・ローン）
DKI銀行（シンジケート・ローン） － 2,225,000 1.50％＋３か月JIBOR 2025年11月
バンクネガラインドネシア（シンジケート・
－ 2,449,963 1.20％＋３か月JIBOR 2025年12月
ローン）
(注)
(1) 借入極度額。
また、当公社は、電源開発促進プログラムの資金調達とは無関係である長期企業向け貸付及び運転資金貸付
という形式によるクレジット・ファシリティを利用することもできる。2019年３月31日現在、当公社は、マン
ディリ銀行、バンク・ラヤット・インドネシア、バンクネガラインドネシア、バンク・セントラル・アジア、
バンク・メイバンク・インドネシア（Bank Maybank Indonesia）、CIMBニアガ銀行、DKI銀行、バンクHSBCイン
ドネシア（Bank HSBC Indonesia）、バンクDBSインドネシア（Bank DBS Indonesia）、スタンダードチャー
タード銀行（Standard Chartered Bank）、フランス開発庁（Agence Francaise De Developpement）、KfW、
ADB、EDC、HEXIM、JBIC、IBRD、韓国輸出入銀行（Korea Exim Bank）、チェコ共和国輸出保証・保険公社
（Export Guarantee and Insurance Corporation、以下「EGAP」という。）、イタリア外国貿易保険株式会社
（Servizi Assicurativi del Commercio Estero、以下「SACE」という。）、イスラム開発銀行（Islamic
Development Bank）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、オーストラリ
ア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（Australia and New Zealand Banking
Group Limited）、KfW-IPEX及びクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
（Credit Agricole － CIB）等の国内外の銀行からの総額115,487十億ルピア（この総額には、日本円、ユーロ
及び米ドル建ての部分が含まれる。）を上限とする無担保の長期（ただし、クレジット・リボルビング・ファ
シリティ１件を除く。）クレジット・ファシリティ（シンジケート・ローンを含む。）を利用可能であった。
これらの借入金は、固定金利又は変動金利であり、満期は2019年４月から2037年10月までの間である。2019年
３月31日現在、これらのクレジット・ファシリティに基づき利用可能な未実行残高の総額は、74,846十億ルピ
アであった。
下表は、2019年３月31日現在における上記の銀行借入金の詳細を示したものである。
2019年３月31日現在
(1)
金額 金利（年率） 満期
外貨建て
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有価証券届出書（通常方式）
（単位：別段の記載のない限り、
百万ルピア） (単位：％）
マンディリ銀行
シンジケート債権者の３か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 7,000,000 ピア定期預金金利の加重平均＋ 2021年10月
（2011）
3.42％
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 12,000,000 1.92％＋３か月JIBOR 2026年12月
（2016）
シンジケート投資クレジット・ファシリティ 平均３か月預金金利の年利率＋
－ 9,900,000 2023年８月
（2018） 3.06％
バンク・ラヤット・インドネシア
３か月定期預金金利の平均＋
投資クレジット・ファシリティ（2012） － 8,500,000 2022年11月
3.2％
バンク・ラヤット・インドネシ
投資クレジット・ファシリティ（2014） － 2,000,000 アの３か月定期預金金利＋ 2024年12月
2.75％
シンジケート債権者の３か月ル
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 12,000,000 ピア定期預金金利の加重平均＋ 2025年12月
（2015）
2.61％
バンクネガラインドネシア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ ３か月定期預金金利の加重平均
－ 6,500,000 2024年12月
（2014） ＋３％
シンジケート投資クレジット・ファシリティ ３か月定期預金金利の加重平均
－ 12,000,000 2026年９月
（2016） ＋2.6％
バンク・セントラル・アジア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 7,000,000 2.4％＋３か月JIBOR 2023年12月
（2013）
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 12,000,000 2.6％＋６か月JIBOR 2027年11月
（2017）
バンク・メイバンク・インドネシア
シンジケート投資クレジット・ファシリティ
－ 4,300,000 2.6％＋６か月JIBOR 2027年11月
（2017）
スタンダードチャータード銀行 百万ユーロ
輸出クレジット・ファシリティ（2013） 90 － 2.1％ 2027年９月
輸出クレジット・ファシリティ（2013） 71 － 2.1％ 2027年９月
CIMBニアガ銀行
バイラテラル運転資金ローン・ファシリティ
4,000,000 0.6％＋１か月JIBOR 2019年６月
（2018）
シンジケート投資クレジット・ファシリティ ３か月定期預金金利の加重平均
4,000,000 2023年８月
（2018） ＋3.06％
DKI銀行
バイラテラル運転資金ローン・ファシリティ
1,000,000 0.6％＋１か月JIBOR 2019年６月
（2018）
バンクHSBCインドネシア
バイラテラル一般目的クレジット・ファシリ
1,400,000 0.6％＋３か月JIBOR 2019年６月
ティ（2018）
バンクDBSインドネシア
バイラテラル一般目的クレジット・ファシリ
2,000,000 1％＋６か月JIBOR 2019年７月
ティ（2018）
フランス開発庁 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2015） 100 － 変動／固定最大5.89％ 2030年５月
クレジット・ファシリティ（2015） 1 － 0％ 2020年５月
KfW 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ（2015） 60 － 1.70％ 2030年５月
クレジット・ファシリティ（2015） 65 － 2.20％ 2030年５月
ADB 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2015） 575 － LIBOR＋0.6％-0.1％ 2035年９月
クレジット・ファシリティ（2015） 25 － LIBOR＋1.4％ 2035年９月
クレジット・ファシリティ（2017） 600 － LIBOR＋0.6％-0.1％ 2037年５月
EDC及びHEXIM 百万米ドル
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有価証券届出書（通常方式）
クレジット・ファシリティ（2016） 436 － 2.56％ 2029年１月
クレジット・ファシリティ（2016） 14 － 3.30％ 2029年１月
JBIC 百万円
クレジット・ファシリティ（2016） 108 － 2.85％＋1.06％ 2031年10月
クレジット・ファシリティ（2016） 72 － 1.1％＋６か月LIBOR 2031年10月
クレジット・ファシリティ（2016） 27 － 3.52％ 2031年４月
クレジット・ファシリティ（2016） 18 － 0.7％＋６か月LIBOR 2031年４月
JBIC 百万円
クレジット・ファシリティ（2016） 16,430 － 1.03％＋0.55％ 2031年10月
クレジット・ファシリティ（2016） 31,763 － 1.58％ 2031年４月
IBRD 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2016） 500 － 基準金利＋変動スプレッド 2036年３月
三井住友銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2017） 73 － 1.43％＋６か月LIBOR 2031年３月
タームローン・クレジット・ファシリティ・オ
938 － 0.92％＋LIBOR 2023年８月
フショア（2018）
タームローン・クレジット・ファシリティ・オ
262 － 1.02％＋LIBOR 2023年８月
ンショア（2018）
リボルビング・クレジット・ファシリティ・オ
210 － 0.75％＋LIBOR 2023年８月
フショア（2018）
リボルビング・クレジット・ファシリティ・オ
90 － 0.85％＋LIBOR 2023年８月
ンショア（2018）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
百万米ドル
ド・インベストメント・バンク・パリ
クレジット・ファシリティ（2017） 280 － 0.98％＋６か月LIBOR 2032年５月
イスラム開発銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ（2017） 330 － 1.3％＋６か月LIBOR 2033年８月
韓国輸出入銀行 百万米ドル
クレジット・ファシリティ－ダイレクト
36 － 2.35％＋６か月LIBOR 2031年１月
（2016）
クレジット・ファシリティ－保証付（2016） 35 － 0.98％＋6か月LIBOR 2031年１月
EGAP 百万米ドル
クレジット・ファシリティ－ダイレクト
17 － 0.98％＋6か月LIBOR 2031年１月
（2016）
SACE 百万ユーロ
クレジット・ファシリティ－ダイレクト
40 － 1.09％ 2031年１月
（2016）
(注)
(1) 借入極度額。
債券
当公社は、2019年３月31日現在、無担保国内ルピア建て債務証券を発行しており、その元本残高総額は
22,783十億ルピアであった。これらのルピア建て債務証券には、年率6.50％から13.75％までの固定金利が付さ
れ、満期は2020年１月から2039年２月までの間である。
2019年３月31日現在、当公社は、2028年満期1.0十億米ドル5.45％利付シニア無担保債券、2048年満期1.0十
億米ドル6.15％利付シニア無担保債券、2029年満期500百万米ドル5.375％利付シニア無担保債券、2049年満期
500百万米ドル6.25％利付シニア無担保債券及び2025年満期500百万ユーロ2.875％利付シニア無担保債券を発行
している。また、当公社は、2027年満期1.5十億米ドル4.125％利付シニア無担保債券、2037年満期500百万米ド
ル5.25％利付シニア無担保債券、2042年満期1.0十億米ドル5.25％利付シニア無担保債券及び2021年満期1.0十
億米ドル5.50％利付シニア無担保債券を、それぞれ当公社のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プロ
グラムに基づき発行しており、(ⅰ) 2020年満期338百万米ドルシニア無担保債券、（ⅱ）2019年満期146百万米
ドル8.00％利付シニア無担保債券、及び（ⅲ）2037年満期288百万米ドル7.87％利付シニア無担保債券（いずれ
もマジャパヒト・ホールディング B.V.（完全子会社）が発行したもの）を保証している。
誓約事項
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借入金及び国内外の債券の要項に基づき、当公社は、総資産に対する総金融負債の比率、支払利息に対する
EBITDAの比率、又は固定費用カバレッジ比率などの一定の比率を維持することを含む様々な財務及びその他の
誓 約事項を遵守することが求められている。これらの誓約事項には、以下のものが含まれるが、これらに限定
されない。
・ 負債の負担の制限
・ 配当金支払の制限
・ 保証の発行の制限
・ 合併、併合及び資産売却の制限
・ 関係会社との一定の取引の制限
・ 先取特権、担保又は質権設定の制限
・ 当公社の事業の一般的性質に対する大幅な変更の制限
・ セール・リースバック取引の制限
当公社は現在、これらの誓約事項の全てを遵守している。インドネシアの経済環境、電力需要、電気料金の
許容水準及び政府補助金における変化、並びに燃料油価格の上昇により、当公社のキャッシュ・フローが減少
し、流動性不足の可能性及び当公社が発行する債券について一定の誓約事項の遵守ができなくなる可能性が生
じ得る。このような誓約事項を遵守することができない場合、当公社は、財務制限条項の修正を申請するか、
又は債務不履行（誓約違反から生じるクロス・デフォルトを含む。）における権利放棄を求める必要が生じる
可能性がある。当公社は、当公社が満足のいく条件でかかる修正又は放棄を得ることができると保証すること
はできず、まったく得られない可能性もある。当公社の債務が期限の利益を喪失した場合には、当公社は、大
幅な流動性制約に直面することとなり、また、全ての返済義務を履行できなくなる可能性がある。本書に記載
されている当公社の「EBITDA」及び「調整後EBITDA」の数値並びにその他の財務比率は、本項で言及されてい
る誓約事項において定義されている同様の名称の数値及び比率と比較することができない可能性があることに
留意されたい。
設備投資及び契約債務
設備投資
当公社は、上記の負債による支払義務に加えて、設備投資及び契約債務の継続的な支払義務を有している。
2016年、2017年及び2018年12月31日に終了した各会計年度及び2018年及び2019年３月31日に終了した３か月間
について、当公社の設備投資（現金及び現金支出を伴わない有形固定資産の追加及び建設仮勘定を含む。）
は、それぞれ59,448十億ルピア、94,230十億ルピア及び115,764十億ルピア（8,127百万米ドル）、並びに
16,299十億ルピア及び23,250十億ルピア（1,632百万米ドル）であった。最近の（及び継続的な）設備投資の増
加は、35,000MWプログラムの展開によるものであり、発電所、送電及び配電施設の建設が含まれている。支出
額は、必要とされる大規模な建設とプロジェクトの進捗状況と整合している。本債券及び当公社のグローバ
ル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づく国外債券の募集による手取金以外に、当公社は、営業
活動から生じる資金及び銀行のクレジット・ファシリティ（多国籍機関及び二国間機関からの直接融資又は
ツー・ステップ・ローンを含む。）が、引き続き当公社の主な流動性の源泉となると予想している。
下表は、表示期間における発電、送電及び配電プロジェクトの設備投資の内訳を示したものである。
３月31日に終了した
12月31日に終了した年度 ３か月間
2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：百万米 （単位：百万米
（単位：十億
（1) （1)
（単位：十億ルピア） ドル） ルピア） ドル）
発電 21,549 35,187 42,609 2,991 12,225 858
送電 19,587 30,629 44,056 3,093 6,622 465
18,312 28,414 29,099 2,043 4,403 309
配電
59,448 94,230 115,764 8,127 23,250 1,632
合計
(注)
(1) 便宜上、2018年12月31日現在及び同日に終了した年度並びに2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、
１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドルに換算している。
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下表は、当公社の設備投資プログラムに基づき、2018年に設備投資を約定した額を示したものである。予算
額は、第１次電源開発促進プログラム、第２次電源開発促進プログラム、インドネシアの35,000MWプログラム
の実施、建設される施設数及び建設時期の変更、ルピアと外貨の為替レートの変動、金利の変動及びその他の
要因を含むさまざまな理由により、当公社の実際の設備投資額と異なる可能性がある。
下表は、2018年12月31日現在及び2019年３月31日現在の、2019年に向けての発電、送電及び配電プロジェク
トに対する当公社の約定済み設備投資の内訳を示したものである。
12月31日に終了した年度 ３月31日に終了した３か月間
（1) （2) （1) （2)
2018年 2018年 2019年 2019年
約定済み 約定済み
（単位：十億ルピア） （単位：百万米ドル） （単位：十億ルピア） （単位：百万米ドル）
発電 49,929 3,505 12,482 876
送電 35,986 2,526 8,996 632
37,136 2,607 9,284 652
配電
123,051 8,638 30,762 2,160
合計
(注)
(1) 建設中の利息5,156十億ルピア、クレジット・ファシリティ3,950十億ルピアを除く。
(2) 便宜上、2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
その他契約債務
上記の借入金及び債券に基づく返済義務及び設備投資に加え、当公社は、燃料供給契約、PPA及びESC、並び
に維持管理契約など、多くの請負業者、供給業者及びIPPとの重要な契約債務を有している。これらの契約及び
取り決めの一部に基づき、当公社は、一定期間内に最低購入量の燃料又は電力を購入し、支払うことを要求さ
れる。このような契約及びそれに対応する約定の一覧は、本書の別の箇所に含まれる当公社連結財務書類の注
記55に記載されている。
2019年３月31日現在、当公社は52件のガス供給契約並びに253件のPPA及びESCを締結している。IPPとの合意
は、すでに操業を開始した発電所に関して67件の重要な契約、開発中の発電所に関して186件の契約から構成さ
れている。
電源開発促進プログラムに関連して、当公社は、2019年３月31日現在、発電所からなる44件のEPC契約も締結
している。このような契約の条件に基づき、当公社は、請負業者に対して契約金額の約15.0％を頭金として支
払うことを要求された。残りの約85.0％は銀行からのクレジット・ファシリティで調達される。
下表は、2019年３月31日現在における、合意された返済期間を伴う当公社の残存する金融負債の契約上の満
期日を示したものである。
2019年３月31日現在
(1)
1年未満 1年超3年未満 3年超5年未満 5年超 合計 合計
（単位：十億ルピア） (単位：百万米ドル)
ツー・ステップ・ローン 2,436 5,392 5,545 24,462 37,834 2,656
政府及びノンバンク政府系金
融機関借入金 1,861 1,647 1,500 2,066 7,074 497
リース負債 2,446 5,417 1,323 7,436 16,621 1,167
銀行借入金 35,085 47,466 63,337 42,441 188,328 13,222
債券及びスクーク・イジャラ 1,950 16,044 8,351 108,764 135,110 9,485
購入電力費未払金 393 853 953 5,093 7,292 512
KIK-EBA借入金 701 1,732 308 － 2,742 193
関係当事者支払金 － 92 － － 92 6
買掛金 43,306 － － － 43,306 3,040
需要家保証金 13,651 － － － 13,651 958
プロジェクト費用未払金 208 － － － 208 15
未払費用 17,000 － － － 17,000 1,193
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その他の支払債務 30,219 104 － － 30,323 2,129
合計 149,257 78,746 81,319 190,262 499,581 35,073
(注)
(1) 便宜上、2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
上表には、発電所の取得に関するファイナンス・リース契約（以下「FLA」という。）から生じる一定のファ
イナンス・リース負債が含まれている。下表は、2019年３月31日現在における、かかる金融リース取引に基づ
く各表示期間に係る支払債務残高を示したものである。
2019年３月31日現在
(1)
ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
期間別の最低リース料
１年以内 37,484 2,632
２年－５年 144,753 10,162
408,811 28,701
５年超
591,049 41,495
最低リース料合計
405,707 28,483
支払利息部分
185,341 13,012
最低リース料合計－支払利息部分控除後
(注)
(1) 便宜上、2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
1998年３月、当公社は、当公社のPPA及びESCに定められている購入電力費未払金の金額の支払を延期した。
1999年、当公社は、当公社のPPA及びESCにおいて事前に合意された電力価格の再交渉を促進するため、政府の
指示に基づいて、特別契約再交渉に関する作業部会を設立した。当公社は、大部分のIPPとの電気料金の再交渉
に成功した。
2019年３月31日現在、この再交渉に係る購入電力費未払金は、7,292十億ルピアであった。PT Paiton Energy
及びPT Jawa Powerに対する購入電力費未払金は、それぞれ年利が4.81％と18.45％となっており、2031年12月
１日まで360回の月次分割払いで支払われる。これらの購入電力費未払金は、合意された返済期間を伴う当公社
の残存する金融負債の契約上の満期日を示した上記の表に含まれている。
下表は、2019年３月31日現在における、各表示期間に係る支払債務残高を示したものである。
2019年３月31日現在
(1)
ルピア 米ドル
（単位：十億ルピア及び百万米ドル）
期間別の購入電力費未払金の支払額
１年以内 393 28
２年目に期限到来 414 29
３年目に期限到来 438 31
４年目に期限到来 463 33
5,583 392
５年目以降に期限到来
7,292 512
最低リース料合計
(注)
(1) 便宜上、2019年３月31日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝14,244ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
市場リスクに関する定量的及び定性的開示
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市場リスクとは、金融商品の市場価格（金利及び為替レートを含む。）の不利な変化に関連する損失のリス
クである。当公社は、通常の事業活動において、金利及び為替レートの変動を含むさまざまな種類の市場リス
ク の影響を受ける。
当公社は、ルピアにより会計記録を保持し、連結財務書類を作成している。
為替リスク
為替リスクとは、当公社の表示通貨であるルピアの外貨（特に米ドル、日本円及びユーロ）に対する為替
レートの変動から生じるリスクであり、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクに
つながるものをいう。当公社が影響を受ける主な外貨は米ドルである。PPAに基づきIPPから購入した電力につ
いて当公社が支払う価格は、米ドルに連動している。当公社は、一定の制約を条件に、IPPの多くと合意してお
り、電力を固定価格（容量料金）で購入し、配送された電気につき、操業、保守及び燃料に係る費用に連動し
た変動価格（従量料金）で購入することになる。
また、当公社の負債の大部分は外貨建てである。下表は、表示期間における当公社の外貨建ての負債エクス
ポージャー（ルピアによる相当額）に関する一定の情報を示したものである。
12月31日現在 ３月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年
（単位：％を除き、十億ルピア）
外貨建負債合計 165,141 193,038 258,152 252,372
負債合計における外貨建負債の割合 60.2％ 60.9％ 66.7％ 63.9％
当公社は、適用あるインドネシア銀行の規制に従い、為替予約等の外貨建て商品を購入することにより、為
替リスクを最小限に抑えることを目指している。
金利リスク
キャッシュ・フロー金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の将来キャッシュ・フローが変動する
リスクである。当公社は、金利リスクの影響を受ける。金利変動に対する市場リスクへの当公社のエクスポー
ジャーは、主に長期変動金利付債務に関連している。2019年３月31日現在、当公社の借入残高は総額356,351十
億ルピアであり、そのうち175,148十億ルピア（当該年度の当公社の借入残高の49.2％に相当）は、実質的に固
定金利により利息が生じている。残りの181,203十億ルピア（2019年３月31日現在の借入残高の50.8％に相当）
は、変動金利により利息が生じている。
信用リスク
信用リスクとは、当公社の需要家が当公社に対する契約上の義務を履行できなくなった場合に、財務上の損
失を被るリスクである。このリスクは主に、需要家への電力販売からの売掛債権から生じる。商品の価値は市
場変数、予測キャッシュ・フロー及び時間の経過に応じて変化するため、信用エクスポージャーの推定は複雑
であり、モデルの使用を必要とする。このリスクを軽減するために、当公社は、需要家からの保証金の回収
や、３か月を超える支払不履行に陥った需要家への電力接続を終了するなど、さまざまな施策を実施してい
る。当公社は、債権の回収状況を綿密に監視し、売掛債権の減損の客観的な証拠に基づいて減損引当金を計上
している。当公社の現金残高及び定期預金は、高い信用格付又は銀行評価を有する信頼できる取引先に預け入
れられている。
流動性リスク
流動性リスクとは、支払期日が到来した時点で当公社が債務を履行できないリスクである。当公社は、
キャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローを監視・評価し、債務を決済するための資金を確保す
る。当公社は、金融負債の満期構成に見合った適切な現金、準備金、銀行のファシリティ及び借入を維持して
いる。
商品リスク
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当公社は、燃料油、天然ガス及び石炭など、一定の商品の価格変動の影響を受ける。燃料油、天然ガス又は
石炭の価格が上昇すると、それに応じて当公社の営業費用が増加することとなる。2019年３月31日現在、燃料
油、 天然ガス及び石炭の費用は、当公社の営業費用合計のそれぞれ8.4％、18.5％及び16.6％を占めている。プ
ルタミナ社との燃料油供給契約など、当公社の主要な供給契約は、当公社の価格を市場価格に連動させてい
る。当公社は、燃料油、天然ガス及び石炭の購入に関して、現時点ではデリバティブ及びその他のヘッジ・
サービスを利用していない。
簿外取引
本書日現在、当公社は、簿外取引を行っていない。
課税
当公社は、一般的にインドネシアの現行税率で税金を納めている。2018年については、最高法人税率は25％
であった。本書日現在、インドネシアにおける法人税の最高税率は25％である。
インフレ
インドネシア統計局（ Badan Pusat Statistik ）（以下「BPS」という。）によると、消費者物価指数（以下
「CPI」という。）で測定したインドネシアの年間総インフレ率は、概算で2016年が3.0％、2017年が3.6％、
2018年で3.1％、2019年３月31日に終了した３か月間が2.5％（それぞれ2012年のCPIを100として算出）であっ
た。当公社は、当公社の全ての事業が現在所在しているインドネシアにおけるインフレが当公社の業績に重大
な影響を与えているとは考えていない。
(E) 日本との関係
当公社は、①ツー・ステップ・ローン、輸出信用融資及び銀行融資、②EPC契約、③PPA及びFLAなどを通じ
て、日本の企業との間で事業上の関係を有しております。
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（５）【経理の状況】
当公社の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
当公社は、2011年国営企業省規則第１号（国有企業におけるGCG (Good Corporate Governance)実施に関する
国営企業省規則）第31条及び第34条に従い、国有企業として、財務書類及び年次報告書において必要な情報を
開示する義務を負う。当公社の財務書類は、独立した外部監査人の監査を受ける必要がある。当該外部監査は
株主総会で選任される。さらに、政府の監査部門が、適用される規則に従って、当公社の財務書類の検査及び
調査を実施する権限を有している。このことは、2003年法第19号第71条及びその解説に規定されている。取締
役会及びコミサリス会の責任を免除するかどうかを判断するために、株主により財務書類及び年次計算に関す
る外部監査人の意見が要求される。
現在、2016年、2017年及び2018年12月31日現在並びに同日に終了した各年度に係る当公社連結財務書類は、
監査報告書に記載されているとおり、インドネシア公認会計士協会が定めた監査基準に従って、KAP アミル・
アバディ・ユスフ、アリヤント、マワール・アンド・レカン（RSMネットワークの一員）により監査されてい
る。ただし、当該監査を受けたのはかかる連結財務書類の原文であって、本書に掲載される訳文が当該監査を
受けているわけではない。
当連結財務書類は、インドネシアGAAP／IFASに準拠して作成されており、インドネシアGAAP／IFASは、投資
を検討する者が精通しているであろう日本GAAPなどのその他の国の会計原則及び監査基準とは異なる点があ
る。
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（訳文）
インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市 12160 クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM I、135号
電話番号 ：(021) 7261875、7261122、7262234 ファックス：(021) 7221330 ホームページ：www.pln.co.id
(021) 7251234、7250550
取締役宣誓書
（2018年、2017年及び2016年12月31日現在の並びに
2018年、2017年及び2016年12月31日終了年度の連結財務書類に係る責任に関する宣誓）
我々、下記の署名者は、
１.氏名 ：ジョコ・ラハルジョ・アブマナン
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通
りブロックM I、135号
身分証に記載の住所 ：バンドン
ダゴ コブロン
RT 005 RW 003
JI ブキット ダゴ ウタラ II No.25
電話番号 ：(021) 7392038
役職 ：取締役社長代理
２.氏名 ：サルウォノ・スダルト
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通
りブロックM I、135号
身分証に記載の住所 ：中央ジャカルタ
チュンパカ・プティー、ラワサリ
Jln プラムカサリIV RT 009 RW 005
コンプレックBRI ブロックA No.45
電話番号 ：(021) 7392038
役職 ：財務担当取締役
以下の事項を宣誓する。
1. 我々は、連結財務書類の作成及び表示について責任を負っている。
2. 連結財務書類は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成及び表示されてい
る。
3. a. 連結財務書類に含まれる全ての情報は、完全かつ正確である。
b. 連結財務書類に誤解を生じさせる重要な情報又は事実の記載はなく、かつ、重要な情報及び事実の
記載が欠けていない。
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4. 我々は、当公社及び当公社の子会社の内部統制システムに対して責任を負っている。
この宣誓書は、誠実に作成されている。
2019年６月14日
署名 署名
ジョコ・ラハルジョ・アブマナン サルウォノ・スダルト
取締役社長代理 財務担当取締役
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〔（訳文）〕
アミル・アバディ・ユスフ、 アリヤント、
マワール・アンド・レカン
公認会計士
インドネシア 12190 ジャカルタ
番号：
スディルマン通り Kav.59
00666/2.1030/AU.1/02/0499-3/1/VI/2019
プラザ・アジア10階
RSMインドネシア
T+62 21 5140 1340
F+62 21 5140 1350
www.rsm.id
独立監査人の監査報告書
株主、コミサリス会及び取締役会 御中
インドネシア国営電力公社
我々は、添付の2018年、2017年及び2016年12月31日現在の連結財政状態計算書並びに同日に終了した各年度
の連結損益計算書及びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに重
要な会計方針の要約及びその他の説明情報から構成される、インドネシア国営電力公社 （以下「当公社」とい
う。）及びその子会社の連結財務書類の監査を実施した。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従い、これらの連結財務書類を作成し、
公正に表示する責任を負っており、また、不正又は誤謬による重大な虚偽表示のない連結財務書類を作成する
ために経営陣が必要と判断した内部統制について責任を負う。
監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づき連結財務書類に対する意見を表明することにある。我々は、インドネシ
ア公認会計士協会（Indonesian Institute of Certified Public Accountants）の定める監査基準に準拠して
監査を行った。これらの基準は、我々に倫理的要件を遵守し、連結財務書類に重要な虚偽表示がないかどうか
の合理的な保証を得るために監査を計画及び実施することを求めている。
監査においては、連結財務書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。選択
される手続は、不正又は誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価を含め、監査人の判断に基
づく。これらのリスク評価を行うに当たって、監査人は、企業の内部統制の有効性に関する意見を表明するた
めではなく、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、企業の連結財務書類の作成及び公正な表示に関
連する内部統制を考慮する。また、監査には、経営陣が採用した会計方針及び経営陣による会計上の見積りの
合理性の評価に加え、連結財務書類の全体的な表示の評価が含まれる。
我々は、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
意見
我々は、添付の連結財務書類が、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って、インドネ
シア国営電力公社及びその子会社の2018年、2017年及び2016年12月31日現在の連結財政状態並びに同日に終了
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有価証券届出書（通常方式）
した各年度の連結財務業績及び連結キャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
重点事項
我々は、当公社が、2016年１月１日に開始する会計年度について、予め2017年金融サービス庁規則第６
POJK.04号を適用することにより、電力購入契約に基づく取引に関する会計方針を変更したことを説明する添付
の連結財務書類の注記２.aに注意を引き付けた。このような会計方針の変更の影響は、添付の連結財務書類の
注記57に開示されている。我々の意見は、本件によって変更されていない。
その他の事項
我々は、本報告書に先立ち、2019年５月18日付の独立監査人報告書第00620/2.1030/AU.1/02/0499-
3/1/V/2019号を、2018年12月31日現在及び同日に終了した各年度の連結財務書類に対して発行したが、意見は
変わっていない。当公社は、負債証券の募集を行う計画に関し、添付の連結財務書類の注記59に記載されてい
るとおり、連結財務書類を再発行した。
アミル・アバディ・ユスフ, アリヤント, マワール・アンド・レカン
Saptoto Agustomo
公認会計士免許番号：AP.0499
2019年６月14日
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インドネシア国営電力公社
及びその子会社
連結財政状態計算書
2018年、2017年及び2016年12月31日現在
2018年度 2017年度 2016年度
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
資産
固定資産
有形固定資産 6 1,336,478,233 1,204,568,429 1,145,529,527
投資不動産 7 5,125,448 4,723,070 1,325,297
関連会社に対する投資 8 3,002,665 2,432,830 1,980,118
共同支配企業に対する投資 8 5,723,674 4,445,668 1,849,864
繰延税金資産 48 7,578,386 9,566,473 9,882,003
関係当事者に対する債権
9 1,031,237 237,181 263,064
制限付現金及び定期預金 10 5,688,712 7,487,709 7,464,260
その他の債権 17 961,377 634,949 350,465
13,482,762 7,064,097 4,964,300
その他の固定資産 11
1,379,072,494 1,241,160,406 1,173,608,898
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 12 33,294,560 42,291,959 41,909,223
短期投資 13 1,216,886 286,697 374,771
売掛債権
関係当事者 14 593,646 580,993 565,458
第三者 14 23,209,017 21,885,850 21,145,503
電力補助金に係る債権 15 － 7,588,977 12,446,110
補償債権 16 23,173,464 － －
その他の債権 17 9,507,768 1,672,237 2,411,384
棚卸資産 18 15,506,567 12,828,118 11,569,596
前払税金 19 5,894,120 4,997,393 7,206,530
前払費用及び前受金 20 1,007,572 1,629,609 898,039
関係当事者に対する債権 9 5,954 5,294 36,548
5,697 30,124 5,915
その他の流動資産 56
113,415,251 93,797,251 98,569,077
流動資産合計
1,492,487,745 1,334,957,657 1,272,177,975
資産合計
添付の注記は、これらの連結財務書類全体の一部を構成している。
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2018年度 2017年度 2016年度
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
負債及び資本
資本
親会社株主に帰属する持分
株式資本－額面金額１株当たり百万ルピア
授権－2018年及び2017年12月31日現在で
439,000,000株、2016年12月31日現在で
204,000,000株、
2018年及び2017年12月31日現在で
109,826,526株、2016年12月31日現在で
55,666,007株をそれぞれ引受済かつ払込済 21 109,826,526 109,826,526 55,666,007
払込剰余金 22 20,179,333 20,871,265 21,797,016
発行手続における政府による株式引受 21 － － 54,160,519
利益剰余金
処分済 21 52,766,610 48,665,115 40,304,040
未処分 21 78,251,316 71,093,240 77,194,942
665,849,322 618,462,276 629,159,943
その他の包括利益
親会社株主に帰属する持分 926,873,107 868,918,422 878,282,467
540,750 498,182 116,990
非支配持分
927,413,857 869,416,604 878,399,457
資本合計
固定負債
繰延税金負債 48 13,420,136 2,066,364 59,725
長期負債 － １年以内債権控除後
ツー・ステップ・ローン 24 36,105,279 31,485,476 29,133,756
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 5,343,629 6,309,173 7,257,810
リース負債 26 14,468,336 15,713,269 17,933,075
銀行借入金 27 152,965,997 116,017,364 100,362,498
債券及びスクーク・イジャラ 28 131,681,821 100,440,360 68,824,683
購入電力費未払金 29 7,115,916 7,026,434 7,315,422
KIK-EBA借入金 28 2,221,167 2,907,986 －
関係当事者未払金 30 1,000 794 2,301
従業員給付債務 50 43,760,226 43,559,022 41,110,112
94,427 940,153 155,781
その他の支払債務 32
407,177,934 326,466,395 272,155,163
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 31 9,044,530 11,215,239 7,772,693
第三者 31 39,563,144 32,496,186 22,419,391
未払税金 33 2,560,128 2,387,864 1,950,946
未払費用 34 14,809,018 11,477,437 10,644,559
需要家保証金 35 13,465,735 12,642,333 12,049,554
プロジェクト費用未払金 36 315,828 723,992 384,739
繰延収益 23 929,947 1,218,400 1,147,227
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１年以内返済の長期債務
ツー・ステップ・ローン 24 2,530,273 2,735,992 2,562,332
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 1,860,649 1,043,793 1,043,793
リース負債 26 2,624,629 4,871,908 3,789,317
銀行借入金 27 28,145,737 26,548,747 26,394,780
債券及びスクーク・イジャラ 28 2,120,612 914,000 9,568,000
購入電力費未払金 29 394,403 349,968 328,683
KIK-EBA借入金 28 686,819 630,600 －
従業員給付債務 50 5,873,558 8,562,927 3,494,487
32,970,944 21,255,272 18,072,854
その他の支払債務 32
157,895,954 139,074,658 121,623,355
流動負債合計
565,073,888 465,541,053 393,778,518
負債合計
1,492,487,745 1,334,957,657 1,272,177,975
負債及び資本合計
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連結損益及びその他の包括利益計算書
2018年、2017年及び2016年12月31日に終了した年度
2018年度 2017年度 2016年度
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
電力売上 37 263,477,551 246,586,856 214,139,834
需要家接続手数料 23 7,309,172 7,113,454 7,052,136
2,111,019 1,594,933 1,629,986
その他 39
272,897,742 255,295,243 222,821,956
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 40 137,266,678 116,947,824 109,492,383
購入電力費 41 84,267,611 72,426,641 59,729,390
リース 42 4,272,082 6,592,161 6,545,114
維持管理費 43 20,737,601 19,515,606 21,226,736
人件費 44 22,950,087 23,124,511 22,659,965
減価償却費 6 30,744,712 29,160,597 27,512,150
7,950,118 7,706,754 7,284,064
その他 45
308,188,889 275,474,094 254,449,802
営業費用合計
(35,291,147) (20,178,851) (31,627,846)
補助金計上前営業損失
政府の電力補助金 38 48,101,754 45,738,215 58,043,265
23,173,464 － －
受取補償金 16
35,984,071 25,559,364 26,415,419
補助金計上後営業利益
その他利益、純額 47 15,663,363 3,409,941 1,092,366
為替差損益、純額 (10,926,741) (2,935,144) 4,195,210
金融収益 804,321 1,066,842 578,507
(21,624,176) (18,556,931) (18,703,276)
金融費用 46
19,900,838 8,544,072 13,578,226
税引前利益
(8,325,082) (4,115,955) (5,427,843)
税金費用 48
11,575,756 4,428,117 8,150,383
当期利益
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2018年度 2017年度 2016年度
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
当期利益 11,575,756 4,428,117 8,150,383
当期その他の包括利益
期末日以降において損益に組替される可能
性のある項目
関連会社及び共同支配企業によるその他
包括持分利益（損失） 8 240,274 461,901 (9,313)
損益に組替されない項目
有形固定資産再評価益の変動 6 48,336,627 (6,933,307) 2,287
確定給付制度の再測定 50 4,319,690 (5,635,015) (2,766,341)
(5,509,545) 1,408,754 691,585
関連法人税等便益 48
47,387,046 (10,697,667) (2,081,782)
税引後当期その他の包括利益
58,962,802 (6,269,550) 6,068,601
当期包括利益合計
以下に帰属する当期利益：
親会社株主 11,568,286 4,410,210 8,113,656
7,470 17,907 36,727
非支配持分
11,575,756 4,428,117 8,150,383
合計
以下に帰属する当期包括利益：
親会社株主 58,955,332 (6,287,457) 6,031,874
7,470 17,907 36,727
非支配持分
58,962,802 (6,269,550) 6,068,601
合計
基本的１株当たり利益
105,332 50,541 150,009
（全額ルピア） 49
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連結持分変動計算書
2018年、2017年及び2016年12月31日に終了した年度
その他の包括利益
発行手続 関連会社及び
利益剰余金
引受済かつ における 共同支配企業
払込済の 政府による 有形固定資産 確定給付制度 によるその他 親会社株主に
株式資本 株式引受 払込剰余金 処分済 未処分 再評価益 の再測定 包の括持分利益 帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
2016年１月１日調整済残
46,197,380 9,468,627 49,707,027 26,872,493 84,650,585 638,105,386 (6,900,639) 36,978 848,137,837 81,234 848,219,071
高
払込剰余金からの組替 21 9,468,627 21,131,892 (30,600,519) － － － － － － － －
当年度中追加資本 21 － 23,560,000 2,596,131 － － － － － 26,156,131 － 26,156,131
当年度中の処分 20 － － － 13,431,547 (13,431,547) － － － － － －
租税特赦に係る資産及び
負債にの差違
21 － － 94,377 － － － － － 94,377 127 94,504
配当金 20 － － － － (2,137,752) － － － (2,137,752) (1,098) (2,138,850)
－ － － － 8,113,656 2,287 (2,074,756) (9,313) 6,031,874 36,727 6,068,601
当期包括利益合計
55,666,007 54,160,519 21,797,016 40,304,040 77,194,942 638,107,673 (8,975,395) 27,665 878,282,467 116,990 878,399,457
2016年12月31日残高
払込剰余金からの組替 20 54,160,519 (54,160,519) － － － － － － － － －
当年度中追加資本 21 － － (972,738) － － － － － (972,738) － (972,738)
当年度中の処分 20 － － － 8,361,075 (8,361,075) － － － － － －
租税特赦に係る資産及び
負債の差違 21 － － 46,987 － － － － － 46,987 － 46,987
非支配持分に係る追加資
本及び公正価値の増加 － － － － － － － － － 365,666 365,666
配当金 － － － － (2,150,837) － － － (2,150,837) (2,381) (2,153,218)
－ － － － 4,410,210 (6,933,307) (4,226,261) 461,901 (6,287,457) 17,907 (6,269,550)
当期包括利益合計
109,826,526 － 20,871,265 48,665,115 71,093,240 631,174,366 (13,201,656) 489,566 868,918,422 498,182 869,416,604
2017年12月31日残高
当年度中追加（控除） 21 － － (691,932) － － － － － (691,932) － (691,932)
当年度中追加資本 21 － － － － － － － － － － －
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有価証券届出書（通常方式）
当年度中の処分 － － － 4,101,495 (4,101,495) － － － － － －
非支配持分に係る追加資
本及び公正価値の増加 20 － － － － － － － － － 36,200 36,200
配当金 － － － － (308,715) － － － (308,715) (1,102) (309,817)
－ － － － 11,568,286 43,907,005 3,239,767 240,274 58,955,332 7,470 58,962,802
当期包括利益合計 20
109,826,526 － 20,179,333 52,766,610 78,251,316 675,081,371 (9,961,889) 729,840 926,873,107 540,750 927,413,857
2018年12月31日残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2018年、2017年及び2016年12月31日に終了した年度
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
営業活動からのキャッシュ・フロー
需要家からの現金収入 275,178,934 257,336,702 220,970,461
サプライヤーへの支払額 (255,587,400) (207,558,346) (200,943,180)
(20,897,306) (21,206,851) (20,370,584)
従業員への支払額
営業活動から生じた／（に使用した）資金 (1,305,772) 28,571,505 (343,303)
受領済政府補助金 56,507,588 50,595,348 49,568,244
受取利息 804,321 1,066,842 578,507
支払利息 (19,730,285) (17,894,129) (18,285,840)
法人税還付金 444,367 725,365 －
法人税支払額 (1,678,194) (6,218,927) (1,927,652)
－ (2,349) (1,896)
租税特赦支払額
35,042,025 56,843,655 29,588,060
営業活動から生じた正味資金
投資活動からのキャッシュ・フロー
事業で使用されていない資産の売却収入 88,550 45,983 27,705
子会社の取得 (144,800) (521,447) －
有形固定資産の取得 (100,273,650) (85,210,519) (55,800,543)
関連会社及び共同支配企業からの配当収入 220,734 241,505 207,875
関連会社及び共同支配企業の持分の取得 (640,737) (2,016,929) (381,767)
関係当事者貸付金からの返済 － 24,270 33,111
関係当事者からの借入金返済額、純額 (719,276) (1,507) (265)
制限付現金及び定期預金の引出（預入） 2,244,558 245,332 1,368,632
(930,976) 85,077 (254,712)
預入短期投資
(100,155,597) (87,108,235) (54,799,964)
投資活動に使用した正味資金
財務活動によるキャッシュ・フロー
発行手続における政府による株式引受からの収入 － － 23,560,000
株式引受に係る非支配持分からの収入 － 18,333 －
配当金支払 (308,715) (2,150,837) (2,137,752)
非支配持分に対する配当金支払 (1,102) (2,382) (1,098)
ツー・ステップ・ローンの支払 (2,950,612) (2,588,952) (2,594,441)
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の返済 (1,043,793) (1,043,793) (293,793)
銀行借入による収入－短期 44,210,450 37,257,322 34,500,000
銀行借入による収入－長期 49,181,404 28,713,548 36,341,659
銀行借入の支払－短期 (43,881,381) (37,800,000) (21,000,000)
銀行借入の支払－長期 (13,704,479) (12,901,106) (11,629,553)
債券からの収入 31,236,379 31,836,000 －
債券に係る支払 (914,000) (9,509,500) (9,122,350)
KIK-EBAからの収入 － 3,688,000 －
KIK-EBAに係る支払 (630,600) (149,414) －
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リース負債に係る支払 (5,186,938) (4,429,331) (3,705,740)
(368,142) (328,199) (321,879)
購入電力費未払金の支払
55,638,471 30,609,689 43,595,053
財務活動から生じた正味資金
現金及び現金同等物の純増加 (9,475,101) 345,109 18,383,149
為替変動の影響 477,702 37,627 (70,265)
42,291,959 41,909,223 23,596,339
期首現在の現金及び現金同等物
33,294,560 42,291,959 41,909,223
期末現在の現金及び現金同等物
非現金取引に関する追加情報は、注記51に記載されている。
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連結財務書類に関する注記
2018年、2017年及び2016年12月31日に終了した年度
１. 一般
a. 設立及び一般情報
インドネシア国営電力公社 （以下「PLN」又は「当公社」という。）は、エネルギー・公共事業省の部
門として1961年に設立された。当公社は、インドネシア共和国政府（以下「政府」という。）に引き継
がれたオランダの電力会社数社の事業が継続しているものである。そのオランダの電力会社には、NV
ANIEM、NV SEM、NV OJEM、NV EMS、NV EMBALOM、NV GEBEO、NV OGEM及びNV WEMIなどが含まれる。1965
年政府規則第19号に基づき、当公社の地位は法人に変更された。その後、1972年政府規則第18号により
改正された1970年政府規則第30号に基づき、当公社は公社となった。ジャカルタの公証人 Sutjipto、
S.H. の1994年７月30日付第169号の公正証書に基づき、当公社の地位は有限責任会社に変更され、プル
サハン・ペルセロアン・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ又はPT PLN（ペルセロ）と名
付けられた。この変更は、法務大臣により、1994年８月１日付決定書第C2-11.519.HT.01.01.Th.94号に
おいて承認され、1994年９月13日付の共和国の官報第73号、補足第6731号において公表された。
当公社の定款は直近で、ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の2017年５月30日付公正証書第
39号により修正された。
当公社はジャカルタに拠点を置き、インドネシア全土56箇所に事業所を展開している。当公社の本社は
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM I、135号に所在している。
当公社の事業目的は、当公社の定款第３条に基づき、有限責任会社の原則を適用した上で、量的にも質
的にも満足のいく公共目的の電気事業を営み、発展を支援するために、利益を得て、政府の任務を遂行
することである。
「国有企業（以下「BUMN」という。）」に関する2003年法律第19号に基づき、政府は、特別任務を遂行
するために任命されたこれらのBUMNに対し、予想された利益（マージン）を含む全ての経費を補償する
義務を負う。当公社はBUMNであり、補助金付きの電力を公衆に提供する特別な任務を遂行している（注
記38）。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の当公社及びその子会社の従業員数は、それぞれ54,124名（未
監査）、54,820名（未監査）、51,158名である。全従業員数には、業務の性質が人材サービスであるPT
ハレヨラ・パワーインドの従業員は含まれていない。PT ハレヨラ・パワーインドは当公社の子会社で
あるPT ハレヨラ・パワーの子会社である。
b. 当公社の債券の募集
当公社は、以下のとおり、いくつかのPLN債及びノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所*） 上場日 （百万ルピア）
ルピア債
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase II Year
2018 2018年10月10日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 832,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase II
Year 2018
2018年10月10日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 224,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase I Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 1,278,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase I
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 750,000
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Shelf Registration Bonds
III PLN Phase III Year
2018 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 2,535,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase III
Year 2018
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 698,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase II Year
2017 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 2,545,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase II
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 694,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase I Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 1,600,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase I
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 400,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase II Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 1,244,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase II
Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 429,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase I Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 879,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase I Year
2013 2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 2,500,000
Sukuk Ijara V PLN Year
2010 2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 500,000
PLN XI Bonds Year 2010
2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 2,703,000
Sukuk Ijara IV PLN Year
2010 2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 297,000
PLN X Bonds Year 2009
2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 1,440,000
Sukuk Ijara III PLN Year
2009 2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 760,000
PLN IX Bonds Year 2007
2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 2,700,000
Sukuk Ijara II PLN Year
2007 2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 300,000
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 2,200,100
Sukuk Ijara I PLN Year
2006 2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 200,000
PLN VII Bonds Year 2004
2004年11月３日 スラバヤ証券取引所 2004年11月12日 1,500,000
PLN VI Bonds Year 1997
1997年６月27日 スラバヤ証券取引所 1997年８月12日 600,000
PLN V Bonds Year 1996
1996年６月28日 スラバヤ証券取引所 1996年８月28日 1,000,000
PLN IV Bonds Year 1995
1995年６月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年９月４日 680,000
PLN III Bonds Year 1995
1995年１月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年４月18日 318,430
PLN II Bonds Year 1993
1993年９月28日 インドネシア・パラレル取引所 1993年11月８日 600,000
PLN I Bonds Year 1992 300,000
1992年９月25日 インドネシア・パラレル取引所 1992年11月10日
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32,829,530
合計
*) 1995年７月22日、インドネシア・パラレル取引所はスラバヤ証券取引所に買収された。
2007年10月30日、スラバヤ証券取引所はジャカルタ証券取引所に正式に吸収合併され、インドネシア証
券取引所に名称変更された。
募集額 *）米ドル
発効日 上場取引所 上場日
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
－米ドル
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月25日 1,000,000,000
2018年５月21日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2017年発行 2017年５月15日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2012年発行 2012年10月24日 シンガポール証券取引所 2012年10月25日 1,000,000,000
1,000,000,000
2011年発行 2011年11月22日 シンガポール証券取引所 2011年11月23日
7,000,000,000
合計
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート－
ユーロ
500,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月25日
500,000,000
*) 総額
当公社の完全子会社であるマジャパヒト・ホールディング B.V.（オランダ）は、下記のとおり保証付
ノートを発行した。
募集額 *）米ドル
発効日 上場取引所 上場日
保証付ノート－米ドル
2009年発行 2009年11月６日 シンガポール証券取引所 2009年11月９日 1,250,000,000
2009年発行 2009年８月７日 シンガポール証券取引所 2009年８月11日 750,000,000
2007年発行 2007年６月28日 シンガポール証券取引所 2007年６月29日 1,000,000,000
1,000,000,000
2006年発行 2006年10月16日 シンガポール証券取引所 2006年10月17日
4,000,000,000
合計
*) 総額
2009年及び2007年に発行された保証付ノートの一部は、2018年グローバル・ミディアム・ターム・ノー
ト（注記28）の発行により、2018年５月21日に前倒しで返済された。
c. 経営陣及びその他の情報
2018年、2017年及び2016年12月31日現在における当公社の経営陣は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
コミサリス会
タスク執行者 イリヤ・アヴァンティ ハサン・ビスリ ハサン・ビスリ
コミサリス会会長
コミサリス ダルマワン・プラソジョ ハリー・スセッティオ・ ハリー・スセッティオ・
ヌグロホ ヌグロホ
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ブディマン ブディマン ジャーマン
アロイシウス・ アロイシウス・ ハサン・ビスリ
キイク・ロー キイク・ロー
リオナルド・シラバン リオナルド・シラバン ブディマン
アンディ・ヌルサマン・ アンディ・ヌルサマン・ アロイシウス・
ソンメン ソンメン キイク・ロー
イリヤ・アヴァンティ イリヤ・アヴァンティ -
独立コミサリス エグロセノ エグロセノ エグロセノ
ダルモノ ダルモノ ダルモノ
職務と権限
取締役社長 ソフィアン・バシル ソフィアン・バシル ソフィアン・バシル
財務担当 サルウォノ・スダルト サルウォノ・スダルト サルウォノ・スダルト
経営企画担当 ショフビ・フェリエン ショフビ・フェリエン ニッケ・ウィドヤワティ
ティー・ロークマン ティー・ロークマン
人事担当 モハメド・アリ モハメド・アリ モハメド・アリ
調達担当 - - スパングカト・イワン
・サントソ
第一戦略的調達担当 ソフィアン・バシル ソフィアン・バシル -
取締役代理
第二戦略的調達担当 スパングカト・イワン スパングカト・イワン -
・サントソ ・サントソ
ジャワ西部地域事業担当 ハルヤント・W.S ハルヤント・W.S ムルタキ・シャムスディン
ジャワ中部地域事業担当 アミール・ロシディン アミール・ロシディン ナスリ・セバヤン
ジャワ東部及びバリ地域事業 - - アミン・スベクティ
担当
ジャワ東部、バリ及びヌサ南 ジョコ・ラハルジョ ジョコ・ラハルジョ -
東部地域事業担当
・アブマナン ・アブマナン
スマトラ地域事業担当 ウィルヨ・ ウィルヨ・ アミール・ロシディン
クスドゥウィハルト クスドゥウィハルト
スラウェシ及びヌサ南東部地 - - マクニゾン
域事業担当
カリマンタン地域事業担当 マクニゾン マクニゾン ジョコ・ラハルジョ・アブマナ
ン
スラウェシ地域事業担当 シャムスル・フダ シャムスル・フダ -
マルク及び アーマド・ロフィク アーマド・ロフィク ハルヤント・W.S.
パプア地域事業担当
監査委員会
委員長 ダルモノ ダルモノ ダルモノ
メンバー アクマド・ワヒュディ アクマド・ワヒュディ ハサン・ビスリ
リオナルド・シラバン リオナルド・シラバン スゲング・ロチャディ
イリヤ・アヴァンティ イリヤ・アヴァンティ アクマド・ワヒュディ
クリスナ・シムバプトラ クリスナ・シムバプトラ －
会社秘書役
会社秘書役 バンバン・ドゥヤント バンバン・ドゥヤント バンバン・ドゥヤント
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2014年10月16日付2014年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-211/MBU/10号に基づき、エグロセノ
及びダルモノが独立コミサリスに任命された。
2014年12月23日付2014年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第KEP-273/MBU/12号に基づき、ハサン・ビ
スリがコミサリスに任命された。2016年５月24日付2016年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-
106/MBU/05号に基づき、ハサン・ビスリがコミサリス会会長のタスク執行者（以下「TE」という。）に
任命された。
2015年９月25日付2015年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-183/MBU/09号に基づき、アロイシウ
ス・キイク・ローがコミサリスに任命された。
2017年２月28日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-41/MBU/02号に基づき、リオナルド・
シラバンがコミサリスに任命された。その後、2017年３月７日に、2017年コミサリス決定書第
01/SK/DK-PLN号に基づき、リオナルド・シラバンが監査委員に任命された。
2017年７月12日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-128/MBU/07号に基づき、アンディ・
ヌルサマン・ソンメンがコミサリスに任命された。
2017年７月28日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-145/MBU/07号に基づきイリヤ・ア
ヴァンティがコミサリスに任命され、その後2017年８月８日にイリヤ・アヴァンティは、2017年コミサ
リス決定書第8/SK/DK-PLN号に基づき監査委員会に任命された。
2018年５月25日付2018年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-139/MBU/05号に基づき、ハリー・ス
セッティオ・ヌグロホはコミサリスを解任された。
2018年８月６日付2018年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-224/MBU/08号に基づき、ダルマワ
ン・プラソジョがコミサリスに任命され、イリヤ・アヴァンティがコミサリス会会長代理に任命され、
ハサン・ビスリがコミサリスを解任された。
2014年12月23日付2014年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-272/MBU/12号に基づき、ソフィア
ン・バシル（ Sofyan Basir ）が当公社の取締役社長に任命され、サルウォノ・スダルト、スパングカ
ト・イワン・サントソ及びアミール・ロシディンが当公社の取締役に任命された。
2015年10月30日付2015年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-211/MBU/10号に基づき、モハメド・
アリ、ジョコ・ラハルジョ・アブマナン、マクニゾン及びハルヤント・W.Sが当公社の取締役に任命さ
れた。
2017年７月24日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-138/MBU/07号に基づき、ショフビ・
フェリエンティー・ロークマン、シャムスル・フダ、アーマド・ロフィク及びウィルヨ・クスドゥウィ
ハルトが当公社の取締役に任命された。
2017年取締役決定書第108/DIR号に基づき、ソフィアン・バシルが第一戦略的調達担当の取締役代理に
任命された。
2015年10月16日付当2015年公社コミサリス会決定書第198/SK/DK- PLN号に基づき、ダルモノが議長に任
命された。その後、2016年７月28日付の2016年当公社コミサリス会SK 第19/SK/DK-PLN号に基づき、ア
クマド・ワヒュディ（ Achmad Wahyudi ）が監査委員会の委員に任命された。
2017年９月20日付の2017年当公社コミサリス会決定書第16/SK/DK-PLN号に基づき、クリスナ・シムバプ
トラ（ Krisna Simbaputra ）が監査委員会の委員に任命された。
2016年12月30日付2016年取締役会決議第3210.K/SDM.00.03/DIR号に基づき、バンバン・ドゥヤントが会
社秘書役に任命された。
2018年７月10日、2018年コミサリス決定書第11/SK/DK-PLN号に基づき、ムハマド・サリムが監査委員に
任命された。その後2018年12月５日、2018年コミサリス決定書第23/SK/DK-PLN号基づき、ムハマド・サ
リムは監査委員を解任された。
２. インドネシアにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）の適
用
a. 電力購入契約に基づく取引のための会計処理に関する2017年金融サービス庁規則第6/POJK.04号（以
下「POJK第6号」という。）の適用
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有価証券届出書（通常方式）
当公社及びその子会社は、独立系発電事業者（以下「IPP」という。）との間に電力購入契約（以下
「PPA」という。）及びエネルギー販売契約（以下「ESC」という。）を締結している。当該IPPは、公
共 利用に供するための電力事業免許を保有している。同免許は、公共利用に供するための電気を発電す
る責任を有する他の事業者に付与される場合がある。
2016年１月１日以前に、当公社及びその子会社は、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるか否かを評
価するに当たって、ISFAS第8号：契約にリースが含まれているか否かの判断（以下「ISFAS第8号」とい
う。）を適用した（注記3.l）。
2017年３月１日、金融サービス庁（以下「FSA」という。）は、上場企業及び公開企業に適用される
POJK第6号を発行した。POJK第6号に基づき、電力購入契約に基づく取引は、電力購入契約に売買以外の
要素が含まれている場合であっても、売買取引として取り扱われる。POJK第6号は、2017年１月１日に
開始する年度から非遡及的に適用され、早期適用は2016年１月１日に開始する年度から認められる。
POJK第6号は、大統領規則に従った電力インフラ開発の推進に関する任務の終了まで有効である。
当公社は、2016年１月１日よりPOJK第6号を非遡及的に早期導入することを決定した。そのため、2016
年１月１日以降のリースを含む電力購入契約（注記3.l）に基づく電力売買取引については、発生時
に、購入電力費として損益計算書及びその他の包括利益に記載される。2016年１月１日、当公社及びそ
の子会社は、関連する資産及び負債の調整を行った。
関連する資産及び負債の調整純額43,428,454百万ルピアは2016年１月１日時点の利益剰余金の調整とし
て計上されており、その詳細は下記のとおりである。
2016年１月１日 2016年１月１日
調整前 期首残高調整 調整後
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産 1,187,879,590 (72,227,600) 1,115,651,990
繰延税金資産 29,088,271 (14,787,769) 14,300,502
1,216,967,861 (87,015,369) 1,129,952,492
固定負債
購入電力費未払金 7,093,280 755,783 7,849,063
リース負債 149,621,763 (128,065,144) 21,556,619
流動負債
リース負債 6,759,138 (3,313,534) 3,445,604
未払費用 10,627,055 (2,216,084) 8,410,971
購入電力費未払金 311,196 9,968 321,164
買掛金
関係当事者 8,910,438 380,409 9,290,847
第三者 17,715,563 1,998,142 19,713,705
その他の支払債務 20,188,608 6,637 20,195,245
(130,443,823)
221,227,041 90,783,218
43,428,454
POJK第6号適用による期首利益剰余金への影響
電力購入契約に基づく取引を行っていない子会社であるPT PLN Batam及びIPは、上場企業又は公開企業
ではないため、POJK第6号はこれらの子会社には適用されない。
連結のため、PT PLN Batam及びIPの電力購入契約に基づく取引に関する会計方針がPOJK第6号に一致す
るよう両社の財務書類を調整している。
b. 2018年１月１日以降に開始する年度より適用される新たな及び改訂された財務会計基準書（以下
「SFAS」という。）及び財務会計基準の解釈（以下「ISFAS」という。）
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2018年１月１日に開始する年度より適用されるインドネシア財務会計基準審議会（以下「DSAK-IAI」と
いう。）が発行したSFAS及びISFASの改訂及び改善の追認は下記のとおりである。
・ 投資不動産の譲渡に関するSFAS第13号（2017年改訂）：投資不動産。
・ 関連会社及び共同支配企業への長期持分に関するSFAS第15号（2017年改善）：関連会社及び共同
支配会社への投資。
・ 株式報酬取引の分類及び測定に関するSFAS第53号（2017年改訂）：株式報酬。
・ 要約財務情報を除き、売却目的保有に分類された事業体への持分に関するSFAS第67号（2017年改
訂）：他事業体への持分の開示。
・ キャッシュ・フロー計算書において、キャッシュ・フローが財務活動として分類されたか又は分
類されるであろう負債の調整について説明することを事業体に要求するSFAS第2号（2016年改
訂）：キャッシュ・フロー計算書の開示に関する取組み。
・ 未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する要件の明確化に関するSFAS第46号（2016年改
訂）：法人税：未実現損失に係る繰延税金資産の認識。
・ 果実生成型植物の定義を満たす生物資産を固定資産として計上することの明確化に関するSFAS第
16号（2015年改訂）：有形固定資産－農業：果実生成型植物
・ SFAS第69号：農業
・ SFAS第111号： Wa’d （シャリーア金融及び事業取引における誓約に関する2012年ファトゥワ第
84/DSN-MUI/XII号に記載された誓約）に係る会計
下記に示すのは、当公社及びその子会社の連結財務書類に関連性があり重要な基準及び基準の解釈の改
訂及び改善の影響である。
・ SFAS第2号（2016年改訂）：キャッシュ・フロー計算書の開示に関する取組み
この改訂は、当公社及びその子会社に対し、キャッシュ・フロー又は非現金変動から生じる変動を
含む財務活動から生じる負債の変動を評価するために、財務書類の利用者に対して開示することを
要求している。
当公社及びその子会社は、この基準の改訂において要求される要件を満たしている（注記51）。
・ SFAS第46号（2016年改訂）：法人税に関する未実現損失に係る繰延税金資産の認識
この改訂は、課税対象利益が将来減算一時差異を利用できるようになるかどうかを決定するため、
将来の課税対象利益の可能性の見積りには企業の資産の一部について帳簿価額を超える回収が含ま
れる可能性があることを明確にしている。
・ SFAS第13号（2017年改訂）：投資不動産
この改訂は、運用財産との間の移転を明確にするものであり、使用の変更には、投資不動産の定義
に合致するか、又は合致しなくなるかの評価に加え、使用の変更が生じたことを裏付ける証拠が含
まれるという原則が反映されている。
c. 2019年１月１日以降に開始する年度より適用されるSFAS及びISFASの作成及び改訂
早期適用が認められている、2019年１月１日以降開始する年度から適用される基準及び基準の改訂及び
解釈。
・ SFAS第22号（2018年改善）：企業結合
・ SFAS第24号（2018年改訂）：従業員給付に係る制度改訂、縮小又は精算
・ SFAS第26号（2018年改善）：借入費用
・ SFAS第46号（2018年改善）：法人所得税
・ SFAS第66号（2018年改善）：共同支配の取り決め
・ SFAS第33号：外貨建取引及び前払・前受対価
・ SFAS第34号：法人所得税務処理に関する不確実性
早期適用が認められている、2020年１月１日以降開始する年度から適用される基準及び基準の改訂は、
下記のとおりである。
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・ SFAS第15号（改訂）：関連会社及び共同支配会社に対する投資：関連会社及び共同支配会社に対
する長期の持分
・ SFAS第62号（改訂）：保険契約－SFAS第62号：保険契約と共にSFAS第71号：金融商品を適用
・ SFAS第71号：金融商品
・ SFAS第71号（改訂）：金融商品：負の補償を伴う期限前償還要素
・ SFAS第72号：顧客との契約から生じる収益
・ SFAS第73号：リース
早期適用が認められている、2021年１月１日以降開始する年度から適用される基準は、下記のとおりで
ある。
・ SFAS第112号：寄付金会計
これらの連結財務書類の承認日時点で、当公社及びその子会社は、これらの新しい基準、改訂及び基準
の解釈が当公社及びその子会社の連結財務書類に与える潜在的な影響を評価している。
３. 重要な会計方針
a. 遵守声明書
2016年１月１日以降、連結財務書類は、下記を含むインドネシアGAAPに準拠して作成及び表示されてい
る。
（a） DSAK-IAIが発行した財務会計基準は、SFAS及びISFAS。
（b） インドネシア・シャリーア会計基準審議会が発行した財務会計基準。
（c） 財務書類の表示に係る指針に関する規則第VIII.G.7号、資本市場・金融機関監督庁（以下「CM-
FISB」という。）の上場会社及び公開会社の財務書類の表示及び開示に関する2012年長官令第
KEP-347/BL号、並びにPOJK第6号を含む、FSAが公表した適用ある資本市場規則。
2016年１月１日より前は、連結財務書類は、インドネシア財務会計基準に準拠して作成及び表示されて
いる。これらの財務会計基準には、下記が含まれる。
（a） SFAS及びISFASを含む、DSAK-IAIが公表した財務会計基準。
（b） 財務書類の表示に係る指針に関する規則第VIII.G.7号及び上場会社及び公開会社の財務書類の
表示及び開示に関する2012年CM-FISB長官令第KEP- 347/BL号を含む、FSAが公表した適用ある資
本市場規則。
b. 作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書以外の連結財務書類は、発生主義に基づいて作成されている。連結財務
書類の作成に使用される表示通貨は、当公社及びその子会社の機能通貨であるインドネシア・ルピア
（以下「ルピア」という。）である。連結財務書類の作成及び表示は継続企業の公準に基づいており、
測定基準は取得原価である。ただし、関連する会計方針に記載された方法に基づいて測定される一部の
勘定は除く。
連結キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを営業活動、投資活動及び財務活動に区分して
作成されている。
c. 連結の基準
連結財務書類は、当公社及その子会社（特別目的事業体含む。）の財務書類を含んでいる。支配は、会
社が当該事業体との関係から変動リターンにさらされているか、又は変動リターンに対する権利を有し
ており、当該事業体に対する支配力を通じて変動リターンに影響を与えることができる場合に達成され
る。
当該期間中に取得又は処分された子会社の業績は、取得の発効日から、又は処分の発効日までの連結損
益及びその他の包括利益計算書に含まれている。
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必要に応じて、子会社の財務書類を修正し、当公社が採用している会計方針と一致させる。
全てのグループ内取引、残高、収益及び経費は連結上消去される。
支配の喪失を伴わない当公社及びその子会社の持分変動は、持分取引として会計処理される。当公社及
びその子会社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、それらの子会社に対する持分の変動を反映するよう
に調整される。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、直接、持分として
認識し、当公社株主に帰属させる。
当公社が子会社の支配を喪失した場合、当公社は下記のことを行う。
（a） 支配終了日の帳簿価額で子会社の資産（のれんを含む）及び負債を認識しない。
（b） 支配が終了した日における旧子会社の非支配持分（当該非支配持分に帰属するその他の包括利
益の構成要素を含む）の帳簿価額の認識を中止する。
（c） 支配の停止に至った取引、事象又は状況から受け取った対価（もしあれば）の公正価値を認識
する。
（d） 支配が終了した日の公正価値で、旧子会社に留保されている投資を認識する。
（e） 旧子会社に係るその他の包括利益に認識された金額を、その他の財務会計基準で要求される場
合、純損益に組み替えるか、利益剰余金に直接振り替える。
（f） その結果生じた差異は、親会社の所有者に帰属する損益として認識する。
d. 企業結合
企業結合とは、買収者が１つ又は複数の事業の支配権を獲得する取引又はその他の事象である。企業結
合は、取得法を用いて会計処理される。企業結合により移転された対価は、当公社及びその子会社が移
転した資産、当公社及びその子会社が被取得企業の旧所有者に対して負担した負債並びに被取得企業の
支配と引き換えに当公社及びその子会社が発行した持分の取得日における公正価値の合計として計算さ
れる公正価値で測定される。取得関連費用は発生時に純損益で認識している。
取得日時点で、識別可能な取得資産及び引き受け負債は、関連する基準に従って測定される特定の資産
及び負債を除き、公正価値で認識される。
現在の持分権であり、かつ、清算の場合に当該所有者に当該企業の純資産の比例持分を与える非支配持
分は、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分のいずれかで当初測定され
る。測定基準の選択は、取引ごとに行われる。その他の種類の非支配持分は、公正価値で測定するか、
該当する場合、他の会計基準で規定された方法に基づいて測定される。
当公社及びその子会社が企業結合において移転した対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が
含まれている場合、取得日の公正価値で測定し、企業結合において移転した対価の一部として含める。
測定期間調整として適格な条件付対価の公正価値の変動は、のれんに対して対応する調整を行って遡及
的に調整される。測定期間調整とは、測定期間中（取得日から１年を超えない期間）に取得された追加
情報から発生する、取得日に存在した事実及び状況に関する調整である。
その後、測定期間調整に該当しない条件付対価の公正価値の変動に関する会計処理は、条件付対価がど
のように分類されるかに依存する。持分に分類される条件付対価は、その後の報告日に再測定されず、
その後の清算は持分の範囲内で会計処理される。資産又は負債に分類される条件付対価は、該当する場
合、関連する会計基準に従って、報告日後に再測定され、対応する損益は、純損益又はその他の包括利
益として認識される。
企業結合が段階的に達成された場合、当公社及びその子会社の被取得企業に対するこれまで保有してい
た持分を取得日の公正価値に再測定し、その結果生じた損益があれば、純損益として認識される。取得
日以前の被取得企業の持分から発生した、その他の包括利益に認識されていた金額は、当該持分が処分
された場合に当該処理が適切であると考えられる場合、損益に組替される。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合に関する当初の会計処理が完了していない場合、当公社
及びその子会社は、当該会計処理が完了していない項目について暫定的な金額を報告する。これらの暫
定的な金額は、測定期間中に調整されるか、追加的な資産若しくは負債が認識され、もし把握されれ
ば、その時点で認識された金額に影響を与えたであろう、取得日時点で存在していた事実や状況につい
て得られた新たな情報が反映される。
e. 外貨建て取引及び換算
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当公社及びマジャパヒト・ホールディング B.V.（以下「MH」という。）及びマジャパヒト・ファイナ
ンス B.V.（以下「MF」という。）を除く当公社の子会社の勘定は、事業を行う主要な経済環境の通貨
（機 能通貨）であるルピアで維持されている。外貨が関わる期間中の取引は、取引時の為替相場で計上
される。報告日時点で、外貨建て金銭資産及び負債は、その日の為替レートを反映するように調整され
る。その結果生じた損益は、借入費用として資本化される為替差額を除き、損益に計上される。
MH及びMFの営業活動は、当公社の活動に不可欠なものであるため、外貨で維持されているMH及びMFの勘
定は、当公社が採用した会計方針と同じ会計方針を用いてルピアに換算される。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の当公社及びその子会社の換算レートは下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
中心レート 中心レート 中心レート
ルピア*） ルピア*） ルピア*）
通貨
日本円 131 120 115
米ドル 14,481 13,548 13,436
ユーロ 16,560 16,174 14,162
オーストラリアドル 10,211 10,557 9,724
スイスフラン 14,710 13,842 13,178
英国ポンド 18,373 18,218 16,508
ニュージーランドドル 9,718 9,613 9,360
*) 全額
f. 関係当事者との取引
関係当事者とは、当公社及び当公社の子会社（報告主体）に関連する人物又は事業体である。
（a） ある者又はその親族の近親者が、下記の場合に、報告主体と関係がある。
１. 報告主体に対する支配又は共同支配を有する。
２. 報告主体に重大な影響を及ぼす。
３. 報告主体又は報告主体の親会社の主要な経営陣のメンバー。
（b） 下記の条件のいずれかが適用される場合、事業体は報告主体に関係している。
１. 事業体及び報告主体が同一グループのメンバーである（すなわち、各親会社、子会社及び兄
弟会社が互いに関連していることを意味する）。
２. 一方の事業体が、他方の事業体の関連会社又は共同支配企業（又は、他方の事業体がメン
バーであるグループのメンバーの関連会社又は共同支配企業）である場合
３. 両事業体が、同一の第三者の共同支配企業である。
４. 一方の事業体は第三の事業体の共同支配企業であり、他方の事業体は第三の事業体の関連会
社である。
５. 事業体は、報告主体又は報告主体に関連する事業体の従業員のための退職給付制度である。
報告主体自体がそのような制度である場合、制度提供事業者も報告主体に関係している。
６. 当該事業体が（a）に定める者によって支配されている、又は共同で支配されている。
７. （a）（i）に特定された者が、当該事業体に対して重大な影響力を有するか、当該事業体の
（又は当該事業体の親会社の）主要な経営陣のメンバーであること。
８. 事業体、又はその一部であるグループのメンバーは、報告主体又は報告主体の親会社に対し
て、重要な管理人事サービスを提供している。
政府関連事業体とは、政府によって支配、共同支配され、又は大きく影響される事業体をいう。政府と
は、地方、国内、又は国際の政府、政府機関及び同様の団体を指す。
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政府関連事業体とは、株主である財務省又は地方政府が当該事業体、若しくはBUMN省を株主代表とする
政府が支配又は大きな影響を与える事業体である。
関係当事者との全ての重要な取引及び残高は、関連する注記に開示される。
g. 金融資産
当初認識及び測定
金融資産は全て、金融資産の売買が、当該市場で設定された期間内に当該金融資産を引き渡すことを条
件とする契約に基づく取引日に認識及び認識中止され、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定
される。ただし、純損益を通じて公正価値に分類される金融資産は、公正価値で当初測定される。
金融資産の事後測定
当公社及びその子会社の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸出金及び債権、
売却可能金融資産に分類される。
１. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPL」という。）
FVTPLの金融資産は、売買目的又は当初認識時に保有している金融資産であり、純損益を通じて公正
価値で計上されている。主として短期間の売却及び買戻しを目的として取得又は発生した場合、一
緒に管理され、最近の実際の短期的な利食いパターンの証拠がある特定の金融商品のポートフォリ
オの一部である場合、又は、指定された有効なヘッジ金融商品であるデリバティブ以外のデリバ
ティブである場合に売買目的保有に分類される金融資産。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定される。金融資産の公正価値の変動から生じる損益
は、純損益として認識される。
２. 貸出金及び債権
貸出金及び債権は、下記を除き、活発な市場で取引されていない固定又は決定可能な支払を伴う非
デリバティブ金融資産である。
（a） 純損益を通じて公正価値で指定された当初認識時に、直ちに又は短期間で売却しようとして
いるもの
（b） 当初認識時に売却可能と指定されたもの
（c） 又は、信用力の低下以外の理由で、保有者が実質的に全ての初期投資を回収できない可能性
のあるもの
当初認識後、貸出金及び債権は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
３. 売却可能資産（以下「AFS」という。）
AFS金融資産は、非デリバティブ金融資産であり、AFSとして指定されているか、又はFVTPLにおいて
満期保有投資又は金融資産に分類されていない。
その後の測定において、AFSは公正価値で繰り越され、減損損失及び為替差損益を除き、認識が中止
されるまでその他の包括利益に計上される。その時点で、以前にその他の包括利益に認識された累
積損益は、組替調整として持分から損益に組替される。
当公社は、合理的な前提に基づく評価手法を適用することにより、非上場株式商品の公正価値を測
定している。万が一、合理的な公正価値の測定範囲が著しく広く、さまざまな見積りの可能性を合
理的に評価することができない場合、当公社は当該AFS商品を減損控除後の原価で計上している。
AFS株式に係る配当金は、当公社及びその子会社の配当金受領権が確定した時点で損益として認識し
ている。
実効金利法
実効金利法は、金融商品の償却原価を計算し、当該期間にわたって受取利息を配分する方法である。実
効金利とは、金融商品の予想年数を通じて、又は、適切な場合、当初認識時の純帳簿価額までのより短
い期間を通じて、推定将来現金受取額（実効金利、取引費用、その他のプレミアム又は割引に不可欠な
部分を形成する全ての手数料及びその他の形態を含む）を正確に割り引くレートである。
利益は、金融商品について実効金利ベースで認識される。
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金融資産の減損
金融資産は、各報告日末における減損の指標について評価される。金融資産は、金融資産の当初の認識
後に発生した1つ又は複数の事象の結果として、投資の将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け
たという客観的な証拠がある場合には減損される。
AFSに分類される上場及び非上場株式投資については、有価証券の公正価値がその原価を下回る、著し
い又は長期にわたる下落は、減損の客観的証拠とみなされる。
他の全ての金融資産について、減損の客観的証拠には、下記のものが含まれる。
・ 発行者又は相手方の重大な財政的困難
・ 金利又は元本の支払の不履行又は延滞などの契約違反
・ 債務者が破産又は財務再建に陥る可能性が高い状態
・ 債務者の返済状況の悪化、債務不履行と相関する経済状況の悪化など、当初の認識以降、金融資産
のグループから見積もられた将来のキャッシュ・フローが測定可能な水準で減少していることを示
す観察可能なデータ。
債権などの特定の種類の金融資産のうち、個別に減損していないと判断された資産は、さらに、全体と
して減損について評価されている。債権のポートフォリオの減損に関する客観的な証拠には、当公社及
びその子会社の過去の支払回収経験、平均与信期間を過ぎたポートフォリオの支払遅延件数の増加、並
びに債権の債務不履行と相関する国内又は地域の経済状況の観察可能な変化が含まれる。
償却原価で計上されている金融資産に関する減損額は、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割
り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額である。
金融資産の帳簿価額は、債権を除く全ての金融資産について減損損失を引当金勘定を用いて直接減額し
ている。債権が回収不能と判断された場合、引当金勘定と相殺される。前もって償却費として計上され
た金額のその後の回収は、引当金勘定に計上される。引当金勘定の帳簿価額の変動は、損益として認識
される。
AFS金融資産が減損していると判断された場合、以前に持分で認識された累積利益は、純損益として認
識される。
AFS持分金融商品を除き、その後の期間において、減損額が減少し、その減少が減損が認識された後に
発生した事象に客観的に関連する場合、減損が解消された日における投資の帳簿価額を減損が認識され
なかったと仮定した場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識された減損損失は損益を通じて戻入
される。
AFS持分に関しては、以前に損益として認識されていた減損損失は、損益を通じて戻入されない。減損
損失が発生した後の公正価値の増加は、その他の包括利益に直接計上される。
金融資産の認識中止
当公社及びその子会社は、資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は、金融資産並びに当該資産の所有に係る実質的に全てのリスク及び報酬が他の事業体に移転した場合
にのみ、金融資産の認識を中止する。当公社及びその子会社が所有権に係る実質的に全てのリスク及び
報酬を移転又は保持せず、移転された資産を引き続き支配していない場合、当該資産に係る保有持分及
び関連する負債及び支払義務が生じうる金額に対する義務を認識する。当公社及びその子会社が、譲渡
された金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び報酬を保有している場合、当公社及びその子会
社は、引き続き当該金融資産を認識し、受領した収益について担保付借入金を認識する。
金融資産の全額の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受取対価及び受取対価の合計額と、その他の
包括利益に認識され持分に累積された累積損益の差額は、純損益として認識される。
全体におけるものを除き金融資産の認識を中止した場合（例えば、当公社及びその子会社が譲渡資産の
一部を買い戻すオプションを保有している場合）、当公社及びその子会社は、継続的関与のもとで引き
続き認識している部分と、譲渡日における当該部分の相対的な公正価値に基づいて認識しなくなった部
分との間で、以前の帳簿価額を配分する。認識されなくなった部分に配分された帳簿価額と、認識され
なくなった部分に配分された対価及びその他の包括利益に認識された累積損益の合計額の差額は、純損
益として認識される。その他の包括利益に認識されていた累積損益は、認識され続ける部分と、それら
の部分の相対的な公正価値に基づいて認識されなくなった部分との間で配分される。
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組替
当公社及びその子会社は、デリバティブ商品が当初認識された時点で純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品として指定されていた場合、デリバティブ商品が保有又は発行されている間は、デリバティ
ブ商品を純損益を通じて公正価値で測定するカテゴリーから組替してはならず、また、いかなる金融商
品も純損益を通じて公正価値で測定するカテゴリーから組替しない。当公社及びその子会社は、金融資
産が短期間での売却又は買戻しの目的で保有されなくなった場合、純損益を通じて公正価値で測定する
カテゴリーから組替することができる。当公社及びその子会社は、金融商品を当初認識した後、純損益
を通じて公正価値で測定するカテゴリーに組替しない。
当公社及びその子会社の意思又は能力の変化により、満期保有目的の投資として分類することが適当で
なくなった場合、売却可能投資に組替え、公正価値で再測定する。満期保有投資の売却又は組替がわず
かな額である場合、残存する有価証券は、売却可能として組替えるものとする。ただし、売却又は組替
の中でも、満期又は金融資産の償還日に非常に近いもの、全ての当初元本が予定された支払又は期限前
返済を通じて実質的に回収された後に発生するもの、又は管理不能で非経常的で合理的に予測できな
かった単独の事象に起因するものは除外する。
公正価値測定
公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受領され
る、又は負債を移転するために支払われる価格である。
金融資産及び金融負債の公正価値は、認識及び測定又は開示目的で見積もられる。
公正価値は、測定へのインプットが観察可能である程度及び公正価値測定へのインプットの全体として
の重要性に基づいて、公正価値の階層構造において異なるレベルに分類される。
（1） 測定日に利用可能な同一の資産又は負債の活発な市場における（調整前）見積価格（レベル
１）
（2） レベル１に含まれる見積価格以外で、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なイ
ンプット（レベル２）
（3） 資産又は負債の観察不能なインプット（レベル３）。
当公社及びその子会社は、資産又は負債の公正価値を測定する際に、可能な限り市場で観察可能なデー
タを使用している。資産又は負債の公正価値が直接観察可能でない場合、当公社及びその子会社は状況
に応じて適切な評価手法を使用し、関連する観察可能なインプットの使用を最大化し、観察不能なイン
プットの使用を最小化する。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移転は、変更が生じた報告期間末に当公社及びその子会社によって
認識される。
ヘッジ
当公社及びその子会社は、通常の事業活動において、為替リスク及び金利リスクにさらされている。当
公社及びその子会社は、これらのリスクを経営陣の財務方針書に従ってヘッジするため、デリバティブ
及びその他のヘッジ手段を利用している。SFAS第55号は3種類のヘッジ関係がある。
・ 公正価値ヘッジ
・ キャッシュ・フローヘッジ
・ 海外事業への純投資のヘッジ。
当公社及びその子会社は、ヘッジ開始時に以下の条件が満たされた場合にのみヘッジ会計を採用してい
る。
・ ヘッジ手段とヘッジ対象が明確に特定されている。
・ ヘッジ関係の正式な指定及び文書化が行われている。当該ヘッジ文書には、ヘッジ戦略及びヘッジ
の有効性を評価するために用いられた方法が含まれる。
・ ヘッジ関係は、ヘッジ期間を通じて非常に有効であると期待される。
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上記の文書は、ヘッジが残存期間にわたって依然として高度に有効であると予測されるかどうかを評価
するために、報告日ごとに更新される。
キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段に係る損益のうち、有効なヘッジ手段であると判断された部分は、その他の包括利益（税引
後）に計上され、ヘッジ積立金に累積され、ヘッジ手段に係る損益の有効でない部分は損益として認識
される。
ヘッジ対象は調整されない。
予測取引のヘッジがその後に金融資産又は金融負債の認識をもたらす場合、その他の包括利益で認識さ
れた関連する損益は、同じ期間又はヘッジされた予測キャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間に
おいて、組替調整として持分から損益に組替えられる。
予測取引のヘッジが非金融資産若しくは非金融負債の認識につながる、又は非金融資産若しくは非金融
負債の予測取引が公正価値ヘッジ会計が適用される確定約定となる場合、当公社は、以前にその他の包
括利益に計上されていた、関連する損益を、組替調整として純損益に組替える。
h. 金融負債及び持分金融商品
負債又は資本としての分類
当公社及びその子会社が発行する金融負債及び持分金融商品は、契約内容、並びに金融負債及び持分金
融商品の定義に基づいて分類される。
持分金融商品
持分金融商品とは、当公社及びその子会社の資産に対する全ての負債を差し引いた残余持分を証明する
契約のことである。持分金融商品は、直接発行費用控除後の受領した清算金として計上される。
金融負債
ツー・ステップ・ローン、政府及びノンバンク政府系金融機関からの借入金、銀行借入金、ミディア
ム・ターム・ノート、債券（スクーク・イジャラを除く。）、電力買掛金及びその他の借入金は、取引
費用控除後の公正価値で当初測定し、その後実効金利法を用いて償却原価で測定し、金利費用は実効利
回りで認識している。
調達額（取引費用控除後）と借入金の清算又は償還額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわた
り認識している。
スクーク・イジャラは、スクーク・イジャラの発行条項に拘束される部分となった時点で認識される。
スクーク・イジャラは、発行に関連する手数料又は割引及び取引費用で調整した額面価格で認識してい
る。
当初認識後、帳簿価額が手数料又は割引に起因する額面価格と異なる場合、その差額は、スクーク・イ
ジャラの期間にわたって定額法で償却される。
金融負債の認識中止
当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の債務が免責、解約又は消滅した場合にのみ、金融負
債の認識を中止する。認識を中止した金融負債の帳簿価額と支払済み対価及び支払対価との差額は、純
損益として認識される。
i. 金融資産と金融負債のネッティング
当公社及びその子会社は、金融資産及び金融負債を相殺するだけであり、下記の場合、財政状態計算書
に純額を表示している。
・ 現在、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有している。
・ 純額ベースで決済するか、資産を実現し、同時に負債を決済することを意図している。
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j. 有形固定資産－直接取得
2015年12月31日、当公社及びその子会社は、下記の資産クラスの会計方針を原価モデルから再評価モデ
ルに変更した。
・ 土地
・ 建物、貯水場及びインフラストラクチャー
・ 設備及び発電所
・ 送電設備
・ 配電設備
・ 電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
・ 主要予備部品
当該会計方針の変更は、SFAS第25号（2015年改訂）に基づき予め適用される。
上記の資産クラスは、公正価値からその後の減価償却費及び減損損失を差し引いた金額で表示される。
土地は減価償却されない。これらの資産の評価は、FSAに登録された外部独立評価人によって行われ
る。再評価を行った資産の公正価値が帳簿価額と著しく異なることのないように、評価は十分な規則性
をもって行われる。公正価値が著しく変動しない資産は、少なくとも３年毎に再評価することが義務付
けられている。再評価日における減価償却累計額は、資産の帳簿価額の総額から消去され、純額は有形
固定資産の再評価額に修正される。
その他の有形固定資産は、取得原価から減価償却費及び減損損失を控除した額を計上している。取得原
価には、当該資産の取得に直接起因する支出が含まれる。
再評価モデルを用いた有形固定資産の再評価に係る帳簿価額の増加は、その他の包括利益の一部として
「資産再評価剰余金」に計上している。同一資産の過去の増加分を相殺する減少分は、その他の包括利
益の一部として「資産再評価剰余金」に対して借方計上され、その他の減少分は全て純損益に計上され
る。
土地を取得するために発生した初期費用は、土地の取得原価の一部として認識され、これらの費用は償
却されない。土地を除く資産は、下記のとおり、予想耐用年数にわたり定額法により残存価額まで減価
償却される。
2018年、2017年及び2016年
（年）
建物、貯水場及びインフラストラクチャー
10-50
設備及び発電所 12-40
送電設備 40
配電設備 40
一般機器 5
自動車 5
主要予備部品 10-50
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器 10
その他の電気通信及びデータ処理機器 10
船舶及び設備 10-47
ファイナンス・リースで保有する資産は、リース期間終了時に当公社及びその子会社が所有権を取得す
ることが合理的に確実ではない場合、所有する資産と同じ基準で、又はリース期間が短い場合には当該
リース期間にわたって、減価償却を行う。
予想耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、見積りの変更による影響を見越して、年度末ごとに再検
討される。
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維持費及び修繕費は、発生時に損益として処理される。有形固定資産の項目の追加、交換、又は維持管
理のために後に発生したその他費用は、当該項目に関連する将来の経済的利益が事業体に流れ、当該項
目の費用が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識される。
有形固定資産が使用されなくなった、又は処分された場合、帳簿価額が勘定から消去される。その結果
生じた損益は、損益に反映される。
一時的に営業活動に使用されていない資産は、有形固定資産の一部として計上される。営業活動に使用
されていない資産は、有形固定資産の経済的耐用年数に基づき、同じ方法で償却される。
k. 非金融資産の減損
減価償却の対象となる資産は、帳簿価額で回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化が
生じた場合、減損の有無について検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金
額について認識される。回収可能価額は、資産の公正価値から売却原価を控除した額と使用価値のう
ち、いずれか高い額である。減損の評価にあたっては、資産は、個別に識別可能なキャッシュ・フロー
（資金生成単位）が存在する最低水準に分類される。減損を生じた非金融資産は、各報告日において減
損の戻入の可能性について検討される。
資産の減損損失の戻入は、前回の減損テストが実施されてから、資産の回収可能価額を決定するために
使用された見積りが変更された場合にのみ、認識される。減損損失の戻入は、直ちに損益として認識さ
れる。この戻入によって、資産の帳簿価額が、減損が戻入された日に減損が認識されなかった場合の減
価償却費相当額を超えることはない。
l. リース
契約にリースが含まれているかどうかの判断
2016年１月１日以前の会計処理
ISFAS第8号：契約にリースが含まれているか否かの判断（以下「ISFAS第8号」という。）は、契約が実
質的にSFAS第30号（2011年改訂）:リース（以下「SFAS第30号」という。）に従って会計処理すべき
リースであるかどうかを判断する際の指針を示している。
インドネシアの電力事業は、政府が統括し、同社がBUMNとして行っており、電気事業代理店としての役
割を果たしている。電気事業代理権者及び公共の用に供する電気事業の許可を受ける者は、その業務を
行う区域ごとに、電気の供給の適格性を確保しなければならない。
当公社及びその子会社は、IPPと電力購入契約（PPA及びESC）を締結している。当該IPPは、公共利用に
供するための電力事業免許を保有している。同免許は、公共利用に供するための電気を発電する責任を
有する他の事業者に交付される場合がある。
後にFSAに統合されたCM-FISBの議長からの2009年３月30日付の2009年書簡第S-2366/BL号に基づき、IPP
による当公社及び当公社の子会社への電力供給契約で官民契約に分類されるものは、DSAK-IAIが当該取
引に具体的に対応できる会計解釈を公表するまで、ISFAS第8号の適用が免除される。
経営陣は、ISFAS第16号：サービス委譲契約（以下「ISFAS第16号」という。）（2012年１月１日発効）
が当公社及びその子会社のIPPとの電力供給契約に及ぼす影響を評価し、当該取引が官民コンセッショ
ン契約の運営者の会計処理を対象とする解釈の適用範囲に該当しないと判断した。その後、2011年12月
22日付のCM-FISB委員長あての書簡により、経営陣は、2012年１月１日以降、SFAS第30号に従い、ISFAS
第8号の規定を電力供給契約に適用することを決定した。
2016年１月１日以降の会計処理
2017年３月１日、FSAは、POJK第6号を発行した。当該取引に売買以外の要素が含まれているかどうかに
かかわらず、IPPとのPPA及びESCに基づく全ての取引におけるPOJKの適用は、売買取引として扱われな
いため、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるかどうかの評価は実施されない（注記2.a）。
リースの分類
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リースの条件が資産の所有に関連する実質的に全てのリスクと便益を賃借人に移転する場合、リースは
ファイナンス・リースとして分類される。その他のリースは全てオペレーティング・リースに分類され
る。
リース料は、リース債務の残高に対する一定の金利を達成するために、金融費用とリース債務の減額に
配分される。条件付賃借料は発生した期間において費用として認識される。
オペレーティング・リースの支払（賃貸人から受け取ったインセンティブ控除後）は、リース期間にわ
たって定額法で費用として認識される。ただし、リース資産から生じる経済的便益が消費される時間パ
ターンをより代表する規則的な基準が他にある場合を除く。オペレーティング・リースで発生する条件
付賃借料は発生した期間において費用として認識される。
2015年において、当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社、並びにIPPが発電所から実質的に
全量の電力及びエネルギーを受け取る契約を行っていることを根拠に、特定の電力購入契約及びIPPと
のエネルギー販売契約がリース契約に該当すると判断した。この種の契約は、リース期間が資産の経済
的耐用年数の大部分であり、リース期間終了時に割安な購入オプションが存在することを前提として、
特定の発電所の所有権に係るリスク及び便益の大部分が当公社及びその子会社に移転しているファイナ
ン・リースであると判断される。
m. 建設仮勘定
建設仮勘定は、有形固定資産の建設に直接関連する費用である。建設仮勘定には、建設資金の借入、建
設に使用した有形固定資産の減価償却費及び試運転期間中の電力売上を控除した後の資産が正常に機能
しているかどうかを検証するための原価が含まれる。建設仮勘定は、完成し、使用可能になった時点
で、それぞれの有形固定資産勘定に振り替えられる。
n. 借入費用
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産が実質的に意図された用途又は売
却の準備が整うまで、当該資産の意図された用途又は売却の準備ができ、当該資産の原価に加算される
までに必然的にかなりの期間を要する資産である。
適格資産に直接帰属しない借入金については、当該適格資産に係る費用にキャップレートを適用して資
本化額を決定している。キャップレートとは、適格資産を取得することを目的とした借入を除く、当該
期間の総借入残高に対応する借入原価総額の加重平均である。
資本化額が、貸付が機能通貨建てであった場合に発生した可能性のある借入費用の金額を超えない範囲
で、借入費用は為替差損から資本化される。
投資収益は、適格資産に対する支出を保留する特定の借入金の一時的な投資から得られるものであり、
資産化の対象となる借入費用から控除される。
その他の借入費用は全て、発生した期間の損益として認識される。
o. 投資不動産
投資不動産とは、所有者若しくは賃借人が、物品又はサービスの生産又は供給、若しくは管理目的で使
用するのではなく、賃借料又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得るためにファイナンス・リー
スの下で保有する不動産（土地、建物又は建物の一部、若しくはその両方）である。
投資不動産は、当該投資不動産に関連する将来の経済的便益が事業体に流入する可能性が高く、かつ、
当該投資不動産の原価が信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識される。
投資不動産は、購入価格及び直接帰属される支出（弁護士費用、所有権移転税及びその他の取引費用）
からなる投資不動産の当初原価で測定されるものとする。取引費用は、当初の測定に含まれる。
当初認識後、当公社及びその子会社は公正価値モデルを使用し、全ての投資不動産を公正価値で測定す
ることを選択している。投資不動産の公正価値の変動から生じる損益は、発生した期間の損益として認
識している。
投資不動産の公正価値は、認知された、関連する専門的資格を有し、評価される投資不動産の所在地及
び区分に関する最近の経験を有する独立評価人による評価に基づいている。
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所有権が消滅し、他者へのオペレーティング・リースが開始されたことにより使用方法が変更された場
合にのみ、投資不動産への移転が行われる。
所有権が発効し、売却目的での開発が開始されたことにより使用方法が変更された場合にのみ、投資不
動産への移転が行われる。
処分された場合、又は投資不動産の使用が恒久的に中止され、その処分による将来の経済的利益が見込
まれない場合、投資不動産の認識が中止される。使用中止又は処分から生じる損益は、正味処分受取金
と資産の帳簿価額との差額として決定され、使用中止又は処分の期間に損益として認識される。
p. 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資
関連会社とは、当公社及びその子会社が重要な影響力を有しているが支配していない全ての事業体であ
り、通常、議決権の20％から50％の株式を所有している。関連会社に対する投資は、持分法で会計処理
される。持分法では、投資は原価で当初認識され、帳簿価額は取得日以降の損益又は被投資会社の損失
に対する投資家の持分を認識するために増減される。当公社及びその子会社の関連会社に対する投資に
は、取得時に識別されたのれんが含まれている。
関連会社の経営成績、資産及び負債は、SFAS第58号(2009年改訂)売却目的で保有する非流動資産および
廃止事業に基づき、投資が売却目的保有に分類される場合を除き、持分法を使用して連結財務書類に反
映されている。持分法を適用するにあたり、当公社及びその子会社の関連会社の取得後の損益は損益と
して認識され、取得後のその他の包括利益はその他の包括利益として認識される。これらの取得後の変
動及び関連会社から受け取った配当金は、投資の帳簿価額に対して調整される。当公社及びその子会社
の当該関連会社に対する持分を超過する関連会社の損失（実質的に当公社及びその子会社の当該関連会
社に対する純投資の一部を構成する長期的持分を含む）は、当公社及びその子会社が関連会社のために
法的又は推定的債務を負担したか、支払を行った場合にのみ認識される。
関連会社に関する当公社と子会社との間の取引に係る未実現利益は、当公社及びその子会社の持分の範
囲内で消去される。また、取引が譲渡資産の減損の証拠とならない限り、未実現損失は消去される。関
連会社の会計方針は、当公社及びその子会社が採用する会計方針との整合性を確保するため、必要に応
じて変更される。
当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の関連会社に対する投資について減損損失を認識する
必要があるかどうかを判断するために、減損指標が存在することを示す客観的な証拠があるかどうかを
各報告日において判断する。減損指標が存在する場合、SFAS第48号（2014年改訂）資産の減損に基づ
き、投資（のれん含む）の帳簿価額全体について、回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価
値のいずれか高い方）を帳簿価額と比較することにより、単一の資産としての減損テストを行ってい
る。認識された減損損失は、投資の帳簿価額の一部を構成する。当該減損損失の戻入は、投資の回収可
能価額がその後増加する範囲において、SFAS第48号に従って認識される。
当公社及びその子会社は、下記のとおり、投資が関連会社への投資ではなくなった日に持分法の適用を
中止する。
（a） 当該投資が子会社となった場合
（b） 旧関連会社の留保持分が金融資産である場合、当公社及びその子会社は、留保持分を公正価値
で測定する。
（c） 当公社及びその子会社が持分法の適用を中止した場合、当公社及びその子会社は、投資先が関
連する資産又は負債を直接処分していた場合に必要とされるのと同じ基準で、当該投資に関連
するその他の包括利益に認識されていた全ての金額を会計処理する。
当公社及びその子会社が関連会社と取引を行った場合、関連する関連会社に対する持分の範囲内で損益
は消去される。
共同支配企業への投資
SFAS第66号（2015年改訂）に基づき、共同契約への投資は、各投資家の契約上の権利及び義務に応じ
て、共同経営又は共同支配企業のいずれかに分類されている。当公社及びその子会社は、共同契約の性
質を評価し、共同支配企業であると判断した。
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共同支配企業の業績、資産及び負債は、これらの連結財務書類において持分法を用いて表示される。持
分法を適用するにあたり、当公社及びその子会社の共同支配企業の取得後の損益は損益として認識さ
れ、取得後のその他の包括利益はその他の包括利益として認識される。これらの取得後の変動及び共同
支 配企業から受け取った配当金は、投資の帳簿価額に対して調整される。
共同支配企業の損失に対する当公社及び当公社の子会社の持分が、他の無担保非流動受取勘定を含む共
同支配企業に対する持分と同等か、それを上回る場合、共同支配企業に代わって支払義務を負っている
か、支払済みである場合を除き、当公社及びその子会社はさらなる損失を認識しない。
連結財務書類では、当公社及びその子会社と共同支配企業間の取引に係る未実現損益のうち、当公社及
びその子会社の持分を消去するように調整を行う。当公社及びその子会社は、共同支配企業に関する共
同契約が終了する日まで、当該共同支配企業に持分法を適用する。
共同支配企業の会計方針は、当公社及びその子会社が採用する方針との整合性を確保するため、必要に
応じて変更される。
当公社及びその子会社は、共同支配企業が子会社又は関連会社とならない限り、支配の喪失に伴い公正
価値で残存する投資を測定及び認識する。支配の喪失に伴う共同支配企業の帳簿価額と、残存投資及び
売却収入の公正価値の合計額との差額は、損益として認識される。残存投資が重要な影響を与える場
合、関連会社への投資として会計処理している。
q. 無形資産
１. ソフトウェア開発費
コンピュータソフトウェアプログラムの保守に関連する費用は、発生時に費用として認識される。
当公社及びその子会社が所有する識別可能でユニークなソフトウェア製品の設計及びテストに直接
起因する開発費用は、無形資産として認識される。資産として認識されるコンピュータソフトウェ
アの開発費は、予想耐用年数にわたり定額法で償却される。
２. 土地所有権更新に伴う法的費用
土地所有権の更新に関連する法的費用は、無形資産として認識し、土地所有の存続期間にわたって
償却する。
当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた金額で計上され
る。無形資産の耐用年数は、有限又は無限と評価される。
耐用年数が確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、定額法（又は、当該資産の将来の経済的便益が事業体によって消費
されると予想されるパターンを反映するその他の方法）を用いて、経済的耐用年数にわたって償却され
る。
ソフトウェア開発費は、20％の定額法により償却される。
土地所有権更新の法的費用は、法的権利の有効期間又は土地の経済的耐用年数のいずれか短い期間にわ
たって償却される。
耐用年数が確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、少なくとも各会計年度末に見直される。
耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は償却しない。償却されていない無形資産の耐用年数は、事象及び状
況を考慮して、当該資産の無期限の耐用年数評価が適切であるかを継続的に判断するため、毎年見直さ
れる。見直しを行わない場合、耐用年数の評価における不確定から有限への変更は、見込みベースで会
計処理される。
耐用年数が確定できない無形資産については、毎年、また、無形資産が減損している可能性があること
を示す兆候がある場合、減損テストを実施する。
r. 前払費用
前払費用は、定額法により、利益のある期間にわたり減価償却される。
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s. 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー表示のため、現金及び現金同等物は、手持ちの現金、銀行預金及び期限が発行日か
ら３か月以内の全ての非制限投資から構成される。
制限付現金及び定期預金は、貸出金及び債権に分類される。貸出金及び債権の会計方針については、注
記3.gを参照のこと。
t. 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現価額のいずれか低い方で表示される。原価は移動平均法により算定
される。
正味実現価額を決定するにあたり、当公社及びその子会社が棚卸資産の原価を上回る電力を販売できる
場合、当公社及びその子会社は、発電用に使用されている棚卸資産をそれらの原価を下回る価額で評価
しない。
u. 借入金及び債券（スクーク・イジャラを含む）
借入金及び債券は金融負債に分類される。金融負債に関する会計方針については、注記3.hを参照のこ
と。
v. 収益及び費用の認識
電力売上
電力売上による収益は、電力使用量（kWh）に基づいて認識される。費用は発生時（発生主義）に認識
される。
政府からの電力補助金
政府からの電力補助金は、エネルギー・鉱物資源（以下「ESDM」という。）大臣規則2017年第41号の直
近の改正によって、インドネシア国営電力公社が提供する電気料金に関する2017年インドネシア共和国
財務大臣規則第162/PMK.02号及びESDM大臣規則2016年第28号で改正された、適用される2017年インドネ
シア共和国財務大臣令第44/PMK.02号の規定に従って計算される、発生主義の収益として認識される。
受取補償金
電力販売に対する料金が発電コスト（以下「BPP」という。）より低く、補助金として算定されていな
いいくつかの区分の需要家のBPPの返還に対する政府からの補償は、発生主義で収益として認識され
る。
需要家接続手数料
当公社は、需要家とネットワークを接続するための有形固定資産の建設又は取得に使用された需要家か
らの接続手数料を、当公社が接続サービスを完了した時点で収益として認識している。
その他収益
その他収益は、電気通信ネットワーク及びサービス、変圧機レンタル、その他の管理サービスから構成
される。その他収益は、報告日における取引の完了段階を基準として認識される。
受取利息
受取利息は、発生主義に基づき、元本残高及び適用利率を基準として認識される。
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費用
費用は発生主義で認識される。
w. 電力売上
当公社及びその子会社は、IPPとのPPA及びESCにおいて、PPAの容量及びエネルギー構成、ESCの資源及
び発電構成、運用保守構成など、各種原価構成に対する支払が、契約書に規定されたエネルギー供給レ
ベルやその他の変数に依存する支払方法に従って決定された金額を電力供給の対価としてIPPに支払っ
ている。
2016年１月１日以前に、当公社及びその子会社は、ISFAS第8号を導入し、IPPとのPPA及びESCにリース
が含まれているかどうかを評価した。リースが特定された場合、当公社及びその子会社は、当該リース
がファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類されるかどうかについて評価を行う（注
記3.1）。IPPとのPPA及びESCがリースを含まない場合、IPPからの購入電力原価は発生時に購入電力費
として認識され、連結損益及びその他の包括利益計算書に表示される。
2016年１月１日以降の会計処理
当該取引に売買以外の要素が含まれているかどうかにかかわらず、IPPとのPPA及びESCに基づく全ての
取引における2016年１月１日からのPOJK第6号の事前導入は、売買取引として扱われない。IPPからの購
入電力原価は発生時に購入電力費として認識され、連結損益及びその他の包括利益計算書に表示される
（注記2.a）。
x. 福利厚生
退職給付
当公社及びその子会社は、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金制度を設けている。また、当
公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の方針に基づき、資格を有する従業員に対し、他の非積
立型の確定給付型退職給付制度を提供している。
確定給付型年金制度の財政状態計算書で認識される負債は、報告期間末における確定給付債務の現在価
値から制度資産の公正価値を差し引いたものである。確定給付債務は、予測単位積立方式を用いて独立
した保険数理人により毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支払われる通貨建てで、関
連する年金債務の条件に近似した満期を有する国債（質の高い債券には厚みのある市場がないことを考
慮して）の金利を用いて将来の予想キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する保険数理上の損益は、その発生期間のその他の
包括利益の持分に計上される。
過去勤務費用は、直ちに損益として認識される。
長期給付
長期給付は、予測単位積立方式を用いて決定される。過去勤務費用は、直ちに損益として認識される。
当公社及びその子会社は、確定給付型年金制度の縮小又は清算に伴う損益を、縮小又は清算が発生した
時点で認識する。確定給付制度の縮小又は清算による損益は、縮小又は清算が発生した時点で損益とし
て認識される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する保険数理上の損益は、その発生期間のその他の
包括利益の持分に計上される。
連結財政状態計算書で認識される長期従業員給付債務は、確定給付債務の現在価値を表している。
y. 引当金
引当金は、当公社及びその子会社が過去の事象の結果として現在債務（法的又は推定的）を有してお
り、当公社及びその子会社が債務の支払いを要求される可能性が高く、債務の金額について信頼性のあ
る見積りを行うことができる場合に認識される。
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引当金として認識される金額は、当該債務を取り巻くリスクと不確実性を考慮した、報告期間末に現在
の債務を決済するために必要な対価の最善の見積りである。引当金が現在の債務を清算するために見積
もられたキャッシュ・フローを用いて測定される場合、その帳簿価額はそれらのキャッシュ・フローの
現 在価値である。
引当金の精算に必要な経済的便益の一部又は全てが第三者から回収されると見込まれる場合、回収が行
われ、その金額が確実に測定できることがほぼ確実であれば、債権が資産として認識される。
z. 法人税
税金費用は当期税金及び繰延税金に関する損益の決定に含まれる総額である。当期税金費用は、実勢税
率を用いて計算された当該年度の課税所得に基づいて決定される。
当期税金及び繰延税金は、（その他の包括利益として、又は直接持分として）損益外で認識される項目
に関連する場合を除き、費用又は損益として認識される。この場合、税金は、損益外又は企業結合の当
初の会計処理から発生した部分で認識される。企業結合の場合、税効果は企業結合の会計処理に含まれ
る。
最終的な課税所得については、法人税の基準を満たさないため、税金費用は当期の営業費用勘定の一部
として認識及び表示された会計収益と比例的に認識される。
当期及びそれ以前の当期税金は、未払いの範囲で負債として認識される。当期及び過去の期間に関して
既に支払われた金額がそれらの期間の未払金額を上回る場合、その超過額は資産として認識されるもの
とする。当期及びそれ以前の期間の当期税金負債（資産）は、報告期間末までに制定された、又は実質
的に制定された税率（及び税法）を用いて、税務当局に支払われる（回収される）と見込まれる金額で
測定される。
前期の税金を回収するために繰戻可能な税務便益は、資産として認識される。繰延税金資産は、未使用
の税務上の欠損金及び未使用の税額控除を使用できる将来の課税所得がある可能性が高い範囲におい
て、未使用の税務上の欠損金及び未使用の税額控除の繰越額として認識される。
繰延税金負債は、繰延税金負債が下記から生じる範囲を除き、全ての課税一時差異について認識される
ものとする。
a） のれんの当初認識
b） 又は、企業結合ではない取引における資産又は負債の当初認識及び取引時点での会計利益又は課
税利益（税務上の欠損金）に影響を及ぼさない。
繰延税金資産及び負債は、連結財務書類上の資産及び負債の帳簿価額とそれらの税基盤との差異に起因
する将来の税効果に対して認識される。繰延税金負債は全ての課税一時差異に対して認識され、繰延税
金資産は控除可能な一時差異が利用できる将来の期間において課税所得が利用できる可能性が高い範囲
で、控除可能な一時差異として認識される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間末までに制定された、又は実質的に制定された税率（及び
税法）に基づき、負債が決済された期間又は実現された資産に適用されると見込まれる税率で測定され
る。
繰延税金資産及び繰延税金負債の測定は、当公社及びその子会社が報告期間末に帳簿価額を回収又は決
済することを想定している方法に従った結果を反映する。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直され、資産の全て又は一部を回収するために十分な課
税所得がある可能性が高くなくなった場合には減額される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、法的に強制力のある形で当期税金資産と当期税金負債を相殺する権
利があり、それらが同一の税務当局により課された法人税に関連しており、当公社及びその子会社が重
要な繰延税金負債又は繰延税金資産が相殺又は回収されると見込まれる将来の各期間において、当期税
金資産及び当期税金負債を純額で決済するか、それらの資産を実現し、同時に負債を決済することを意
図している場合にのみ相殺される。
aa. 政府出資資産
政府が会社の株主としての立場で出資した資産は、株主との持分取引として会計処理される。資産は、
政府と合意した取引費用で計上される。当公社は、政府出資資産を株主による追加的な資本の支払に対
応する増加分を含む有形固定資産の取得として計上する。
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bb. 租税特赦資産及び負債
租税特赦資産及び負債は、共和国の財務大臣による租税特赦承認レター（以下「TAAL」という。）の発
行時に認識され、純額（相殺）として認識されない。租税恩赦資産と租税恩赦負債の差額は、払込剰余
金として認識される。
租税特赦資産は、TAALに記載された価額で当初認識される。
租税特赦負債は、各租税特赦資産の取得に関する契約上の義務に従って当公社が決済する現金又は現金
同等物の金額で当初測定される。
租税恩赦を得るために会社が支払った報酬は、会社がTAALを受け取った期間に費用として認識される。
当初認識後、租税特赦資産及び負債は、各租税特赦資産及び負債の分類に基づいて、それぞれの関連す
るFASに従って測定される。
当公社及びその子会社は、認識された租税特赦資産及び負債に関して、下記の事項を財務書類に開示し
ている。
a. TAALの日付
b. TAALに基づき租税特赦資産として認識される金額
c. 租税特赦負債として認識された金額
cc. 基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当公社の所有者に帰属する当期利益を、当期の発行済株式数の加重平均で除
して算出される。
希薄化後１株当たり利益は、当公社が保有する希薄化潜在的普通株式が全て転換されたと仮定して、発
行済普通株式の加重平均を調整して算出される。当公社は希薄化潜在的普通株式を有していない。
dd. セグメント情報
営業セグメントへの資源の配分及びその業績の評価のため、営業セグメントは、当公社及びその子会社
の構成に関する内部報告書に基づいて特定され、「最高経営意思決定者」が定期的に見直しを行い、
要報告セグメントは、セグメント情報を別途報告しなければならない個別の事業セグメント又は事業セ
グメントのグループである。特定の条件が満たされている場合、1つ以上の営業セグメントを単一の要
報告セグメントに集約することが認められている（必須ではない）。主な条件は、当該営業セグメント
が類似の経済的特性（例えば、利益率、スプレッド、売上高成長率など）を有していることである。複
数の営業セグメントを単一の要報告セグメントに集約できるかどうかは、重要な判断である。
ジャワ西部、ジャワ中部及びジャワ東部は、消費者の特性が類似しているため、単一の要報告セグメン
トとして集計している。
資源配分及び業績評価の目的で、最高経営意思決定者に報告された情報は、電力販売の地理的一に基づ
いてグループ分けされている。
４. 重要な会計判断及び重要な会計上の見積り
注記3に記載されている当公社及びその子会社の会計方針の適用にあたり、経営陣は、資産及び負債の帳
簿価額について、他の情報源から容易に明らかにならない判断、見積り及び仮定を行う必要がある。見積
り及び関連する仮定は、過去の経験及び関連すると考えられるその他の要因に基づいている。実際の結果
はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積り及び基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正がその期間のみに影
響を及ぼす場合には修正された期間に、修正が現在及び将来の期間に影響を及ぼす場合には修正された期
間及び将来の期間に認識される。
会計方針の適用に当たっての重要な判断
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注記3に記載されている会計方針の適用の過程において、当公社及びその子会社は、重要な判断を下すた
めに下記の事項を特定している。
ファイナンス・リースで保有する発電所の公正価値
SFAS第30号に従い、多くの有形固定資産がFLAに基づき計上される。当公社は、リース開始時に、発電所
の公正価値又はリース開始時に決定された最低リース料の現在価値のいずれか低い方に相当する金額で
ファイナンス・リース資産及び負債を認識する。
当公社は、発電所を建設するための期待費用、リースの潜在金利、契約終了時の資産の残存価額を含む適
切な評価手法と仮定を適用することにより、ファイナンス・リース発電所の公正価値を決定した。開始時
の公正価値を測定するために用いられた仮定のその後の変更は、リース資産のその後の測定額に影響を及
ぼさない。
需要家接続手数料からの収益
当公社及びその子会社は、需要家が支払った接続料に係る収益認識の正確なタイミングを決定するため
に、全ての関連する事実及び状況を検討した。そのためには、当公社が接続料を受け取った結果としてど
のような履行義務を負うかを判断する必要がある。
当公社及びその子会社は、継続的な電気の供給義務が新電力法に規定されており、政府が定めた電気使用
料金（需要家が支払った接続料にかかわらず）を全ての需要家に課金している事実を考慮した。したがっ
て、接続料の受領は、当公社及びその子会社が需要家に継続的な電力供給を行うための個別の履行義務を
創出するものではない。
当公社及びその子会社は、需要家を当公社のネットワークに接続することが、接続料と引き換えに提供さ
れる唯一のサービスであると結論付けている。サービス接続は、需要家に配信され、その需要家のスタン
ドアローン価値を示す。そのため、当公社及びその子会社は、需要家とネットワークを接続するための有
形固定資産の建設又は取得に使用された需要家からの接続手数料を、当公社が接続サービスを完了した時
点で収益として認識している。
共同支配の取り決めに対する持分
いつ当公社及びその子会社が共同支配を得るか、どちらが当該活動の評価が必要であるか、当該活動に関
連する決定に全会一致の同意が必要であるかを判断する必要がある。当公社及びその子会社は、共同支配
の取り決めに関連する活動は、当該取り決めの運転上及び資本上の決定に関するものであると判断した。
また、共同支配の取り決めを共同経営又は共同支配企業に分類するかどうかの判断が必要である。当公社
及びその子会社は、当該取り決めを分類するにあたり、当該取り決めから生じる権利及び義務を評価する
必要がある具体的には、下記の事項を考慮する。
・ 共同支配の取り決めの構造－それが独立の事業体を介して構成されているかどうか
・ 独立の事業体を通じて取り決めを構成する場合、当公社及びその子会社は下記の事項から生じる権利
及び義務についても考慮する。
- 独立の事業体の法的形式
- 取り決めの条件
- その他の事実及び状況（該当する場合）
この評価には、多くの場合、共同支配に関する重要な判断と別個の結論が必要となり、当該取り決めが共
同経営か共同支配企業かは会計に重大な影響を与える可能性がある。
当公社及びその子会社は、共同支配企業（PT Rajamandala Electric Power、PT Perta Daya Gas、PT
Bajradaya Sentranusa、PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali、PT Bukit Pembangkit Innovative、PT
Rekind Daya Mamuju、PT Unelec Indonesia、PT Crompton Prima Switchgear Indonesia、PT Shenhua
Guohua Pembangkitan Jawa Bali、PT Guohua Taidian Pembangkitan Jawa Bali、PT GCL Indotenaga、PT
North Sumatera Hydro Energy及びPT Indo Raya Tenaga）を通した共同支配の取り決めを構成した。これ
らの構成及び取り決めの条件は、当公社及びその子会社が当該取り決めの純資産に対する権利を有してい
ることを示している。また、当公社及びその子会社は、当該取り決めに関するその他の事実及び状況を評
価し、最終的な結論として、当該取り決めは共同支配企業であると判断した（注記8）。
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見積りの不確実性の原因
次会計年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整を生じさせる重大なリスクがある、報告期間末におけ
る将来及びその他の重要な見積りの前提条件は、下記のとおりである。
貸出金及び債権に対する貸倒損失
当公社及びその子会社は、各報告日において、貸付金及び債権の貸倒損失の有無を評価する。貸倒損失を
損益に計上すべきかどうかを判断するにあたり、経営陣は損失事象が発生したことを示す客観的証拠があ
るかどうかを判断する。また、経営陣は、損失見積りと実際の損失との差異を抑えるために定期的に見直
される将来キャッシュ・フローの額とタイミングを見積もる方法と仮定についても判断する。貸出金及び
債権の帳簿価額は、注記14及び17に開示されている。
有形固定資産及び投資不動産の予想耐用年数
有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額は、それぞれ注記6及び7で開示している。
有形固定資産の予想耐用年数の変更は、減価償却費の計上及び有形固定資産の帳簿価額に影響を及ぼす。
再評価モデルを用いた有形固定資産及び投資不動産の予想耐用年数
2015年12月31日、当公社及びその子会社は、一部の資産クラスについて、会計方針を原価モデルから再評
価モデルに変更した。有形固定資産の再評価は、独立した公的価格査定人によって行われている。
経営陣は、独立した公的価格査定人の支援を得て、データの入力と仮定を決定し、評価方法を評価し、評
価プロセスの一環として評価人と話し合いを行う。再評価に使用されるアプローチ及び方法は、資産クラ
スに依存する。当公社及びその子会社のデータ及び仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられるが、
データの入力内容の著しい変更又は仮定の著しい変更は、再評価モデルを用いた資産の価値に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
再評価に係る有形固定資産及び投資不動産の評価方法及び重要なデータインプットの詳細は、それぞれ注
記6及び7に記載している。
退職給付
退職給付の決定は、数理計算上の一定の前提条件の選択に依存している。これらの仮定には、割引率、昇
給率などが含まれる。当公社及びその子会社の仮定と異なる結果は、将来の期間にわたって累積及び償却
されるため、通常、当該将来の期間に計上される費用及び負債に影響を与える。当公社及びその子会社の
仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられるが、結果の著しい変更又は仮定の著しい変更は、当公社
及びその子会社の退職後給付に重要な影響を及ぼす可能性がある。
退職後給付の計算に用いた仮定は、注記50に開示されている。
法人税
当公社及びその子会社の法人税費用の計算には、見積りプロセスにおける特定の費用の控除可能性を決定
する際の判断及び仮定が必要となる。経営陣が下した判断及び見積りは全て、税務総局（以下「DGT」と
いう。）から異議を申し立てられる可能性がある。その結果、最終的な税務判断が不確実となる。当公社
及びその子会社が、税務当局との交渉を通じて行った税務ポジションの解決には、完了するまでに数年を
要することがあり、場合によっては最終的な結果を予測することが困難な場合がある。これらの事項の最
終的な結果が当初計上された金額と異なる場合、当該差異は、当該決定が行われた年度における所得税及
び繰延税金引当金に影響を及ぼす。
繰延税金資産は、繰越欠損金及び一時差異から生じるものを含め、回収可能性が回収不能と判断される場
合にのみ認識され、将来の十分な課税所得の発生に依存している。将来の課税所得の創出に関する仮定
は、予想される売上高水準、並びにリスク及び不確実性の影響を受けやすい関連費用に関する経営陣の見
積りに大きく影響されるため、状況の変化によって将来の課税所得の見積りが変わる可能性がある。
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５. 子会社
当公社は、以下の子会社に対して、直接的又は間接的に所有権を有している。
出資比率 営業年度 消去前総資産 **）
2018年度 2017年度 2016年度 2018年度 2017年度 2016年度
子会社 住所 事業内容 ％ ％ ％ 十億ルピア 十億ルピア 十億ルピア
PT Indonesia Power (IP) ジャカルタ 発電 99.99 99.99 99.99 1995 196,133 218,339 220,755
及びその子会社
PT Cogindo DayaBersama (CDB) ジャカルタ コージェネレーショ 99.99 99.99 99.99 1999 1,177 1,041 915
ン、配電、エネルギー
*）
サービス、経営
PT Artha Daya Coalindo (ADC) ジャカルタ 石炭取引 80.00 80.00 80.00 1998 157 397 182
*）
PT Indo Ridlatama Power (IRP) クタイ 発電 90.00 90.00 93.96 2018 1,719 1,187 607
*）
PT Indo Tenaga Hijau (ITH) ジャカルタ 新エネルギー及び再生 95.21 95.21 95.21 ***） 96 82 84
可能エネルギーの開発
*）
PT Putra Indotenaga (PIT) *） ジャカルタ 電気とエネルギー 99.99 99.99 99.99 2016 870 711 417
PT PJB及びその子会社 スラバヤ 発電 99.99 99.99 99.99 1995 174,391 193,321 191,738
PT PJB Services (PJBS) *） スラバヤ サービス 98.00 98.00 98.00 2001 1,277 993 985
及びその子会社
PT Mitra Karya Prima (MKP) スラバヤ サービス 92.00 92.00 92.00 2013 87 82 69
*）
PT Sertifikasi Kompetensi ジャカルタ サービス 95.00 95.00 95.00 2015 5 5 2
Pembangkitan Tenaga
Listrik *）
PT Rekadaya Elektrika (RE) ジャカルタ 電気及びエンジニアリ 98.90 98.90 98.90 2004 1,513 1,130 981
ング
*）及びその子会社
PT Rekadaya ジャカルタ 監督及びコンサルティ 99.80 99.80 99.80 2011 172 141 87
ング
Elektrika Consult (REC)
*）
PT Navigat Innovative パレンバン 貿易、建設、鉱業、農 72.97 72.97 72.97 ***） 307 253 220
業
Indonesia (NII) *）
PT PJB Investasi (PJBI) *） ジャカルタ 電気 99.99 99.99 99.99 2016 4,444 3,036 327
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PT PLN Batam及びその子会社 バタム 電力供給事業者 99.99 99.99 99.99 2000 20,035 19,154 16,138
PT Pelayanan Energi Batam バタム ガスパイプラインの建 99.99 99.99 99.90 2016 881 845 821
設及びその他のエネル
(PEB)
ギー部門
PT Indonesia Comnets Plus ジャカルタ 通信事業者 99.99 99.99 99.99 2000 3,098 2,606 2,296
(ICON)
PT PLNE ジャカルタ エンジニアリング、調 99.99 99.90 99.90 2003 1,245 1,031 878
達、建設
及びその子会社
PT Prima Power Nusantara ジャカルタ エンジニアリング、調 99.99 99.99 99.99 2017 260 114 45
達、建設
(PPN)
PT PLN タラカン及びその子会社 タラカン 保守及び運用 99.97 99.97 99.97 2004 355 304 350
PT Paguntaka Cahaya Nusantara バリクパパ 保守及び運用 99.96 99.96 － 2018 3 2 －
ン
(PCN) *）
マジャパヒト・ホールディング オランダ 財務担当 100.00 100.00 100.00 2006 13,173 35,524 41,896
B.V.(MH)
及びその子会社
マジャパヒト・ファイナンス オランダ 財務担当 100.00 100.00 100.00 2006 36,458 34,109 33,827
B.V.(MF) *）
PLN バツバラ ジャカルタ 石炭取引 99.99 99.99 99.99 2009 5,977 4,424 1,265
及びその子会社
PT Jambi Prima Coal (JPC) ジャンビ 石炭鉱業 60.00 60.00 － 2010 175 869 －
PT PLN Batubara Investasi ジャカルタ 投資 99.99 0.00 － 2018 240 － －
(BBI)
PT Bangun Persada Jambi ジャンビ 石炭鉱業 80.00 0.00 － ***） 50 － －
Energi (BPJE)*）
PT Mahakarya Abadi Prima ジャンビ 石炭鉱業 80.00 0.00 － ***） 5 － －
(MAP)*）
PT PLN ガス＆ ジオサーマル ジャカルタ 発電 99.99 99.99 99.99 2010 147 17 21
PT Pelayaran Bahtera Adhiguna ジャカルタ 運送 100.00 100.00 100.00 2011 1,431 1,472 1,257
PT PBM Adhiguna putra (PBM ジャカルタ 運送 0.00 24.95 99.95 1987 － － 147
AP)****）
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PT Haleyora Power (HP) ジャカルタ 保守及び運用 99.99 99.99 99.99 2013 825 739 586
及びその子会社
PT Haleyora Powerindo (HPI) ジャカルタ サービス 90.00 90.00 90.00 2013 408 312 311
*）
PT Prima Layanan Niaga ジャカルタ 電力部門における業 100.00 100.00 － 2018 197 151 －
務・サービス取引、エ
Suku Cadang (PLN SC) *）
ンジニアリング・サプ
ライチェーン、コンサ
ルティング
*) 間接所有
**） 十億ルピア単位
***） 開発中
****） 関連会社への地位変更
2017年７月31日付公正証書第73号により、PT Pengembang Listrik Nasional Gedothermal (PLN Geothermal)
は、PT PLN ガス＆ジオサーマルに社名を変更し、特に中流ガスに関連するインフラとともに、ガス管理事業の
範囲を拡大した。
2017年６月16日、子会社であるPT PJB及びIPは、それぞれPLN SCの51％及び49％の株式に相当する76,500百万
ルピア及び73,500百万ルピアの株式を所有するPLN SCを設立した。
2017年、子会社であるPLN バツバラは、取得価額521,471百万ルピアでJPCの60％の株式を取得した。
2017年、子会社であるPT PLN タラカンの業種が保守運用会社に変更された。
2017年、子会社であるPLN バツバラは、PCNの株式99.96％に相当する2,499百万ルピアの株式投資を行った。
2017年、子会社であるIP及び非支配者であるPT Ridlatama Bangun Mandiriは、それぞれ22,965百万ルピア及び
18,333百万ルピアのIRPの株式を取得した。この持分増加により、IPのIRPに対する持分比率は90％に変わっ
た。
2016年、子会社であるIPがIRPに対する追加出資を135,000百万ルピアに引き上げ、IPのIRPに対する払込資本を
増加させ、IRPの93.96％に相当する337,035百万ルピアとなった。
2017年11月７日付のジャカルタの公証人 Hasbulla Abdul Rasyid、S.H.、M.Kn. の公正証書第33号により、IPの
子会社であるPT Tangkuban Parahu Geothermal Power (TPGP)は、社名をPT Indo Tenaga Hijau （ITH）に変更
し、新エネルギー及び再生可能エネルギーの事業範囲を拡大した。
2017年、子会社であるIPがPITの追加出資を278,957百万ルピアまで増やしたが、持分変動はなかった。
2017年５月２日、子会社であるPT BAGは、PBM APのPT BAG株式の75％をDana Pensiun PLN（以下「DP PLN」と
いう。）に売却したことにより、PBM APに対する支配を喪失し、収益は54,250百万ルピアに達し、PBM APの地
位を関連会社に変更した。
2016年、子会社であるPT PLNEは、PPNの株式99.99％に相当する15,000百万ルピアの株式投資を行った。
2018年１月19日、子会社であるPLN BBは、PLN BB Investasiの株式99.99％に相当する2,499百万ルピアの株式
保有でPLN BB Investasiを設立した。
2018年12月20日、子会社のPLN BBIは、BPJE及びMAPの株式80％を取得価額66,500百万ルピア及び78,300百万ル
ピアで取得した。
６. 有形固定資産
2018年度
再評価に係る
期首残高 追加 控除 減損 組替 増加 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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取得原価
直接取得
土地 118,995,469 18,468 － － 756,210 31,803,271 151,573,418
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 61,859,190 167,940 － － 2,993,049 (790,119) 64,230,060
設備及び発電所 607,283,907 1,105,497 － － 15,232,064 (66,137,929) 557,483,539
送電設備 101,635,932 18,091 － － 10,933,050 12,234,644 124,821,717
配電設備 175,139,301 272,388 － － 25,004,621 (4,773,775) 195,642,535
一般機器 12,244,185 462,321 － － 1,155,965 － 13,862,471
自動車 1,519,782 76,307 － － 179,048 － 1,775,137
主要予備部品 1,240,090 423,148 － － 683,789 (127,503) 2,219,524
電力供給のための
電気通信及びデー
タ処理機器 4,350,037 102,735 － － 1,139,992 (1,048,036) 4,544,728
その他の電気通信
及びデータ処理機
器 2,091,899 2,051 － － 339,544 － 2,433,494
1,166,918 61,165 － － － － 1,228,083
船舶及び設備
1,087,526,710 2,710,111 － － 58,417,332 (28,839,447) 1,119,814,706
小計
リース資産
土地 276,355 － － － － － 276,355
41,325,730 － － － 58,767 － 41,384,497
設備及び発電所
41,602,085 － － － 58,767 － 41,660,852
小計
建設仮勘定 145,296,494 113,011,653 － － (59,129,140) － 199,179,007
営業活動に使用しな
16,311,885 － (1,111,469) － (5,433,641) － 9,766,775
かった資産
1,290,737,174 115,721,764 (1,111,469) － (6,086,682) (28,839,447) 1,370,421,340
合計
減価償却累計額/減損累
計額
直接取得
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 3,696,613 1,753,538 － － (249,105) (5,201,046) －
設備及び発電所 31,971,794 17,391,337 － － (222,640) (49,140,491) －
送電設備 4,821,695 2,686,037 － － 20,041 (7,527,773) －
配電設備 9,143,419 5,616,206 － － (25,284) (14,734,341) －
一般機器 9,460,642 1,139,582 － － 31,683 － 10,631,907
自動車 1,060,893 160,235 － － (5,735) － 1,215,393
主要予備部品 166,841 59,581 － － 5,932 (232,354) －
電力供給のための
電気通信及びデー
タ処理機器 1,005,064 531,666 － － (11,529) (1,525,201) －
その他の電気通信
及びデータ処理機
器 1,454,810 190,048 － － (5,355) － 1,639,503
369,658 88,062 － － 78 － 457,798
船舶及び設備
63,151,429 29,616,292 － － (461,914) (78,361,206) 13,944,601
小計
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有価証券届出書（通常方式）
リース資産
11,831,265 1,143,691 － － 352,665 － 13,327,621
設備及び発電所
営業活動に使用し
11,186,051 301,965 (1,111,189) 907,039 (4,823,086) － 6,460,780
なかった資産
86,168,745 31,061,948 (1,111,189) 907,039 (4,932,335) (78,361,206) 33,733,002
合計
－ － － － － 210,105 210,105
減損引当金
帳簿価額、純額
1,204,568,429 1,336,478,233
2017年度
期首残高 追加 控除 減損 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地 122,946,829 296,727 － － (4,248,087) 118,995,469
建物、貯水場及びインフ
ラストラクチャー 53,221,708 573,948 － － 8,063,534 61,859,190
設備及び発電所 601,857,994 1,404,228 － － 4,021,685 607,283,907
送電設備 94,212,569 217,711 － － 7,205,652 101,635,932
配電設備 156,955,477 917,265 － － 17,266,559 175,139,301
一般機器 10,734,882 316,985 － － 1,192,318 12,244,185
自動車 1,195,896 82,865 － － 241,021 1,519,782
主要予備部品 1,017,197 49,161 － － 173,732 1,240,090
電力供給のための電気通
信及びデータ処理機器 3,248,184 79,566 － － 1,022,287 4,350,037
その他の電気通信及び
データ処理機器 1,886,524 275 － － 205,100 2,091,899
1,146,053 20,865 － － － 1,166,918
船舶及び設備
1,048,423,313 3,959,596 － － 35,143,801 1,087,526,710
小計
リース資産
土地 47,400 228,955 － － － 276,355
37,921,931 3,403,799 － － － 41,325,730
設備及び発電所
37,969,331 3,632,754 － － － 41,602,085
小計
建設仮勘定 102,994,657 89,059,011 － － (46,757,174) 145,296,494
営業活動に使用しなかっ
8,559,805 － (3,582,368) (4,384,773) 15,719,221 16,311,885
た資産
1,197,947,106 96,651,361 (3,582,368) (4,384,773) 4,105,848 1,290,737,174
合計
減価償却累計額/減損累計額
直接取得
建物、貯水場及びインフ
ラストラクチャー 2,291,307 1,640,227 － － (234,921) 3,696,613
設備及び発電所 15,317,088 16,519,913 － － 134,793 31,971,794
送電設備 2,341,006 2,475,531 － － 5,158 4,821,695
配電設備 4,311,364 4,865,522 － － (33,467) 9,143,419
一般機器 8,326,941 1,076,274 － － 57,427 9,460,642
自動車 953,985 119,008 － － (12,100) 1,060,893
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主要予備部品 155,689 40,634 － － (29,482) 166,841
電力供給のための電気通
信及びデータ処理機器 543,804 443,054 － － 18,206 1,005,064
その他の電気通信及び
データ処理機器 1,259,180 194,094 － － 1,536 1,454,810
291,820 77,838 － － － 369,658
船舶及び設備
35,792,184 27,452,095 － － (92,850) 63,151,429
小計
リース資産
10,106,163 1,725,102 － － － 11,831,265
設備及び発電所
営業活動に使用しなかっ
6,519,232 964,343 (871,177) 4,223,731 349,922 11,186,051
た資産
52,417,579 30,141,540 (871,177) 4,223,731 257,072 86,168,745
合計
1,145,529,527 1,204,568,429
帳簿価額、純額
2016年度
POJK第6号適用 調整後
期首残高 調整後 期首残高 追加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得価額/再評価
直接取得
土地 119,569,383 － 119,569,383 890,624 － 2,486,822 122,946,829
建物、貯水場
及びインフラ
ストラク
チャー 49,456,429 － 49,456,429 115,018 － 3,650,261 53,221,708
設備及び発電
所 572,134,451 － 572,134,451 1,923,345 － 27,800,198 601,857,994
送電設備 86,701,829 － 86,701,829 120,233 － 7,390,507 94,212,569
配電設備 141,446,484 － 141,446,484 2,845,940 － 12,663,053 156,955,477
一般機器 9,848,947 － 9,848,947 269,422 － 616,513 10,734,882
自動車 841,123 － 841,123 44,662 － 310,111 1,195,896
主要予備部品 667,054 － 667,054 274,874 － 75,269 1,017,197
電力供給のた
めの電気通信
及びデータ処
理機器 2,603,090 － 2,603,090 26,345 － 618,749 3,248,184
その他の電気
通信及びデー
タ処理機器 1,646,470 － 1,646,470 915 － 239,139 1,886,524
1,413,716 － 1,413,716 11,342 － (279,005) 1,146,053
船舶及び設備
986,328,976 － 986,328,976 6,522,720 － 55,571,617 1,048,423,313
小計
リース資産
土地 48,388 － 48,388 － － (988) 47,400
設備及び発電
144,432,130 (103,659,494) 40,772,636 － － (2,850,705) 37,921,931
所
144,480,518 (103,659,494) 40,821,024 － － (2,851,693) 37,969,331
小計
建設仮勘定 104,984,687 － 104,984,687 51,324,191 － (53,314,221) 102,994,657
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営業活動に使
用しなかった
8,055,240 － 8,055,240 － (467,359) 971,924 8,559,805
資産
1,243,849,421 (103,659,494) 1,140,189,927 57,846,911 (467,359) 377,627 1,197,947,106
合計
減価償却累計額
直接取得
建物、貯水場
及びインフラ
ストラク
チャー － － － 2,029,031 － 262,276 2,291,307
設備及び発電
所 － － － 15,511,262 － (194,174) 15,317,088
送電設備 － － － 2,314,178 － 26,828 2,341,006
配電設備 － － － 4,313,743 － (2,379) 4,311,364
一般機器 7,433,553 － 7,433,553 975,895 － (82,507) 8,326,941
自動車 759,513 － 759,513 107,290 － 87,182 953,985
主要予備部品 － － － 77,316 － 78,373 155,689
電力供給のた
めの電気通信
及びデータ処
理機器 － － － 519,696 － 24,108 543,804
その他の電気
通信及びデー
タ処理機器 1,043,768 － 1,043,768 185,555 － 29,857 1,259,180
287,944 － 287,944 90,269 － (86,393) 291,820
船舶及び設備
9,524,778 － 9,524,778 26,124,235 － 143,171 35,792,184
小計
リース資産
設備及び発電
39,529,187 (31,431,894) 8,097,293 1,404,427 － 604,443 10,106,163
所
営業活動に使
用しなかった
6,915,866 － 6,915,866 234,698 (338,501) (292,831) 6,519,232
資産
55,969,831 (31,431,894) 24,537,937 27,763,360 (338,501) 454,783 52,417,579
合計
1,187,879,590 (72,227,600) 1,115,651,990 1,145,529,527
帳簿価額、純額
減価償却費は、次のとおり配分される。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
営業費用 30,744,712 29,160,597 27,512,150
建設仮勘定 15,271 16,600 16,512
301,965 964,343 234,698
その他
31,061,948 30,141,540 27,763,360
合計
当公社及びその子会社は、建設権（以下「HGB」という。）が付された土地を複数所有している。使用権に有効
期限はなく、HGBの有効期間は2018年から2051年までであるが、当公社が更新できる。当公社及びその子会社に
は、建物の用途が複数あり、現在も更新及び当公社及びその子会社への認証の移管の手続中である。
2018年12月31日現在において、建物、設備、発電設備、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器及び船舶
に保険を付保している保険会社が数社あり、PT Asuransi Jasa Indonesiaが主な保険会社であり、その他には
PT Asuransi Dayin Mitra Tbk及びPT Asuransi Tugu Kresna Pratamaがあり、火災及びその他の危険に対して
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それぞれ23,095,847,808米ドル（334,450,972百万ルピア相当）及び2,180,390百万ルピアが保険の対象となっ
ている。2018年12月31日現在において、 Tanjung Jati B 蒸気発電所（以下「PLTU」という。）4×660MWのリー
ス 資産は、PT Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesia（以下、PT）に、火災及びその他の危険についてそれぞれ
436,481,765,104円（57,231,489百万ルピア相当）及び4,320,000米ドル（62,558百万ルピア相当）の保険が付
保されている。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在において、減価償却済で使用中の有形固定資産の帳簿価額の総額は、
それぞれ9,872,249百万ルピア、7,505,609百万ルピア及び5,969,347百万ルピアである。
経営陣は、複数の有形固定資産を、資産の効率性及び経済性を考慮して、営業活動に使用されない資産に分類
している。資産の価額は回収可能価額に調整されている。再評価モデルを用いた有形固定資産の調整額は、再
評価超過額を超えないものについては、その他の包括利益に計上し、持分の積立剰余金再評価価額を減額して
いる。
2018年、有形固定資産の再評価剰余金の増減43,907,005百万ルピアは、主に有形固定資産の回収可能価額の調
整によるものである。
有形固定資産の移動における組替は、有形固定資産勘定の純増加額及び純控除額であり、その他の勘定には、
営業有形固定資産の建設仮勘定、有形固定資産から営業活動に使用されない資産への組替及び有形固定資産の
種類間の組替から成る。
有形固定資産再評価剰余金の移動は、下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
期首残高 631,174,366 638,107,673 638,105,386
有形固定資産の公正価値の調整 49,521,759 － －
有形固定資産の回収可能価額の調整 (907,039) (4,223,731) －
(278,093) (2,709,576) 2,287
有形固定資産等の解体
小計 48,336,627 (6,933,307) 2,287
(4,429,622) － －
繰延税金調整
43,907,005 (6,933,307) 2,287
当年度中移動
675,081,371 631,174,366 638,107,673
期末残高
原価モデルによる有形固定資産の回収可能価額の調整及び再評価モデルによる有形固定資産の回収可能価額の
調整及び有形固定資産の再評価剰余金の超過額は、その他収益（費用）、純額に計上している。
2018年12月31日現在で、当公社及びその子会社は、2019年３月４日付の2019年報告書第00073/2.0012-
00/PI/02/0006/1/III号において、ライセンス許可書第2.09.0012号及びFSAで財務省に登録された独立価格査定
人である Kantor Jasa Penilai Publik Rengganis、Hamid & Rekan （以下「KJPP RHR」という。）が実施する有
形固定資産の公正価値の再評価を行っている。
使用される評価基準は、インドネシア評価基準第VI版－2015年（Indonesian Valuation Standards edition VI
－2015）であり、下記の評価アプローチを採用している。
１. 市場アプローチ
このアプローチは、類似の資産又は取替資産の売却及び関連する市場情報を考慮したものであり、比較プロセ
スによる価値の推定を提供する。基本的に、評価対象財産（評価対象）は、売買取引において取引された、又
は売買の申出を受けたその他の類似財産と比較される。
市場アプローチは、土地所有権の資産クラスに適用される。
２. 収益還元法
このアプローチは、評価対象資産に関連する収益と費用を考慮し、資本化プロセスを通して価値を推定する。
資本化は、利益（通常、純利益）を、推定価額に変換することにより、一定の価価額の定義と結びつける。こ
のプロセスでは、直接還元法、DCF法、又はその両方が用いられる。
収益還元法は、開発規模とともに商業用土地所有権又は土地権の資産クラスに適用される。
３. コストアプローチ
このアプローチは、市場で買い手が評価対象資産に対して支払うと思われる価格は、時間と時間外手当のコス
トを考慮に入れず、最新の同等資産を購入又は構築するためのコストを超えないという原則に基づいている。
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新規ではない資産について、コストアプローチには、物理的減価及びその他の陳腐化（機能的及び外部的）を
含む減価償却の推定が含まれる。建設費と減価償却費は、建設費の分析と、市場又は評価プロセスにおける普
及 に応じた減価償却費の推定から決定される。
コストアプローチは、建物、貯水場及びインフラストラクチャー、設備及び発電所、送電設備、配電設備、主
要予備部品及び通信設備、並びに電力供給のための電気通信及びデータ処理機器の資産クラスに適用される。
2018年12月31日現在の再評価された資産のクラス別の再評価に関する情報は下記のとおりである。
再評価前の帳簿価額、純額 利益（損失） 公正価値
2018年12月31日 再評価 2018年12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
再評価額
直接取得
土地所有権 119,770,147 31,803,271 151,573,418
建物、貯水場及びインフラストラクチャー 65,020,179 (790,119) 64,230,060
設備及び発電所 623,621,468 (66,137,929) 557,483,539
送電設備 112,587,073 12,234,644 124,821,717
配電設備 200,416,310 (4,773,775) 195,642,535
主要予備部品 2,347,027 (127,503) 2,219,524
5,592,764 (1,048,036) 4,544,728
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
小計 1,129,354,968 (28,839,447) 1,100,515,521
減価償却累計額
直接取得
建物、貯水場及びインフラストラクチャー (5,201,046) 5,201,046 －
設備及び発電所 (49,140,491) 49,140,491 －
送電設備 (7,527,773) 7,527,773 －
配電設備 (14,734,341) 14,734,341 －
主要予備部品 (232,354) 232,354 －
(1,525,201) 1,525,201 －
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
(78,361,206) 78,361,206 －
小計
1,050,993,762 49,521,759 1,100,515,521
帳簿価額、純額
再評価後資産の帳簿価額の増加額の合計は、49,521,759百万ルピアの「資産再評価剰余金」として計上されて
いる。
再評価剰余金、当該繰延法人税純額及び有形固定資産再評価に対する最終税額は、その他の包括利益に充当さ
れ、その他の包括利益の有形固定資産再評価益に表示される。
SFAS第68号：公正価値測定の公正価値ヒエラルキーに基づき、公正価値で計上された非金融資産を分析する。
公正価値の各レベルは下記のように定義される。
・ 同一の資産又は負債の活発な市場における（調整前）公表価格（レベル１）
・ レベル１に含まれる公表価格以外で、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なインプット
（レベル２）
・ 直接的にも間接的にも観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット（レベル３）。
2018年12月31日現在のレベル別公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
リカーリング公正価値測定
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土地所有権 － 21,912,134 129,661,284 151,573,418
建物、貯水場及びインフラストラク
チャー － 1,967,422 62,262,638 64,230,060
設備及び発電所 － － 557,483,539 557,483,539
送電設備 － － 124,821,717 124,821,717
配電設備 － － 195,642,535 195,642,535
主要予備部品 － － 2,219,524 2,219,524
電力供給のための電気通信及びデータ
－ － 4,544,728 4,544,728
処理機器
－ 23,879,556 1,076,635,965 1,100,515,521
レベル１の公正価値に分類できる有形固定資産はなかった。
土地所有権のレベル２公正価値は、市場アプローチと収益還元法により算定し、建物はコストアプローチによ
り算定している。データインプットは、特に下記の事項から構成される市場から入手した。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
e. １平方メートル当たりの現在原価
f. 減価償却費、機能的及び外部的陳腐化
規模、位置、形状、仕様、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
レベル３公正価値は、観察不能なインプットを用いて、市場アプローチ、収益還元法及びコストアプローチに
よって計算される。
市場から観察されたデータインプットの他に、KJPP RHRは、観察不能な市場データインプットも用いて、発電
所、送配電網、変電所などの特殊資産に分類される資産に関する特別な仮定を使用した。
規模、容量、築年数、位置、形状、仕様、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
重要な観察不能インプット（レベル３）を用いた公正価値の測定に関する情報は下記のとおりである。
2018年12月31日 観察不能な 観察不能なインプッ
現在の公正価値 評価手法 観察不能なインプット インプットの範囲 トと公正価値の関係
土地
129,661,284
タワーサイト用地 76,742,361 Across the Fenceメ 補償 15％ ROW報酬が高ければ
通行権（以下「ROW」という。） 高いほど、公正価値
ソッドを使用した市場
は高くなる
アプローチ
変電所及びオフィスビル 23,316,948 ランドアプローチメ - ゾーニングの変更 0.30－3.00 KLBが高ければ高い
用地 ソッドを使用した収益 ほど、公正価値は高
-
還元法 くなる
パラメータ開発の調整
発電所用地 29,601,975 ランドアプローチメ - ゾーニングの変更 0.30－3.00 KLBが高ければ高い
ソッドを使用した収益 ほど、公正価値は高
-
還元法 くなる
パラメータ開発の調整
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Across the Fenceメ ソフトコスト 5.00－10.00 ソフトコストが高い
ほど、公正価値は高
ソッドを使用した市場
くなる
アプローチ
建物 62,262,638
建物 26,793,835 コストアプローチ 物理的減価 0.00％-90.00％ 機能的減価が高いほ
ど、公正価値は低く
なる
貯水場とインフラストラ 35,468,803 トレンド 機能的減価 0.00％－6.00％ 機能的減価が高いほ
クチャー ど、公正価値は低く
なる
インデックス 1.00 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
設備及び発電所 557,483,539 コストアプローチ 機能的減価 1.00％-10.00％ インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
インデックス 1,005－3,866 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
送電設備 124,821,717 コストアプローチ インデックス 1.00％－10.00％ インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
インデックス 1.00－1.66 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
配電設備 195,642,535 コストアプローチ インデックス 1.00－1.49 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
主要予備部品 2,219,524 コストアプローチ インデックス 1.00－1.16 インデックスレート
が高いほど、公正価
値は高くなる
電力供給のための電気通 4,544,728 コストアプローチ インデックス 1.00－1.49 インデックスレート
信及びデータ処理機器 が高いほど、公正価
値は高くなる
また、当公社及びその子会社は、税務上、有形固定資産の再評価を行っている。2016年２月、当公社は、2016
年１月１日に発効した税務上の有形固定資産の再評価に関する承認書として、租税規制総局から2016年第KEP-
331/WPJ.10号を受領した。
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当公社及びその子会社が再評価モデルを適用していない場合、2018年、2017年及び2016年12月31日現在の有形
固定資産の帳簿価額純額は、それぞれ470,836,453百万ルピア、455,676,297百万ルピア及び410,115,061百万ル
ピアである。
2017年及び2016年12月31日現在で、当公社及びその子会社の経営陣は、有形固定資産の公正価値は帳簿価額と
大きく異なるものではないと考えており、有形固定資産の再評価は行っていない。
再評価モデルを適用した資産以外の有形固定資産の公正価値と帳簿価額との間に大きな差異はない。
建設仮勘定
この勘定は、電力供給設備の建設及び改修・改良に関連して発生した費用を下記のとおり計上している。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
必須プロジェクト－電源開発促進プログラム：
発電所 11,372,601 9,116,037 13,473,959
6,675,455 6,509,844 6,983,868
送電
18,048,056 15,625,881 20,457,827
小計
一般建設：
発電所 67,707,162 44,849,557 29,123,314
送電 96,831,203 69,885,866 46,854,170
配電 14,763,414 13,136,053 5,675,889
1,829,172 1,799,137 883,457
設備
181,130,951 129,670,613 82,536,830
小計
199,179,007 145,296,494 102,994,657
合計
（１） 電源開発促進プログラム
電源開発促進プログラムは、政府から当公社に委任されたプログラムを表している。電源開発促進プログラ
ムによる建設仮勘定には、建設業者への前払金、借入費用、その他資産化された支出が含まれる。
発電所
建設中の発電所の電源開発促進プログラムは、主に PLTU 1 Kalimantan Barat－Parit Baru 2×50 MW 及び
PLTU 2 Kalimantan Barat － Bengkayang 2×27.5 MW から成る。
送電
建設中の送電の電源開発促進プログラムは、主に超高圧変電所 500 kV New Rawalo (Kesugihan) 、地下ケー
ブル（UGC） 150 kV Gunung Sahari－Kemayoran－Package 1 及び変電所 150 kV Bekasi Utara から成る。
（２） 一般建設
発電所
建設中の発電所は主に PLTU Lontar Extension 1×315MW 、 PLTU Pangkalan Susu Unit 3 及び ▶ 2×200MW、
PLTGU Jawa 1×800MW 及び PLTA Peusangan 2×88MW から成る。
送電
建設中の送電は、主にジャワ－バリ内の500 kV、ジャワ－バリ外の150 kV、150 kVの変電所及び送電プロ
ジェクトの相互接続のプロジェクトから成る。
配電
建設中の配電は、主に20 kVの中低圧配電線のプロジェクトと配電変電所プロジェクトから成る。
設備
建設中の設備は、発電及び配電を支援するために使用される特殊な材料及び設備から成る。
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建設仮勘定は、2019年から2021年の間に竣工する見込みである。
2018年12月31日現在における当公社の建設中プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
建設仮勘定の価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Lontar Extension 1x315 MW
6,433,108 86％
PLTU Pangkalan Susu Unit 3及び4 2x200 MW
5,420,982 93％
PLTGU Jawa 1x800 MW
4,544,438 99％
PLTA Peusangan 2x88 MW
3,849,246 84％
PLTGU Grati Peaker 1x450 MW
2,987,032 99％
PLTU 3 Kalimantan Barat Site Bangkayang 2x50 MW
2,671,217 94％
PLTU 1 Kalimantan Barat－Parit Baru 2x50 MW
1,861,916 86％
PLTA Jatigede 2x55 MW
1,668,565 51％
PLTGM Arun 2x185 MW
1,561,900 99％
PLTU 2 Kalimantan Barat－Bengkayang 2x27.5 MW
853,787 85％
各種送電線 103,506,657 2％-98％
その他の発電所 47,227,574 2％-98％
16,592,585
その他 2％-98％
199,179,007
合計
2017年12月31日現在における当公社の建設中プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
建設仮勘定の価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTGU Grati Peaker 1x450 MW
3,771,957 93％
PLTU Lontar Extension 1x315 MW
3,333,331 33％
PLTA Peusangan 2x88 MW
2,926,853 70％
PLTGU Jawa 1x800 MW
2,713,674 64％
PLTU Pangkalan Susu Unit 3及び4 2x200 MW
2,418,034 69％
PLTU 3 Kalimantan Barat Site Bengkayang 2x50 MW
2,290,845 94％
PLTU 1 Kalimantan Barat－Parit Baru 2x50 MW
1,785,466 86％
PLTU Talakar 2x100 MW
1,388,703 93％
PLTA Jatigede 2x55 MW
1,377,883 26％
PLTU 2 Kalimantan Barat－Bengkayang 2x27.5 MW
780,583 81％
各種送電線 76,395,709 2％-98％
その他の発電所 31,178,264 2％-98％
14,935,192
その他 2％-98％
145,296,494
合計
2016年12月31日現在における当公社の建設中プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
建設仮勘定の価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Kalimantan Timur－Teluk Balikpapan 2x100 MW
3,205,292 97％
PLTA Peusangan 2x88 MW
2,409,116 66％
PLTU 3 Kalimantan Barat－Site Bengkayang 2x50 MW
1,870,414 78％
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PLTU 1 Kalimantan Barat－Parit Baru 2x50 MW
1,743,571 86％
PLTGU Grati Peaker 1x450 MW
1,565,751 28％
PLTU Pangkalan Susu Unit 3及び4 2x200 MW
1,457,456 45％
PLTU Takalar 2x100 MW
1,226,060 49％
PLTU Gorontalo－Anggrek 2x25 MW
1,143,687 51％
PLTU 2 Kalimantan Barat－Bengkayang 2x27.5 MW
759,499 81％
PLTU Sampit 2x25 MW
527,677 34％
各種送電線 53,838,038 2％-98％
その他の発電所 26,688,750 2％-98％
6,559,346
その他 2％-98％
102,994,657
合計
上記の表で開示された完成率に関する情報は、エンジニアリング、調達及び建設フェーズの間の推定進捗率を
示している。事業認定（Certified For Operations）を受けるまでには、試運転段階で実施する必要のあるテ
ストはまだ数多くある。
建設仮勘定に資本化された借入費用は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラム
債券発行費償却を含む支払利息 196,661 375,043 1,251,994
22,482 8,109 407
為替差損
219,143 383,152 1,252,401
合計
一般建設
支払利息 5,879,130 4,329,063 1,549,207
1,026,926 309,619 242,528
為替差損
6,906,056 4,638,682 1,791,735
合計
7,125,199 5,021,834 3,044,136
合計
借入費用は、2018年、2017年及び2016年において、それぞれ4.42％、7.10％、6.62％の一般借入の加重平均利
率で資本化された。
営業活動に使用されなかった資産
営業活動に使用されなかった資産の内訳は、移転予定の資産、一時的に営業活動に使用されなかった資産及び
修理予定の資産である。
2018年、2017年及び2016年の営業活動に使用されなかった資産の減損損失は、それぞれ301,965百万ルピア、
327,986百万ルピア及び167,941百万ルピアであり、その他収益（費用）、純額に計上される（注記47）。
営業活動に使用されなかった特定の資産は、2018年に売却価格88,550百万ルピア、2017年に売却価格45,983百
万ルピア、2016年に売却価格27,705百万ルピアで売却された。当該資産の帳簿価額はゼロであるため、特定の
資産の売却による収入は全て、営業活動に使用されない資産の売却益である（注記47）。
経営陣は、営業活動に使用されなかった資産の加速償却は、当該資産の減損損失を対象とするのに十分である
と考えている。
７. 投資不動産
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2018年度
期首残高 公正価値の増加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
4,723,070 421,760 － (19,382) 5,125,448
土地
2017年度
期首残高 公正価値の増加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
1,325,297 1,051,363 － 2,346,410 4,723,070
土地
2016年度
期首残高 公正価値の増加 控除 組替及び調整 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
1,000,974 878,619 － (554,296) 1,325,297
土地
当会計は、HGBを含む、当公社及び当公社の子会社（パデマンガン－ジャカルタ北部、ペイトン-東ジャワ州、
ベカシ－西ジャワ州、プルート－ジャカルタ北部、アサハン－スマトラ北部及びクラマツワトゥ－セラン州に
所在するIP、PT PJB及びPT PLN Batam）が所有する土地に係るものである。それらの土地は、2032年までの7年
間から40年間にわたり、PT Paiton Energy、PT Jawa Power、PT Pertamina（Persero）、PT Pertamina Hulu
Energi ONWJ、PT Nusantara Regas、PT Bajradaya Sentranusa、PT Karya Semesta Gemilang、PT Shenhua
Guohua Pembangkitan Jawa Baliに賃借され、いくつかの土地が第三者に賃借されている。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の投資不動産から生じる賃貸料収入は、それぞれ49,705百万ルピア、
68,511百万ルピア及び9,253百万ルピアであった。
修理、保守又は更新を含む投資不動産の購入、建設及び開発に関する契約上の義務はない。
2018年から2017年の投資不動産の実現には制約がない。
2018年12月31日現在で、当公社及びその子会社は、2019年３月４日付の2019年報告書第00073/2.0012-
00/PI/02/0006/1/III号において、ライセンス許可書第2.09.0012号及びFSAで財務省に登録された独立価格査定
人である Kantor Jasa Penilai Publik Rengganis、Hamid & Rekan （以下「KJPP RHR」という。）が実施する不
動産投資の公正価値の再評価を行った。
2017年12月31日現在で、当公社及びその子会社は、2018年１月31日付の投資不動産評価書第RHR00R1P0118036.1
号において投資不動産の公正価値の再評価を行った。
使用される評価基準は、インドネシア評価基準第VI版－2015年（Indonesian Valuation Standards edition VI
－ 2015）であり、下記の評価アプローチを採用している。
１. 市場アプローチ
このアプローチは、類似の資産又は取替資産の売却及び関連する市場データを考慮したものであり、比較プ
ロセスによる価値の推定を提供する。一般的に、評価対象財産（評価対象）は、売買取引において取引され
た、又は売買の申出を受けた類似財産取引と比較される。
２. 収益還元法
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このアプローチは、評価対象不動産に関連する収益と費用を考慮し、資本化プロセスを通して価値を推定す
る。資本化は、利益（通常、純利益）を、推定価額に変換することにより、一定の価額の定義と結びつけ
る。このプロセスでは、直接還元法、DCF法、又はその両方が用いられる。
３. コストアプローチ
このアプローチは、開発の遅れや時間外労働費用を考慮することなく、土地の取得と、その上に建設された
新たな施設（建設物）を同等の施設で置き換えるか、又は旧不動産を同じ用途に適応させることによって、
不動産の価値を確定するものである。古い不動産について、コストアプローチには、物理的減価及びその他
の陳腐化（機能的及び外部的）を含む減価償却の推定が含まれる。建設費と減価償却費は、建設費の分析
と、市場又は評価プロセスにおける普及に応じた減価償却費の推定から決定される。
レベル１及びレベル３の公正価値に分類できる投資不動産はなかった。
投資不動産の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル２の範囲内である。
土地のレベル２公正価値は、市場アプローチ及び収益還元法を用いて算出している。データインプットは、下
記の事項から構成される市場アプローチから入手した。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
規模、位置、形状、仕様、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
８. 関連会社に対する投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は下記のとおりである。
出資比率
2018年度 2017年度 2016年度
事業体 住所 事業内容 営業活動 ％ ％ ％
関連会社
PT Geo Dipa Energi（GDE） ジャカルタ 電力供給事業者 2002 6.67 6.67 6.67
PT Mitra Energi Batam（MEB） バタム 電力供給事業者 2004 30.00 30.00 30.00
PT Indo Pusaka Berau （IPB） ベラウ 石炭取引 2005 46.53 46.53 46.53
PT Sumber Segara Primadaya チラチャプ 電力供給事業者 2006 49.00 49.00 49.00
（S2P）
PT Dalle Energy Batam （DEB） バタム 電力供給事業者 2006 20.00 20.00 20.00
PT Tanjung Kasam Power（TJK） バタム 電力供給事業者 2012 10.00 10.00 10.00
PT Energi Pelabuhan Indonesia ジャカルタ 電力供給事業者 2013 45.00 45.00 45.00
（EPI）
PT PBM Adhiguna Putera （PBM ジャカルタ 運送 1987 25.00 25.00 －
AP）
共同支配企業
PT Unelec Indonesia （Unindo） ジャカルタ 電気サポート 1988 32.35 32.35 32.35
PT Bajradaya Sentranusa （BDSN） アサハン 電力供給事業者 2010 36.61 36.61 36.61
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali ジェパラ 運用及び保守 2010 49.00 49.00 49.00
（Komipo PJB）
PT Crompton Prima Switchgear ジャカルタ 電気制御装置及び配電 2014 49.00 49.00 49.00
Indonesia（CPSI）
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PT Bukit Pembangkit Innovative パレンバン 電力供給事業者 2015 37.25 37.25 37.25
（BPI）
PT Perta Daya Gas （PDG） ジャカルタ LNGの輸送及び貯蔵 2015 35.00 35.00 35.00
PT Rajamandala Electric Power ジャカルタ 電力供給事業者 *） 51.00 51.00 51.00
（REP）
PT Rekind Daya Mamuju （RDM） ジャカルタ 電力供給事業者 2018 10.00 10.00 10.00
PT Shenhua Guohua Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 *） 30.00 30.00 30.00
Jawa Bali（SGPJB）
PT GCL Indotenaga（GCL） ジャカルタ 電力供給事業者 *） 35.00 35.00 35.00
PT Guohua Taidian Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2015 30.00 30.00 30.00
Jawa Bali（GTPJB）
PT North Sumatra Hydro Energy 北スマトラ 電力供給事業者 *） 25.00 25.00 －
（NSHE）
PT Indo Raya Tenaga（IRT） ジャカルタ 電力供給事業者 2017 51.00 51.00 －
*） 開発段階
全ての関連会社及び共同支配企業は、当公社及び当公社の子会社が持分法を適用して計上している。それらは
民間企業であり、その株式の取引相場価格は存在しない。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在で、経営陣は、関連会社及び共同支配企業への投資には制約及び重大
なリスクはないと考えている。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の変動は下記のとおりである。
帳簿価額 帳簿価額
2018年 利益（損失） その他の 2018年
１月１日 追加 配当金 の割合 包括利益の割合 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
PT Geo Dipa Energi
92,661 － － 11,344 ▶ 104,009
PT Mitra Energi Batam
113,276 － (6,000) 17,327 － 124,603
PT Sumber Segara
Primadaya 1,881,671 － (135,633) 642,648 － 2,388,686
PT Dalle Energy Batam
90,490 － (527) 8,548 － 98,511
PT Indo Pusaka Berau
111,656 － (1,242) 7,165 － 117,579
PT Energi Pelabuhan
Indonesia 42,522 － (2,293) 6,683 － 46,912
PT Tanjung Kasam Power
75,789 － － 15,904 － 91,693
PT PBM Adhiguna Putera
24,765 － (2,746) 8,653 － 30,672
2,432,830 － (148,441) 718,272 ▶ 3,002,665
小計
共同支配企業
PT Unelec Indonesia
55,018 － － 20,884 － 75,902
PT Bajradaya
Sentranusa 687,856 － (45,665) 94,612 59,248 796,051
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有価証券届出書（通常方式）
PT Bukit Pembangkit
Innovative 1,095,535 － － 81,008 116,145 1,292,688
PT Komipo Pembangkitan
Jawa Bali
41,313 － (26,628) 23,824 － 38,509
PT Rekind Daya Mamuju
54,604 － － 2,771 － 57,375
PT Indo Raya Tenaga
320 － － (320) － －
PT Pertadaya Gas
3,129 － － 15,524 1,115 19,768
PT Rajamandala
Electric Power
108,574 － － 8,544 7,375 124,493
PT Crompton Prima
Switchgear Indonesia
32,040 － － (5,130) － 26,910
PT Shenhua Guohua
Pembangkitan Jawa Bali
1,291,950 254,293 － 219,642 71,610 1,837,495
PT GCL Indotenaga
327,221 99,597 － (7,288) － 419,530
PT Guohua Taidian
Pembangkitan Jawa Bali
2,024 － － 2 (4) 2,022
PT North Sumatera
Hydro Energy 746,084 286,847 － － － 1,032,931
4,445,668 640,737 (72,293) 454,073 255,489 5,723,674
小計
6,878,498 640,737 (220,734) 1,172,345 255,493 8,726,339
合計
帳簿価額 帳簿価額
2017年 利益（損失） その他の包括 2017年
１月１日 追加 配当金 の割合 利益の割合 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
PT Geo Dipa Energi
83,824 － － 9,154 (317) 92,661
PT Mitra Energi Batam
97,905 － (3,450) 18,821 － 113,276
PT Sumber Segara
Primadaya 1,506,386 － (111,992) 487,277 － 1,881,671
PT Dalle Energy Batam
83,802 － － 6,688 － 90,490
PT Indo Pusaka Berau
111,599 － (1,163) 1,220 － 111,656
PT Energi Pelabuhan
Indonesia 37,576 － － 4,946 － 42,522
PT Tanjung Kasam
Power 59,026 － － 14,184 2,579 75,789
PT PBM Adhiguna
－ 2,855 － 22,207 (297) 24,765
Putera
1,980,118 2,855 (116,605) 564,497 1,965 2,432,830
小計
共同支配企業
PT Unelec Indonesia
34,703 － － 20,315 － 55,018
PT Bajradaya
Sentranusa 402,571 － (87,897) 87,578 285,604 687,856
PT Bukit Pembangkit
Innovative 823,514 － － 117,707 154,314 1,095,535
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有価証券届出書（通常方式）
PT Komipo
Pembangkitan Jawa Bali
51,940 － (37,003) 26,376 － 41,313
PT Rekind Daya Mamuju
24,404 21,046 － 9,154 － 54,604
PT Indo Raya Tenaga
－ 510 － (190) － 320
PT Pertadaya Gas
－ － － 3,016 113 3,129
PT Rajamandala
Electric Power
114,808 － － (21,126) 14,892 108,574
PT Crompton Prima
Switchgear 35,318 － － (7,779) 4,501 32,040
PT Shenhua Guohua
Pembangkitan Jawa Bali
319,944 959,808 － 11,690 508 1,291,950
PT GCL Indotenaga
40,642 286,626 － (47) － 327,221
PT Guohua Taidian
Pembangkitan Jawa Bali
2,020 － － － ▶ 2,024
PT North Sumatera
Hydro Energy － 746,084 － － － 746,084
1,849,864 2,014,074 (124,900) 246,694 459,936 4,445,668
小計
3,829,982 2,016,929 (241,505) 811,191 461,901 6,878,498
合計
帳簿価額 帳簿価額
2016年 利益（損失） その他の包括 2016年
１月１日 追加 配当金 の割合 利益の割合 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
PT Geo Dipa Energi
－ － － 83,824 － 83,824
PT Mitra Energi Batam
101,933 － (1,500) (2,528) － 97,905
PT Sumber Segara
Primadaya 1,288,685 － (52,816) 270,517 － 1,506,386
PT Dalle Energy Batam
76,060 － － 7,742 － 83,802
PT Indo Pusaka Berau
101,350 － － 10,249 － 111,599
PT Energi Pelabuhan
Indonesia 33,146 － － 4,430 － 37,576
PT Tanjung Kasam
44,239 － (2,231) 17,018 － 59,026
Power
1,645,413 － (56,547) 391,252 － 1,980,118
小計
共同支配企業
PT Unelec Indonesia
112,033 － － (77,330) － 34,703
PT Bajradaya
Sentranusa 418,423 － (115,787) 104,176 (4,241) 402,571
PT Bukit Pembangkit
Innovative 777,217 － － 51,369 (5,072) 823,514
PT Komipo
Pembangkitan Jawa Bali
61,601 － (35,541) 25,880 － 51,940
PT Rekind Daya Mamuju
20,403 4,001 － － － 24,404
PT Perta Daya Gas
－ － － － － －
PT Rajamandala
Electric Power
102,347 13,447 － (986) － 114,808
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有価証券届出書（通常方式）
PT Crompton Prima
Switchgear Indonesia
37,261 － － (1,943) － 35,318
PT Shenhua Guohua
Pembangkitan Jawa Bali
－ 319,944 － － － 319,944
PT GCL Indotenaga
－ 42,355 － (1,713) － 40,642
PT Guohua Taidian
Pembangkitan Jawa Bali － 2,020 － － － 2,020
1,529,285 381,767 (151,328) 99,453 (9,313) 1,849,864
小計
3,174,698 381,767 (207,875) 490,705 (9,313) 3,829,982
合計
次の表は、持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の2018年、2017年及び2016年12月31日現在
の要約財務情報を示している。
関連会社
2018年度
PT Sumber
PT Mitra Energi Segara PT Tanjung Kasam
Batam Primadaya Power その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 117,277 778,313 83,532 476,405 1,455,527
134,501 1,825,590 181,597 540,672 2,682,360
その他の流動資産（現金除く）
251,778 2,603,903 265,129 1,017,077 4,137,887
流動資産合計
金融負債
買掛金 20,664 1,024,885 84,297 165,844 1,295,690
40,603 2,548,754 29,247 351,791 2,970,395
その他の流動負債
61,267 3,573,639 113,544 517,635 4,266,085
流動負債合計
固定
545,678 19,773,962 2,665,885 3,979,314 26,964,839
資産
負債
金融負債 286,320 7,866,475 1,426,538 727,289 10,306,622
35,833 8,068,457 473,998 206,398 8,784,686
その他の負債
322,153 15,934,932 1,900,536 933,687 19,091,308
固定負債合計
414,036 2,869,294 916,934 3,545,069 7,745,333
純資産
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
関連会社の純資産に対する持分 124,211 1,405,954 91,693 424,115 2,045,973
392 982,732 － (26,432) 956,692
持分法の調整
124,603 2,388,686 91,693 397,683 3,002,665
帳簿価額合計
2018年度
PT Tanjung
PT Mitra Energi PT Sumber Segara
Kasam Power
Batam Primadaya その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益 188,475 7,055,191 443,069 907,640 8,594,375
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
売上原価 (30,683) (4,590,602) (100,181) (557,784) (5,279,250)
減価償却費 － (939,286) － 10,520 (928,766)
受取利息 － 3,860 － 34,663 38,523
支払利息 (22,793) (1,071,049) (92,157) (19,698) (1,205,697)
営業費用 (72,406) 927,124 (40,926) (89,854) 723,938
その他収益（費用）、純額 13,700 1,462 － 13,261 28,423
(18,536) (75,173) (50,765) (21,014) (165,488)
法人税費用
57,757 1,311,527 159,040 277,734 1,806,058
当期利益
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
関連会社の当期利益に対する持
17,327 642,648 15,904 42,393 718,272
分
その他の包括利益（損失） － － － 40 40
関連会社のその他の包括利益
－ － － ▶ ▶
（損失）
(6,000) (135,633) － (6,808) (148,441)
関連会社からの受取配当金
2017年度
PT Tanjung
PT Mitra Energi PT Sumber Segara
Kasam Power
Batam Primadaya その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 99,471 1,283,427 60,970 372,132 1,816,000
その他の流動資産（現金除
130,399 1,224,788 134,113 630,903 2,120,203
く）
229,870 2,508,215 195,083 1,003,035 3,936,203
流動資産合計
金融負債
買掛金 73 629,038 109,773 222,758 961,642
80,127 3,097,254 49,201 416,266 3,642,848
その他の流動負債
80,200 3,726,292 158,974 639,024 4,604,490
流動負債合計
固定
559,559 12,598,918 2,563,318 4,118,842 19,840,637
資産
負債
金融負債 299,189 7,492,044 1,338,542 797,437 9,927,212
32,454 1,105,648 502,995 214,768 1,855,865
その他の負債
331,643 8,597,692 1,841,537 1,012,205 11,783,077
固定負債合計
377,586 2,783,149 757,890 3,470,648 7,389,273
純資産
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 20％－46.80％ －
関連会社の純資産に対する持
分 113,276 1,363,743 75,789 418,582 1,971,390
ISFAS第16号の調整 － － － － －
－ 517,928 － (56,488) 461,440
持分法の調整
113,276 1,881,671 75,789 362,094 2,432,830
帳簿価額合計
収益 221,346 6,531,936 427,087 1,767,617 8,947,986
売上原価 (33,736) (3,265,831) (90,821) (1,155,582) (4,545,970)
162/294
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
減価償却費 － (383,765) － (20,401) (404,166)
受取利息 － 3,507 － 62 3,569
支払利息 (27,796) (553,875) (81,411) (95,323) (758,405)
営業費用 (77,326) (1,006,981) (93,801) (215,069) (1,393,177)
その他収益（費用）、純額 (19,139) 841 79,339 70,681 131,722
(22,446) (331,388) (40,263) (68,965) (463,062)
法人税費用
40,903 994,444 200,130 283,020 1,518,497
当期利益
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 20％－46.80％ －
関連会社の当期利益に対する
12,271 487,277 20,013 44,936 564,497
持分
その他の包括利益（損失）
－ － 25,790 (5,941) 19,849
関連会社のその他の包括利益
（損失） － － 2,579 (614) 1,965
3,450 111,992 － 1,163 116,605
関連会社からの受取配当金
2016年度
PT Tanjung
PT Mitra Energi PT Sumber Segara
Kasam Power
Batam Primadaya その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 73,707 1,493,572 102,880 906,426 2,576,585
その他の流動資産
102,241 1,383,392 164,620 340,067 1,990,320
（現金除く）
175,948 2,876,964 267,500 1,246,493 4,566,905
流動資産合計
金融負債
買掛金 14,261 618,177 1,727 157,213 791,378
68,210 2,362,789 425,915 275,624 3,132,538
その他の流動負債
82,471 2,980,966 427,642 432,837 3,923,916
流動負債合計
固定
571,333 11,284,922 2,586,670 3,692,868 18,135,793
資産
負債
金融負債 319,826 8,746,836 1,525,333 1,147,900 11,739,895
18,636 9,163 310,928 153,177 491,904
その他の負債
338,462 8,755,999 1,836,261 1,301,077 12,231,799
固定負債合計
326,348 2,424,921 590,267 3,205,447 6,546,983
純資産
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 20％－46.80％ 6.67％－46.80％
関連会社の純資産に対する持
分 97,904 1,188,211 59,026 381,049 1,726,190
1 318,175 － (64,248) 253,928
持分法の調整
97,905 1,506,386 59,026 316,801 1,980,118
帳簿価額合計
収益 130,419 5,094,718 407,943 1,330,497 6,963,577
売上原価 (23,781) (3,466,817) (83,389) (883,456) (4,457,443)
減価償却費 (2,244) (648,583) － (27,372) (678,199)
受取利息 － 1,975 － 4,961 6,936
支払利息 (33,179) (388,258) (98,942) (43,437) (563,816)
営業費用 (77,239) (15,398) (7,725) (167,436) (267,798)
163/294
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
その他収益（費用）、純額 (186) 122,332 － 1,157,768 1,279,914
(2,217) (147,893) (47,701) (46,669) (244,480)
法人税費用
(8,427) 552,076 170,186 1,324,856 2,038,691
当期利益（損失）
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 20％－46.80％ 6.67％－46.80％
関連会社の当期利益（損失）
(2,528) 270,517 17,018 106,245 391,252
に対する持分
－ － － － －
その他の包括利益（損失）
関連会社のその他の包括利益
－ － － － －
（損失）
1,500 52,816 2,231 － 56,547
関連会社からの受取配当金
共同支配企業
2018年度
PT Bukit
PT Unelec PT Bajradaya Pembangkit
Indonesia Sentranusa Innovative その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 18,674 381,296 287,262 1,665,227 2,352,459
その他の流動資産
946,795 187,297 193,914 681,328 2,009,334
（現金除く）
965,469 568,593 481,176 2,346,555 4,361,793
流動資産合計
金融負債
買掛金 268,839 61,537 437,369 83,463 851,208
568,902 70,883 794,314 1,403,663 2,837,762
その他の流動負債
837,741 132,420 1,231,683 1,487,126 3,688,970
流動負債合計
固定
113,713 3,545,454 5,974,154 27,858,867 37,492,188
資産
負債
金融負債 － 2,851,963 1,587,371 15,293,919 19,733,253
42,350 105,132 772,360 410,667 1,330,509
その他の負債
42,350 2,957,095 2,359,731 15,704,586 21,063,762
固定資産合計
199,091 1,024,532 2,863,916 13,013,710 17,101,249
純資産
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 40.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の純資産に対す
る持分 64,406 375,081 1,266,059 3,699,770 5,405,316
ISFAS第16号の調整 － － － － －
11,498 420,970 26,629 (140,738) 318,358
持分法の調整
75,904 796,051 1,292,688 3,559,032 5,723,674
帳簿価額合計
収益 1,197,402 800,051 972,887 4,480,974 7,451,314
売上原価 (1,021,225) － (325,552) (3,202,389) (4,549,166)
減価償却費 － (385) － 44,155 43,770
受取利息 － 729 455 165 1,349
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有価証券届出書（通常方式）
支払利息 (31,742) (447,633) (144,392) (198,644) (822,411)
3,082
営業費用 (29,686) (59,121) (168,426) (254,151)
－
その他収益（費用）、純額 (13,013) (35,209) 12,598 (162,583) (198,207)
法人税費用 (37,180) － (146,307) (127,101) (310,588)
64,556 258,432 201,263 837,659 1,361,910
当期利益
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 40.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の当期利益に対
20,884 94,612 81,008 257,569 454,073
する持分
その他の包括利益 － 161,836 288,559 256,346 706,741
共同支配企業のその他の包括
利益に対する持分 － 59,248 116,145 80,096 255,489
共同支配企業からの受取配当
－ (45,665) － (26,628) (72,293)
金
2017年度
PT Bukit
PT Unelec PT Bajradaya Pembangkit
Indonesia Sentranusa Innovative その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 4,312 298,673 418,954 1,283,778 2,005,717
その他の流動資産
762,443 232,188 103,087 2,290,260 3,387,978
（現金除く）
766,755 530,861 522,041 3,574,038 5,393,695
流動資産合計
金融負債
買掛金 336,393 205,067 360,731 573,930 1,476,121
671,599 174,718 331,888 186,365 1,364,570
その他の流動負債
1,007,992 379,785 692,619 760,295 2,840,691
流動負債合計
固定
371,325 5,483,604 5,525,950 14,332,155 25,713,034
資産
負債
金融負債 － 2,637,109 2,135,612 7,916,630 12,689,351
41,705 808,114 － 101,977 951,796
その他の負債
41,705 3,445,223 2,135,612 8,018,607 13,641,147
固定資産合計
88,383 2,189,457 3,219,760 9,127,291 14,624,891
純資産
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の純資産に対する
持分 28,592 801,560 1,199,361 2,611,060 4,640,573
ISFAS第16号の調整 － － － － －
持分法の調整 26,426 (113,704) (103,825) (3,802) (194,905)
55,018 687,856 1,095,536 2,607,258 4,445,668
帳簿価額合計
収益 972,228 603,700 893,348 7,114,905 9,584,181
売上原価 (817,449) (17,701) (242,520) (6,386,436) (7,464,106)
減価償却費 － (310) － (55,060) (55,370)
受取利息 － － 632 13,009 13,641
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有価証券届出書（通常方式）
支払利息 (41,529) (241,181) (96,250) (274,276) (653,236)
営業費用 (29,604) (33,522) (161,918) (119,158) (344,202)
その他収益（費用）、純額 (15,936) 19,109 25,322 (71,253) (42,758)
法人税費用 (4,912) (90,877) (102,622) (54,464) (252,875)
62,798 239,218 315,992 167,267 785,275
当期利益
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の当期利益に対す
20,315 87,578 117,707 21,094 246,694
る持分
その他の包括利益 － 780,126 414,266 40,415 1,234,807
共同支配企業のその他の包括利
益に対する持分 － 285,604 154,314 20,018 459,936
－ 87,897 － 37,003 124,900
共同支配企業からの受取配当金
2016年度
PT Bukit
PT Unelec PT Bajradaya Pembangkit
Indonesia Sentranusa Innovative その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 14,714 380,139 160,539 417,238 972,630
その他の流動資産
680,162 214,200 28,998 178,601 1,101,961
（現金除く）
694,876 594,339 189,537 595,839 2,074,591
流動資産合計
金融負債
買掛金 166,396 130,046 250,735 233,759 780,936
765,026 245,967 287,592 150,876 1,449,461
その他の流動負債
931,422 376,013 538,327 384,635 2,230,397
流動負債合計
固定
387,801 5,503,025 5,432,027 1,658,333 12,981,186
資産
負債 金融負債
－ 2,786,202 2,055,971 1,030,917 5,873,090
43,896 760,082 488,686 43,778 1,336,442
その他の負債
43,896 3,546,284 2,544,657 1,074,695 7,209,532
固定負債合計
107,359 2,175,067 2,538,580 794,842 5,615,848
純資産
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ 10％－51％
共同支配企業の純資産に対す
る持分 34,731 796,292 945,621 277,421 2,054,065
(28) (393,721) (122,107) 311,655 (204,201)
持分法の調整
34,703 402,571 823,514 589,076 1,849,864
帳簿価額合計
収益 715,054 611,731 734,398 976,749 3,037,932
売上原価 (686,296) － (173,517) (825,038) (1,684,851)
減価償却費 － (259) － (8,397) (8,656)
受取利息 － 26,792 4,739 13,077 44,608
支払利息 (33,661) (254,229) (121,159) (6,191) (415,240)
営業費用 (80,653) (24,032) (297,005) (99,800) (501,490)
その他収益（費用）、純額 (162,213) 5,792 (9,552) 2,546 (163,427)
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有価証券届出書（通常方式）
8,727 (81,239) － (30,579) (103,091)
法人税費用
(239,042) 284,556 137,904 22,367 205,785
当期利益（損失）
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ 10％－51％
共同支配企業の当期利益（損
(77,330) 104,176 51,369 21,238 99,453
失）に対する持分
－ (11,583) (13,617) － (25,200)
その他の包括利益（損失）
共同支配企業のその他の包括
－ (4,241) (5,072) － (9,313)
利益（損失）に対する持分
共同支配企業からの受取配当
－ 115,787 － 35,541 151,328
金
これらの事業体は、当公社及びその子会社と同じ電気事業を営んでいるため、これらの事業体への投資は
主として長期的な成長のために保有されている。
GDE
GDEは、Himpurna California Energy Limited及びPatuha Power Limitedが以前所有していた Dieng 及び
Patuha 発電所プロジェクトの開発を継続するために設立された。
GDEの所有比率はわずか6.67％であるが、GDEに対して大きな影響力を有している。主要業績評価指標
（KPI）を導入し、GDE事業を推進することができたことは、当公社の影響力の大きさを示している。
MEB
2018年、2017年及び2016年、子会社であるPT PLN BatamはMEBからそれぞれ6,000百万ルピア、3,450百万
ルピア及び1,500百万ルピアの配当金を受けた。
S2P
2018年、2017年及び2016年、子会社であるPT PJBはS2Pからそれぞれ9,212,002米ドル（135,633百万ルピ
ア相当）、8,266,312米ドル（111,992百万ルピア相当）及び3,920,000米ドル（52,816百万ルピア相当）
の配当金を受け取った。
DEB
2018年、子会社のPT PLN Batamは、DEBから527百万ルピアに相当する配当金を受け取った。
IPB
2018年及び2017年、子会社であるIPは、IPBからそれぞれ1,242百万ルピア及び1,163百万ルピアの現金配
当金を受け取った。
EPI
2018年、子会社であるHPはEPIから2,293百万ルピアの配当金を受け取った。
TJK
子会社であるPT PLN Batamは、TJKの取締役で代表を務めることを検討することにより、TJKに対して重要
な影響力を有している。
IRT
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有価証券届出書（通常方式）
2017年、IPの子会社であるPIT及びPT Barito Wahana Lestariが株式所有によってIRTを設立した結果、そ
れぞれ510百万ルピア及び490百万ルピアの株式を保有し、IRTにおける株式所有率は51％及び49％となっ
た。重要な意思決定には全会一致の同意が必要であるため、PITはIRTにおいて共同支配を有している。
BDSN
2018年及び2017年、子会社であるPT PJBは、BDSNから3,163,479米ドル（45,665百万ルピア相当）、
6,487,821米ドル（87,897百万ルピア相当）、8,786,400米ドル（115,787百万ルピア相当）の配当金を受
け取った。
Komipo PJB
2018年、2017年及び2016年、当公社はKomipo PJBからそれぞれ26,628百万ルピア、37,003百万ルピア及び
33,541百万ルピアの配当金を受け取った。2018年、当公社は14,700百万ルピアの現金配当金を受け取り、
11,928百万ルピアの受取配当金として計上された。
RDM
重要な意思決定には全会一致の同意が必要であるため、PT PJBの子会社であるREはRDMにおいて共同支配
を有している。2017年及び2016年、REは持分比率を変更することなく、21,046百万ルピア及び4,001百万
ルピアの追加投資を行った。
SGPJB
2018年、2017年及び2016年、PT PJBの子会社であるPJBIは、それぞれ17,033,467米ドル（254,293百万ル
ピア相当）、72,000,000米ドル（959,808百万ルピア相当）及び24,000,000米ドル（319,944百万ルピア相
当）の投資を、持分比率を変更することなく追加した。
GTPJB
2016年９月23日、PT PJBの子会社であるPJBI及びGuangdong Guohua Yuedian Taishan Power Generation
Company Limitedは、株式30％に相当する150,000米ドル（2,020百万ルピア相当）の初期投資によって
GTPJBを設立した。
GCL Indotenaga
2018年及び2016年、PITはそれぞれ6,877,771米ドル（99,597百万ルピア相当）と3,150,000米ドル
（42,355百万ルピア相当）の追加投資を行ったが、持分比率は変わっていない。
NSHE
2017年８月29日、PT PJBの子会社であるPJBIは、NSHEに対し、株式総額の25％に相当する30,497,203米ド
ル（407,076百万ルピア相当）を取得することにより出資を行った。2017年12月28日、当公社は
25,000,611米ドル（339,008百万ルピア相当）の追加投資を行った。
2018年、PT PJBの子会社であるPJBIは、20,831,307米ドル（286,847百万ルピア相当）の投資を追加した
が、持分比率は変わっていない。
PBM AP
2017年５月２日、子会社であるPT BAGは、PBM APのPT BAG株式の75％をDP PLNに売却したことにより、
PBM APに対する支配を喪失し、収益は54,250百万ルピアに達し、PBM APの地位を関連会社に変更した。
2018年、子会社のPT BAGはPBM APから2,746百万ルピアの配当金を受け取った。
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９. 関係当事者に対する債権
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
PT Shenhua Guohua PJB (SGPJB) －
830,188 －
PT Perta Daya Gas
199,576 224,742 260,085
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali
(Komipo PJB)
5,582 11,447 16,747
PT Mitra Energi Batam
1,845 683 683
PT Dalle Energy Batam
－ 5,603 9,632
PT Tanjung Kasam Power － － 12,465
合計 1,037,191 242,475 299,612
5,954 5,294 36,548
１年以内債権控除後
1,031,237 237,181 263,064
長期部分
SGPJB
2018年11月20日、子会社であるPT PJBは、SGPJBに対して56,516,733米ドルの長期融資を提供し、金利は
６か月LIBOR＋４％となった。同融資は2033年12月15日に満期を迎える。利息は、毎年１月15日と７月15
日が支払期限であり、第1回目の元本返済は2021年12月15日に行われる。
PDG
2013年６月12日、子会社であるIPは、 PLTU Tambak Lorok 、 Semarang におけるCompressed Natural Gas
（以下「CNG」という。）プロジェクトに融資するため、共同支配企業PDGに対し18,837,112米ドルの長期
融資を行った。2015年11月30日、IPは、PDGに対する長期融資の修正を行い、2014年１月９日までに移転
した資金に基づき、融資総額を18,191,529米ドルに改定し、融資期間を8年、返済期限は2023年12月１日
とした。この融資には年率6.5％の利息がついている。同プロジェクトの建設中の元本（建設利息）の合
計利息は、現金引出日から2014年５月30日まで有効であり、2016年６月１日に全額払い込まれた。元本
は、2016年６月１日から2023年12月１日までの間、６か月ごとに徴収する。2018年12月31日現在で、受取
債権の未払元本及び未収利息は、13,498,180米ドルであり、195,467百万ルピア（2017年：16,197,815米
ドル、219,448百万ルピア）に相当する。2018年、2017年及び2016年12月31日現在のその他の債権の金額
は、それぞれ4,109百万ルピア、5,294百万ルピア及び6,179百万ルピアであり、それぞれ受取利息及び従
業員の移転費用を表している。
Komipo PJB
2010年12月29日、子会社であるPT PJBは、年利率14％の株主融資の形で、Komipo PJBに融資することに合
意した。本融資の目的は、PT PJBとの間で締結された拡張保守運用契約に定める契約上の義務を履行する
ために、Komipo PJBに現金を提供することであり、契約期間中いつでも、Komipo PJBは、発電所の保守運
用のための６か月分の現金準備金を維持する必要がある。2014年12月29日、PT PJBは、2019年12月29日ま
で期日を延長するため、Komipo PJBに対する融資契約の修正を行った。利息は、毎年12月29日が支払期限
であり、第１回目の元本返済は2012年12月29日に行われた。
MEB及びDEB
これらの債権は、電力購入契約の違約金に対する債権である。
当公社及びその子会社の経営陣は、これらの関係当事者からの債権は回収可能であると考える。
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10. 制限付現金及び定期預金
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
リース割賦及び運転保証
銀行預金
三井住友銀行シンガポール支店
日本円 4,844,193 6,587,157 6,797,365
米ドル 690,780 623,962 603,573
バンク・ブコピン－百万ルピア 267 49,339 49,855
銀行保証
銀行預金－百万ルピア
関係当事者：
マンディリ銀行 82,412 22,909 12,159
バンクネガラインドネシア 1,348 1,313 1,269
第三者：
CIMBニアガ銀行 67,293 22,829 －
バンク・ウリィ・サウダラ 2,419 － 39
定期預金
関係当事者：
バンク・ラヤット・インドネシア － 75,200 －
バンクネガラインドネシア － 70,000 －
－ 35,000 －
マンディリ銀行
5,688,712 7,487,709 7,464,260
合計
定期預金の年利率
ルピア 6％－6.75％ 4.5％－6％ 8.25％
米ドル 1.25％－1.37％ 1.25％－1.37％ 1.03％－1.13％
日本円 － － 0.0001％－0.065％
満期
ルピア ４～６か月 ４～６か月 １年
米ドル １年 １年 １年
日本円 － － １年
当公社は、FLAの要件を満たすため、三井住友銀行シンガポール支店との間で、2018年12月31日現在で
36,946,110,237円及び47,702,501米ドルの総額54,793,251,283円、2017年12月31日現在で46,055,654米ド
ル、2016年12月31日現在で58,900,167,541円及び44,922,075米ドルの準備金を積み立てている。
制限付銀行預金及び外貨定期預金の内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
相当 相当 相当
外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア
日本円 36,946,110,237 4,844,193 54,793,251,283 6,587,157 58,900,167,541 6,797,365
690,780 623,962 603,573
米ドル 47,702,501 46,055,654 44,922,075
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5,534,973 7,211,119 7,400,938
合計
*） 総額
11. その他の固定資産
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延資産 352,344 187,941 －
前払費用
ガス購入 7,017,236 1,189,825 862,060
141,623 93,737 505,222
その他
7,511,203 1,471,503 1,367,282
小計
前渡金
プロジェクト開発 3,077,867 3,032,454 2,152,425
874,422 942,922 818,232
石炭購入
3,952,289 3,975,376 2,970,657
小計
無形資産
ソフトウェア 727,921 605,360 567,522
230,042 132,441 57,872
土地所有権更新に係る法的費用
957,963 737,801 625,394
小計
鉱業資産 1,056,556 875,453 －
4,751 3,964 967
非上場株式への投資
13,482,762 7,064,097 4,964,300
合計
無形資産の償却
2018年、2017年及び2016年における無形資産の償却は、それぞれ221,851百万ルピア、285,676百万ルピア
及び275,918百万ルピアであった。
12. 現金及び現金同等物
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
手元の現金 9,662 8,578 16,529
銀行預金
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 5,747,560 8,025,347 11,982,982
米ドル 2,991,865 4,131,047 1,312,360
ユーロ 1,278,887 57,016 47,647
日本円 204,061 6,003 732
バンクネガラインドネシア
ルピア 5,452,526 8,391,017 9,626,030
米ドル 1,946,655 664,703 318,455
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日本円 241,461 25,119 25,234
ユーロ 20,922 20,809 39,686
スイスフラン － － 6,150
マンディリ銀行
ルピア 3,771,647 8,028,389 9,880,319
米ドル 1,355,590 399,383 545,650
ユーロ 182,933 11,001 11,635
日本円 11,228 5,275 1,942
バンク・タブンガン・ネガラ
ルピア 1,001,303 1,505,072 1,003,076
DKI銀行
ルピア 318,382 737,233 721,440
米ドル 45,449 98,686 39,169
997 914 878
日本円
24,571,466 32,107,014 35,563,385
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン
ルピア 3,223,061 1,497,183 2,459,059
米ドル 960,820 2,614,659 152,947
日本円 170,402 81,621 55,100
ユーロ － 40,772 －
バンク・セントラル・アジア
ルピア 260,947 435,310 391,801
米ドル 25,479 23,838 23,641
ダナモン銀行
ルピア 242,387 174,829 122,318
バンク・インターナショナル・インドネシア
ルピア 1,479 1,467 1,451
米ドル 3 5 510
その他（いずれも構成比5％未満）
ルピア 1,821,303 1,422,147 422,864
米ドル 86,738 365,489 5,649
－ 4,991 4,398
ユーロ
6,792,619 6,662,311 3,639,738
第三者合計
31,373,747 38,777,903 39,219,652
手元の現金及び銀行預金の合計
現金同等物－定期預金
関係当事者
バンクネガラインドネシア
ルピア 966,238 970,160 654,432
米ドル 7,241 － －
マンディリ銀行
ルピア 330,442 72,442 452,886
バンク・ラヤット・インドネシア
242,380 1,823,842 520,298
ルピア
1,546,301 2,866,444 1,627,616
関係当事者合計
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第三者
バンク・ブコピン
ルピア 329,000 460,000 914,607
日本円 － － 57,235
その他
（いずれも全体の5％未満）
45,512 187,612 90,113
ルピア
374,512 647,612 1,061,955
第三者合計
1,920,813 3,514,056 2,689,571
定期預金計
33,294,560 42,291,959 41,909,223
現金及び現金同等物合計
定期預金の年利率
ルピア 5.75％－6％ 6％－7％ 7.16％－7.81％
米ドル 0.80％ － 0.5％－1.49％
日本円 － － 0.15％
満期 １か月 １～３か月 １か月
外貨建ての現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
相当 相当 相当
外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア
米ドル 512,384,448 7,419,840 612,474,922 8,297,810 178,504,121 2,398,381
ユーロ 89,538,915 1,482,742 8,321,241 134,588 7,299,106 103,367
日本円 4,790,819,800 628,149 989,283,918 118,932 1,222,842,324 141,122
その他 **） － － 6,150
－ － 457,750
9,530,731 8,551,330 2,649,020
合計
*） 総額
**） 他の通貨建ての現金及び現金同等物については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
13. 短期投資
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
定期預金
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア 1,184,511 260,000 367,200
20,000 20,000 －
マンディリ銀行
1,204,511 280,000 367,200
関係当事者合計
第三者
その他
11,707 － －
（いずれも全体の5％未満）
その他の投資
668 6,697 7,571
ルピア
1,216,886 286,697 374,771
短期投資合計
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定期預金の年利率
ルピア 6.5％－7.25％ 6％－6.75％ 5.50％－7.25％
満期 ６～12か月 ６か月 ６か月
これらの金融資産の信用リスクは、相手方が質の高い外部信用格付を有する信頼性の高い銀行であること
から、無視できるものと考えられる。
14. 売掛債権
a. 債務者別
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
国有企業 596,016 583,539 568,123
(2,370) (2,546) (2,665)
貸倒引当金
593,646 580,993 565,458
関係当事者合計、純額
第三者
一般 22,747,315 21,330,953 20,444,950
インドネシア国軍 499,429 634,603 603,286
1,248,971 1,095,398 1,120,444
その他の機関
小計 24,495,715 23,060,954 22,168,680
(1,286,698) (1,175,104) (1,023,177)
貸倒引当金
23,209,017 21,885,850 21,145,503
第三者合計、純額
23,802,663 22,466,843 21,710,961
純額
b. 減損していない債権の期限別
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
期限前 21,628,281 20,607,638 19,806,412
期限後
１～90日 1,424,523 1,125,249 1,120,873
91～360日 708,925 631,327 735,436
1,330,002 1,280,279 1,074,082
360日超
25,091,731 23,644,493 22,736,803
合計
貸倒引当金の増減
期首残高 (1,177,650) (1,025,842) (862,624)
追加 (213,327) (231,295) (243,244)
101,909 79,487 80,026
償却
(1,289,068) (1,177,650) (1,025,842)
期末残高
当公社及びPT PLN Batamの売掛債権は、債務不履行の場合に需要家保証金により担保されている（注記
35）。
貸倒引当金は、支払期限が来た全ての売上債権に対して一括して準備された。
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経営陣は、貸倒引当金が十分であると考えている。2018年12月31日現在で、当公社の受取債権残高のう
ち、期限が来ていないもの及び減損していないものは、21,628,281百万ルピアである。経営陣は、インド
ネ シア全土のさまざまな市場セグメント及び地域に分散した幅広い需要家基盤を有しているため、売掛金
の低信用度リスクは高くないと考えている。この評価は、当公社の過去における売掛金の回収率が良好で
あることからも裏付けられている。
15. 電力補助金に係る債権
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
予算年度
2015 － - 5,220,148
2016 － 7,225,962 7,225,962
－ 363,015 －
2017
－ 7,588,977 12,446,110
合計
当公社は、2018年12月31日、電力補助金に係る債権の全額を受領した。
2018年、2016年度予算の電力補助金に係る債権5,300,000百万ルピアを回収した。また、2018年度予算に
おける電力補助金の超過受取額は3,105,834百万ルピア（注記38）であった。なお、816,856百万ルピアに
相当する電力補助金の超過受取額の残高は、政府融資として計上している（注記25）。
16. 補償債権
補償債権は、発生主義で収益として認識される、電力販売に対する料金がBPPより低いが、補助金として
算定されていないいくつかの区分の需要家のBPPの払戻に対する政府からの報酬である。
2018年12月31日現在で、当公社の補償債権は23,173,464百万ルピアである。
17. その他の債権
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
7,456,452 － －
政府売掛金
小計 7,456,452 － －
第三者
従業員 376,212 419,355 373,652
2,636,481 1,887,831 2,388,197
その他
小計 3,012,693 2,307,186 2,761,849
合計 10,469,145 2,307,186 2,761,849
9,507,768 1,672,237 2,411,384
１年以内債権控除後
961,377 634,949 350,465
長期部分
政府売掛金
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2018年６月28日付の2018年インドネシア共和国財務大臣第S-440/MK.02号からの書簡に基づき、政府は、
電力販売率がBPPより低く設定されているが、2017年の電力補助金7,456,452百万ルピアには入っていない
い くつかの需要家区分について、電力供給原価補償（以下「CCE」という。）を承認した。
従業員
従業員からの売掛金は、給与控除を通じて毎月支払われる住宅ローンを表す。
上記の債権に関して、貸倒損失は計上されていない。これらの債権に関連する金額は、期日経過に分類さ
れない。当公社の経営陣は、これらの債権は回収可能であると考えている。
18. 棚卸資産
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
石炭、燃料及び潤滑油 9,751,303 6,834,510 6,066,737
一般消耗品 2,935,361 2,841,745 2,827,297
スイッチギア及びネットワーク 1,643,804 1,941,795 1,701,724
計器記録装置及び制御装置 1,042,662 966,924 745,438
変圧機 139,098 243,968 250,364
136,156 120,214 93,361
配線
合計 15,648,384 12,949,156 11,684,921
(141,817) (121,038) (115,325)
価格下落引当金
15,506,567 12,828,118 11,569,596
純額
価格下落引当金の増減額
期首残高 (121,037) (115,325) (115,553)
(20,780) (5,713) 228
回収（追加）
(141,817) (121,038) (115,325)
期末残高
経営陣は、棚卸資産の価値の下落に伴う損失に備えるための引当金が十分であると考えている。
当公社及びその子会社は、棚卸資産の損失を補填する保険を有していない。
2018年、2017年及び2016年における棚卸資産の総額は、それぞれ84,908,100百万ルピア、73,262,154百万
ルピア及び62,683,687百万ルピアである。
19. 前払税金
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
法人税の超過納付
当公社
2018年 174,702 － －
2017年 － 91,988 －
2016年 － － 105,548
2015年 － － 2,323,797
2014年 － － 147,993
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子会社
2018年 992,952 － －
2017年 521,690 521,690 －
2016年 716,827 716,827 716,827
2015年 － － 126,990
印紙税 48,370 37,343 23,977
付加価値税 918,877 1,198,810 821,211
過少支払の税務査定書 の前払 2,520,702 2,430,735 2,940,187
5,894,120 4,997,393 7,206,530
合計
法人税費用の情報及び税務査定書 については、注記48を参照のこと。
20. 前払費用及び前受金
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
前払費用
賃料 115,158 58,450 119,351
保険 9,628 75,706 79,261
小計
124,786 134,156 198,612
前渡金
購入 65,452 864,840 199,749
その他 817,334 630,613 499,678
小計
882,786 1,495,453 699,427
合計
1,007,572 1,629,609 898,039
21. 資本金及び利益剰余金
資本金
当公社の株式は、政府が100％保有している。
2018年及び2017年 12月31日現在で、当公社の授権資本は、それぞれ439,000,000株、439,000,000百万ル
ピアであり、１株当たり百万ルピアとなっている。2016年12月31日現在の当公社の授権資本は
204,000,000株、204,000,000百万ルピア（１株当たりの額面金額は百万ルピア）であったが、授権資本は
増加した。
2001年７月18日開催の臨時株主総会（以下「臨時株主総会」という。）に基づき、ジャカルタの公証人
Haryanto、S.H. の2001年10月26日付の証書第43号に記載されているとおり、株主総会において下記のとお
り承認された。
・ツー・ステップ・ローンの遅滞利息及び違約金から発生する当公社の政府に対する債務28,781,355百
万ルピアを政府参加資本に転換する。この転換は、2001年６月20日付の2001年決定書第S-352/MK.06
号において共和国の財務大臣に承認された。
・引受済かつ払込済の資本を28,781,354百万ルピア増やすことにより、当公社の引受済かつ払込済の資
本の総額は46,107,154百万ルピアとなり、その内訳は１株当たり百万ルピアの株式46,107,154株で
ある。
2001年８月１日、政府の追加資本参加は2001年政府規則第61号に記載された。
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2011年３月４日、政府は、2011年政府規則第20号を公布し、90,226百万ルピア相当の90,226株からなる政
府の当公社に対する出資の増額を決定した。当公社に対する政府の出資比率の増加は、PT BAGの政府持分
の 譲渡によるものである。
ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の2011年８月５日付詔書第4号に記載されたとおり、2011年
５月27日の株主総会における当公社株主の決定に基づき、株主は、90,226百万ルピア（90,226株相当）の
当公社株式を株式として政府に新規発行することを承認した。政府に対する株式の追加発行は、政府が保
有するPT BAGの株式21,674株を当公社に譲渡したことによるものである。本決定は、2011年にPT BAGの株
式を政府から当公社に譲渡する証書を当公社が受領した日から有効となった。
2016年１月25日付のBUMN大臣の2016年書簡第S-82/MBU/01号に基づき、2016年２月22日付の公正証書第12
号に記載されているとおり、臨時株主総会承認項目としてのBUMN大臣の決定は下記のとおりである。
・授権資本は204,000,000百万ルピアに増加する。
・政府の資本参加9,468,627株（9,468,627百万ルピア）の追加により、引受済かつ払込済の資本は
55,666,007百万ルピアに増加する。
2017年５月４日付のBUMN大臣の2017年書簡第S-271/MBU/05号に基づき、臨時株主総会承認項目としての
BUMN大臣の決定は下記のとおりである。
・授権資本は439,000,000百万ルピアに増加する。
・政府の資本参加54,160,519株（54,160,519百万ルピア）の追加により、引受済かつ払込済の資本は
109,826,527百万ルピアに増加する。詳細は下記のとおりである。
- 2016年５月25日付政府規則第16号及び第17号に基づき、8,860,208百万ルピア及び11,159,688百
万ルピアである。
- 10,580,623百万ルピアは、2016年８月８日付政府規則第33号に基づく政府の出資によるものであ
る。
- 23,506,000 百万ルピアは、2016年12月30日付政府規則第91号に基づく政府の出資によるもので
ある。
政府参加の承認後、発行手続における政府による株式引受は、引受済かつ払込済の資本に組替られた。
利益剰余金
利益剰余金の内訳は下記のとおりである。
１. 処分済利益剰余金
インドネシアの会社法では、当公社の引受済かつ払込済の資本から20％以上の法定準備金を積み立
てることが要求される。
2015年臨時株主総会2016年６月30日付2016年第SKU-146/MBU/06号に基づき、2015年の利益剰余金か
ら13,431,547百万ルピアの配分がある。
2016年臨時株主総会2017年５月26日付2017年第RIS- 08/D2.MBU/05号に基づき、2016年の利益剰余金
から8,361,075百万ルピアの配分がある。
2017年臨時株主総会2018年４月11日付2018年第RIS- 01/D2.MBU/04号に基づき、2017年の利益剰余金
から4,101,495百万ルピアの配分がある。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の利益処分による利益剰余金の残高は、52,766,610百万ル
ピア（引受済かつ払込済資本の48％）、46,665,115百万ルピア（同44％）及び40,304,040百万ルピ
ア（同72％）である。
２. 未処分利益剰余金
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の未処分利益剰余金の残高は、それぞれ78,251,316百万ル
ピア、71,093,240百万ルピア及び77,194,942百万ルピアである。
１株当たり配当金
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
2018年、2017年及び2016年、当公社は、2017年、2016年及び2015年の配当金として、それぞれ308,715百
万ルピア（１株当たり2,811ルピア（全額））、2,150,837百万ルピア（１株当たり19,584ルピア（全
額））、2,137,752百万ルピア（１株当たり38,403ルピア（全額））を支払った。
22. 払込剰余金及び発行手続における政府による株式引受
a. 払込剰余金
払込剰余金は、当公社が受け取った政府の追加出資のうち、その状態が確定していないもの及び下記の内
容で当公社が租税特赦制度に参加した結果として受け取ったもので構成さる。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加
プロジェクト援助 2,117,922 2,117,922 2,117,922
プロジェクト資金一覧 17,920,047 18,611,979 18,303,679
－ － 1,281,038
小計
20,037,969 20,729,901 21,702,639
租税特赦：
租税特赦資産 141,364 141,364 94,377
合計
20,179,333 20,871,265 21,797,016
プロジェクト援助とは、政府を通じて当公社が受領した電力プロジェクトに対する海外からの援助を指
す。
プロジェクト基金リスト（LFP）は、政府からESDM省を通じて受領した電力プロジェクトを表している。
地方政府参加とは、地方政府から当公社に寄付された土地及び電力設備を指す。
政府が拠出した資産のうち、資産の追加として認識された総額。
2017年及び2016年、当公社及びその子会社が租税特赦に参加したことによる払込剰余金は、それぞれ
46,987百万ルピア及び94,693百万ルピアであった（注記48）。
2017年４月５日付2017年インドネシア共和国財務省発行第KET-295/PP/WPJ.19号の税務特赦承認書（ Surat
Keterangan Pengampunan Pajak (SKPP)）に基づき、当公社は税金特赦資産の総額を46,987百万ルピアと
宣言した。2017年12月31日において、払込剰余金として計上されている。
b. 発行手続における政府による株式引受
2015年12月28日、政府は、2015年規則第42号及び2015年第125号を公布し、それぞれにおいて4,468,627百
万ルピア及び5,000,000百万ルピアの追加株式資本（政府資本参加）を公表した。5,000,000百万ルピアは
現金であり、4,468,627百万ルピアは払込剰余金から組替えられた。
2016年12月31日現在で、2016年２月22日付の Lenny Janis Ishak、S.H. の公正証書に基づき、この勘定は
引受済かつ払込済の資本に組替えられた。
政府は、2016年政府規則第16号、第17号及び第33号を公布し、それぞれにおいて8,860,208百万ルピア、
11,159,688百万ルピア及び10,580,623百万ルピアの追加株式資本（政府資本参加）を公表した。それら
は、払込剰余金から組替えられた。
2016年12月30日、政府は、2016年政府規則第91号を公布し、23,560,000百万ルピアの追加株式資本（政府
資本参加）を公表した。
当公社は、2017年５月４日付BUMN大臣の2017年書簡第S-271/MBU/05号に基づき、発行手続における政府に
よる株式引受から54,160,519百万ルピアを引受済及び払込済の株式資本に組替えた。
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有価証券届出書（通常方式）
23. 繰延収益
この勘定は、当公社が接続サービスを完了していない需要家から受け取る接続料である。繰延収益の詳細は下
記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
当期収益として認識
(7,309,172) (7,113,454) (7,052,136)
期首残高 1,218,400 1,147,227 1,533,703
7,020,719 7,184,627 6,665,660
当期増加額
929,947 1,218,400 1,147,227
期末残高
24. ツー・ステップ・ローン
この勘定は、政府の海外の担保不要融資であり、プロジェクトの資金調達のために当公社に移転された。
ツー・ステップ・ローンの詳細は下記のとおりである。
2018年度
当期満期
外貨
相当 部分 長期部分 定期預金の年利率
建て *） 期間 **）
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア ％
国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD－4712及び7758 IND－ 38,906,916 563,411 138,170 425,241 LIBOR基準金利＋LIBOR合計 2004－2023
スプレッド＋0,35％ p.a
1165
IBRD－7905 IND－1235 18,718,505 271,800 5,882 265,918 LIBOR＋変動スプレッド＋ 2010－2034
0.45％ p.a
IBRD－7940 IND－1238 166,482,040 2,415,121 52,315 2,362,806 LIBOR＋変動スプレッド+ 2011－2034
0,45％ p.a
IBRD－8057 IND－1244 35,591,153 507,035 － 507,035 IBRD＋変動スプレッド＋ 2012－2035
0.45％ p.a
IBRD 8280 ID－1256 72,053,689 1,037,507 － 1,037,507 LIBOR＋変動スプレッド＋ 2014－2034
0.45％ p.a
アジア開発銀行（ADB）
ルピア
満期まで20年の年に関する
ADB－1032 INO－540
SUNベンチマーク 1991－2016
満期まで20年の年に関する
ADB－1092 INO－580
SUNベンチマーク 1991－2016
米ドル
ADB－1982 INO－1170 109,873,094 1,591,072 115,867 1,475,205 LIBOR＋0.35％ p.a 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 74,628,025 1,080,688 78,699 1,001,989 LIBOR＋0.35％ p.a 2004－2027
ADB－2619 INO－1236 36,489,489 528,404 13,530 514,875 LIBOR＋0.6％－0.4％＋ 2010－2035
0.45％ p.a
ADB 3015 INO－1255 35,424,077 512,976 21,290 491,686 LIBOR＋0.60％＋0.45％ 2014－2033
p.a
ADB 3083 INO－1257 14,728,088 213,277 9,367 203,910 LIBOR＋0.60％＋0.45％ 2014－2033
p.a
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
ADB 8276 INO－1258 1,631,254 23,622 1,036 22,586 LIBOR＋1.40％＋0.45％ 2014－2033
p.a
ドイツ復興金融公庫(KfW)
ユーロ
KfW－95.65.136－934a 2,163,887 35,834 17,917 17,917 0.75％＋2％及び2％＋ 1996－2020
KfW－9024－1157 0.35％及びKfW＋0.35％ 2002－2016
p.a
KfW－10599 IND－1179 － － － － KfW＋0,35％及びOECD+ 2003－2018
0,35％ p.a
KfW－26180－1262 12,378,655 204,988 － 204,988 2％＋0.35％ 2019－2029
米ドル
KfW－10598 IND－1183 － － － － 4,75％＋0,35％ p.a 2004－2017
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）(JBIC)
国際協力機構（JICA）
日本円
JBIC IP 512－1163 39,622,320,000 5,195,084 346,339 4,848,745 1.8％＋0.35％ p.a 2004－2033
JBIC IP 513－1164 1.8％＋0.35％ p.a
12,092,610,000 1,585,524 105,702 1,479,822 2004－2033
JBIC IP 515－1177 1.3％＋0.35％ p.a
42,792,586,000 5,610,754 361,984 5,248,770 2004－2034
JBIC IP 516－1196 0.75％＋0.35％ p.a
466,803,000 61,205 2,400 58,805 2004－2044
JBIC IP 517－1178 0.75％＋0.35％ p.a
4,041,801,000 529,941 20,782 509,159 2004－2044
2.01％＋1.99％＋0.35％
JBIC 1187
125,143,532 16,408 16,408 － 2004－2019
p.a
JBIC IP 525－1197 0.75％＋0.35％ p.a
13,961,260,000 1,830,532 69,077 1,761,455 2005－2045
JBIC IP 526－1198 0.75％＋0.35％ p.a
588,559,968 77,169 2,912 74,257 2005－2045
JBIC IP 527－1211 1.75％ p.a
9,202,319,639 1,206,563 61,482 1,145,081 2007－2037
JBIC IP 532－1214 1.2％ p.a
111,191,486 14,579 175 14,404 2006－2048
JBIC IP 537－1220 1.95％ p.a
61,457,000 8,058 436 7,622 2009－2037
JBIC IP 538－1221 1.2％ p.a
18,128,726,201 2,376,950 111,839 2,265,111 2009－2047
JBIC IP 539－1222 1.95％ p.a
9,066,702,000 1,188,782 64,258 1,124,523 2009－2037
JICA IP 555－1231 0.012％ p.a
1,572,977,089 206,232 24,857 181,376 2013－2039
JICA IP 556－1249 1.4％＋0.45％ p.a
1,706,628,617 223,765 － 223,765 2013－2040
0.3％＋0.45％及び0.01％
JICA－IP 560- 1253 3,354,338,164 439,804 － 439,804 2013－2053
＋0.45％ p.a
1.82％＋1.04％＋0.45％
JBIC－1243 1,353,197,998 177,425 50,698 126,727 2012－2022
p.a
4.02％＋0.35％ p.a
JBIC－1188 2005－2018
4.47％＋0.35％ p.a
JBIC－1192 2005－2018
JBIC LA No 1－1216 4.41％ p.a
1,364,159,524 178,862 138,382 40,480 2008－2020
JBIC LA No 2－1219 3.9％ p.a
2008－2018
JBIC LA No 3－1233 3.91％ p.a
165,579,547 21,710 21,366 344 2010－2020
JBIC LA No 4－1234 3.74％ p.a
473,215,100 67,294 62,046 － 2010－2020
JBIC LA No 5－1218 3.98％ p.a
1,425,168,318 186,861 95,675 91,186 2008－2020
1.58％＋0.62％＋0.45％
JBIC－LA 043190-004 -1250
513,239,344 62,046 40,608 26,686 2013－2025
p.a
JICA－IP 561- 1252 0.01％＋0.45％ p.a
589,748,083 77,325 － 77,325 2013－2053
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
JICA－IP 572- 1256 0.01％＋0.01％ p.a
132,973,744 17,435 － 17,435 2016－2055
Midland Bank Public Limited
Company
ルピア
満期まで20年の年に関する
－ 29,873 14,936 14,936
Midland Bank－798
SUNベンチマーク
1995－2020
満期まで20年の年に関する
－ 2,058 1,372 686
Midland Bank－818
SUNベンチマーク 1995－2020
Banque Paribas
Banque Paribas 1063- GBP 3.343％+ 0.35％ p.a
4,048,465 74,380 18,595 55,786
1998－2022
ユーロ
Banque Paribas－1158 政府貸出金利＋0.35％ p.a
3,576,215 59,221 30,802 28,419
2002－2020
Banque Paribas－1176 4.76％＋0.35％ p.a
－ －
2004－2018
Calyon及びBNP Paribas
ユーロ
Calyon BNP Paribas－1175 5.32％＋0.35％ p.a
2004－2018
BNP Paribas及びCalyon 1206 7,714,256 127,747 85,164 42,582 4.81％ p.a
2006－2020
Kingdom of Belgium /
Kerajaan Belgia － ユーロ 政府貸出金利 +
Kerajaan Belgia－ユーロ
Kerajaan Belgia－1185 1,694,383 28,059 1,871 26,188 + 0.35％ 2005－2033
Fortis Bank Belgia -1186 4,82％＋0,35％ p.a 2005－2017
ユーロ
Efic Australia－AUD 1071 5,048,910 51,556 14,730 36,826 3％＋0.35％ p.a 1997－2022
China Exim Bank 1181－米ドル 3％＋0,35％ p.a 2003－2018
China Exim Bank 1248－米ドル 96,703,626 1,399,608 147,407 1,252,202 3％＋0.35％ p.a 2013－2027
China Exim Bank 1260 -米ドル 198,538,284 2,851,331 － 2,851,330 3％＋0.35％ p.a 2015－2029
China Exim Bank 1261-米ドル 194,328,655 2,800,762 － 2,800,762 3％＋0.35％ p.a 2015－2029
MKB Hungaria 1180－米ドル 4.81％＋0.35％ p.a 2005－2018
AG Francaise 101901F－1237－ 14,121,875 204,499 72,405 132,094 AFD＋0.47％+ 0.45％ p.a 2010－2035
米ドル
AFD－1254－米ドル 36,283,055 525,415 71,681 453,734 LIBOR＋0.89％＋0.45％ 2013－2028
p.a
AFD CID 1039 01H－1259－米ド 9,427,154 135,000 19,811 115,189 LIBOR＋2.05％+ 0.35％ 2014－2026
ル p.a
合計
38,635,552 2,530,273 36,105,279
*) 総額
**） 支払猶予期間含む
2017年度
当期
相当 満期部分 長期部分
外貨
百万 百万 百万
定期預金の年利率
建て *） 期間 **）
ルピア ルピア ルピア ％
国際復興開発銀行（IBRD）
米ドル
IBRD－4712及び7758 IND－ LIBOR合計スプレッド＋
0.35％ p.a
1165 48,280,898 654,110 126,999 527,111 2004－2023
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
LIBOR＋変動スプレッド＋
IBRD－7905 IND－1235 0.45％ p.a
18,679,717 253,317 － 253,317 2010－2034
LIBOR＋変動スプレッド＋
IBRD－7940 IND－1238 0.45％ p.a
129,504,864 1,754,532 － 1,754,532 2011－2034
IBRD＋変動スプレッド＋
IBRD－8057 IND－1244 0.45％ p.a
32,093,145 434,798 － 434,798 2012－2035
LIBOR＋変動スプレッド＋
IBRD 8280 ID－1256 0.45％ p.a
38,820,116 525,935 － 525,935 2014－2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 LIBOR＋0.35％ p.a
117,148,496 1,587,128 98,567 1,488,561 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 LIBOR＋0.35％ p.a
79,569,625 1,078,009 66,949 1,011,060 2004－2027
LIBOR＋0.6％－0.4％＋
ADB－2619 INO－1236 0.45％ p.a
37,336,925 505,841 11,481 494,360 2010－2035
ADB 3015 INO－1255 LIBOR＋0.60％＋0.45％ p.a
30,079,899 407,523 20,117 387,406 2014－2033
ADB 3083 INO－1257 LIBOR＋0.60％＋0.45％ p.a
13,623,577 184,572 － 184,572 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 LIBOR＋1.40％＋0.45％ p.a
1,507,721 20,427 － 20,427 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KfW)
ユーロ
0.75％＋２％及び２％＋
0.35％及びKfW＋0.35％ p.a
KfW－95.65.136－934a 3,245,830 52,497 17,499 34,998 1996－2020
KfW－10599 IND－1179 4.86％＋0.35％ p.a
1,177,695 19,048 19,048 － 2003－2018
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）(JBIC)
国際協力機構（JICA）
日本円
JBIC IP 512－1163 1.8％＋0.35％ p.a
42,263,808,000 5,080,887 317,555 4,763,332 2004－2033
JBIC IP 513－1164 1.8％＋0.35％ p.a
12,898,784,000 1,550,671 96,917 1,453,754 2004－2033
JBIC IP 515－1177 1.3％＋0.35％ p.a
45,553,398,000 5,476,356 331,900 5,144,456 2004－2034
JBIC IP 516－1196 0.75％＋0.35％ p.a
485,109,000 58,319 2,201 56,118 2004－2044
JBIC IP 517－1178 0.75％＋0.35％ p.a
4,200,303,000 504,954 19,055 485,899 2004－2044
2.01％＋1.99％＋0.35％
JBIC 1187
375,430,598 45,134 30,089 15,045 p.a 2004－2019
JBIC IP 525－1197 0.75％＋0.35％ p.a
14,488,100,000 1,741,736 63,336 1,678,400 2005－2045
JBIC IP 526－1198 0.75％＋0.35％ p.a
610,769,778 73,426 2,670 70,756 2005－2045
JBIC IP 527－1211 1.75％ p.a
9,677,262,639 1,163,385 56,750 1,106,635 2007－2037
JBIC IP 532－1214 1.2％ p.a
1,130,824,901 135,946 108,957 26,989 2006－2048
JBIC IP 537－1220 1.95％ p.a
64,805,810 7,791 7,791 － 2009－2037
JBIC IP 538－1221 1.2％ p.a
15,282,898,960 1,837,286 102,544 1,734,742 2009－2047
JBIC IP 539－1222 1.95％ p.a
9,556,794,000 1,148,902 58,918 1,089,984 2009－2037
JICA IP 555－1231 0.012％ p.a
1,572,911,089 189,093 － 189,093 2013－2039
JICA IP 556－1249 1.4％＋0.45％ p.a
1,706,628,617 205,168 － 205,168 2013－2040
0.3％＋0.45％及び0.01％＋
JICA－IP 560- 1253 0.45％ p.a
1,012,008,401 121,662 － 121,662 2013－2053
1.82％＋1.04％＋0.45％
JBIC－1243 1,739,865,998 209,164 46,485 162,679 p.a 2012－2022
4.02％＋0.35％ p.a
JBIC－1188 124,351,289 14,949 14,949 － 2005－2018
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有価証券届出書（通常方式）
4.47％＋0.35％ p.a
JBIC－1192 926,209,575 111,347 111,347 － 2005－2018
JBIC LA No 1－1216 4.41％ p.a
2,419,585,524 290,879 126,882 163,997 2008－2020
JBIC LA No 2－1219 3.9％ p.a
432,417,104 51,984 51,984 － 2008－2018
JBIC LA No 3－1233 3.91％ p.a
328,535,547 39,496 19,590 19,906 2010－2020
JBIC LA No 4－1234 3.74％ p.a
998,957,100 120,093 63,204 56,889 2010－2020
JBIC LA No 5－1218 3.98％ p.a
2,154,874,318 259,055 87,724 171,331 2008－2020
1.58％＋0.62％＋0.45％
JBIC－LA 043190-004 -1250
346,875,802 41,701 2,494 39,207 p.a 2013－2025
JICA－IP 561- 1252 0.01％＋0.45％ p.a
297,898,894 35,813 － 35,813 2013－2053
JICA－IP 572- 1256 0.01％＋0.01％ p.a
46,145,060 5,547 － 5,547 2016－2055
Midland Bank Public Limited
Company
ルピア
満期まで20年の年に関する
Midland Bank－798
－ 44,809 14,936 29,873 SUNベンチマーク 1995－2020
満期まで20年の年に関する
Midland Bank－818
－ 3,430 1,372 2,058 SUNベンチマーク 1995－2020
Banque Paribas
Banque Paribas 1063- GBP 3.343％+ 0.35％ p.a
5,060,582 92,194 18,439 73,755 1998－2022
ユーロ
Banque Paribas－1158 政府貸出金利＋0.35％ p.a
5,436,267 87,924 30,084 57,840 2002－2018
Banque Paribas－1176 4.76％＋0.35％ p.a
867,807 14,036 14,036 － 2004－2018
Calyon及びBNP Paribas
ユーロ
Calyon BNP Paribas－1175 5.32％＋0.35％ p.a
671,010 10,853 10,853 － 2004－2018
BNP Paribas及びCalyon 1206 4.81％ p.a
12,857,094 207,945 83,178 124,767 2006－2020
Kingdom of Belgium /
Kerajaan Belgia－ユーロ
Kerajaan Belgia－1185 0.35％ p.a
1,807,342 29,231 1,827 27,404 2005－2033
Efic Australia－AUD 1071 3％＋0.35％ p.a
6,491,456 68,531 15,229 53,302 1997－2022
China Exim Bank 1181－米ドル 3％＋0,35％ p.a
18,574,939 251,653 251,653 － 2003－2018
China Exim Bank 1248－米ドル 3％＋0.35％ p.a
90,368,570 1,224,313 104,130 1,120,183 2013－2027
China Exim Bank 1260 -米ドル 3％＋0.35％ p.a
154,388,984 2,091,662 － 2,091,662 2015－2029
China Exim Bank 1261-米ドル 3％＋0.35％ p.a
108,237,447 1,466,401 － 1,466,401 2015－2029
MKB Hungaria 1180－米ドル 4.81％＋0.35％ p.a
313,552 4,248 4,248 － 2005－2018
AG Francaise 101901F－1237－
AFD＋0.47％+ 0.45％ p.a
米ドル 19,121,875 259,063 67,740 191,323 2010－2035
LIBOR＋0.89％＋0.45％ p.a
AFD－1254－米ドル 26,071,951 353,222 33,531 319,691 2013－2028
AFD CID 1039 01H－1259－米ド
13,472 734 12,738 LIBOR＋2.05％+ 0.35％ p.a
ル 994,346 2014－2026
34,221,468 2,735,992 31,485,476
合計
*） 総額
**） 支払猶予期間含む
2016年度
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有価証券届出書（通常方式）
相当 当期満期部分 長期部分
外貨
百万 百万 百万
定期預金の年利率
建て *） 期間 **）
ルピア ルピア ルピア ％
国際復興開発銀行 (IBRD)
米ドル
IBRD－4712及び7758 IND－ LIBOR基準金利＋LIBOR合計 2004－2023
57,492,186 772,465 123,763 648,702
スプレッド＋0.35％
1165
IBRD－7905 IND－1235 LIBOR＋変動スプレッド＋
18,698,765 251,237 － 251,237 2010－2034
0.45％
IBRD－7940 IND－1238 LIBOR＋変動スプレッド＋
107,620,142 1,445,984 － 1,445,984 2011－2034
0.45％
IBRD－8057 IND－1244 IBRD +変動スプレッド+
30,963,783 416,029 － 416,029 2012－2035
0.45％
IBRD 8280 ID－1256 LIBOR＋変動スプレッド＋
20,376,581 273,780 － 273,780 2014－2034
0.45％
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 123,730,235 1,662,439 88,432 1,574,007 LIBOR＋0.35％ 2004－2027
ADB－1983 INO－1171
84,040,075 1,129,162 60,065 1,069,097 LIBOR＋0.35％ 2004－2027
ADB－2619 INO－1236 LIBOR＋0.6％－0.4％＋
38,105,575 511,987 10,328 501,659 2010－2035
0.45％
ADB 3015 INO－1255
28,081,613 377,305 15,100 362,205 LIBOR＋0.60％＋0.45％ 2014－2033
ADB 3083 INO－1257
1,916,913 25,756 － 25,756 LIBOR＋0.60％＋0.45％ 2014－2033
ADB 8276 INO－1258
212,900 2,861 － 2,861 LIBOR＋1.40％＋0.45％ 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KfW)
ユーロ
KfW－95.65.136－934a 4,327,774 61,288 15,322 45,966 0.75％＋2％及び2％＋ 1996－2020
0.35％及びKfW＋0.35％
KfW－10599 IND－1179
3,533,086 50,034 33,356 16,678 4.86％＋0.35％ 2003－2018
米ドル
KfW－10598 IND－1183
1,099,231 14,769 14,769 － 4.75％＋0.35％ 2004－2017
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）(JBIC)
国際協力機構（JICA）
日本円
JBIC IP 512－1163
44,905,296,000 5,182,291 304,841 4,877,450 1.8％＋0.35％ 2004－2033
JBIC IP 513－1164
13,704,958,000 1,581,619 93,036 1,488,583 1.8％＋0.35％ 2004－2033
JBIC IP 515－1177
48,314,210,000 5,575,696 318,611 5,257,085 1.3％＋0.35％ 2004－2034
JBIC IP 516－1196
503,415,000 58,097 2,113 55,984 0.75％＋0.35％ 2004－2044
JBIC IP 517－1178
4,358,805,000 503,027 18,292 484,735 0.75％＋0.35％ 2004－2044
JBIC－1187 625,717,662 72,211 28,884 43,327 2.01％＋1.99％＋0.35％ 2004－2019
JBIC IP 525－1197
15,014,940,000 1,732,798 60,800 1,671,998 0.75％＋0.35％ 2005－2045
JBIC IP 526－1198
632,979,588 73,049 2,563 70,486 0.75％＋0.35％ 2005－2045
JBIC IP 527－1211
9,677,262,639 1,116,803 27,239 1,089,564 1.75％ 2007－2037
JBIC IP 532－1214
1,071,392,269 123,644 － 123,644 1.20％ 2006－2048
JBIC IP 537－1220
284,232,810 32,802 25,323 7,479 1.95％ 2009－2037
JBIC IP 538－1221
13,107,907,123 1,512,717 98,444 1,414,273 1.20％ 2009－2047
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有価証券届出書（通常方式）
JBIC IP 539－1222
9,782,320,654 1,128,928 90,744 1,038,184 1.95％ 2009－2037
JICA IP 555－1231
1,412,791,775 163,043 － 163,043 0.012％ 2013－2039
JICA IP 556－1249
1,706,628,617 196,953 － 196,953 1.4％＋0.45％ 2013－2040
JICA－IP 560- 1253 0.3％＋0.45％及び0.01％＋
146,127,599 16,864 － 16,864 2013－2053
0.45％
JBIC－1243 2,126,533,998 245,412 44,623 200,789 1.82％＋1.04％＋0.45％ 2012－2022
JBIC－1188 248,702,574 28,701 14,350 14,351 4.02％＋0.35％ 2005－2018
JBIC－1192 2,778,628,705 320,667 213,778 106,889 4.47％＋0.35％ 2005－2018
JBIC LA No 1－1216
3,475,011,524 401,033 121,801 279,232 4.41％ 2008－2020
JBIC LA No 2－1219
906,041,104 104,562 54,659 49,903 3.90％ 2008－2018
JBIC LA No 3－1233
491,491,547 56,721 18,806 37,915 3.91％ 2010－2020
JBIC LA No 4－1234
1,524,699,100 175,958 60,673 115,285 3.74％ 2010－2020
JBIC LA No 5－1218
2,884,580,318 332,895 84,212 248,683 3.98％ 2008－2020
JBIC－LA 043190-004 -1250
83,451,648 9,631 － 9,631 1.58％＋0.62％＋0.45％ 2013－2025
JICA－IP 561- 1252
126,748,996 14,627 － 14,627 0.01％＋0.45％ 2012－2053
Midland Bank Public Limited
Company
ルピア
Midland Bank－798 － 59,745 14,936 44,809 満期まで20年の年に関する 1995－2020
SUNベンチマーク
Midland Bank－818 － 4,802 1,372 3,430 満期まで20年の年に関する 1995－2020
SUNベンチマーク
Banque Paribas
Banque Paribas 1063- GBP 3.343％+ 0.35％
6,072,698 100,245 16,708 83,537 1998－2022
ユーロ
Banque Paribas－1158 7,869,441 111,443 34,457 76,986 政府貸付金利 2002－2020
+ 0.35％
Banque Paribas－1176
2,603,421 36,868 24,579 12,289 4.76％＋0.35％ 2004－2018
Calyon及びBNP Paribas
ユーロ
Calyon BNP Paribas－1175
1,342,021 19,004 9,502 9,502 5.32％＋0.35％ 2004－2018
BNP Paribas及びCalyon 1206
17,999,931 254,906 72,830 182,076 4.81％ 2006－2020
Kerajaan Belgia/ Kingdom of
Belgium－ユーロ
Kerajaan Belgia－1185
1,920,300 27,194 1,600 25,594 0.35％ 2005－2033
Fortis Bank Belgia -1186
156,317 2,214 2,214 － 4.82％＋0.35％ 2005－2017
ユーロ
Efic Australia－AUD 1071
7,934,002 77,153 14,028 63,125 3％＋0,35％ 1997－2022
China Exim Bank 1181－米ドル
37,149,879 499,146 249,573 249,573 3％＋0,35％ 2003－2018
China Exim Bank 1248－米ドル
65,931,229 885,852 － 885,852 3％＋0,35％ 2013－2029
China Exim Bank 1260 -米ドル
67,508,912 907,050 － 907,050 3％＋0,35％ 2015－2030
China Exim Bank 1261-米ドル
18,926,646 254,298 － 254,298 3％＋0,35％ 2015－2030
MKB Hungaria 1180－米ドル
940,656 12,639 8,426 4,213 4.81％＋0.35％ 2005－2018
AG Francaise 101901F－1237－
AFD＋0,47％+ 0,45％
24,121,875 324,102 67,180 256,922 2010－2025
米ドル
AFD－1254－米ドル 26,071,951 350,303 － 350,303 LIBOR＋0.7％＋0.45％ 2013－2028
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有価証券届出書（通常方式）
AFD CID 1039 01H－1259－米ド
13,279 － 13,279 LIBOR＋2.05％+ 0.35％
988,288 2014－2026
ル
合計
31,696,088 2,562,332 29,133,756
当公社は、ツー・ステップ・ローンの元本及び利息を、支払スケジュール内にツー・ステップ・ローンの
契約で定められた制限に従って支払った。
外貨建てツー・ステップ・ローンの内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
相当 相当 相当
外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア
米ドル
1,150,578,646 16,661,529 964,734,649 13,070,226 753,977,435 10,130,441
日本円 162,912,639,354 21,360,307 170,695,553,004 20,520,744 179,894,874,250 20,760,750
ユーロ 27,527,396 455,848 26,063,045 421,534 39,752,290 562,954
その他 **） 8,696,746 125,938 11,863,438 160,725 13,203,171 177,396
合計
38,603,622 34,173,229 31,631,541
*） 総額
**） 他の外貨建てのツー・ステップ・ローンについては、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
IBRD、ADB及びその他いくつかの債権者とのいくつかのツー・ステップ・ローン契約では、当公社は一定
の財務制限条項、すなわちデット・サービス・カバレッジ・レシオの最低額、負債資本比率の上限、自己
資本比率の最低額を遵守することが義務付けられている。
25. 政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
SMI
5,827,238 6,535,386 7,239,876
2018年度補助金予算の返還（注記38） 816,856 － －
投資信託口座
No. RDI-393/DP3/2001 560,184 817,580 1,061,727
合計 7,204,278 7,352,966 8,301,603
1,860,649 1,043,793 1,043,793
当期満期部分除く
5,343,629 6,309,173 7,257,810
長期部分
2001年投資信託口座第RDI- 393/DP3号
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
元金
587,585 881,378 1,175,171
(27,401) (63,798) (113,444)
公正価値差額
560,184 817,580 1,061,727
合計
2001年インドネシア共和国財務大臣書簡第S-352/MK.06号に述べられているとおり、2001年６月20日、当
公社と政府は、5,288,268百万ルピアのツー・ステップ・ローンの延滞元本を2021年７月30日に満期を迎
える20年間に再構築することに合意した。同融資は年利率４％、無担保、半年ごとの146,896百万ルピア
の分割払いである。
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SMI
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
元金
6,000,000 6,750,000 7,500,000
未償却取引費用 (16,434) (20,461) (24,854)
公正価値差額 (156,328) (194,153) (235,270)
合計
5,827,238 6,535,386 7,239,876
2011年12月13日、当公社はインドネシア共和国財務省の政府投資センター（以下PIP）から7,500,000百万
ルピア（年利率5.25％、期間15年）のソフトローンファシリティを取得した。
この融資は、変圧機の調達及び交換、送配電設備の設置、その他の設備投資に充てられた。
2015年12月23日、PIP及びSMIは、当公社の投資契約における利益及び責任を含め、PIPの現在及び将来の
全ての権利及び義務をSMIに譲渡する更改契約に署名した。
この融資に関しては、EBITDAと支払利息の比率を1.5：1以上とすることが求められている。当公社は、借
入契約の誓約を遵守している。
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の額面価額割賦スケジュール別内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
支払予定：
１年以内 1,043,793 1,043,792 1,043,793
２年目 1,043,792 1,043,793 1,043,793
３年目 750,000 1,043,793 1,043,793
４年目 750,000 750,000 1,043,793
５年後 3,000,000 3,750,000 4,499,999
合計 6,587,585
7,631,378 8,675,171
26. リース負債
この勘定は、 Tanjung Jati B ユニット A、B、C、Dの取得に関するFLA及び複数の場所におけるBOTメカニ
ズムによるガス圧縮機及びガスパイプの建設に関係するいくつかのリース契約に関連するPT Central
Java Power （以下「CJP」という。）に対する当公社の債務を表している。
CJPのFLAに関しては、三井住友銀行シンガポール支店がエスクローエージェント、三井住友銀行東京支店
が証券エージェントとなる。当公社は、FLAの要件を満たすために、運用、保守及び燃料調達の保証並び
にリース料に関し、エスクローエージェントに対する準備金勘定を設定した（注記10）。
2018年、2017年及び2016年における当該リース負債の最低リース料支払額の現在価値は下記のとおりであ
る。
期限まで
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 4,406,094 6,940,785 5,888,441
１年より長く５年以内 16,775,304 19,173,149 19,487,113
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最低支払リース料：
５年より長い 2,607,402 2,693,858 5,432,835
リース料の最低支払額合計 23,788,800 28,807,792 30,808,389
利息の減少 6,695,835 8,222,615 9,085,997
将来のリース料の支払額の現在価値 17,092,965 20,585,177 21,722,392
１年以内満期到来部分除く 2,624,629 4,871,908 3,789,317
長期部分
14,468,336 15,713,269 17,933,075
賃貸人による
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
PT Wijaya Karya Industri Energi－ルピア
86,466 239,805
第三者
PT Central Java Power－日本円
15,865,228 18,898,480 21,722,392
PT Batam Trans Gasindo－米ドル
825,477 781,206 －
PT Eramas Persada Energy－米ドル
123,942 360,189 －
PT Muba Daya Pratama－ルピア
105,348 202,451 －
PT Enviromate Technology International
86,504 103,046 －
－ルピア
合計
17,092,965 20,585,177 21,722,392
2,624,629 4,871,908 3,789,317
１年以内満期到来部分除く
長期部分
14,468,336 15,713,269 17,933,075
年利率：
ルピア 8.18％－22.43％ 8.18％－22.43％ －
米ドル 14.01％－18.75％ 14.01％－18.75％ －
日本円 7.60％－11.00％ 7.60％－11.00％ 7.60％－11.00％
外貨建てのリース負債の内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
相当 相当 相当
外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア
日本円 121,002,299,155 15,865,228 157,201,225,947 18,898,480 188,227,714,907 21,722,392
米ドル 949,419 1,141,395 －
65,563,142 84,248,160 －
合計
16,814,647 20,039,875 21,722,392
*） 総額
2018年、2017年及び2016年のファイナンス・リースに係る支払利息及び金融費用は、それぞれ4,221,779
百万ルピア、3,874,639百万ルピア及び4,273,840百万ルピアであった（注46）。
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27. 銀行借入金
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラムに関係する融資
関係当事者
バンクネガラインドネシア 2,766,949 3,372,337 4,128,291
DKI銀行 2,078,962 2,401,684 3,006,321
バンク・ラヤット・インドネシア 686,744 1,541,166 2,395,588
マンディリ銀行 373,287 814,842 1,461,198
関係当事者合計
5,905,942 8,130,029 10,991,398
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
第三者
中国輸出入銀行 11,139,687 12,185,469 13,833,659
中国銀行 6,223,761 7,628,981 9,357,193
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び中国開発
銀行 6,691,520 7,552,115 8,770,729
バンク・ブコピン 917,523 672,187 1,536,029
バンク・セントラル・アジア 146,535 1,226,776 666,234
－ 368,613 1,448,325
バンク・メガ
25,119,026 29,634,141 35,612,169
第三者合計
31,024,968 37,764,170 46,603,567
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
関係当事者
マンディリ銀行 24,525,000 15,500,000 10,773,072
バンク・ラヤット・インドネシア 22,584,320 33,028,751 34,785,714
バンクネガラインドネシア 17,571,429 18,500,000 18,500,000
1,000,000 － －
DKI銀行
65,680,749 67,028,751 64,058,786
関係当事者合計
第三者
三井住友銀行 23,813,161 139,868 －
バンク・セントラル・アジア 17,000,000 18,000,000 7,000,000
アジア開発銀行 11,561,041 6,069,504 2,821,560
CIMBニアガ銀行 8,000,000 － －
カナダ輸出開発公社 5,701,894 5,842,575 5,314,121
国際協力銀行 5,489,422 967,128 63,828
国際復興開発銀行 4,888,397 1,458,442 －
バンク・メイバンク・インドネシア 4,300,000 4,300,000 －
スタンダードチャータード銀行 1,932,432 2,097,072 2,019,798
韓国輸出入銀行 916,845 － －
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イタリア外国貿易保険株式会社 605,987 － －
フランス開発庁 375,849 64,713 －
イスラム開発銀行 288,129 － －
チェコ共和国輸出保証・保険公社 208,676 － －
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク・パリ 208,287 － －
19,323 10,531 －
ドイツ復興金融公庫
85,309,443 38,949,833 17,219,307
第三者合計
150,990,192 105,978,584 81,278,093
小計
合計 182,015,160 143,742,754 127,881,660
(903,426) (1,176,643) (1,124,382)
未償却取引費用
181,111,734 142,566,111 126,757,278
純額合計
１年以内満期到来部分除く
電源開発促進プログラムに関係する融資
関係当事者
バンクネガラインドネシア 666,981 677,686 996,810
バンク・ラヤット・インドネシア 537,197 854,422 15,568,708
マンディリ銀行 373,287 441,555 1,521,356
354,881 531,477 676,000
DKI銀行
1,932,346 2,505,140 18,762,874
関係当事者合計
第三者
中国銀行 1,930,599 1,806,212 1,791,280
中国輸出入銀行 1,884,950 1,763,504 1,748,925
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び中国開発
銀行 1,380,681 1,291,725 1,281,046
バンク・ブコピン 309,253 309,253 309,253
バンク・セントラル・アジア 146,535 222,078 1,297,621
－ 672,187 776,138
バンク・メガ
5,652,018 6,064,959 7,204,263
第三者合計
7,584,364 8,570,099 25,967,137
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資 －
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア 7,227,178 14,457,320
バンクネガラインドネシア 1,357,143 928,571 －
DKI銀行 1,000,000 － －
875,000 875,000 －
マンディリ銀行
10,459,321 16,260,891 －
関係当事者合計
第三者
三井住友銀行 4,344,300 － －
CIMBニアガ銀行 4,000,000 － －
バンク・セントラル・アジア 1,000,000 1,000,000 －
カナダ輸出開発公社 543,037 508,050 244,025
214,715 209,707 183,618
スタンダードチャータード銀行
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有価証券届出書（通常方式）
10,102,052 1,717,757 427,643
第三者合計
20,561,373 17,978,648 427,643
小計
28,145,737 26,548,747 26,394,780
１年以内満期到来部分合計
152,965,997 116,017,364 100,362,498
長期部分
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の外貨建て銀行借入金の内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
相当 相当 相当
外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア
米ドル
5,043,916,293 73,040,952 3,035,228,648 41,121,278 2,989,065,968 40,161,092
ユーロ 177,151,348 2,933,591 134,312,461 2,172,318 142,625,503 2,019,798
4,089,868 722,804 －
日本円 31,192,959,687 6,012,420,140 －
80,064,411 44,016,400 42,180,890
合計
*） 全額
電源開発促進プログラムに関係する融資
当公社は、電源開発促進プログラムのために、設計・調達・建設（EPC）契約の価値の85％につき融資を
受けるために、複数の銀行から融資枠を取得した。これらの融資は、石炭火力発電所建設に係る政府保証
の付与に関する2006年大統領規則第86号に代わる2007年大統領規則第91号に従い、政府により全額保証さ
れている。これらの融資に関連して、当公社は、借入契約に記載されている一般的な規則により制限され
ている。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の貸付枠の詳細は下記のとおりである。
保険料
定期預金の 百万
返済
年利率 米ドル 満期日
最大設備
2018年度 2017年度 2016年度
番 融資を受けた債権者及び 百万 百万 百万
百万 百万
号 プロジェクト ルピア ルピア ルピア
米ドル ルピア
1 中国銀行が取りまとめたシ 592 － 785,255 733,042 728,811 0.785％＋ 55 2021年
ンジケート・ローン/ PLTU ６か月LIBOR ５月27日
1 Indramayu、 West Java
2 中国輸出入銀行/ PLTU 2 331 － 335,422 321,691 325,886 0.84％＋ 32 2023年
６か月LIBOR １月30日
Paiton、East Java
3 バンクネガラインドネシア － 2,741,298 195,807 391,614 391,614 0.825％＋ － 2018年
が取りまとめたシンジケー ３か月JIBOR ７月23日
ト・ローン/ PLTU 2
Labuan、Banten
▶ 中国輸出入銀行/ PLTU 1 284 － 327,272 313,875 317,969 0.84％＋ 27 2023年
６か月LIBOR １月30日
Suralaya、Banten
5 バークレイズ・キャピタ 262 － 374,767 347,762 345,511 3.25％＋ － 2021年
ル、バークレイズ・バン ６か月LIBOR 12月３日
ク・ピーエルシーの投資銀
行部門及び中国開発銀
行/ PLTU 1 Rembang、
Central Java
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有価証券届出書（通常方式）
6 DKI銀行/ PLTU Naganraya － 4,732,000 295,737 676,000 676,000 1％＋ － 2019年
３か月JIBOR ４月24日
PLTU 2 Nusa Tenggara
Timur
PLTU 1 Nusa Tenggara
Barat
PLTU Sumatera Barat
PLTU 2 Kalimantan Barat
PLTU ▶ Bangka Belitung
PLTU Maluku Utara
PLTU Sulawesi Tengah
PLTU 1 Nusa Tenggara
Timur
PLTU 2 Sulawesi Utara
PLTU Gorontalo
PLTU 2 Nusa Tenggara
Timur
PLTU 1 Nusa Tenggara
Barat
PLTU ▶ Bangka Belitung
PLTU 2 Nusa Tenggara
Barat
PLTU 1 Kalimantan Tengah
PLTU Maluku Utara
7 バンク・ラヤット・インド － 2,074,739 193,903 193,903 193,903 1％＋ － 2019年
ネシアが取りまとめたシン ３か月JIBOR １月30日
ジケート・ローン/
PLTU South Sulawesi
PLTU 3 Bangka Belitung
PLTU 2 Papua
PLTU South Kalimantan
8 マンディリ銀行が取りまと － 1,911,480 68,267 273,069 273,069 1.11％＋ － 2018年
めたシンジケート・ロー ３か月JIBOR ４月18日
ン/ PLTU 1 Rembang、
Central Java
9 バンク・メガ/ PLTU 2 － 1,874,315 257,663 257,663 257,663 1.10％＋ － 2018年
６か月JIBOR ７月29日
Pelabuhan Ratu、West
Java
10 バンク・ブコピン/ PLTU 3 － 1,606,612 178,512 178,512 178,512 0.71％＋ － 2021年
６か月JIBOR ７月29日
Teluk Naga、Banten
11 バンク・メガ/ PLTU 2 Nusa － 1,498,513 195,418 195,418 195,418 1.10％＋ － 2018年
６か月JIBOR ７月29日
Tenggara Barat
PLTU Gorontalo
PLTU 2 Sulawesi Utara、
Manado
PLTU Kep Riau、Tanjung
Balai Karimun
PLTU 1 Nusa Tenggara
Timur、Ende
PLTU Sulawesi Tenggara 2
PLTU 1 Kalimantan Tengah
12 バンクネガラインドネシア － 1,272,913 41,106 164,422 164,422 1.10％＋ － 2018年
が取りまとめたシンジケー ３か月JIBOR ２月23日
ト・ローン/ PLTU 1
Indramayu、West Java
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有価証券届出書（通常方式）
13 バンク・メガ/ PLTU － 1,240,661 115,154 115,154 115,154 1.10％＋ － 2018年
６か月JIBOR ７月29日
Lampung、Lampung
PLTU 2 Sumatera Utara、
Medan
14 バンク・セントラル・アジ － 1,077,578 75,543 151,086 151,086 1.12％＋ － 2018年
アが取りまとめたシンジ ３か月JIBOR ４月18日
ケート・ローン/ PLTU 2
Labuan、Banten
15 バンク・ラヤット・インド － 1,151,005 164,429 164,429 164,429 1％＋ － 2019年
ネシアが取りまとめたシン ３か月JIBOR １月30日
ジケート・ローン/ PLTU
South Sulawesi
PLTU 3 Bangka Belitung
PLTU 2 Papua
PLTU South Kalimantan
16 バンク・ブコピン/ PLTU 1 － 1,045,924 130,741 130,741 130,741 0.71％＋ － 2021年
６か月JIBOR ７月29日
Pacitan、East Java
17 バンク・メガ/ PLTU 1 － 735,387 61,151 122,303 122,303 1.10％＋ － 2018年
６か月JIBOR ４月18日
Suralaya Baru、
BantenBank Mega/PLTU 2
Paiton、East Java
バンク・メガ/ PLTU 2 － 600,636 42,800 85,600 85,600 1.10％＋ － 2018年
６か月JIBOR ４月18日
Paiton、East Java
18 中国輸出入銀行/ PLTU 482 － 648,766 622,208 630,323 2.8％＋ 44 2025年
６か月LIBOR ２月12日
Pelabuhan Ratu
PLTU NAD 124 － 149,464 143,346 145,215 2.8％＋ 12 2025年
６か月LIBOR １月14日
19 中国銀行/ PLTU Teluk Naga 455 － 628,421 580,756 567,013 2.30％＋ 46 2022年
６か月LIBOR ５月４日
20 バンクネガラインドネシア － 1,155,352 165,050 165,050 165,050 1％＋ － 2019年
が取りまとめたシンジケー ３か月JIBOR １月30日
ト・ローン/ PLTU Tanjung
Awar-awar
21 中国輸出入銀行/ PLTU 293 － 349,960 335,634 340,011 2.8％＋ 29 2025年
６か月LIBOR ７月２日
Pacitan
22 バンク・ラヤット・インド － 3,941,772 346,543 346,543 346,543 1.5％＋ 34 2019年
ネシアが取りまとめたシン ３か月JIBOR 10月14日
ジケート・ローン/ PLTU
Lampung
PLTU North Sumatera
23 マンディリ銀行が取りまと － 2,613,012 373,287 373,287 373,287 1.5％＋ － 2019年
めたシンジケート・ロー ３か月JIBOR 12月14日
ン/送電
24 バンク・セントラル・アジ － 327,195 46,742 46,742 46,742 1.5％＋ － 2019年
アが取りまとめたシンジ ３か月JIBOR 12月14日
ケート・ローン/送電
25 中国開発銀行/ PLTU 625 － 827,926 765,129 747,024 3.85％＋ － 2022年
６か月LIBOR 10月14日
Adipala、Cilacap
26 中国開発銀行/ PLTU Sumbar 138 － 173,739 164,157 164,450 3.85％＋ － 2022年
６か月LIBOR 10月14日
27 中国銀行/ PLTU Tanjung 372 － 504,516 476,689 476,333 2.30％＋ － 2022年
６か月LIBOR 12月14日
Awar-Awar
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28 バンクネガラインドネシア － 1,930,063 275,723 275,723 275,723 1.50％＋ － 2019年
が取りまとめたシンジケー ３か月JIBOR 12月14日
ト・ローン/送電
29 バンク・セントラル・アジ － 1,080,598 99,793 99,793 99,793 1.50％＋ － 2019年
アが取りまとめたシンジ ３か月JIBOR 12月14日
ケート・ローン/ PLTU Riau
及び PLTU Kalbar
30 バンク・ラヤット・インド － 1,067,684 149,547 149,547 149,547 1.05％＋ － 2020年
ネシアが取りまとめたシン ３か月JIBOR 12月27日
ジケート・ローン/送電
31 DKI銀行が取りまとめたシ － 2,225,000 79,464 － － 1.50％＋ － 2025年
ンジケート・ローン/ PLTU ３か月JIBOR 11月12日
Riau Tenayan
32 バンクネガラインドネシア － 2,449,963 － － － 1.20％＋ － 2025年
が取りまとめたシンジケー ３か月JIBOR 12月17日
ト・ローン/ PLTU East
Kalimantan
合計
3,958 40,353,700 8,657,888 9,360,888 9,345,145 279
電源開発促進プログラムに関係しない融資
マンディリ銀行
企業向け貸付2011
2011年12月27日、当公社は、マンディリ銀行が取りまとめた7,000,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。年利率は、シンジケート債権者の３か月ルピア定期預金金利の加重
平均＋3.42％で、満期日は2021年10月23日である。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の残高は、そ
れぞれ2,625,000百万ルピア、3,500,000百万ルピア及び4,375,000百万ルピアであった。2018年、2017年
及び2016年の元本返済額は、それぞれ875,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2016
2016年12月19日、当公社は、マンディリ銀行が取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。年利率は、３か月JIBOR＋1.92％である。このクレジット・ファシ
リティは2026年12月19日に満期を迎える。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残
高は、それぞれ12,000,000百万ルピア、12,000,000百万ルピア及び6,398,072百万ルピアであった。2018
年、2017年及び2016年の返済はない。
企業向け貸付2018
2018年８月21日、当公社は、マンディリ銀行が取りまとめた9,900,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。年利率は、３か月定期預金金利の平均＋3.06％である。このクレ
ジット・ファシリティは2023年８月21日に満期を迎える。2018年12月31日現在の同ファシリティの残高
は、9,900,000百万ルピアであった。
バンク・ラヤット・インドネシア（以下「BRI」という。）
運転資金ローン2011
2011年６月、BRIが取りまとめた15,000,000百万ルピアのシンジケート運転資金クレジット・ファシリ
ティを取得した。年利率は３か月JIBOR＋1.65％で、満期日は2012年６月21日である。このローン・ファ
シリティは、数回にわたって変更されている。2015年７月８日、クレジット・ファシリティは9,000,000
百万ルピアに変更された。年利率は、シンジケート債権者の３か月間のルピア定期預金金利の平均＋
2.02％で、満期日は2016年６月21日まで延長された。2016年の最初の変更は、2016年６月21日に行われ、
クレジット・ファシリティの金額が15,000,000百万ルピアに変更された。年利率は、シンジケート債権者
の３か月間のルピア定期預金金利の平均＋2.45％で、満期日は2017年６月21日まで延長された。また、
2016年９月９日にクレジット・ファシリティが20,000,000百万ルピアに変更された。最後の変更は2016年
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11月17日に行われ、クレジット・ファシリティが28,000,000百万ルピアに変更された。2018年７月23日、
クレジット・ファシリティの満期日が2019年６月21日まで延長され、年利率はATD３か月＋2.25％となっ
た。 2018年、2017年及び2016年の元本返済額は、それぞれ34,014,081百万ルピア、37,800,000百万ルピア
及び21,000,000百万ルピアであった。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高
は、それぞれ4,012,891百万ルピア、12,957,323百万ルピア及び13,500,000百万ルピアであった。
2018年、2017年及び2016年におけるバンク・ラヤット・インドネシアのローンの引出及び返済のキャッ
シュ・フローは下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
引出
25,069,650 37,257,322 34,500,000
返済 (34,014,081) (37,800,000) (21,000,000)
純額
(8,944,431) (542,678) 13,500,000
企業向け貸付2012
2012年12月21日、当公社は、BRIが取りまとめた8,500,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。年利率は、３か月定期預金金利の平均＋3.2％で、３か月毎に支払う。元本の
満期日は2022年11月23日である。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高は、そ
れぞれ4,857,143百万ルピア、6,071,429百万ルピア及び7,285,174百万ルピアであった。2018年、2017年
及び2016年の元本返済額は、それぞれ1,214,286百万ルピアであった。
企業向け貸付2014
2014年12月17日、当公社は、BRIから2,000,000百万ルピアの投資クレジット・ファシリティを取得した。
年利率は、BRIの３か月定期預金金利の平均＋2.75％で、満期は2024年12月17日である。2018年、2017年
及び2016年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ285,714百万ルピア及びゼロであった。2018年、2017
年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ1,714,286百万ルピア及び2,000,000百万
ルピアであった。
企業向け貸付2015
2015年12月17日、当公社は、BRIが取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。年利率は、利息計算期間３日前のインドネシア銀行の金利＋2.3％である。元
本の満期日は2025年12月17日である。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高
は、それぞれ12,000,000百万ルピアであった。2018年、2017年及び2016年の元本返済はない。
バンクネガラインドネシア
企業向け貸付2014
2014年12月18日、当公社は、バンクネガラインドネシアが取りまとめた6,500,000百万ルピアのシンジ
ケート投資クレジット・ファシリティを取得した。年利率は、３か月定期預金金利の加重平均＋３％であ
る。このクレジット・ファシリティは2024年12月18日に満期を迎える。2018年、2017年及び2016年12月31
日現在の元本返済額は、それぞれ928,571百万ルピア、ゼロ及びゼロであった。2018年、2017年及び2016
年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ5,571.249百万ルピア、6,500,000百万ルピア及び
6,500,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2016
2016年９月９日、当公社は、バンクネガラインドネシアが取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジ
ケート投資クレジット・ファシリティを取得した。年利率は、３か月定期預金金利の加重平均＋2.6％で
ある。このクレジット・ファシリティは2026年９月９日に満期を迎える。2018年、2017年及び2016年12月
31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ12,000,000百万ルピアであった。2018年、2017年及び2016
年の元本返済はない。
バンク・セントラル・アジア（以下「BCA」という。）
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有価証券届出書（通常方式）
企業向け貸付2013
2013年12月23日、当公社は、BCAが取りまとめた7,000,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。年利率は、３か月JIBOR＋2.4％で、満期日は2023年12月23日である。2018年、
2017年及び2016年12月31日現在の元本返済額は、1,000,000百万ルピア、1,000,000百万ルピア及びゼロで
あった。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ5,000,000百万ル
ピア、6,000,000百万ルピア及び7,000,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2017
2017年11月２日、当公社は、BCAが取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。年利率は、６か月JIBOR＋2.6％で、満期日は2027年11月２日である。2018年及
び2017年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ12,000,000百万ルピア及び12,000,000百万ル
ピアである。
バンク・メイバンク・インドネシア
2017年11月２日、当公社は、バンク・メイバンク・インドネシアが取りまとめた4,300,000百万ルピアの
シンジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。年利率は、６か月JIBOR＋2.6％で、満期日は
2027年11月２日である。2018年及び2017年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ4,300,000
百万ルピア及び4,300,000百万ルピアであった。
CIMBニアガ銀行
2018年６月６日、当公社は、CIMBニアガ銀行から4,000,000百万ルピアのバイラテラル運転資金ローン・
ファシリティを取得した。年利率は１か月JIBOR＋0.6％で、満期日は2019年６月６日である。2018年12月
31日現在の元本返済額は、2,000,000百万ルピアで、同ファシリティの残高は4,000,000百万ルピアであっ
た。
2018年８月21日、当公社は、CIMBニアガ銀行が取りまとめた4,000,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。年利率は、３か月定期預金金利の平均＋3.06％である。元本の満期
日は2023年８月21日である。2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、4,000,000百万ルピアであ
る。
DKI銀行
2018年６月８日、当公社は、DKI銀行から1,000,000百万ルピアのバイラテラル運転資金ローン・ファシリ
ティを取得した。年利率は、１か月JIBOR＋0.6％で、満期日は2019年６月８日である。2018年12月31日現
在、元本返済はない。2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は1,000,000百万ルピアであった。
バンクHSBCインドネシア
2018年６月26日、当公社は、バンクHSBCインドネシアが取りまとめた1,400,000百万ルピアのバイラテラ
ル一般目的クレジット・ファシリティを取得した。年利率は、３か月JIBOR＋0.6％である。このクレジッ
ト・ファシリティは、2019年６月26日に満期を迎える。2018年12月31日現在、同ファシリティの残高は全
額返済済みである。
バンクDBSインドネシア
2018年７月17日、当公社は、バンクHSBCインドネシアが取りまとめた2,000,000百万ルピアのバイラテラ
ル一般目的クレジット・ファシリティを取得した。年利率は、６か月JIBOR＋最大マージン１％である。
このクレジット・ファシリティは、2019年７月17日に満期を迎える。2018年12月31日現在、同ファシリ
ティの残高は全額返済済みである。
スタンダードチャータード銀行（以下「SCB」という。）
アルン・ファシリティ
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
2013年12月11日、当公社は、アルン太陽光及び蒸気発電所（以下「PLTMG」という。）の建設資金とし
て、年利率2.1％の90,000,000ユーロの輸出クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・
ファ シリティは2027年９月30日に満期を迎える。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の元本返済額は
7,061,853ユーロ（121,703百万ルピア相当）、7,061,853ユーロ（106,618百万ルピア相当）及び
7,061,853ユーロ（107,830百万ルピア相当）であった。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファ
シリティの残高は、それぞれ63,556,679ユーロ（1,052,486百万ルピア相当）、70,618,532ユーロ
（1,142,156百万ルピア相当）及び77,680,385ユーロ（1,100,071百万ルピア相当）であった。
バンカナイファシリティ
2013年12月23日、当公社は、バンカナイPLTMGの建設資金として、年利率2.1％の70,850,000ユーロの輸出
クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2027年９月30日に満期を迎え
る。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の元本返済額は、それぞれ5,904,166ユーロ（101,751百万ル
ピア相当）、5,904,166ユーロ（89,140百万ルピア相当）及び5,904,166ユーロ（87,292百万ルピア相当）
であった。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の残高は、それぞれ53,137,500ユーロ（879,946百万
ルピア相当）、59,041,667ユーロ（954,916百万ルピア相当）及び64,945,833ユーロ（919,727百万ルピア
相当）であった。
フランス開発庁（以下「AFD」という。）
2015年５月７日、当公社は、Trans GISについてAFDから100,000,000ユーロのクレジット・ファシリティ
を取得した。満期日は2030年５月７日で、利息は最大5.89％の変動/固定金利で半年ごとに支払う。2018
年、2017年及び2016年12月31日現在、元本返済はない。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファ
シリティの残高は、それぞれ22,637,636ユーロ（374,875百万ルピア相当）、4,001,121ユーロ（64,713百
万ルピア相当）及びゼロであった。
2015年５月７日、当公社は、Trans GISについてAFDから1,000,000ユーロのクレジット・ファシリティを
取得した。満期日は2020年５月７日で、利息は０％で半年ごとに支払を行う。2018年、2017年及び2016年
12月31日現在、元本返済はない。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高は、そ
れぞれ58,841ユーロ（974百万ルピア相当）、ゼロ及びゼロであった。
ドイツ復興金融公庫（以下「KfW」という。）
2015年５月８日、当公社は、Kamojang PPについてKfWから60,000,000ユーロのクレジット・ファシリティ
を取得した。満期日は2030年５月７日で、利息は1.70％で半年ごとに支払う。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ840,564ユーロ（13,920百
万ルピア相当）、651,141ユーロ（10,531百万ルピア相当）及びゼロであった。
2015年５月８日、当公社は、1,000島への電力供給のための再生可能エネルギー・プログラム（1,000
Islands Renewable Energy for Electrification Program）(東ヌサ・トゥンガラ州において試験段階)に
ついて、KfWから65,000,000ユーロのクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2030年５月８日
で、利息は、2.20％で半年ごとに支払う。2018年、2017年及び2016年12月31日現在、元本返済はない。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ326,270ユーロ（5,403百万
ルピア相当）、ゼロ及びゼロであった。
アジア開発銀行（以下「ADB」という。）
2015年12月４日、当公社は、スマトラの送電網強化のため、ADBから575,000,000米ドル及び25,000,000米
ドルのクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2035年９月15日で、利息はそれぞれLIBOR＋0.6％
からクレジット0.1％を控除した利率及びLIBOR＋1.4％で半年ごとに支払う。2018年、2017年及び2016年
12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ463,859,319米ドル（6,717,146百万ルピア相当）、
298,000,000米ドル（4,037,304百万ルピア相当）及び210,000,000米ドル（2,821,560百万ルピア相当）で
あった。
2017年10月10日、当公社は、東インドネシアの持続可能なエネルギーの供給のため、ADBから600,000,000
米ドルのクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2037年10月10日で、利息はLIBOR＋0.6％からク
レジット0.1％を控除した利率で半年ごとに支払う。2018年及び2017年12月31日現在の同ファシリティの
残高は、それぞれ334,500,000米ドル（4,843,895百万ルピア相当）及び150,000,000米ドル（2,032,200百
万ルピア相当）である。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
カナダ輸出開発公社（以下「EDC」という。）及びハンガリー輸出入銀行（以下「HEXIM」という。）
2017年５月１日、当公社は、バタム・モバイル発電所のため、14,111,753米ドルのクレジット・ファシリ
ティを取得した。利息は3.30％で半年ごとに支払い、満期日は2029年１月27日である。2018年及び2017年
12月31日現在の元本返済額は、それぞれ1,175,979米ドル（16,293百万ルピア相当）及び587,989米ドル
（7,871百万ルピア相当）であった。2018年及び2017年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞ
れ12,347,784米ドル（178,809百万ルピア相当）及び13,523,763米ドル（183,220百万ルピア相当）であっ
た。
2016年12月２日、当公社は、バタム・モバイル発電所のため、435,888,247米ドルのクレジット・ファシ
リティを取得した。利息は2.56％で半年ごとに支払い、満期日は2029年１月27日であった。2018年及び
2017年12月31日現在の返済額は、それぞれ36,324,021米ドル（503,269百万ルピア相当）及び18,162,010
米ドル（243,135百万ルピア相当）であった。2018年及び2017年12月31日現在の同ファシリティの残高
は、それぞれ381,402,216米ドル（5,523,085百万ルピア相当）及び417,726,237米ドル（5,659,355百万ル
ピア相当）であった。
国際協力銀行（以下「JBIC」という。）
2016年３月14日、当公社は、ロンタール蒸気発電所の建設資金として、107,595,235米ドル、71,730,158
米ドル及び16,429,527,239円のクレジット・ファシリティを取得した。利息は2.85％＋1.06％、６か月
LIBOR＋1.1％（年率）及び1.03％＋0.55％である。このクレジット・ファシリティは2031年10月１日に満
期を迎える。2018年、2017年及び2016年12月31日現在、元本返済はない。2018年、2017年及び2016年12月
31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ59,324,011米ドル（859,071百万ルピア相当）、
8,459,647,869円（1,109,188百万ルピア相当）、10,493,257米ドル（142,163百万ルピア相当）、
1,210,686,890円（145,547百万ルピア相当）及び4,750,638米ドル（63,828百万ルピア相当）であった。
2016年10月20日、当公社は、 Jawa 2 Priok PLTU の建設資金として、27,224,192米ドル、18,149,462米ド
ル及び31,762,594,907円のクレジット・ファシリティを取得した。利息は3.52％、６か月LIBOR＋0.7％
（年率）及び1.58％である。このクレジット・ファシリティは2031年４月30日に満期を迎える。2018年、
2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ37,219,158米ドル（538,970百万ル
ピア相当）、22,669,821,318円（2,972,356百万ルピア相当）、7,540,697米ドル（102,161百万ルピア相
当）、4,801,733,250円（577,264百万ルピア）及びゼロである。
2017年３月10日、当公社は、ムアラカラン施設の建設資金として、22,338,000米ドル、14,892,000米ドル
及び15,449,450,242円のクレジット・ファシリティを取得した。利息は4.41％、６か月LIBOR＋0.7％（年
率）及び1.74％である。2018年度の元本返済はない。このクレジット・ファシリティは2032年３月10日に
満期を迎える。2018年及び2017年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ104,400米ドル
（1,512百万ルピア相当）、63,490,500円（8,325百万ルピア相当）、ゼロ及びゼロである。
国際復興開発銀行（以下「IBRD」という。）
2016年５月20日、当公社は、配電開発プログラムのため、金利がレファレンスレート+ Var スプレッドの
500,000,000米ドルのクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2036年３
月15日に満期を迎える。2018年、2017年及び2016年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
337,573,154米ドル（4,888,397百万ルピア相当）、107,650,000米ドル（1,458,442百万ルピア相当）及び
ゼロである。
韓国輸出入銀行（以下「KEXIM」という。）、チェコ共和国輸出保証・保険公社（以下「EGAP」とい
う。）及びイタリア外国貿易保険株式会社（以下「SACE」という。）
2016年６月24日、当公社は、PLTGU Gratiの資金調達のため、36,000,000米ドル、35,000,000米ドル、
17,013,000米ドル及び40,376,160ユーロのクレジット・ファシリティを取得した。年利率は、６か月
LIBOR＋2.35％、６か月LIBOR＋0.98％、６か月LIBOR ＋0.98％及び1.09％である。このクレジット・ファ
シリティは2031年１月24日に満期を迎える。2018年、2017年及び2016年12月31日現在、元本返済はない。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在のKEXIM、EGAP及びSACEからの同ファシリティの残高は、それぞ
れ、32,145,544米ドル（465,500百万ルピアに相当）及び31,168,137米ドル（451,345百万ルピア相当）、
14,410,354米ドル（208,676百万ルピア相当）、36,593,855ユーロ（605,987百万ルピア相当）、ゼロ及び
ゼロであった。
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イスラム開発銀行
2017年１月10日、当公社は、送電網増強プロジェクト（Power Grid Enhancement Project）の資金調達の
ため、利息が６か月LIBOR＋1.3％の330,000,000米ドルのクレジット・ファシリティを取得した。このク
レジット・ファシリティは2033年８月６日に満期を迎える。2018年12月31日及び2017年12月31日現在、元
本返済はない。2018年及び2017年12月31日現在で、同ファシリティの残高はそれぞれ、19,987,032米ドル
（288,129百万ルピア相当）及びゼロであった。
三井住友銀行
2017年３月30日、当公社は、PLTA Jatigedeの資金調達のため、利息が６か月LIBOR＋1.43％の73,324,250
米ドルのに対するクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2031年３月30
日に満期を迎える。2018年及び2017年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ、24,441,729米
ドル（353,940百万ルピア相当）及び10,323,880米ドル（139,868百万ルピア相当）であった。
2018年８月１日、当公社は、938,285,680米ドルのタームローン・オフショア・ファシリティ及び
261,714,320米ドルのタームローン・オンショア・ファシリティを取得した。利息は、それぞれLIBOR＋
0.92％及びLIBOR＋1.02％である。これらのクレジット・ファシリティは、2023年８月１日に満期を迎え
る。2018年11月９日、同ファシリティのオフショア部分が1,022,071,430米ドルに、オンショア部分が
297,928,570米ドルに変更された。2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
1,012,071,430米ドル（14,655,806百万ルピア相当）及び307,928,570米ドル（4,459,114百万ルピア相
当）であった。
2018年８月１日、当公社は、209,571,420米ドルのリボルビング・ローン・オフショア・ファシリティ及
び90,428,580米ドルのリボルビング・ローン・オンショア・ファシリティを取得した。利息は、それぞれ
LIBOR＋0.75％及びLIBOR＋0.85％である。これらのクレジット・ファシリティは、2021年８月１日に満期
を迎える。2018年11月９日、同ファシリティのオフショア部分が205,500,000米ドルに、オンショア部分
が94,500,000米ドルに変更された。2018年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
205,500,000米ドル（2,975,846百万ルピア相当）及び94,500,000米ドル（1,368,455百万ルピア相当）で
あった。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク・パリ（Credit Agricole
CIB PARIS）
2017年11月８日、当公社は、PLTGU Muara Tawarの資金調達のため、年利率LIBOR＋0.98％の280,000,000
米ドルのクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2032年５月８日に満期
を迎える。2018年及び2017年12月31日現在の同ファシリティの残高はそれぞれ、14,383,463米ドル
（208,287百万ルピア相当）及びゼロである。
ADB、SCB、EDC、HEXIM、KfW、EGAP、SACE、みずほ銀行及びKEXIMとのいくつかのローン契約は、当公社が
誓約条項、特に自己資本比率、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、負債資本比率及び連結インタレ
スト・カバレッジ・レシオに従うべきであることを規定している。
ADB、IBRD及びBRIから受け取ったいくつかの直接融資は、2015年PMK第189号に従って政府が提供する外国
保証である。
当公社は、銀行借入金の元本及び利息を、支払スケジュールに従って、銀行ローン契約で定められた制限
を遵守して支払った。
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28. 債券、スクーク・イジャラ及びKIK-EBA（ Kredit Investasi Kolektif - Efek Beragun Aset ）借入金
a. 債券及びスクーク・イジャラ
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
ルピア債及びスクーク・イジャラ
Shelf Registration Bonds III PLN
II Year 2018
832,000 － －
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN II Year 2018
224,000 － －
ルピア債及びSukuk Ijara
Shelf Registration Bonds III PLN
I Year 2018
1,278,500 － －
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN I Year 2018
750,000 － －
Shelf Registration Bonds II PLN
III Year 2018
2,535,000 － －
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN III Year 2018
698,500 － －
ルピア債及びスクーク・イジャラ
Sustainable Bonds II PLN II Year
2017 2,545,500 2,545,500 －
Sustainable Sukuk Ijara II PLN II
Year 2017
694,500 694,500 －
Sustainable Bonds II PLN I Year
2017 1,600,000 1,600,000 －
Sustainable Sukuk Ijara II PLN I
Year 2017
400,000 400,000 －
Sustainable Bonds I PLN II Year
2013 651,000 1,244,000 1,244,000
Sustainable Sukuk Ijara I PLN II
Year 2013
108,000 429,000 429,000
Sustainable Bonds I PLN I Year
2013 879,000 879,000 879,000
Sustainable Sukuk Ijara I PLN I
Year 2013
121,000 121,000 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
1,855,000 1,855,000 1,855,000
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
340,000 340,000 340,000
PLN XI Bonds Year 2010
1,783,000 1,783,000 2,703,000
Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
167,000 167,000 297,000
PLN IX Bonds Year 2007
1,200,000 1,200,000 2,700,000
Sukuk Ijara PLN II Year 2007
－ － 300,000
PLN VIII Bonds Year 2006
865,000 865,000 865,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－米ドル
2018年発行 43,443,000 － －
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2017年発行 28,962,000 27,096,000 －
2012年発行 14,481,000 13,548,000 13,436,000
2011年発行 14,481,000 13,548,000 13,436,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－ユーロ
2018年発行 8,279,900 － －
保証付ノート－米ドル
2009年発行 7,009,919 27,096,000 26,872,000
2007年発行 4,175,046 6,774,000 13,436,000
小計
140,358,865 102,185,000 78,913,000
未償却負債発行費 (6,556,432) (830,640) (520,317)
合計
133,802,433 101,354,360 78,392,683
連結財政状態計算書に表示
流動負債 2,120,612 914,000 9,568,000
131,681,821 100,440,360 68,824,683
固定負債
133,802,433 101,354,360 78,392,683
合計
債券は額面価額で発行され、ルピア建てである。その詳細は下記のとおりである。
年間利率 *）
元本（百万ルピア） 満期日
Shelf Registration Bonds III PLN II Year
2018
シリーズA 210,000 2023年10月10日 8.65％
シリーズB 483,000 2025年10月10日 9.00％
シリーズC 78,000 2028年10月10日 9.10％
シリーズD 15,000 2033年10月10日 9.30％
シリーズE 46,000 2038年10月10日 9.65％
Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN II
Year 2018
シリーズA 114,000 2023年10月10日 9,861百万ルピア
シリーズB 45,000 2025年10月10日 4,050百万ルピア
シリーズC 15,000 2028年10月10日 1,365百万ルピア
シリーズD 50,000 2038年10月10日 4,825百万ルピア
Shelf Registration Bonds III PLN I Year
2018
シリーズA 78,500 2023年７月10日 7.80％
シリーズB 442,000 2025年７月10日 8.35％
シリーズC 138,000 2028年７月10日 8.40％
シリーズD 281,000 2033年７月10日 8.90％
シリーズE 339,000 2038年７月10日 9.00％
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Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN I
Year 2018
シリーズA 127,000 2023年７月10日 9,906百万ルピア
シリーズB 150,000 2025年７月10日 12,525百万ルピア
シリーズC 258,000 2028年７月10日 21,672百万ルピア
シリーズD 105,000 2033年７月10日 9,345百万ルピア
シリーズE 110,000 2038年７月10日 9,900百万ルピア
Shelf Registration Bonds II PLN III Year
2018
シリーズA 457,000 2023年２月22日 6,50％
シリーズB 10,000 2025年２月22日 6,80％
シリーズC 341,000 2028年２月22日 7,25％
シリーズD 362,000 2033年２月22日 8,20％
シリーズE 1,365,000 2038年２月22日 8,75％
Shelf Registration Sukuk Ijarah II PLN III
Year 2018
シリーズA 104,000 2023年２月22日 6,760百万ルピア
シリーズB 88,000 2028年２月22日 6,380百万ルピア
シリーズC 57,500 2033年２月22日 4,715百万ルピア
シリーズD 449,000 2038年２月22日 39,287百万ルピア
Shelf Registration Bonds II PLN II Year
2017
シリーズA 451,500 2022年11月３日 7.20％
シリーズB 201,000 2024年11月３日 7.50％
シリーズC 800,000 2027年11月３日 8.20％
シリーズD 1,093,000 2032年11月３日 8.70％
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN II
Year 2017
シリーズA 83,500 2022年11月３日 6,012百万ルピア
シリーズB 121,000 2027年11月３日 9,922百万ルピア
シリーズC 490,000 2032年11月３日 42,630百万ルピア
Shelf Registration Bonds II PLN I Year
2017
シリーズA 214,000 2022年７月11日 7.70％
シリーズB 169,000 2024年７月11日 8.10％
シリーズC 1,217,000 2027年７月11日 8.50％
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN I
Year 2017
シリーズA 186,000 2022年７月11日 14,322百万ルピア
シリーズB 214,000 2027年７月11日 18,190百万ルピア
Shelf Registration Bonds I PLN II Year
2013
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シリーズB 651,000 2023年12月10日 9.60％
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN II
Year 2013
シリーズB 108,000 2023年12月10日 10,368百万ルピア
Shelf Registration Bonds I PLN I Year 2013
シリーズA 182,000 2020年７月５日 8.00％
シリーズB 697,000 2023年７月５日 8.25％
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN I 121,000 2020年７月５日 9,680百万ルピア
Year 2013
PLN XII Bonds Year 2010
シリーズB 1,855,000 2022年７月８日 10.40％
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
シリーズB 340,000 2022年７月８日 35,360百万ルピア
PLN XI Bonds Year 2010
シリーズB 1,783,000 2020年１月12日 12.55％
Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
シリーズB 167,000 2020年１月12日 20,958百万ルピア
PLN IX Bonds Year 2007
シリーズB 1,200,000 2022年７月10日 10.90％
PLN VIII Bonds Year 2006
シリーズB 865,000 2021年６月21日 13.75％
合計
19,527,000
*） 年間イジャラ費用の総額をルピアで表示する
Shelf Registration Bonds III PLN II Year 2018
2018年10月10日、当公社は、総額面価格832,000百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN phase
II Year 2018を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で
構成されており、バンク・タブンガン・ネガラ（PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk）を受託者と
している。利息は、2019年１月10日から債券の満期日までの期間を四半期ベースとする。
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN II Year 2018
Shelf Registration Bonds III PLN phase II Year 2018の発行と同時に、当公社は、総額面価格224,000
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijara III PLN phase II Year 2018を発行した。これは、シ
リーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は9,861百万ルピア、シリーズBは4,050百万ルピ
ア、シリーズCは1,365百万ルピア、シリーズDは4,825百万ルピアである。2019年１月10日からスクーク・
イジャラの満期日までに四半期ごとに支払われる。
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Shelf Registration Bonds III PLN I Year 2018
2018年７月10日、当公社は、総額面価格1,278,500百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase I Year 2018を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債
券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2018年10月10日から債
券の満期日までの期間を四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN I Year 2018
Shelf Registration Bonds III PLN phase I Year 2018の発行と同時に、当公社は、総額面価格750,000
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijara III PLN phase I year 2018を発行した。これは、シリー
ズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネ
ガラを受託者としている。
シリーズAの年間イジャラ費用の総額は9,906百万ルピア、シリーズBは12,525百万ルピア、シリーズCは
21,672百万ルピア、シリーズDは9,345百万ルピア、シリーズEは9,900百万ルピアである。2018年10月10日
からスクーク・イジャラの満期日までに四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds II PLN III Year 2018
2018年２月23日、当公社は、総額面価格2,535,500百万ルピアでShelf Registration Bonds II PLN phase
III Year 2018を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で
構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2018年５月22日から債券の
満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN III Year 2018
Shelf Registration Bonds II PLN phase III Year 2018の発行と同時に、当公社は、総額面価格698,500
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijara II PLN phase III Year 2018を発行した。これは、シ
リーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は6,760百万ルピア、シリーズBは6,380百万ルピ
ア、シリーズCは4,715百万ルピア、シリーズDは39,827百万ルピアである。2018年５月22日からスクー
ク・イジャラの満期日までに四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds II PLN II Year 2017
2017年11月３日、当公社は、総額面価格2,545,500百万ルピアでShelf Registration Bonds II PLN II
year 2017を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されてお
り、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2018年２月３日から債券の満期日までの
期間を四半期ベースとする。
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN II Year 2017
Shelf Registration Bonds II PLN II Year 2017の発行と同時に、当公社は、総額面価格694,500百万ル
ピアでSustainable Sukuk Ijara II PLN II Year 2017を発行した。これは、シリーズA、シリーズB及び
シリーズC債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イ
ジャラ費用の総額は6,012百万ルピア、シリーズBは9,922百万ルピア、シリーズCは42,630百万ルピアであ
る。2018年２月３日からスクーク・イジャラの満期日までに四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration II PLN I Year 2017
2017年７月12日、当公社は、総額面価格1,600,000百万ルピアでShelf Registration Bonds II PLN I
Year 2017を発行した。これは、シリーズA、シリーズB及びシリーズC債券で構成されており、バンク・タ
ブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2017年10月11日から債券の満期日までの期間を四半期ご
とに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN I Year 2017
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有価証券届出書（通常方式）
Shelf Registration Bonds II PLN I Year 2017の発行と同時に、当公社は、総額面価格400,000百万ルピ
アでSustainable Sukuk Ijara II PLN I Year 2017を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で
構 成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総
額は14,322百万ルピア、シリーズBは18,190百万ルピアである。2017年10月11日からスクーク・イジャラ
の満期日までに四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds I PLN II Year 2013
2013年12月10日、当公社は、総額面価格1,244,000百万ルピアでShelf Registration Bonds I PLN II
Year 2013を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、PT バンク・ペルマータ
Tbk（PT Bank Permata Tbk）を受託者としている。利息は、2014年３月10日から債券の満期日までの期間
を四半期ごとに支払われる。シリーズA債券593,000百万ルピアは2018年に全額返済済みである。
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN II Year 2013
Shelf Registration Bonds I PLN II Year 2013の発行と同時に、当公社は、総額面価格429,000百万ルピ
アでSustainable Sukuk Ijara I PLN II Year 2013を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で
構成されており、PT バンク・ペルマータ Tbkを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額
は28,890百万ルピア、シリーズBは10,368百万ルピアである。2014年３月10日から Suk Ijara の満期日まで
に四半期ごとに支払われる。シリーズA sukuk ijara 321,000百万ルピアは2018年に全額返済済みであ
る。
Shelf Registration Bonds I PLN I Year 2013
2013年７月５日、当公社は、総額面価格879,000百万ルピアでShelf Registration Bonds I PLN I Year
2013を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、PT バンク・ペルマータ Tbk
を受託者としている。利息は、2013年10月５日から債券の満期日までの期間を四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN I Year 2013
Sustainable Bonds I PLN I Year 2013の発行と同時に、当公社は、総額面価格121,000百万ルピアで
Sustainable Sukuk Ijara I PLN I Year 2013を発行した。PT バンク・ペルマータ Tbkを受託者としてい
る。年間イジャラ費用の総額は9,680百万ルピアであり、2013年10月５日からSuk Ijaraの満期日までに四
半期ごとに支払われる。
PLN XII Bonds Year 2010
2010年７月８日、当公社は、総額面価格2,500,000百万ルピアでPLN XII Bonds Year 2010を発行した。こ
れは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受託者としている。利息は、
2010年10月８日から債券の満期日までの期間を四半期ごとに支払われる。シリーズA債券645,000百万ルピ
アは2015年に全額返済済みである。
2018年３月27日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第19号に記載されているとおり、2010年PLN XII
債券に係る債権者集会議事録に従う。
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
PLN XII Bonds Year 2010の発行と同時に、当公社は、総額面価格500,000百万ルピアでスクーク・イジャ
ラ PLN V Year 2010を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀
行を受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は15,520百万ルピア、シリーズBは35,360百
万ルピアである。2010年10月８日からSuk Ijaraの満期日までに四半期ごとに支払われる。シリーズA ス
クーク・イジャラ 160,000百万ルピアは2015年に全額返済済みである。
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2018年３月28日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第20号に記載されているとおり、スクーク・イ
ジャラ PLN V Year 2010に係る債権者集会議事録に従う。
PLN XI Bonds Year 2010
2010年１月12日、当公社は、総額面価格2,703,000百万ルピアでPLN XI Bonds Year 2010を発行した。こ
れは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受託者としている。
利息は、2010年４月12日から債券の満期日までの期間を四半期ごとに支払われる。シリーズA債券920,000
百万ルピアは2017年に全額返済済みである。
2018年４月17日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第7号に記載されているとおり、2007年PLN XI債
券に係る債権者集会議事録に従う。
Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
PLN XI Bonds Year 2010の発行と同時に、当公社は、総額面価格297,000百万ルピアでSukuk Ijara PLN
IV Year 2010を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は15,535百万ルピア、シリーズBは20,958百万ルピ
アである。2010年４月12日からスクーク・イジャラの満期日までに四半期ごとに支払われる。シリーズA
Sukuk Ijara 130,000百万ルピアは2017年に全額返済済みである。
2018年３月27日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第18号に記載されているとおり、Sukuk Ijarah
PLN IVに係る債権者集会議事録に従う。
PLN IX Bonds Year 2007
2007年７月10日、当公社は、総額面価格2,700,000百万ルピアでPLN IX Bonds Year 2007を発行した。こ
れは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受託者としている。利息は、
2007年10月10日から債券の満期日までの期間を四半期ごとに支払われる。シリーズA債券1,500,000百万ル
ピアは2017年に全額返済済みである。
2018年３月27日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第16号に記載されているとおり、2007年PLN IX
債券に係る債権者集会議事録に従う。
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年６月21日、当公社は、バンク・メガを受託者として、総額面価格2,200,100でPLN VIII Bonds Year
2006を発行した。利息は、2006年９月21日から債券の満期日までの期間を四半期ごとに支払われる。シ
リーズA債券1,335,100百万ルピアは2016年に全額返済済みである。
2008年３月18日、PLN VIII Bonds Year 2006の債権者集会議事録に基づき、代理受託者がバンク・タブン
ガン・ネガラに変更された。これは、ジャカルタの公証人 Mrs. Poerbaningsih Adi Warsito、S.H. の公正
証書第34号に記載されている。
上記ルピア債券及びスクーク・イジャラ債券の全ての発行に関連して、各受託者契約書には特に下記の事
項が規定されている。
・ 当公社は、発行日から1年後以降、満期日前に一部又は全ての債券を買い戻すことができる。
・ 債券は特定の担保ではなく、当公社の全ての資産によって担保されており、債券保有者の権利は他
の債権者に優先することなく均等である。
・ 当公社は、（a）当公社の資産を担保に供すること、（b）保証人としての役割を果たすこと、
（c）当公社を解散させるような合併、統合又は買収を行うこと、（e）当公社の有形固定資産を譲
渡すること、又は当公社の有形固定資産の他者への譲渡を許可すること、（f）より格付けの高い債
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券を発行すること及び（g）事業活動を変更し、当公社の引受済かつ払込済の授権資本について、受
託者の書面による承認を必要とする誓約により制限されている。
また、当公社は、（a）総資産に対する金融負債総額の比率が80％を超えないこと、（b）PLN XII
Bonds Year 2010及びSukuk Ijara V Year 2010、PLN XI Bonds Year 2010及びSukuk Ijara IV Year
2010を除き、利払・税引・償還前利益（EBITDA）と支払利息の比率が2：1以上、PLN XII Bonds
Year 2010及びSukuk Ijara V Year 2010、PLN XI Bonds Year 2010及びSukuk Ijara IV Year 2010
については1.5：1以上、並びに（c）PLN XII Bonds Year 2010及びSukuk Ijara V Year 2010、PLN
XI Bonds Year 2010及びSukuk Ijara PLN IV Year 2010、PLN IX Bonds Year 2007及びSukuk Ijara
PLN II Year 2007について、特定の担保（ツー・ステップ・ローン並びに政府及びノンバンク政府
系金融機関借入金除く）によって担保されていない有利子負債に対する発電所及び送配電施設の比
率を150％以上に維持すること、並びにPLN XII Bonds Year 2010及びSukuk Ijara V Year 2010、
PLN XI Bonds Year 2010及びSukuk Ijara PLN IV Year 2010及びPLN IX Bonds Year 2007及びSukuk
Ijara PLN II Year 2007について、特定の担保（ツー・ステップ・ローン、直接融資、グローバル
債並びに政府及びノンバンク政府系金融機関借入金を除く）によって担保されていない有利子負債
に対する発電所及び送配電施設の比率を125％とすることが求められている。
・ 当公社は、当該債券に減債基金を設ける必要はない。
Sustainable Bonds II PLN II Year 2017及びSustainable Sukuk Ijara II PLN II Year 2017の発行によ
る収益は、発電所、送電及び配電建設プロジェクトの資金に充てられた。Sustainable Bonds II PLN I
Year 2017及びSustainable Sukuk Ijara II PLN I Year 2017、Sustainable Bonds I PLN II Year 2013
及びSustainable Sukuk Ijara I PLN II Year 2013、Sustainable Bonds I PLN I Year 2013及び
Sustainable Sukuk Ijara I PLN I Year 2013、PLN XII Bonds Year 2010及びSukuk Ijara V Year
2010、PLN XI Bonds Year 2010及びSukuk Ijara IV Year 2010は、送配電建設プロジェクトの資金に使用
された。
Bonds PLN IX、Bonds PLN VIII及びSukuk Ijara PLN IIが運転資本として使用された。
当公社は、当該債券及びスクーク・イジャラの代理受託者との契約に定める制限に従っている。
当公社が保有する全ての発行済債券及び一括登録債券の格付内容は下記のとおりである。
2018年度
格付 格付機関
債券
2006年 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
2007年 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
2010年 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
2010年 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase I Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase II Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase I Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase II Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase III Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase I Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase II Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
スクーク・イジャラ
2010年 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
2010年 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase I Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
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Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase II Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase I Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase II Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase III Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase I Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase II Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノート
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの詳細は下記のとおりである。
発行価格 利息
元本 *） 米ドル
％ 満期日 ％
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2018年発行
2028年満期 1,000,000,000 99.62％ 2028年５月21日 5.45％
2029年満期 500,000,000 99.00％ 2029年10月25日 5.38％
2048年満期 1,000,000,000 99.32％ 2048年５月21日 6.15％
2049年満期 500,000,000
99.29％ 2049年10月25日 6.25％
小計 3,000,000,000
2017年発行
2027年満期 1,500,000,000 98.99％ 2027年５月15日 4.13％
2047年満期 500,000,000
98.51％ 2047年５月15日 5.25％
小計 2,000,000,000
2012年発行
2042年満期 1,000,000,000 98.51％ 2042年10月24日 5.25％
2011年発行
1,000,000,000 99.05％ 2021年11月22日 5.50％
2021年満期
保証付ノート
2009年発行
2020年満期 337,636,000 99.15％ 2020年１月20日 7.75％
2019年満期 146,441,000 99.15％ 2019年８月７日 8.00％
小計
484,077,000
2007年発行
2037年満期 288,312,000 98.59％ 2037年６月29日 7.87％
合計
7,772,389,000
発行価格 利息
元本 *） ユーロ
％ 満期日 ％
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2018年発行
2025年満期 500,000,000 99.22％ 2025年10月25日 2.88％
*） 総額
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
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2018年10月25日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust
Company Americas）を受託者とするグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総
額 1,000,000,000米ドル及び500,000,000ユーロのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを発行した。
利息は、2019年４月25日からグローバル・ミディアム・ターム・ノートの満期日まで、半年ごとに支払わ
れる。
2018年発行
2018年５月21日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額2,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2018年11月21日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
当公社は、2018年５月21日付ノートの発行に伴い、2009年及び2007年に発行した債券の「保証付ノート」
の買戻部分について、繰上返済した。繰上返済額は1,727,611,000米ドルであり、2009年に発行され2020
年及び2019年に満期を迎える保証付ノート、2007年に発行され2037年に満期を迎える保証付ノートで構成
され、繰上返済額の元本額はそれぞれ912,364,000米ドル、603,559,000米ドル及び211,688,000米ドルで
あった。したがって、2018年12月31日現在で、2009年及び2007年に発行された保証付ノートの元本額は
772,389,000米ドルであり、2009年に発行され、2020年及び2019年に満期を迎える予定の保証付ノートの
残額が337,636,000米ドル及び146,441,000米ドルであり、2007年に発行された保証付ノートの残額は
288,312,000米ドルで構成される。
経営陣は、2009年及び2007年に発行された保証付ノートの返済の繰上げは取引の大幅な変更であり、当公
社は、ノートの発行を新規債務として認識し、当期に194,087,599米ドルの新規ノート発行益を計上して
いる。
2017年発行
2017年５月15日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額2,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2017年11月15日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
2012年発行
2012年10月24日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額1,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2013年４月24日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
2011年発行
2011年11月22日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額1,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2012年５月22日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
保証付ノート
2009年発行
2009年11月６日、オランダに本社を置くMHは、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者と
して、1,250,000,000米ドルの保証付ノートを発行した。利息は、2010年１月20日から保証付ノートの満
期日まで、半年ごとに支払われる。2018年５月21日、当公社は912,364,000米ドルの一部繰上返済を行っ
た。この結果、保証付ノートの残高は337,636,000米ドルとなった。
2009年８月７日、MHは、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者として、750,000,000米
ドルの保証付ノートを発行した。利息は、2010年２月８日から保証付ノートの満期日まで、半年ごとに支
払われる。2018年５月21日、当公社は603,559,000米ドルの一部繰上返済を行った。この結果、保証付
ノート残高は146,441,000米ドルとなった。
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2007年発行
2007年６月28日、MHは、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者として、1,000,000,000
米ドルの保証付ノートを発行した。利息は、2007年12月28日から2017年６月28日までの半年ごとに支払わ
れる。2017年６月、保証付ノートトランシェAは完済された。2018年５月21日、当公社は211,688,000米ド
ルの一部繰上返済を行った。この結果、保証付ノートの残高は288,312,000米ドルとなった。
本権証書には、下記のように規定されている。
・ 政府が、直接的か間接的かを問わず、当公社の議決権株式又は（もし発行されている場合）Class
A Dwiwarna Share の50％を超える保有を停止する事態及び格付けが下がる事態（支配権の変更トリ
ガー事由）の発生後から30日以内に、MHは、再購入日まで元本額と未収利息（もしあれば）の101％
に相当する購入額の全ての未払い保証付ノートを再購入するオファーを行う必要が生じる可能性が
ある。本保証付ノートは、オランダ又はインドネシアの税に影響を及ぼす一定の変更が生じた場
合、MHの選択で元本の100％及び未収利息で全額返済される。
・ とくに、「比率例外」とともに許可された追加的な債務の発生は許可された債務に対して有効に
なった後、少なくとも2：1であること、抵当権、配当の支払い、合併、買収及び処分を含む一定の
誓約。
当公社及びその子会社は、の代理受託者との契約に定める制限に従っている。
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの発行益は、電源開発促進プログラム、定期
建設及び一般的な事業目的に関連する資本支出の要件に充当された。
格付機関
ムーディーズ・インベス
ター・サービス・インク スタンダード＆プアーズ フィッチ
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2018年発行 Baa2 - BBB
2017年発行 Baa3 - BBB
2012年発行 Baa2 BBB- BBB
2011年発行 Baa2 BBB- BBB
保証付ノート
2009年発行 Baa2 BBB- -
2007年発行 Baa2 BBB- -
b. 集合投資債権 － 資産担保証券（以下「KIK-EBA」という。）
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 909,480 909,480 －
1年以上 2,501,072 3,410,552 －
最低支払額合計
3,410,552 4,320,032 －
未償却金融費用 (502,566) (781,446) －
合計
2,907,986 3,538,586 －
連結財政状態計算書に表示
流動負債 686,819 630,600 －
固定負債 2,221,167 2,907,986 －
合計
2,907,986 3,538,586 －
2017年４月25日、PT Danareksa Investment Management （以下「DIM」という。）及びPT バンク・ラ
ヤット・インドネシア （以下「BRI」という。）は、インドネシア電力PLN ダナレスカ集団投資契約資産
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担保証券－売掛債権（Collective Investment Contract Asset Backed Securities Danareksa of
Indonesia Power PLN I－Accounts Receivable）（以下「KIK-DIPP1」という。）の証書に署名した。
2017 年９月14日まで、数度にわたり契約が変更された。この合意に基づき、DIMが投資マネージャー、BRI
が副受託銀行の役割を果たす。
当公社は、2017年９月11日、電力購入契約に基づくコンポーネントAの債権譲渡承諾書（以下「PJBTL」と
いう。）に基づき、2017年８月22日に変更され、2017年１月１日より遡及適用されたPJBTL SLAユニット
１、２、３、４、５、６及び７の Component A Suralaya 蒸気発電所（以下「SLA」という。）のユニット
１、２、３及び４の現金支払債務から生じる債権を子会社であるIPが譲渡することを承認した。KIK-
DIPP1の債権は、最大5,000,000百万ルピア、第三者に譲渡された。
2017年９月14日、IPは、DIM及びBRIとの2017年インドネシア電力- PLN I第206.PJ/061/IP号の売掛債権証
券化取引に関する契約を締結した。この契約に基づき、IPは、4,932,107百万ルピアの債権を4,000,000百
万ルピアの価格で売却することに合意し、拘束されている。
証書（以下「 Cessie 」という。）契約の署名後も、会社からの売掛債権に対する全ての支払は債権決済を
回収するIPによって管理されるが、IPはKIK-DIPP1の代理としての役割を果たす。
2017年９月15日、DIMは、BRIと共同で、KIK-DIPP1の公募を開始し、元本収益率は4,000,000百万ルピア、
投資利益は投資価値と利回り8.25％を基準とした定額償却（以下「年金」という。）で決済される。投資
の最終決済日は2022年９月19日である。KIK-DIPP1は、PT Pemeringkat Efek Indonesiaの格付けに基づい
てidAAA格付けを取得した投資である。
当連結財務書類では、証券化取引による現金収入をKIK-EBA融資として計上された。
KIK-DIPP1に基づき、EBAは、下記の２つのクラスで受託銀行によって発行される。
1. 総額3,688,000百万ルピアのClass A EBAは、金融資産総額の92.20％を占める。Class A EBA保有者
は、Class A EBAの主な段階的決済及び投資利益からなる３か月毎の固定キャッシュ・フローを受
け取る権利を有する。
2. 金融資産総額の7.80％を名目上の上限とするClass B EBA保有者は、EBA Class Bの元本段階的決済
及び投資利益からなる１日毎の変動キャッシュ・フローを受け取る権利を有する。
EBAの支払は全て、証券化されたIPの売掛金に対して当公社からのみ行われる。Class A EBA保有者は、
Class B EBA保有者よりも優先して支払われる特権を有する。Class B EBA保有者は、支払ウォーター
フォールに従い、Class A EBAを全額支払った後、元本段階的決済及び投資利益を受け取る。
29. 購入電力費未払金
この勘定は、IPPとの再交渉により再構築された購入電力費未払金を表している。
債権者別及び支払予定別の内訳は下記のとおりである。
a. 債権者別
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
PT Paiton Energy
2018年： 465,344,324米ドル
2017年： 490,296,755米ドル
2016年： 514,079,190米ドル
6,738,651 6,642,540 6,907,168
PT Jawa Power
2018年： 53,288,271米ドル
2017年： 54,167,514米ドル
2016年： 54,847,946米ドル 771,668 733,862 736,937
合計 7,510,319 7,376,402 7,644,105
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有価証券届出書（通常方式）
(394,403) (349,968) (328,683)
１年以内満期到来部分除く
7,115,916 7,026,434 7,315,422
長期部分
b. 分割払いスケジュールごと、額面価額
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
未払金：
１年以内 394,403 349,968 328,683
２年目 416,125 368,992 347,075
３年目 439,383 389,315 365,941
４年目 464,343 411,073 386,096
５年後 5,796,065 5,857,054 6,216,310
支払総額
7,510,319 7,376,402 7,644,105
PT Paiton Energy及びPT Jawa Powerに対する債務は、それぞれ4.81％及び18.45％の年利率を負い、2002年
１月１日から2031年12月１日まで360回の分割払いで支払われる。
30. 関係当事者未払金
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
PT Mitra Energi Batam 1,000 － －
PT Dalle Energy Batam － 794 2,301
合計
1,000 794 2,301
短期部分除く － － －
長期部分
1,000 794 2,301
MEB及びDEBに対する債務は、PT PLN Batamが全額支払っていないスイッチヤードの購入及び過去の応募のそ
れぞれに対してPT PLN Batamが支払うもの。
31. 買掛金
この勘定は、電力、燃料、物品及びサービスの購入から生じる支払債務を表している。
買掛金の詳細は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
燃料及びサービスの購入 6,605,433 9,078,731 6,984,764
2,439,097 2,136,508 787,929
電力の購入
9,044,530 11,215,239 7,772,693
小計
第三者
燃料及びサービスの購入 25,736,924 20,982,828 17,119,615
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有価証券届出書（通常方式）
13,826,220 11,513,358 5,299,776
電力の購入
39,563,144 32,496,186 22,419,391
小計
48,607,674 43,711,425 30,192,084
合計
外貨建て買掛金の内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
相当 相当 相当
外貨建て *） 外貨建て *） 外貨建て *）
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
米ドル 616,689,475 8,930,280 543,839,978 7,367,944 416,862,980 5,600,971
日本円 － － － － 31,991,723 3,692
ユーロ － － 648,299 10,485 10,972,386 155,386
その他 **） 145,653 10,286 68,277
10,058,203 759,254 5,081,646
9,075,933 7,388,715 5,828,326
合計
*） 総額
**） その他の通貨建ての買掛金は、米ドル建てで表示しており、報告日の換算レートを適用している。
32. その他の支払債務
2018年度 2017年度 2016
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産の取得及び建設仮勘定
ルピア 16,614,653 12,948,415 8,760,185
米ドル 9,351,489 4,890,162 5,628,507
ユーロ 1,976,940 256,386 671,898
日本円 919,748 － －
スイスフラン 110,236 99,914 110,033
地方政府 2,109,136 1,973,537 1,692,528
従業員 145,162 86,547 41,485
電力売上の前受金 99,873 941,967 663,880
1,738,134 998,497 660,119
その他
合計 33,065,371 22,195,425 18,228,635
94,427 940,153 155,781
長期部分除く
32,970,944 21,255,272 18,072,854
１年以内に期限到来部分
地方政府
地方政府への債務は、当公社が需要家から徴収した街灯税支払のための金額である。その後、各地方政府に
送金される。
電力売上の前受金
この勘定は、前払い電力の販売により受け取った現金を表している。
従業員
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有価証券届出書（通常方式）
従業員への債務は、主に、住宅設備に関連する従業員からの前払金の受領を表している。
33. 未払税金
2018年度 2017年度 2016
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
当公社
当期税金 － － －
法人税
21条 220,338 269,754 50,416
22条 479,337 115,596 65,721
23条 70,273 60,699 60,912
15条、25条及び26条 112,058 512,847 481,069
付加価値税 980,297 761,410 594,298
－ 24,405 13,523
印紙税
1,862,303 1,744,711 1,265,939
小計
子会社
当期税金 192,406 104,265 126,858
法人税
21条 242,449 172,665 60,981
22条 7,270 26,165 16,723
23条 33,487 31,331 32,897
15条、25条及び26条 70,214 59,854 84,383
付加価値税 136,305 248,873 363,147
土地家屋税 17 － 18
15,677 － －
有形固定資産の再評価増額分に対する税
697,825 643,153 685,007
小計
2,560,128 2,387,864 1,950,946
合計
34. 未払費用
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
利息及び金融費用
関係当事者
銀行借入金 497,711 465,511 447,596
ツー・ステップ・ローン 344,854 275,160 235,460
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 89,679 15,081 119,640
－ － 19,713
燃料の購入の買掛金
822,409
932,244 755,752
関係当事者合計
第三者
債券及びスクーク・イジャラ 2,139,946 1,500,296 1,338,615
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有価証券届出書（通常方式）
銀行借入金 1,265,078 495,279 394,765
341,403
リース負債 889,264 411,282
39,027
50,731 48,713
購入電力費未払金
4,345,019 2,455,570 2,113,810
第三者合計
5,277,263 3,211,322 2,936,219
小計
短期従業員給付債務
6,159,817
賞与及び出来高払い 6,062,464 5,907,215
3,469,291 2,358,900 1,548,523
営業手数料
14,809,018 11,477,437 10,644,559
合計
外貨建て未払費用の内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
相当 相当 相当
外貨建て *）
外貨建て*） 百万ルピア 外貨建て*） 百万ルピア 百万ルピア
米ドル 188,553,280 2,730,440 134,199,763 1,818,138 113,279,119 1,522,018
日本円 7,972,462,852 1,045,310 4,561,471,496 548,373 4,198,343,675 484,509
ユーロ 1,142,063 18,912 1,058,278 17,116 1,136,639 16,097
その他 **） 1,295 1,668 1,861
89,447 123,095 138,506
3,795,957 2,385,295 2,024,485
合計
*） 総額
**） 他の外貨建ての未払費用については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
35. 需要家保証金
この勘定は、電力供給と電気料金に基づいて決定された需要家からの保証金を表している。需要家保証金
は、需要家の契約解除に伴い、未払電気料金控除後に返金される。
36. プロジェクト費用未払金
この勘定は、建設費及び資材の購入から生じる請負業者への支払を表す。この勘定は、Withdrawal
Authorization又は他の類似の文書の発行時に、ツー・ステップ・ローン勘定に振り替えられる。
37. 電力売上
需要家の電力売上は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
国有企業 5,505,800 5,487,610 5,125,587
第三者
一般 246,311,630 229,444,319 199,054,085
機関及び省庁 11,329,024 10,677,460 10,077,117
インドネシア国軍 1,328,072 1,222,172 1,118,787
第三者合計
258,968,726 241,343,951 210,249,989
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
合計
264,474,526 246,831,561 215,375,576
試運転テスト
(996,975) (244,705) (1,235,742)
総売上、純額
263,477,551 246,586,856 214,139,834
試験及び試運転（試運転試験）は、完成済みの運転が予定されている電気設備のための一連の検査及び試験
活動である。試運転中に発生した電力売上に係る費用及び収益は、電気設備が商業運転されていないため、
建設仮勘定に資産計上される。
2018年、2017年及び2016年の電力売上は、下記のとおり、政府及び地方政府が決定した基本電力料金に基づ
いている。
・ 最後にESDM大臣規則2017年第41号で改正されたESDM大臣規則2016年第28号
・ PT PLN Batamが提供する電気料金に関する、リアウ島知事2015年第38号の規制及びリアウ島知事2017
年第21号の規制
当公社には、電力売上の10％以上の収益を生み出す需要家が１社も存在しない。
38. 政府からの電力補助金
補助金収入は、インドネシア国営電力公社の電気料金に関するESDM大臣規則2014年第31号の変更に関する
ESDM大臣規則2015年第09号に基づく自動料金調整を受領した料金グループを除く、各料金グループの許容
原価に７％のマージンを加えたものと実際の販売価格の差に関する、政府からの収益を表す。
政府は、当公社を通じて需要家に電力補助金を提供した。2018年12月31日の予算期間の電力補助金の計算
及び支払手続は、2019年２月25日付2019年財務大臣規則第18/PMK.18号で最後に改正された2017年財務大
臣規則第44/PMK.02号を使用している。電力補助金は、各料金グループの平均販売価格（百万ルピ
ア/kWh）から、各料金グループの電圧に対する電力供給原価（百万ルピア/kWh）を差し引いた差額に、各
料金グループの電力販売量（kWh）を乗じして算出される。電力供給原価は、ESDM省所管の電力総局が決
定する送配電損失を含めた計算式に基づいて算出される。
2017年12月29日付2018年第SP.DIPA-999.07.1.979321号及び2016年12月30日付2017年第SP.DIPA-
999.07.1.979321号で改訂された予算執行リストの承認書に基づき、2018年、2017年及び2016年の予算年
度の電力補助金上限は、それぞれ52,960,000百万ルピア、44,983,700百万ルピア及び63,098,157百万ルピ
アとなった。それぞれの上限には、電力供給原価を７％上回るマージンが含まれる。
予算年度内の電力補助金の金額は、財務省の予算総局が任命した監査人が実施した電力補助金使用状況の
コンプライアンス監査の結果に基づき決定される。
2019年４月16日、BPKは、2018年の電力補助金計算の監査結果を48,101,754百万ルピアと判断した2018年
度の電力補助金に関する2019年監査報告書第01/PDIT-Subsidi/PJ/04号を発行した。
電力補助金収入の内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
当年度予算からの補助金の実現
受取現金 51,207,588 45,375,200 37,287,383
再評価税との相殺 － － 13,529,920
補助金の返還
2018年度予算（注記25） (3,105,834) － －
受取補助金
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有価証券届出書（通常方式）
－ 363,015 7,225,962
予算
48,101,754 45,738,215 58,043,265
合計
39. その他収益
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
通信ネットワーク及びサービス 1,231,198 942,049 816,278
サービス及びその他 474,378 260,809 475,699
電力の高効率化及び
管理手数料 381,230 13,225 25,284
24,213 378,850 312,725
変圧機レンタル
2,111,019 1,594,933 1,629,986
合計
40. 燃料・潤滑油費
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
燃料
ソーラー高速ディーゼル 26,195,314 18,264,985 19,191,437
残留物 3,905,085 3,838,411 3,570,435
ソーラー産業用ディーゼル 239 3,270 4,315
1,637,653 1,209,498 1,291,002
その他
31,738,291 23,316,164 24,057,189
小計
非燃料
天然ガス 55,438,805 47,604,339 51,079,829
石炭 46,285,905 42,415,815 30,901,389
地熱 3,261,672 3,022,044 2,834,209
275,382 325,228 322,631
水
105,261,764 93,367,426 85,138,058
小計
266,623 264,234 297,136
潤滑油
137,266,678 116,947,824 109,492,383
合計
2018年、2017年及び2016年において、当公社の収益合計の10％を超える単一のサプライヤーからの購入は、
それぞれ29,385,495百万ルピア、19,129,336百万ルピア及び22,581,839百万ルピアのプルタミナ社（関係当
事者）の取引であった（注記52）。
41. 購入電力費
この勘定には、PPAとESCに関連する特定のIPPからの電力購入、試運転段階での電力購入、特定のIPPで発生
した余剰電力の購入が含まれる。詳細は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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有価証券届出書（通常方式）
関係当事者
PT Sumber Segara Primadaya
7,585,240 6,547,601 3,281,618
PT Pertamina Geothermal Energy
2,611,244 2,076,654 916,737
PT Bukit Pembangkit Innovative
898,457 671,673 444,259
PT Bajradaya Sentranusa
840,239 781,022 775,713
PT Geo Dipa Energi
790,389 742,444 589,986
PT Dalle Energy Batam 592,659 529,834 545,847
13,318,228 11,349,228 6,554,160
小計
第三者
PT Paiton Energy
10,793,053 13,121,901 11,912,764
PT Jawa Power
8,544,357 8,082,414 6,925,687
PT Cirebon Energi Power
4,275,665 3,892,763 3,555,402
23,613,075 25,097,078 22,393,853
小計
47,336,308 35,980,335 30,781,377
その他（いずれも全体の5％未満）
84,267,611 72,426,641 59,729,390
合計
42. リース料
この勘定は主に、オペレーティング・リースとして決定されたディーゼルエンジン及び発電機セットのレン
タルを表している。
43. 維持管理費
この勘定は、保守のために使用される予備部品及び請負業者の料金を表す。詳細は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
請負業者手数料
15,003,198 13,392,384 14,439,884
使用する予備品 5,734,403 6,123,222 6,786,852
合計
20,737,601 19,515,606 21,226,736
44. 人件費
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
賞与及び出来高払い 6,379,632 6,502,303 7,001,682
福利厚生（注記50） 5,325,595 5,242,042 4,968,131
給料 4,512,217 4,463,052 4,262,154
諸手当 2,958,662 2,811,243 2,708,988
3,773,981 4,105,871 3,719,010
その他
22,950,087 23,124,511 22,659,965
合計
45. その他営業費用
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有価証券届出書（通常方式）
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
検針 1,205,846 1,132,563 1,084,739
謝礼金 1,204,284 765,285 751,655
需要家維持費 847,668 810,243 666,112
技術情報 846,688 641,408 536,176
旅費 668,286 781,490 725,198
使用する電気の料金回収及び整理 643,541 766,563 686,023
2,533,805 2,809,202 2,834,161
その他（いずれも構成比5％未満）
7,950,118 7,706,754 7,284,064
合計
46. 金融費用
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
銀行借入金 4,288,070 5,545,937 3,774,489
ツー・ステップ・ローン 611,107 547,187 633,599
政府借入金 445,348 514,091 558,962
199,545 62,552 105,215
金融派生商品
5,544,070 6,669,767 5,072,265
関係当事者合計
第三者
銀行借入金 5,974,801 2,929,784 2,289,708
債券 5,301,020 4,504,284 6,487,714
リース負債 4,221,779 3,874,639 4,273,840
購入電力費未払金 470,745 457,281 471,406
111,761 121,176 108,343
その他
16,080,106 11,887,164 13,631,011
第三者合計
21,624,176 18,556,931 18,703,276
合計
47. その他利益、純額
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
政府からの収入（注記17） 7,456,452 － －
燃料・潤滑油価格の調整 4,042,614 688,331 －
遅延損害金収入 2,039,146 2,038,007 1,848,808
投資不動産の公正価値の増加（注記7） 421,760 1,051,363 878,619
関連会社及び共同支配企業の純利益における持分
（注記8） 1,172,345 811,191 490,705
請求及びサービス収入 47,101 47,755 44,988
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有価証券届出書（通常方式）
営業活動に使用されていない資産の売却益（注記
6） 88,550 45,983 27,705
研究費 (28,338) (33,707) (27,417)
コミュニティ開発プログラム (250,147) (204,338) (81,079)
営業活動に使用されていない資産の減損損失 (301,965) (327,986) (167,941)
975,845 (706,658) (1,922,022)
その他
15,663,363 3,409,941 1,092,366
合計
48. 法人税
当公社及びその子会社の税金費用は、下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
当期税金 (507,987) (385,032) (263,510)
(7,817,095) (3,730,923) (5,164,333)
繰延税金費用
(8,325,082) (4,115,955) (5,427,843)
税金費用合計
a. 当期税金
当公社の連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく税引前利益（損失）と課税所得（欠損金）間の調整
は、下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく税引
前利益 19,900,838 8,544,072 13,578,226
(15,272,113) (11,397,167) (9,698,078)
子会社に起因する税引前利益（損失）
税引前利益（損失）-当公社 4,628,725 (2,853,095) 3,880,148
一時差異：
リース費用 (2,162,873) (1,953,523) (1,875,414)
需要家接続手数料 (323,256) 63,448 (331,315)
有形固定資産の減価償却費 (19,780,252) (19,541,433) (49,697,132)
福利厚生 1,508,367 1,682,116 1,337,285
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
課税所得控除の対象とならない経費（非課税所得）
貸倒引当金及び棚卸資産の評価減 208,411 208,581 210,544
福利厚生 998,979 925,900 809,141
ゲストハウスの減価償却費 10,304 5,267 5,267
確定申告対象となる受取利息 (463,591) (780,608) (307,309)
資産再評価 － (3,445,081) －
8,008,833 12,250,998 2,883,839
その他の課税所得控除の対象とならない経費
当公社の当期課税所得（欠損金） (7,366,353) (13,437,430) (43,084,946)
欠損金年度：
2017 (8,244,060) － －
(40,686,691) (40,686,691) －
2016
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(56,297,104) (54,124,121) (43,084,946)
当公社の累計欠損金
当期の法人税は、見積課税所得に基づいて計算される。税務署に提出された確定申告書の基礎となる金額。
2018年７月18日、当公社は、2017年の確定申告書「ATR」の訂正を行った。当公社は、マジャパヒト・ホール
ディング B.V.及びマジャパヒト・ファイナンス B.V.に対する当公社の所有権のみなし配当金の認識に関して
2017年財務大臣令第107/PMK.03号に従い、2017年度のATRについて当公社の当期税金の計算におけるみなし配当
所得の認識に関して5,193,370百万ルピアの修正を行ったため、2017年度の欠損金は、従来の13,437,430百万ル
ピアから8,244,060百万ルピアに修正された。
欠損金は、欠損金が発生した年度から５年間の課税所得に対して控除できる。経営陣は、将来の課税所得が累
積欠損金の控除に利用できる可能性が高いと考えている。そのため、2018年及び2017年12月31日現在で、当公
社及びその子会社の累積欠損金から認識された繰延税金資産は、それぞれ19,880,394百万ルピア、19,966,029
百万ルピア及び16,027,248百万ルピアである。
当期の税金費用及び未払金（法人税等の過払い）は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
当期税金費用
当公社 － － －
507,987 385,032 263,510
子会社
507,987 385,032 263,510
合計
税金の前払
当公社
法人税
22条 128,950 78,632 82,817
45,752 13,356 22,731
23条
合計 174,702 91,988 105,548
1,308,533 802,458 853,478
子会社
1,483,235 894,446 959,026
合計
(975,248) (509,414) (695,516)
当期税金の前払、純額
構成
当期未払税金
当公社 － － －
192,406 104,265 126,858
子会社
192,406 104,265 126,858
未払法人税合計
法人税の過払
当公社 (174,702) (91,988) (105,548)
(992,952) (521,690) (716,827)
子会社
(1,167,654) (613,678) (822,375)
法人税の過払総額
b. 繰延税金
当公社及びその子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりである。
その他の包括利 2018年
2018年１月１日 所得に貸方計上 益に貸方計上 組替 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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繰延税金資産
欠損金累積額 13,531,030 543,246 － (8,268,158) 5,806,118
従業員給付債務 11,618,700 409,032 (1,019,964) (9,578,826) 1,428,942
繰延収益 303,126 (80,814) － (222,312) －
リース (2,283,580) (514,013) － 2,797,593 －
有形固定資産 (13,611,905) (4,802,644) (16,372,340) 34,923,971 137,082
賞与 － － － 200,097 200,097
引当金棚卸資産 147 (147) － 9,563 9,563
引当金売掛金 8,955 4,557 － 3,599 17,111
－ 1,097 － (21,624) (20,527)
関連会社からの収入
9,566,473 (4,439,686) (17,392,304) 19,843,903 7,578,386
期末の繰延税金資産
繰延税金負債
欠損金累積額 6,434,999 (628,881) － 8,268,158 14,074,276
従業員給付債務 1,392,134 52,930 (59,959) 9,578,826 10,963,931
繰延収益 12,620 (12,620) － 222,312 222,312
リース (3,390) (62) － (2,797,593) (2,801,045)
賞与 167,260 32,837 － (200,097) －
有形固定資産 (10,040,338) (2,831,964) 11,942,718 (34,923,971) (35,853,555)
引当金棚卸資産 8,213 1,372 － (9,563) 22
引当金売掛金 3,155 2,587 － (3,599) 2,143
関連会社からの収入 (40,724) 6,412 (15,219) 21,624 (27,907)
(293) (20) － － (313)
その他
(2,066,364) (3,377,409) 11,867,540 (19,843,903) (13,420,136)
期末の繰延税金負債
(7,817,095) (5,524,764)
その他の包括利 2017年
2017年１月１日 所得に貸方計上 益に貸方計上 組替 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
欠損金累積額 16,007,239 3,958,790 － (6,434,999) 13,531,030
従業員給付債務 11,139,625 459,614 1,394,191 (1,374,730) 11,618,700
繰延収益 287,264 15,862 － － 303,126
リース (1,535,196) (748,384) － － (2,283,580)
有形固定資産 (16,451,314) (7,008,930) － 9,848,339 (13,611,905)
DGTレター改訂に伴う一時差
異 242,298 (242,298) － － －
賞与 203,458 (36,198) － (167,260) －
引当金棚卸資産 8,543 (206) － (8,190) 147
引当金売掛金 4,159 4,796 － － 8,955
関連会社からの収入 (23,592) 10,006 3,377 10,209 －
(481) 481 － － －
繰延資産
9,882,003 (3,586,467) 1,397,568 1,873,369 9,566,473
期末の繰延税金資産
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繰延税金負債
欠損金累積額 20,009 (20,009) － 6,434,999 6,434,999
従業員給付債務 11,525 (5,298) 11,177 1,374,730 1,392,134
繰延収益 10,689 1,931 － － 12,620
リース (2,070) (1,320) － － (3,390)
賞与 － － － 167,260 167,260
有形固定資産 (85,766) (106,233) － (9,848,339) (10,040,338)
引当金棚卸資産 － 23 － 8,190 8,213
引当金売掛金 6,932 (3,777) － － 3,155
関連会社からの収入 (20,753) (9,771) 9 (10,209) (40,724)
(291) (2) － － (293)
その他
(59,725) (144,456) 11,186 (1,873,369) (2,066,364)
期末の繰延税金負債
(3,730,923) 1,408,754
2016年 その他の包括
2016年 適用調整POJK １月１日 当期所得に 利益に 2016年
１月１日 第6号 調整後 貸方計上 貸方計上 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
欠損金累積額 － － － 16,007,239 － 16,007,239
従業員給付債務 10,032,919 － 10,032,919 416,974 689,733 11,139,626
繰延収益 382,635 － 382,635 (95,371) － 287,264
リース 13,721,427 (14,787,770) (1,066,343) (468,854) － (1,535,197)
有形固定資産 4,815,402 － 4,815,402 (21,266,717) － (16,451,315)
DGT改訂に伴う一時差異 － － － 242,298 － 242,298
賞与 130,298 － 130,298 73,160 － 203,458
引当金棚卸資産 1,560 － 1,560 6,983 － 8,543
引当金売掛金 10,684 － 10,684 (6,525) － 4,159
関連会社からの収入 (8,836) － (8,836) (14,755) － (23,591)
2,182 － 2,182 (2,663) － (481)
繰延資産
29,088,271 (14,787,770) 14,300,501 (5,108,231) 689,733 9,882,003
期末の繰延税金資産
繰延税金負債
欠損金累積額 703 － 703 19,306 － 20,009
従業員給付債務 791 － 791 8,882 1,852 11,525
繰延収益 － － － 10,689 － 10,689
リース － － － (2,070) － (2,070)
有形固定資産 (6,670) － (6,670) (79,096) － (85,766)
引当金売掛金 － － － 6,932 － 6,932
関連会社からの収入 － － － (20,753) － (20,753)
(299) － (299) 8 － (291)
債券発行費の償却
(5,475) － (5,475) (56,102) 1,852 (59,725)
期末の繰延税金負債
(5,164,333) 691,585
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繰延税金資産及び繰延税金負債の分析は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
12か月後より後に回収される繰延税金資産 7,351,615 11,081,862 13,216,944
12か月以内に回収される繰延税金資産 226,771 (1,515,389) (3,334,941)
繰延税金負債
12か月後より後に回収される繰延税金負債 (13,644,300) － －
12か月以内に回収される繰延税金負債 224,164 (2,066,364) (59,725)
税金（利益）費用と税引前利益（損失）に有効税率を適用して算出した額の調整は、下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
19,900,838 8,544,072 13,578,226
包括利益計算書に基づく税引前利益
税金費用
4,975,210 2,136,018 3,394,557
実勢レートで
税効果：
課税所得控除の対象とならない経費
（非課税所得）
福利厚生 477,203 316,303 309,115
持分法による投資損益 (193,103) 52,636 (191,555)
ゲストハウスの減価償却費 2,576 1,317 －
確定申告対象となる受取利息 (147,566) (229,254) (179,275)
国際債券債務 458,263 － －
2,752,499 1,838,935 2,095,001
その他の課税所得控除の対象とならない経費
8,325,082 4,115,955 5,427,843
合計
c. 課税査定書
当公社
当公社は、2017年２月、インドネシア共和国最高裁判所より、当公社が提出した法律上の審査が認められた旨
の2007年、2008年及び2009年所得税法第26条 に関する紛争についての判決を受け取った。また、当公社は、
DGTに対し、関連税金の返還請求を行い、643,379百万ルピアの返還請求の一部を受領した。残額の925,743百万
ルピアは、2016年不足納税額査定通知書（SKPKB）の支払に対して補償され、前払税金として計上された（注記
19）。
2017年12月、当公社は、77,262百万ルピアの2016年法人所得税過払金、所得税法第21条に係る17,273百万ルピ
ア、第22条に係る1,752,392百万ルピア、第23条に係る29,479百万ルピア、第26条に係る140,431百万ルピア、
第4条第（2）項に係る1,207,112百万ルピア等の2016年度の各種法人税の不足納税額、2,547,560百万ルピアの
2016年の各期間の付加価値税（以下「VAT」という。）の不足納税額、5,605,040百万ルピアの2016年のSTP国内
VAT及び20,761百万ルピアのSTP VAT回収などのDGTからの各種税額査定通知書を受領した。上記の各種税額査定
通知書等について、当公社は、1,504,992百万ルピアを支払、2017年に税金前払として計上した。
2016年度法人所得税の税金過払、所得税法第21条、第22条、第23条、第26条及び第4条第（2）項に係る2016年
度の過少支払、2016年の各期間の税金過少支払VAT、2016年のSTP回収VATなどのさまざまな税務上の決定につい
て、当公社はすでに意義を申し立てた。
2018年２月23日、当公社は、2016年の国内VATのSTPに対する当公社の異議申し立てに関するDGT決定書を取得し
た。それによって、5,605,040百万ルピアから564,041百万ルピアに金額が変更された。また、2018年11月に
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は、不足納税法人税第21条、国内VAT及び2016年のVAT回収の裁定を取得した。同裁定について、当公社は租税
裁判所に異議申し立てを行った。
2018年４月、当公社は、DGTが発行した税金過払補償に関する保証書（SPMKP）に基づき、さまざまなVAT課税期
間における国内VAT支払額444,367百万ルピアの還付を受けた。
2018年12月、当公社は、90,693百万ルピアの2017年法人所得税過払金、所得税法第21条に係る325,382百万ルピ
ア、第22条に係る912,336百万ルピア、第23条に係る189,067百万ルピア、第26条に係る148,456百万ルピア、第
4条第（2）項に係る1,466,396百万ルピア等の2017年度の各種法人税の不足納税額、2,308,136百万ルピアの
2017年の各期間のVATの不足納税額、219,486百万ルピアの2017年のSTP国内VAT及び29,358百万ルピアのSTB VAT
回収などのDGTからの各種税額査定通知書を受領した。上記の各種税務査定書等について、当公社は、443,641
百万ルピアを支払、2018年に税金前払として計上した。
これらの税額査定通知書について、当公社は、DGTに異議を申し立てる。
d. 租税特赦
当公社及びその子会社は、2016年財務大臣規則第141/PMK.03号及び租税特赦の補償に関する過払の返金に関す
る2016年租税規制総局第PER-18/PJ号で改正された、租税特赦に関する2016年法第11号法律の施行に係る2016年
財務大臣規則第118/PMK.03号の施行に伴い、租税特赦に参加した。
2017年４月５日付2017年インドネシア共和国財務省発行第KET-295/PP/WPJ.19号の税務特赦承認書（ Surat
Keterangan Pengampunan Pajak （SKPP））に基づき、当公社は税金資産の総額を46,987百万ルピアと宣言し
た。2017年12月31日において、払込剰余金として計上されている。
49. 基本的及び希薄化後１株当たり利益
純利益
2018年、2017年及び2016年の基本的１株当たり利益の算定のための純利益は、それぞれ11,568,286百万ルピ
ア、4,410,210百万ルピア及び8,113,656百万ルピアである。
株式数
2018年、2017年及び2016年の基本的１株当たり利益の算定上のための加重平均株式数は、それぞれ109,826,527
株、87,259,643株及び54,087,903株である。
当公社には潜在希薄化普通株がないため、基本的１株当たり利益は希薄化後１株当たり利益と同じである。
50. 従業員給付債務
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
貸借対照表で認識されている負債：
退職給付
年金制度 1,067,071 463,745 118,035
その他の退職給付 10,550,746 13,334,566 13,371,371
健康保険手当 37,056,587 37,415,582 30,152,741
959,380 908,056 962,452
その他の長期給付
49,633,784 52,121,949 44,604,599
合計
連結財政状態計算書に表示
流動負債 5,873,558 8,562,927 3,494,487
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有価証券届出書（通常方式）
43,760,226 43,559,022 41,110,112
固定負債
49,633,784 52,121,949 44,604,599
合計
費用認識
純損益：（注記44）
退職給付
年金制度 82,798 136,032 19,940
その他の退職給付 1,610,504 1,883,208 1,896,211
健康保険手当 3,245,462 2,850,567 2,708,183
386,831 372,235 343,797
その他の長期給付
5,325,595 5,242,042 4,968,131
合計
その他の包括利益で認識された確定給付型年金制度
の再測定
年金制度 768,526 599,757 506,991
その他の退職給付 (2,534,451) (296,195) (56,053)
(2,553,765) 5,331,453 2,315,404
健康保険手当
(4,319,690) 5,635,015 2,766,342
合計
確定給付型企業年金
当公社及びその子会社は、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金制度を設けている。この年金制
度は、基礎年金収入と勤続年数に基づく給付金を支給する。
この年金制度は、関係当事者であるDP PLNが管理しており、その設立証書は1997年５月15日付の1997年決
定書第KEP-284/KM.17号においてインドネシア共和国財務省に承認された。
DP PLNは、当公社及びその子会社の年金制度が提供する年金給付の増額に関して、2016年２月11日付の
2016年決定書第KEP-8/NB.1号でインドネシア共和国財務省から承認を受けた。
DP PLNは、主に従業員と雇用主からの積立金によって賄われており、基礎年金収入はそれぞれ6.00％及び
13.41％である。
健康保険手当
DP PLNが管理する年金制度に加え、当公社及びその子会社は、年金受給者及び被扶養者に対して、非積立
型医療給付制度を設けている。
その他の退職給付
当公社及びその子会社は、年金制度及び医療給付に加え、適格従業員に対して非積立型退職金及び退職祝
金を支給している。
その他の長期給付
当公社及びその子会社は、長期休業手当、障害給付、ロイヤルティ給付等のその他の長期従業員給付を提
供している。
退職給付債務等の計算の基礎に関する仮定
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有価証券届出書（通常方式）
2018年、2017年及び2016年
死亡率統計表 CSO-58
退職率
18歳～49歳 0.27％
50歳～55歳 0.01％
通常退職年齢 56歳
将来の死亡率に関する仮定は、当公社及びその子会社が公表した統計及び実績に基づき、保険数理上の助
言に基づいて設定されている。死亡率の仮定は、連結財政状態計算書で認識される長期給付債務の計算に
適用されるCSO-58死亡率統計表に基づいている。
2018年、2017年及び2016年12月31日終了年度の年金制度、その他の退職給付、医療給付及びその他の長期
給付の保険数理計算は、登録保険数理コンサルティング会社であるPT Binaputera Jaga Hikmahによって
作成されている。
2015年、当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の従業員及び年金受給者の死亡率プロファイル
に最も適した死亡率統計表を決定するための調査を実施した。この調査では、当公社及びその子会社は
CSO-58、CSO-58修正版、TMI 1 1993、TMI 2 1999、TMI 3 2011及びTaspen死亡率統計表2012を検討した。
この調査に基づき、当公社及びその子会社は、当公社並びに子会社の従業員及び年金受給者の死亡率プロ
ファイルに最も適合する死亡率統計表はCSO-58であると判断した。当公社及びその子会社は、CSO-58を遡
及的に適用する。
（1） 年金制度
連結財政状態計算書で認識されている金額は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
積立債務の現在価値 9,178,377 8,633,567 7,842,473
(8,111,306) (8,169,822) (7,724,438)
年金資産の公正価値
積立方式における不足 1,067,071 463,745 118,035
－ － －
未積立債務の現在価値
1,067,071 463,745 118,035
財政状態計算書上の負債
当期における確定給付制度債務の現在価値の変動は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
期首 8,633,567 7,842,473 6,346,704
損益に計上：
当期勤務費用 114,494 142,568 146,379
597,860 636,079 552,168
支払利息
712,354 778,647 698,547
その他の包括利益に計上：
数理計算上の差異（利益）：
人口統計上の仮定 － － 194,593
財務上の仮定 (206,962) 190,654 (381,867)
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仮定の変更の組み合わせ － － (70,367)
845,842 509,544 1,697,607
実績調整
9,984,801 9,321,318 8,485,217
(806,424) (687,751) (642,744)
給付支払
9,178,377 8,633,567 7,842,473
期末
当年度における年金資産の公正価値の変動は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
期首 8,169,822 7,724,438 7,030,467
年金資産の運用収益 575,162 642,615 607,871
雇用主の拠出金 247,996 333,468 408,895
従業員の拠出金 54,394 56,611 70,737
給付支払 (806,424) (687,751) (642,744)
(129,644) 100,441 249,212
年金資産の数理計算上の差異
8,111,306 8,169,822 7,724,438
年度末現在
年金資産の内訳は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
非公表 非公表 非公表
公表価格 価格 合計 公表価格 価格 合計 公表価格 価格 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア ％ 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア ％ 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア ％
国債 1,170,438 － 1,170,438 14.43％ 1,288,072 － 1,288,072 15.77％ 1,283,965 － 1,283,965 16.62％
預金口座 － 79,406 79,406 0.98％ － 75,935 75,935 0.93％ － 10,550 10,550 0.14％
要求払預金 － 19,325 19,325 0.24％ － 23,635 23,635 0.29％ － 12,185 12,185 0.16％
定期預金 － 339,250 339,250 4.18％ － 388,155 388,155 4.75％ － 611,225 611,225 7.91％
株式 952,624 － 952,624 11.74％ 979,347 － 979,347 11.99％ 789,298 － 789,298 10.22％
債券 2,727,574 － 2,727,574 33.63％ 2,750,032 － 2,750,032 33.66％ 2,653,659 － 2,653,659 34.35％
スクーク 9,392 － 9,392 0.12％ 9,984 － 9,984 0.12％ 9,986 － 9,986 0.13％
ミューチュ
アルファン
ドユニット 940,800 － 940,800 11.60％ 1,059,385 － 1,059,385 12.97％ 1,041,514 － 1,041,514 13.48％
資産担保証
券 38,451 － 38,451 0.47％ 48,369 － 48,369 0.59％ － － － －
直接投資 － 691,865 691,865 8.53％ － 617,725 617,725 7.56％ － 401,001 401,001 5.19％
土地 － 78,274 78,274 0.96％ － 78,274 78,274 0.96％ － 78,274 78,274 1.01％
建物 － 418,488 418,488 5.16％ － 418,488 418,488 5.12％ － 418,488 418,488 5.42％
土地及び建
物 － 369,889 369,889 4.56％ － 369,344 369,344 4.52％ － 356,940 356,940 4.62％
－ 275,530 275,530 3.40％ － 63,077 63,077 0.77％ － 57,353 57,353 0.75％
その他
5,839,279 2,272,027 8,111,306 100.00％ 6,135,189 2,034,633 8,169,822 100％ 5,778,422 1,946,016 7,724,438 100％
合計
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
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有価証券届出書（通常方式）
2018年度 2017年度 2016年度
％ ％ ％
割引率
8.77％ 7.26％ 8.50％
年間昇給率 5.00％ 5.00％ 5.00％
2019年12月31日に終了した年度の退職後給付制度への予想拠出額は、260,397百万ルピアである。
重要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
割引率
1％ 1.42％減 1.60％増
給与率 1％ 1.65％増 1.48％減
死亡率 1％ 0.01％減 0％増
感応度分析は、他の全ての仮定を一定に保ち、単一の仮定の変化に基づいている。実際には、これは起こりそ
うになく、いくつかの仮定の変化は相関している可能性がある。重要な保険数理上の仮定に対する長期給付債
務の感応度を算出する場合、連結財政状態計算書に計上されている長期給付債務の算出と同様の方法（報告期
間末の予測単位積立方式により算出された長期給付債務の現在価値）を適用している。
（２） その他の退職給付
退職後給付債務の当期変動は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
期首 13,334,566 13,371,371 13,256,657
損益に計上
当期勤務費用 710,369 822,522 770,969
支払利息 903,789 1,063,478 1,125,242
(3,654) (2,792) －
投資収益に関する期待
1,610,504 1,883,208 1,896,211
その他の包括利益に計上：
数理計算上の差異（利益）：
人口統計上の仮定 734 － 81,563
財務上の仮定 (1,291,963) 303,549 579,633
仮定の変更の組み合わせ (204) (200,788) 5,110
(1,243,018) (398,955) (722,359)
実績調整
12,410,619 14,958,385 15,096,815
(1,859,873) (1,623,819) (1,725,444)
給付支払
10,550,746 13,334,566 13,371,371
期末
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
％ ％ ％
割引率
8.52％ 7.24％ 8.45％
年間昇給率 6.76％ 8.30％ 7.87％
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有価証券届出書（通常方式）
重要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
割引率
1％ 7.42％減 8.57％増
医療インフレ率 1％ 8.54％増 7.52％減
死亡率 1％ 0.1％減 0.1％減
（３） 健康保険手当
当公社及びその子会社は、多くの退職後医療給付制度を運営している。会計方法、前提条件及び評価の頻度
は、確定給付型年金制度に用いられているものと同様である。
退職給付に係る負債の当期変動は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
期首 37,415,582 30,152,741 25,969,297
損益に変更：
当期勤務費用 566,858 411,499 367,427
2,678,604 2,439,068 2,340,756
支払利息
3,245,462 2,850,567 2,708,183
その他の包括利益に計上：
数理計算上の差異（利益）：
人口統計上の仮定 － － 543,568
財務上の仮定 (1,587,336) 5,473,627 2,290,814
仮定の変更の組み合わせ (1,245,819) － 69,696
279,390 (142,174) (588,674)
実績調整
38,107,279 38,334,761 30,992,884
給付支払 (1,050,692) (919,179) (840,143)
37,056,587 37,415,582 30,152,741
期末
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
％ ％ ％
割引率 9.19％ 7.26％ 8.50％
年間昇給率 7.00％ 6.00％ 7.50％
長期医療費増加率 7.00％ 6.00％ 6.00％
重要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
割引率
1％ 11.66％減 14.40％増
医療費増加率 1％ 11.34％増 9.40％減
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有価証券届出書（通常方式）
死亡率 1％ 0.50％減 0.62％増
（４） その他の長期従業員給付
退職給付に係る負債の当期変動は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
期首 908,056 962,452 1,001,182
損益に計上
当期勤務費用 333,180 308,911 299,056
53,651 63,324 74,581
支払利息
386,831 372,235 373,637
損益に計上される確定給付型年金の再測定：
数理計算上の差異（利益）：
人口統計上の仮定 30 － 67
財務上の仮定 (21,285) 28,347 14,237
仮定の変更の組み合わせ 7 (19) (1)
21,249 (29,695) (58,245)
実績調整
1,294,888 1,333,320 1,330,877
(335,508) (425,264) (368,425)
給付支払
959,380 908,056 962,452
期末
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
％ ％ ％
割引率 8.62％ 7.24％ 8.44％
年間昇給率 7.20％ 7.20％ 7.66％
重要な仮定の変化に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の変更 仮定の増加 仮定の減少
割引率
1％ 2.59％減 2.75％増
医療インフレ率 1％ 2.63％増 2.51％減
死亡率 1％ 0％減 0％増加
当公社及びその子会社は、確定給付型年金制度及び退職後医療制度を通じて多くのリスクにさらされている。
最も重要なリスクは下記のとおりである。
資産の変動性
制度債務は、国債利回りを参考に設定した割引率を用いて算出している。制度資産の利回りが低い場合、赤字
プログラムを生み出す。
平均余命
制度の債務の大部分は生涯給付を提供するため、平均余命の延長により制度の負債が増加する。
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有価証券届出書（通常方式）
投資は十分に分散されており、単一の投資が失敗しても、資産クラス全体に重大な影響を及ぼすことはない。
資産の大部分は債務証券に投資されているが、当公社及びその子会社は不動産、債券、投資信託及び現金にも
投 資している。当公社及びその子会社は、株式が許容可能なリスク水準で長期的に最良のリターンを提供する
と考えている。
平均残存勤務年数は21.19年である。
割引前退職給付及びその他の長期給付の満期予測分析は下記のとおりである。
２年から
１年未満 ５年の間 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
退職給付
年金制度 747,140 1,527,594 8,945,730 11,220,464
健康保険手当 1,251,334 3,298,948 104,501,865 109,052,147
その他の退職給付 1,728,435 4,182,745 130,086,635 135,997,815
264,014 1,411,025 1,299,182 2,974,221
その他の長期従業員給付
3,990,923 10,420,312 244,833,412 259,244,647
合計
51. 非現金取引
下記の表は、現金及び非現金の変動両方を含む、財務活動から生じる当公社及びその子会社の負債の増減を
示している。財務活動による負債とは、財務活動によるキャッシュ・フロー（又は将来のキャッシュ・フ
ロー）が連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローとして分類される負債
である。
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 非現金変動
固定資産の
2017年度 追加 支払 償却 追加 未実現外国為替等 2018年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
ツー・ステップ・
ローン 34,221,468 － (2,950,612) 5,032 4,547,751 2,811,913 38,635,552
政府及びノンバン
ク政府系金融機関
借入金 7,352,966 － (1,043,793) 78,249 － 816,856 7,204,278
リース負債 20,585,177 － (5,186,938) － － 1,694,726 17,092,965
銀行借入金 142,566,111 93,391,854 (57,585,860) － － 2,739,629 181,111,734
債券及びスクー
ク・イジャラ 101,354,360 31,236,379 (914,000) 40,591 － 2,085,103 133,802,433
購入電力費未払金 7,376,402 － (368,142) － － 502,059 7,510,319
3,538,586 － (630,600) － － － 2,907,986
KIK-EBA借入金
316,995,070 124,628,233 (68,679,945) 123,872 4,547,751 10,650,286 388,265,267
合計
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動に関する補足開示：
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
非現金投資及び財務活動：
リース負債を通じたリース物件の増加 － 3,632,755 －
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有価証券届出書（通常方式）
建設仮勘定の増加：
借入金の引き出し及びプロジェクト費用未払金 4,547,751 3,933,998 1,855,825
政府資本参加 － 308,300 2,596,132
借入費用の資本化 164,008 317,728 242,936
減価償却費の資本化 － － 16,512
その他の支払債務 10,778,189 2,954,335 (1,281,216)
その他の債権 113 1,671 －
租税特赦による有形固定資産の取得 － 46,987 94,504
その他の固定資産 － － 217,363
政府からの電力補助金による資産再評価に係る税金の
支払 － － 13,529,921
投資不動産の公正価値の再評価及び増加による資産の
価値の増加 48,433,803 1,051,363 878,619
有形固定資産の減損 301,965 327,986 －
投資不動産の組替による有形固定資産の取得 19,382 － －
有形固定資産の組替及び修正等による投資不動産の取
得 － 2,346,410 －
土地払い下げの認識 － － 82,906
52. 関係当事者との関係及び取引の性質
関係当事者の性質
a. 政府は、当公社及びBUMNの株主である共和国の財務大臣である。
b. 当公社は、財務省が所有する他のBUMNに関連する。
c. 当公社及びその子会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資に重要な影響を及ぼしている（注
記8）。
d. コミサリス会及び取締役会は、当公社及びその子会社の重要な経営陣の一員である。
下記に示すのは、当公社が取引を行っている関係当事者の一覧である。
関係当事者 関係の性質 取引の内容
政府 最終親会社 電力補助金、ツー・ステップ・ローン及び政府融資
の受取
バンク・ラヤット・インドネシア 政府による支配 現金及び現金同等物の預託、制限付現金及び定期預
金の預託、短期投資、銀行借入金の受取
マンディリ銀行 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等
物の預託、短期投資、銀行借入金の受取
バンクネガラインドネシア 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等
物の預託、銀行借入金の受取
DKI銀行 政府による支配 現金及び現金同等物の預託並びに銀行借入金の受取
バンク・タブンガン・ネガラ 政府による支配 現金及び現金同等物の預託
PT Pertamina Geothermal Energy 政府による支配 電力の購入
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有価証券届出書（通常方式）
PT Pertamina (Persero) 政府による支配 燃料・潤滑油の購入
PT Tambang Batubara Bukit Asam 政府による支配 燃料購入
(Persero) Tbk
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) 政府による支配 燃料購入
Tbk
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス取引
PT Nusantara Regas 政府による支配 燃料購入
PT Surveyor Indonesia (Persero) 政府による支配 エンジニアリング・サービス、調査及び石炭測定
PT Sucofindo (Persero) 政府による支配 エンジニアリング・サービス、調査及び石炭測定
PT Djakarta Lloyd (Persero) 政府による支配 燃料及び石炭輸送サービス取引
PT Asuransi Jasa Indonesia 政府による支配 当公社の建物、設備、発電所、送電設備及び船舶に
対する保険サービス
(Persero)
Perum Jasa Tirta 政府による支配 電力の購入
SMI 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関の受取
PT Geo Dipa Energi (Persero) 関連会社 電力の購入
PT Tanjung Kasam Power 関連会社 電力の購入
PT Dalle Energy Batam 関連会社 電力の購入
PT Mitra Energi Batam 関連会社 電力の購入
PT Sumber Segara Primadaya 関連会社 電力の購入
PT Bajradaya Sentranusa 共同支配企業 電力の購入
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 共同支配企業 電力の購入及び長期借入金の発行
PT Bukit Pembangkit Innovative 共同支配企業 電力の購入
PT Shenhua Guohua Pembangkitan 共同支配企業 電力の購入
Jawa Bali
PT Perta Daya Gas 共同支配企業 長期貸付金の発行
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有価証券届出書（通常方式）
Dana pensiun PLN 退職給付制度 確定給付型企業年金の拠出金の支払
PT Transportasi Gas Indonesia 政府による支配 ガス供給サービス業
PT Wijaya Karya Industri Energi 政府による支配 リース発電所機械
PT Waskita Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
残高及び関係当事者との取引：
2018年度 2017年度 2016年度
％ *） ％ *） ％ *）
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関係当事者に対する債権 9
PT Shenhua Gouhua
Pembangkitan Jawa Bali
830,188 0.06％ － 0.00％ － 0.00％
PT Perta Daya Gas
199,576 0.01％ 224,742 0.02％ 260,085 0.02％
PT Komipo Pembangkitan Jawa
Bali 5,582 0.00％ 11,447 0.00％ 16,747 0.00％
PT Dalle Energy Batam
－ 0.00％ 5,603 0.00％ 9,632 0.00％
PT Mitra Energi Batam
1,845 0.00％ 683 0.00％ 683 0.00％
PT Tanjung Kasam Power － 0.00％ － 0.00％ 12,465 0.00％
1,037,191 0.07％ 242,475 0.02％ 299,612 0.02％
小計
制限付現金及び定期預金 10
マンディリ銀行 82,412 0.01％ 57,909 0.00％ 12,159 0.00％
バンクネガラインドネシア 1,348 0.00％ 71,313 0.01％ 1,269 0.00％
バンク・ラヤット・インドネシ
－ 0.00％ 75,200 0.01％ － 0.00％
ア
83,760 0.01％ 204,422 0.02％ 13,428 0.00％
小計
現金及び現金同等物 12
バンク・ラヤット・インドネシ
ア 10,464,753 0.70％ 14,043,255 1.05％ 13,864,019 1.09％
バンクネガラインドネシア 8,635,043 0.58％ 10,071,808 0.75％ 10,669,987 0.84％
マンディリ銀行 5,651,840 0.38％ 8,516,490 0.64％ 10,892,432 0.85％
バンク・タブンガン・ネガラ 1,001,303 0.07％ 1,505,072 0.11％ 1,003,076 0.08％
364,828 0.02％ 836,833 0.06％ 761,487 0.06％
DKI銀行
26,117,767 1.75％ 34,973,458 2.61％ 37,191,001 2.92％
小計
短期投資 13
バンク・ラヤット・インドネシ
ア 1,184,511 0.08％ 260,000 0.02％ 367,200 0.03％
20,000 0.00％ 20,000 0.00％ － 0.00％
マンディリ銀行
1,204,511 0.08％ 280,000 0.02％ 367,200 0.03％
小計
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売掛金 14
596,016 0.04％ 583,539 0.04％ 568,123 0.04％
国有企業
－ 0.00％ 7,588,977 0.57％ 12,446,110 0.98％
電力補助金に係る債権 15
29,039,245 1.95％ 43,872,871 3.28％ 50,885,474 3.99％
合計
38,635,552 6.84％ 34,221,468 7.35％ 31,696,088 8.05％
ツー・ステップ・ローン 24
政府及びノンバンク政府系金融機
関借入金 25 7,204,278 1.27％ 7,352,966 1.58％ 8,301,603 2.11％
リース負債 26
PT Wijaya Karya Industri
86,466 0.02％ 239,805 0.05％ － 0.00％
Energi
銀行借入金 27
マンディリ銀行 24,898,287 4.41％ 16,314,842 3.50％ 12,234,270 3.11％
バンク・ラヤット・インドネシ
ア 23,271,064 4.12％ 34,569,917 7.43％ 37,181,302 9.44％
バンクネガラインドネシア 20,338,378 3.60％ 21,872,337 4.70％ 22,628,291 5.75％
3,078,962 0.54％ 2,401,684 0.52％ 3,006,321 0.76％
DKI銀行
71,586,691 12.67％ 75,158,780 16.14％ 75,050,184 19.06％
小計
関係当事者未払金 29
PT Mitra Energi Batam
1,000 0.00％ － 0.00％ － 0.00％
PT Dalle Energy Batam
－ 0.00％ 794 0.00％ 2,301 0.00％
1,000 0.00％ 794 0.00％ 2,301 0.00％
小計
仕入債務 30
PT Nusantara Regas
727,834 0.13％ 505,071 0.11％ 678,945 0.17％
PT Pertamina (Persero)
572,110 0.10％ 4,590,958 0.99％ 4,109,919 1.04％
PT Sumber Segara Primadaya
538,466 0.10％ 1,134,634 0.24％ 624,837 0.16％
PT Pertamina Geothermal
Energy 319,336 0.06％ 286,137 0.06％ 31,002 0.01％
PT Perusahaan Gas Negara
(Persero) Tbk
247,512 0.04％ 690,978 0.15％ 451,037 0.11％
PT Geo Dipa Energi
134,620 0.02％ 133,939 0.03％ 58,165 0.01％
PT Bajradaya Sentranusa
133,633 0.02％ 120,694 0.03％ 61,743 0.02％
PT Dalle Energy Batam
43,005 0.01％ － 0.00％ 49,830 0.01％
PT Transportasi Gas
Indonesia 7,192 0.00％ 11,732 0.00％ － 0.00％
PT Waskita Karya (Persero)
Tbk － 0.00％ 1,512,870 0.32％ － 0.00％
PT Tambang Batubara
Bukit Asam (Persero) Tbk
－ 0.00％ 1,041,368 0.22％ 651,321 0.17％
PT Djakarta Lloyd (Persero)
－ 0.00％ 11,836 0.00％ 3,646 0.00％
Perum Jasa Tirta
－ 0.00％ 11,638 0.00％ 202,558 0.05％
PT Sucofindo (Persero)
－ 0.00％ 11,515 0.00％ 5,832 0.00％
PT Surveyor Indonesia
(Persero) － 0.00％ 2,755 0.00％ 2,130 0.00％
PT Tanjung Kasam Power
－ 0.00％ － 0.00％ 72,484 0.02％
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PT Komipo Pembangkitan Jawa
Bali － 0.00％ － 0.00％ 19,712 0.01％
PT Mitra Energi Batam
－ 0.00％ － 0.00％ 16,641 0.00％
PT Wijaya Karya (Persero)
Tbk － 0.00％ － 0.00％ 11,393 0.00％
その他（それぞれ仕入債務総額
6,320,822 1.12％ 1,149,114 0.25％ 721,498 0.18％
の５％未満）
9,044,530 1.60％ 11,215,239 2.40％ 7,772,693 1.96％
小計
未払費用
33
ツー・ステップ・ローン 344,854 0.06％ 275,160 0.06％ 235,460 0.06％
銀行借入金
マンディリ銀行 256,703 0.05％ 170,595 0.04％ 109,126 0.03％
バンク・ラヤット・インドネシ
ア 109,888 0.02％ 158,100 0.03％ 193,422 0.05％
バンクネガラインドネシア 126,645 0.02％ 134,069 0.03％ 140,797 0.04％
DKI銀行 4,475 0.00％ 2,747 0.00％ 4,251 0.00％
政府及びノンバンク政府系金融
機関借入金
89,679 0.02％ 15,081 0.00％ 119,640 0.03％
－ 0.00％ － 0.00％ 19,713 0.01％
燃料購入の仕入債務
932,244 0.16％ 755,752 0.16％ 822,409 0.22％
小計
127,490,761 22.56％ 128,944,804 27.69％ 123,645,278 31.40％
合計
電力売上
36
5,505,800 2.23％ 5,487,610 2.23％ 5,125,587 2.39％
国有企業
48,101,754 100.00％ 45,738,215 100.00％ 58,043,265 100.00％
政府からの電力補助金 37
燃料・潤滑油費
39
PT Pertamina (Persero)
29,385,495 21.41％ 19,129,336 16.36％ 22,581,839 20.62％
PT Nusantara Regas
10,193,687 7.43％ 8,151,615 6.97％ 8,299,203 7.58％
PT Perusahaan Gas Negara
(Persero) Tbk
10,132,171 7.38％ 6,976,710 5.97％ 7,347,673 6.71％
PT Tambang Batubara Bukit
Asam (Persero) Tbk
7,682,414 5.60％ 5,044,782 4.31％ 4,373,538 3.99％
57,393,767 41.81％ 39,302,443 33.61％ 42,602,253 38.90％
合計
購入電力費 40
PT Sumber Segara Primadaya
7,585,240 9.00％ 6,547,601 9.04％ 3,281,618 5.49％
PT Pertamina Geothermal
Energy 2,611,244 3.10％ 2,076,654 2.87％ 916,737 1.53％
PT Bajradaya Sentranusa
840,239 1.00％ 781,022 1.08％ 775,713 1.30％
PT Geo Dipa Energi
790,389 0.94％ 742,444 1.03％ 589,986 0.99％
PT Bukit Pembangkit
Innovative 898,457 1.07％ 671,673 0.93％ 444,259 0.74％
PT Dalle Energy Batam 592,659 0.70％ 529,834 0.73％ 545,847 0.91％
13,318,228 15.80％ 11,349,228 15.68％ 6,554,160 10.96％
合計
維持管理費
42
PT Komipo Pembangkitan Jawa
225,224 1.09％ 235,028 1.20％ 216,560 1.02％
Bali
その他営業費用
44
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保険
PT Asuransi Jasa Indonesia
(Persero) 283,607 3.57％ 327,456 4.25％ 270,828 3.72％
その他
PT Sucofindo (Persero)
－ 0.00％ 19,943 0.26％ 37,587 0.52％
PT Surveyor Indonesia
－ 0.00％ 12,131 0.16％ 6,195 0.09％
(Persero)
283,607 3.57％ 359,530 4.67％ 314,610 4.33％
合計
金融費用
45
銀行借入金 4,288,070 19.83％ 5,545,937 29.89％ 3,774,489 20.18％
ツー・ステップ・ローン 611,107 2.83％ 547,187 2.95％ 633,599 3.39％
政府及びノンバンク政府系金融
機関借入金 445,348 2.06％ 514,091 2.77％ 558,962 2.99％
199,545 0.92％ 62,552 0.34％ 105,215 0.56％
金融派生商品
5,544,070 25.64％ 6,669,767 35.95％ 5,072,265 27.12％
合計
*） 関連する総資産/負債/収益/費用に対する割合
2018年、2017年及び2016年の当公社のコミサリス会の報酬総額は、それぞれ74,856百万ルピア、72,125百万
ルピア及び48,654百万ルピアであった。
2018年、2017年及び2016年の当公社の取締役の報酬総額は、それぞれ224,594百万ルピア、217,026百万ルピ
ア及び116,170百万ルピアであった。
当公社のコミサリス会及び取締役への報酬は全て、短期従業員給付である。
当公社及びその子会社のDP PLNへの拠出については、注記50に記載される。
53. 外貨建て金銭資産及び債務
2018年、2017年及び2016年12月31日現在で、当公社及びその子会社の外貨建て金銭資産及び負債は下記のと
おりである。
2018年度
日本円 *） 米ドル *） ユーロ *） その他 **）
金融資産
関係当事者に対する債権 － 71,111,379 － －
制限付現金及び定期預金 36,946,110,237 47,702,501 － －
4,790,819,800 512,384,448 89,538,915 －
現金及び現金同等物
41,736,930,037 631,198,328 89,538,915 －
金銭資産合計
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 162,912,639,354 1,150,578,646 27,527,396 8,696,746
リース負債 121,002,299,155 65,563,142 － －
銀行借入金 31,192,959,687 5,043,916,293 177,151,348 －
債券及びスクーク・イジャラ － 7,772,389,000 500,000,000 －
購入電力費未払金 － 518,632,595 － －
その他の支払債務 7,014,816,839 645,776,451 119,382,223 7,612,447
プロジェクト費用未払金 246,561,105 345,310 269,257 －
買掛金 － 616,689,475 － 10,058,203
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有価証券届出書（通常方式）
7,972,462,852 188,553,280 1,142,063 89,447
未払費用
330,341,738,992 16,002,444,192 825,472,287 26,456,843
金銭負債合計
(288,604,808,955) (15,371,245,864) (735,933,372) (26,456,843)
正味金銭負債
(37,840,448) (222,591,011) (12,186,873) (383,122)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(273,001,454)
（単位:百万）
2017年度
日本円 *） 米ドル *） ユーロ *） その他 **）
金融資産
関係当事者に対する債権 － 16,197,815 － －
制限付現金及び定期預金 54,793,251,283 46,055,654 － －
989,283,918 612,474,922 8,321,241 －
現金及び現金同等物
55,782,535,201 674,728,391 8,321,241 －
金銭資産合計
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 170,695,553,004 964,734,649 26,063,045 11,863,438
リース負債 157,201,225,947 84,248,160 － －
銀行借入金 6,012,420,140 3,035,228,648 134,312,461 －
債券及びスクーク・イジャラ － 6,500,000,000 － －
購入電力費未払金 － 544,464,269 － －
その他の支払債務 － 360,950,854 15,852,132 7,374,791
プロジェクト費用未払金 49,795,559 32,935,748 2,135,535 －
買掛金 － 543,839,978 648,299 759,254
4,561,471,496 134,199,763 1,058,278 123,095
未払費用
338,520,466,146 12,200,602,069 180,069,750 20,120,578
金銭負債合計
(282,737,930,945) (11,525,873,678) (171,748,509) (20,120,578)
正味金銭負債
(33,990,302) (156,152,537) (2,777,794) (272,594)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(193,193,227)
（単位:百万）
2016年度
日本円 *） 米ドル *） ユーロ *） その他 **）
金融資産
関係当事者に対する債権 － 18,897,451 － －
制限付現金及び定期預金 58,900,167,541 44,922,075 － －
1,222,842,324 178,504,121 7,299,106 457,750
現金及び現金同等物
60,123,009,865 242,323,647 7,299,106 457,750
金銭資産合計
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 179,894,874,250 753,977,435 39,752,290 13,203,171
リース負債 188,227,714,907 － － －
銀行借入金 － 2,989,065,968 142,625,503 －
債券及びスクーク・イジャラ － 5,000,000,000 － －
購入電力費未払金 － 568,927,136 － －
その他の支払債務 － 418,912,416 47,445,212 8,189,434
プロジェクト費用未払金 59,509,492 19,387,543 3,362,440 －
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
買掛金 31,991,723 416,862,980 10,972,386 5,081,646
4,198,343,675 113,279,119 1,136,639 138,506
未払費用
372,412,434,047 10,280,412,597 245,294,470 26,612,757
金銭負債合計
(312,289,424,182) (10,038,088,950) (237,995,364) (26,155,007)
正味金銭負債
(36,039,714) (134,871,763) (3,370,383) (351,419)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(174,633,279)
（単位:百万）
*） 総額
**） 他の外貨建ての資産及び負債については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
外貨に対するルピアの変動に関して、当公社及びその子会社は、2018年12月31日に10,926,741百万ルピ
ア、2017年12月31日に2,935,144百万ルピア、2016年12月31日に4,195,210百万ルピアの外国為替純損失を
計上した。
2018年12月31日現在の外貨建て資産及び負債が2019年６月14日の発行日の終値で換算された場合、当公社
及びその子会社の純外貨建て負債総額は270,770,711百万ルピア増加する。
54. 営業セグメント
地理情報
営業セグメント情報は、連結財務書類の作成及び表示のために採用した会計方針を適用して作成される。
2018年、2017年及び2016年12月31日現在で、当公社及びその子会社はスマトラ、ジャワ・バリ及びヌサ・
トゥンガラ、カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアに分割されていた。これらの地理オペレー
ションは、当公社及びその子会社がセグメント情報を報告する基礎である。詳細は、下記のとおりであ
る。
2018年度
ジャワ・バリ＆ヌ
スマトラ サ・トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク＆パプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
25,062,219 233,606,498 7,726,914 5,425,117 1,076,994 272,897,742
外部収益
セグメント別実績
(15,008,395) (26,978,705) (1,953,277) (3,605,740) (2,875,809) (50,421,926)
15,130,779
未割当利益、純額
補助金計上前営業損失
(35,291,147)
未割当営業外収益 55,191,985
(8,325,082)
税務便益
11,575,756
当期利益
セグメント資産
255,232,470 890,896,603 75,786,393 61,484,483 22,979,675 1,306,379,624
186,108,121
未割当資産
1,492,487,745
連結資産合計
セグメント負債
244,790,849 157,323,297 67,251,613 59,126,448 23,745,787 552,237,994
12,835,894
未割当負債
565,073,888
連結負債合計
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有価証券届出書（通常方式）
2017年度
ジャワ・バリ＆ヌ
サ・
スマトラ トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク＆パプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
27,604,617 218,159,043 4,216,594 4,191,350 1,123,639 255,295,243
外部収益
セグメント別実績
(7,870,096) (3,353,886) (3,136,306) (2,899,086) (2,021,163) (19,280,537)
(898,314)
未割当利益、純額
補助金計上前営業損失
(20,178,851)
未割当営業外収益 28,722,923
(4,115,955)
税務便益
4,428,117
当期利益
セグメント資産 214,732,514 812,660,377 58,642,941 49,255,838 14,885,512
1,150,177,182
184,780,475
未割当資産
1,334,957,657
連結資産合計
セグメント負債 203,390,278 104,331,499 57,936,833 48,561,391 16,076,395
430,296,396
35,244,657
未割当負債
465,541,053
連結負債合計
2016年度
ジャワ・バリ＆
ヌサ・
スマトラ トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク＆パプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
24,506,500 189,870,983 3,342,408 4,193,676 908,389 222,821,956
外部収益
セグメント別実績
(13,034,063) (6,544,656) (5,222,943) (7,453,136) (2,537,240) (34,792,038)
3,164,192
未割当利益、純額
補助金計上前営業損失
(31,627,846)
未割当営業外収益 45,206,072
(5,427,843)
税務便益
8,150,383
当期利益
セグメント資産
189,480,713 759,353,266 54,801,915 55,405,116 11,578,530 1,070,365,052
201,812,923
未割当資産
1,272,177,975
連結資産合計
セグメント負債
17,077,350 325,469,206 4,467,088 3,860,302 1,282,227 352,156,173
41,622,345
未割当負債
393,778,518
連結負債合計
55. 義務及び偶発事象
2018年12月31日現在で、当公社及びその子会社には、下記の重要な義務及び偶発事象がある。
a. 燃料供給契約
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１. ガス
d)
部門 サプライヤー 期間 単位
数量
Cilegon a） 2006-2018 bbtu 356,300
Cilegon PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2009-2019 bbtu 101,400
h)
Muara Karang - Priok a） bbtu 679,954
2004-2018
Muara Karang PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2018-2019 bbtu 1,095
Muara Tawar PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2008-2019 bbtu 294,146
Muara Tawar、Payo Selincah、
b） 2011-2019 bbtu 182,585
Rengat、Duri
Keramasan、Inderalaya、
Borang Medco E＆P Lematang 2017-2027 bbtu
50,933
g)
Gresik 2012-2028 bbtu
368,700
Kangean Energy Indonesia Ltd
f)
Gresik PT Pertamina Hulu Energy West Madura bbtu
2002-2018
478,990
Offshore
Gresik PGN SAKA eks Hess Ltd 2006-2026 bbtu
440,000
f)
Pekanbaru 2007-2021 bbtu
128,619
EMP Bentu Ltd.
Keramasan PT Pertamina EP 2010-2020 bbtu
27,375
f)
Payo Selincah PT Energasindo Heksa Karya bbtu
104,002
2009-2019
Tanjung Batu PT Pertamina (Persero)、Semco (TAC) 2005-2019 bbtu
81,636
f)
Tarakan PT Pertamina EP bbtu
3,359
2012-2017
f)
Bontang Pertamina Hulu Mahakan bbtu
852
2018
Bontang Mubadala Petroleum 2017-2021 bbtu
8,760
Batam PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2004-2019 bbtu
72,270
Tanjung Priok PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2012-2019 bbtu
76,615
c)
Grati 2009-2020 bbtu
116,070
Lapangan Oyong
Talang Duku PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2009-2019 bbtu
21,000
e)
Bangkanai 2013-2033 bbtu
130,000
Ophir Indonesia (Bangkanai) Ltd
Sengkang Energy Equity Epic (Sengkang) Pty Ltd 2012-2022 bbtu
51,945
f)
Muara Tawar PT Pertamina EP bbtu
53,430
2008-2018
Tambak Lorok PT Sumber Petrindo Perkasa 2011-2022 bbtu
219,000
c)
Grati 2012-2020 bbtu
55,827
Lapangan Wortel
Premier Oil Natuna Sea B.V.;
Natuna 1 B.V.; Natuna 2 B.V.;
Batam Kufpec Indonesia (Natuna) B.V. 2011-2022 bbtu
280,100
Jakabaring （CNG） PDPDE Prov Sumatera Selatan 2013-2020 bbtu
8,340
Tambak Lorok PC Muriah Ltd 2014-2026 bbtu
354,780
Melibur Kondur Petroleum SA 2012-2020 bbtu
831
Nunukan Pertamina EP 2012-2029 bbtu
4,200
Sanga Sanga（CBM） Virginia Indonesia Co. CBM Limited 2012-2019 bbtu
366
Muara KarangPriok（LNG） PT Nusantara Regas 2012-2022 Juta Ton
11
Tanjung Selor Perusda Nusa Serambi Persada 2013-2024 bbtu
11,550
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h)
Bunyu Kaltim Pertamina EP bbtu
609
2012-2017
Gresik Santos (Madura Offshore) Peluang 2013-2019 bbtu 49,400
Gresik PT Surya Cipta Internusa 2015-2020 bbtu
3,580
Purwodadi PDPDE Prov Sumatera Selatan 2013-2019 bbtu
9,250
Batam Inti Daya Latu Prima 2012-2019 bbtu
11,685
Gresik Petrogas Jatim Utama 2013-2019 bbtu
39,898
Belawan, Muara Karang、
Priok（LNG） Tangguh PSC Contract Parties 2016-2034 kargo
696
Tana Tidung PT Pertamina Hulu Energi Simenggaris 及び 2015-2020 bbtu
805
PT Medco E＆P Simenggaris
New Tarahan PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2015-2019 bbtu
3,759
i)
Multidestinasi 2018-2022 －
－
Pertamina (hilir)
i)
Multidestinasi 2018-2023 －
－
Pertamina (hulu)
Sutami PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2016-2019 bbtu
3,365
Sumatera ConocoPhillips (Grissik) Ltd. 2016-2023 bbtu
6,600
MPP 100 MW Lampung PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2016-2021 bbtu
32,193
Mahakam Pertagas Niaga 2017-2023 bbtu
14,256
f)
Jawa Barat Donggi Senoro LNG kargo
1
2018
Batam Petrochina 2016-2023 bbtu 41,556
a） PT Pertamina Hulu Energy ONWJ、Itochu Oil Exploration Co.Ltd.、Orchard Energy Java BV; Inpex Jawa Ltd.、
CNOOC ONWJ Ltd. 及びTalisman Resources (North West Java) Ltd.
b） Pt Pertamina Hulu Energi Jambi Merang、Talisman (Jambi Merang) Ltd. 及びPacific Oil ＆ Gas (Jambi Merang)
Ltd.
c） Santos (Sampang) Pty Ltd.、Singapore Petroleum Sampang Ltd.（旧Coastal Indonesia Sampang Ltd.）及びCue
Sampang Pty Ltd.
d） 総量
e） Salamander Energy (Bangkanai) Ltd.から社名変更
f） 修正中
g） PT EMP Kangean Ltd.より社名変更
h） プロセス修正中
i） 要件に基づき、LNG量の判定を定期的に設定している
上記契約に関連して、当公社は、下記の詳細が記載された設備スタンドバイ信用状を保有してい
る。
発行銀行 受益者 通貨 合計*）
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
BRI ルピア 61,681,003,559
米ドル 21,999,600
Santos (Sampang) Pty.Ltd
米ドル 25,016,426
Kangean Energy Ind
米ドル 13,947,032
Petrochina Int.Jabung
米ドル 8,755,966
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PT Surya Cipta Internusa
ルピア 39,775,556,250
SESCO 米ドル 10,000,000
リンギット 79,000,000
PT Pertamina (Persero)
マンディリ銀行 ルピア 775,217,636,597
米ドル 13,447,712
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk
ルピア 1,529,310,098
米ドル 4,815,864
BP Berau LTD.（Tangguhの代理）
米ドル 50,017,534
バンクネガラインドネシア SESCO 米ドル 44,461,534
Conoco Philips
米ドル 9,300,000
PT Petrogas Jatim Utama
ルピア 205,952,138,577
PT Inti Daya Latu Prima
米ドル 2,790,000
*） 全額
引渡時点のガスパイプ購入価格は、Million British Thermal Units（以下「MMBTU」という。）
当たり3.28米ドルから10.85米ドルの範囲であり、液体天然ガス（以下「LNG」という。）の価格
は、MMBTU当たり8.41米ドルから11.85米ドルの範囲である。
２. 石炭
メトリックトン単位の
年間数量 *）
サプライヤー 期間
定期
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 53,500,000 2004-2031
PT Adaro Indonesia 16,000,000 2014-2023
PT Kideco Jaya Agung 15,300,000 2009-2019
PT Berau Coal 30,500,000 2009-2023
PT Indominco Mandiri 500,000 2017-2022
PT Oktasan Baruna Persada 4,080,000 2015-2019
CV Tahiti Coal 120,000 2017-2020
CV Air Mata Emas 36,000 2018-2021
PT Artha Daya Coalindo 3,900,000 2019-2022
PT Kaltim Prima Coal 7,460,000 2016-2022
PT Allied Indo Coal 120,000 2017-2020
PT Arutmin Indonesia 2,400,000 2019-2021
PT Jembayan Muara Bara 500,000 2017-2022
CV Bara Mitra Kencana 90,000 2019-2022
PT Cahaya Bumi Perdana 48,000 2019-2022
CV Putri Surya Pratama Natural 48,000 2019-2022
PT Dasrat Sarana Arang Sejati 48,000 2019-2022
PT Miyor Pratama Coal 30,000 2019-2022
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コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia 及び PT Darma Henwa 2,005,000 2007-2027
電源開発促進プログラム
PT Bukit Asam (Persero) Tbk 9,800,000 2012-2030
PT Indexim Coalindo 300,000 2018-2023
1)
2,920,000 2007-2027
PT Titan Infra Energy
PT Hanson Energy 2,128,000 2011-2034
PT Lanna Harita Indonesia 300,000 2015-2020
PT Rizki Anugrah Pertama 1,186,000 2015-2021
PT Tunas Inti Abadi 600,000 2016-2021
PT Dizamatra Powerindo 500,000 2016-2021
PT Samantaka Batubara 500,000 2016-2021
PT Bara Energi Lestari 500,000 2017-2018
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia 及び PT Darma Henwa 6,099,000 2007-2027
PT Dwi Guna Laksana 及び PT Borneo Indo Bara 1,890,000 2009-2023
PT Kasih Industri Indonesia CV Akbar 及び PT Sarolangun Prima Coa 1,865,000 2009-2029
PT Golden Great Borneo、PT Oktasan Baruna Persada 及び
PT Buana Eltra 576,000 2011-2031
PT Exploitasi Energi Indonesia、CV Multi Bara Persada 及び
PT Borneo Indo Bara 1,179,104 2011-2031
PT Oktasan Baruna Persada 及び PT Buana Rizky Armia 1,241,000 2009-2032
PT Energi Batubara Lestari 及び PT Batara Batari Sinergy Nusantara 221,000 2014-2034
*） 総量
1） PT Titan Mining Energyから社名変更
2018年３月９日、エネルギー・鉱物資源省は、2018年１月１日から遡及して有効であった2018年
公共の利益のための電力供給のための石炭販売価格に関する省令第1395 K/30/MEM号を公布した。
同法令によって、石炭価格は6,322 kcal/kgの石炭カロリーを基準にして１メートルトン当たり70
米ドルで規制された。
また、同省令は、同省令に列挙されているとおり、異なる仕様で価格を算定する方式を規制して
いる。2018年３月12日付2018年省令第1410 K/30/MEM号により、2018年省令第1395 K/30/MEM号の
有効期間は2018年３月12日から施行されるように改正された。
石炭購入価格は、１トン当たり295,469百万ルピアから1,088,501百万ルピアである。これは、発
熱量、灰分、硫黄、水、灰溶融温度（AFT）及びハードグローブ粉砕性指数（HGI）に対して調整
される。
子会社であるPLN バツバラは、下記のとおり、仕入先と石炭鉱業業務提携契約を締結した。
メトリックトン単位の
数量 *）
サプライヤー 所在地
PT Tansri Madjid Energi ムアラ・エニム、南スマトラ 43,396,322
PT Megapura Prima Industri ソロン、西パプア州 14,800,000
PT Awang Sejahtera カリマンタン、中央カリマンタン 693,680
*） 総量
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３. 燃料
当公社及びプルタミナ社は、2001年10月８日付2001年燃料売買契約第071.PJ/060/DIR号を締結した。
本契約は、2007年５月16日に修正され、当公社とプルタミナ社の間で、特に（１） 2007年１月１日
から2007年４月30日までの期間に使用される月次燃料価格は、プルタミナ社が決定し、2007年５月１
日から2007年12月31日までの期間の燃料価格は、Mean Oil Platts Singapore（以下「MOPS」とい
う。）から109.5％と付加価値税を加えたものであること、（２） 2007年12月31日以降の燃料価格
は、毎年両当事者が決定すること、（３） 支払と支払遅延に対する罰金の条件は、インドネシア銀
行証書の月次レートに1.3％を加えたものとすること、（４）2007年５月１日を効力発生日として、
2007年４月30日までの燃料の購入の買掛金の未払残高には、遅くとも2007年８月31日までに発行され
るPLN債券によって決済されるまで、インドネシア銀行証書の年間レートに1.3％を加えた利息を適用
すること、（５）プルタミナ社に対する最大債権額には18兆ルピアの発行予定債券が含まれること、
（６）本契約は2007年１月１日から2011年12月31日までの５年間有効であることに同意した。
2007年５月16日付のJoint Deal Letterに基づき、PT Sucofindo (Persero)は独立鑑定人として任命
される。
PLN及びプルタミナ社は、2017年５月16日付燃料売買契約の変更契約IVに基づき、供給期間を2020年
まで延長することに合意した。
2017年10月17日付の当公社とプルタミナ社の間の燃料（HSD（High Speed Diesel（高速ディーゼ
ル））及びMFO（Marine Fuel Oil（船用燃料油）））の販売価格及び購入価格契約の変更契約Vに基
づき、下記の結果となった。
a. 2017年のHSD取引価格：
- 2017年１月から６月まではMOPSから107％である。
- 2017年７月から12月まではMOPSから104.58％である。
b. 2017年のMFO取引価格：
- 2017年１月から６月まではMOPSから109.5％である。
- 2017年７月から12月まではMOPSから109.1％である。
2018年５月20日付の当公社とプルタミナ社の間の2018年から2020年までの燃料（HSD及びMFO）の販
売価格及び購入価格契約のAmendment VIに基づき、下記の結果となった。
a. 2018年Semester Iの平均HSD取引価格はMOPSから104.77％である。
b. 2018年Semester Iの平均MFO取引価格はMOPSから106.34％である。
当公社は、これらの価格に基づき、2018年のHSD及びMFOの購入を計上した。
2018年及び2017年12月31日現在で、プルタミナ社からの燃料購入に対する支払利息及び違約金の
見積負債は、それぞれゼロであり、これらは未払費用として計上されている（注記34）。
2014年９月３日、当公社は、 Belawan 発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間で750,000
kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2016年２月23日、当公社は、 Sei Raya 、 Siantan、Sanggau （ Menyurai 及び Semboja ）及び Ketapang
（ Sukaharja ）のPT AKR Corporindo Tbk発電所ロケーションと、450,000 kl又は総量の充足のい
ずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2016年７月14日、当公社は、Belawan発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間で750,000
kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2017年５月26日、当公社は、 Tanjung Batu 発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間で
450,000 kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2017年８月18日、当公社は、 Bangka Belitung 発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間
で120,000 kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2017年12月29日、当公社は、 Belawan 及び South ＆ Central Kalimantan 発電所についてPT
Kutilang Paksi Masと、３年間で750,000 kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買
契約を締結した。
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４. 地熱蒸気
2018年、当公社は、複数のサプライヤーと下記のような地熱蒸気契約を結んだ。
部門 サプライヤー 期間
Kamojang Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina Geothermal Energy 2012-2040
Lahendong Unit 1 PT Pertamina Geothermal Energy 2002-2032
Lahendong Unit 2 ＆ 3 PT Pertamina Geothermal Energy 2007-2039
Lahendong Unit ▶ PT Pertamina Geothermal Energy 2011-2041
Ulubelu Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy 2012-2042
*）
Hululais Unit 1及び 2 PT. Pertamina Geothermal Energy
30年
*）
Sungai Penuh Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
*）
Kotamobagu Unit 1、2、3 及び ▶ PT Pertamina Geothermal Energy
30年
Darajat Unit 1 PT Pertamina、Star Energy Geothermal Darajat I Ltd. 1994-2030
Texaco Darajat Ltd. PT Star Energy Geothermal Darajat II
Ltd.
Gunung Salak Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina、Unocal Geothermal of Indonesia Ltd. Star 1993-2040
Energy Geothermal Salak Pratama Ltd.
*） 商業日以降
b. 電力購入契約及びエネルギー販売契約
当公社は、1997年以前に大型IPPとPPA及びESCを締結した。1999年、当公社は、政府の指示の下、PT PLN
(Persero) Special Contract Renegotiationに関する作業グループを通じて、PPA及びESCの再交渉を開始し
た。その再交渉には、特に、契約条件の均等化、価格の妥当性、IPPと当公社間の販売価格の不均衡などが含ま
れる。
当公社は、特定のIPPとの契約に基づき、契約期間中いつでも同プロジェクトにおけるIPPの権利、権原及び株
式を全て購入できる。
2018年12月31日現在での当公社及びその子会社とIPP間の重要なIPP契約は下記のとおりである。
１. 運転中
b)
AF
番 容量
a)
期間
号 会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 営業運転日
1 PT Energi Sengkang Sengkang 、南スラウェシ ガス 315 85 1998-2022 1998年９月12
日
2 PT Cikarang Cikarang 、西ジャワ ガス 300 72 1998-2031 1998年12月１
日
Listrindo
3 Pertamina、Cevron Drajat 、西ジャワ 石炭 220 95 2000-2030 2000年２月１
日
Drajat Ltd
石炭 2007年８月１
日
▶ Star Energy Wayang Windu 、西ジャワ 石炭 220 95 2000-2030 2000年６月１
日
Geothermal Ltd
5 PT Paiton Energy Paiton I、東ジャワ 石炭 1230 85 2000-2040 2000年７月１
日
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6 PT Jawa Power Paiton II 、東ジャワ 地熱 1220 83 2000-2030 2000年11月１
日
7 Dayabumi Salak Salak 、西ジャワ ガス 196.8 90 2000-2040 2000年12月１
日
Pratama Ltd.
8 PT Geo Dipa Energy Dieng 、中部ジャワ 石炭 55 95 2002-2044 2002年10月１
日
(Persero)
9 PT Asrigita Palembang 、南スマトラ 石炭 150 85 2004-2024 2004年９月１
日
Prasarana
10 Perum Jasa Tirta Purwakarta 、西ジャワ 水力 180 － 2017-2022 2006年８月１
日
11 PT Sumber Segara Cilacap 、中部ジャワ 562 80 2007-2037 2007年２月１
日
Primadaya
12 PT Cipta Daya Mobuya 、北スラウェシ 地熱 3 80 2007-2027 2007年７月31
日
Nusantara
13 PT Pusaka Jaya Palu Palu 、中央スラウェシ 石炭 27 80 2007-2032 2007年11月１
日
Power
14 PT Meppo Gen Gunung Megang 、南スマト 石炭 110 80 2007-2027 2007年11月10
日
ラ
15 PT Pertamina Kamojang Unit ▶、西ジャ 水力 60 90 2008-2038 2008年１月26
日
Geothermal Energy ワ州
16 PT Dizamatra Sebayak 、北スマトラ 石炭 11.3 90 2008-2038 2008年８月１
日
Powerindo
17 PT Cahaya Fajar Embalut 1&2 、東ボルネオ 地熱 45 83 2008-2040 2008年12月20
日
Kaltim
18 PT Fajar Futura Ranteballa 、Luwu、南スラ 石炭 2.4 － 2010-2035 2010年５月１
ウェシ 日
Energi Luwu
19 PT Bajradaya Asahan 、バタム島 地熱 180 1.175 2010-2040 2011年１月18
日
Sentranusa GWh/th
20 PT Sulawesi Mini Tangka、Sinjai 、南スラ 地熱 10 － 2011-2036 2011年２月１
ウェシ 日
Hydro Power
21 PT Eksploitasi Pangkalan Bun 、南ボルネ 11 80 2011年10月14
日
Energi Indonesia オ
22 PT Paiton Energy Paiton III 、東ジャワ 石炭 815 85 2012-2042 2012年３月18
日
23 PT Cirebon Electric Cirebon 、西ジャワ 地熱 660 80 2012年７月27
日
Power
24 PT Bosowa Energi Jeneponto 、南スラウェシ 地熱 200 80 2012-2042 2012年11月１
日
石炭 250 80 2018-2048 2018年４月１
日
25 PT Poso Energy Poso 、中央スラウェシ ガス 195 845,52 2012-2042 2012年12月30
GWh/th 日
26 PT Bekasi Power Bekasi 、西ジャワ 石炭 119 80 2013-2033 2013年１月５
日
27 PT GH EMM Indonesia Simpang Belimbing Muara 石炭 227 80 2011-2041 2013年２月27
日
Enim 、南スマトラ
28 PT Sepoetih Daya Lampung Tengah 、中部スマ 石炭 12 80 2014-2034 2014年５月２
日
Prima トラ
29 PT Cahaya Fajar Embalut Unit 3、東ボルネ 石炭 50 87 2014-2037 2014年８月14
日
Kaltim オ
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30 PT Tenaga Listrik Molotabu 、ゴロンタロ 地熱 21 80 2014-2039 2014年９月13
日
Gorontalo
31 PT Geo Dipa Energy Patuha 、西ジャワ 地熱 55 95 2014-2056 2014年９月27
日
（Persero）
32 PT Kerta Negara Senipah 、東ボルネオ ガス 82 85 2015-2040 2015年12月17
日
Energi Perkasa
33 PT Bukit Pembangkit Banjar Sari 、 Lahat 、南ス 石炭 220 80 2015-2045 2015年５月29
日
Innovative マトラ
34 PT General Energy Celukan Bawang 、バリ 石炭 380 85 2015-2045 2015年６月18
日
Bali
2015年６月27
日
2015年７月31
日
35 PT Pertamina Kamojang Unit 5、西ジャ 地熱 30 90 2015-2045 2015年６月29
日
Geothermal Energy ワ
36 PT Harmoni Energy Buton 、東スラウェシ 石炭 14 80 2015-2040 2015年10月29
日
Indonesia
37 PT Priamanaya Energi Keban Agung 、 Lahat 、南ス 石炭 240 80 2016-2046 2016年５月１
日
マトラ
38 PT Wampu Electric Wampu 、北スマトラ 水力 45 315,36 2016-2046 2016年５月１
GWh/Th 日
Power
39 PT Sumber Segara Cilacap Ekspansi 、中部 石炭 614 80 2016-2046 2016年６月９
日
Primadaya ジャワ
40 PT Pertamina Ulubelu Unit 3、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2016年７月26
日
Geothermal Energy
41 PT Pusaka Jaya Palu Tawaeli Ekspansi（Unit ▶ 石炭 30 80 2016-2041 2016年９月７
日
Power & 5） 、パル
42 PT Pertamina Lahendong Unit 5、 地熱 20 90 2016-2046 2016年９月15
日
Geothermal Energy 北スラウェシ
43 PT Pertamina Lahendong Unit 6、北スラ 地熱 20 90 2016-2046 2016年12月９
日
Geothermal Energy ウェシ
44 PT DSSP Power Sumsel Sumsel 5、Banyuasin 、南 石炭 300 80 2016-2041 2016年12月20
日
スマトラ
45 Sarulla Operation Sibual Buali 、北スマトラ 地熱 110 90 2017-2047 2017年３月18
日
Ltd
46 PT Pertamina Ulubelu Unit ▶、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2017年３月25
日
Geothermal Energy
47 PT Lestari Banten Banten 、西ジャワ 石炭 625 80 2017-2042 2017年３月28
日
Energi
48 PT Lombok Energy Sambelia 、 Lombok Timur 、 石炭 50 80 2017-2042 2017年４月10
日
Dinamics 西ヌサ・トゥンガラ
49 Sarulla Operation Sibual Buali Unit 2、北 地熱 110 90 2017-2047 2017年10月２
日
Ltd スマトラ
50 PT Pertamina Garut 、西ジャワ 地熱 30 90 2018-2048 2018年４月６
日
Geothermal Energy
51 PT UPC Sidrap Bayu 南スラウェシ 風力 70 100 2018-2048 2018年４月５
日
Energi
52 PT Rekind Daya Mamuju 、西スラウェシ 石炭 50 80 2018-2043 2018年９月18
日
Mamuju
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53 PT Indo Ridlatama Kutai Kartanegara 、東ボ 石炭 55 80 2017-2047 建設段階
Power ルネオ
54 PT Indo Matra Power Kawasan Industri Kabil 、 ガス 17 80 2006-2019 2005年９月11
日
バタム島
2006年４月１
日
55 PT Dalle Energy Panaran 、バタム島 ガス 86 90 2005-2025 2005年12月１
日
Batam
56 PT Mitra Energi Panaran 、バタム島 ガス 55 84 2005-2034 2004年10月29
日
Batam
57 PT Mitra Energi Panaran 、バタム島 ガス 22 － 2014-2034 2014年９月１
日
Batam
58 Tanjung Kasam Power Tanjung Kasam 、バタム島 石炭 99 85 2012-2042 2012年10月25
日
2012年11月１
日
59 PT Energi Listrik Tanjung Uncang 、バタム島 ガス 70 85 2016-2038 2016年５月１
日
Batam
60 PT Humbahas Bumi Hutraja 、北スマトラ 水力 5 65 2012-2037 2012年５月10
日
Energi
61 PT Bakti Nugroho Baturaja 、南スマトラ 石炭 20 80 2014-2039 2014年１月18
日
Yuda Energy
62 コンソーシアム Borang 、南スマトラ ガス 60 80 2012-2019 2012年６月29
PT Wijaya Karya 日
PT Navigat Energy
63 コンソーシアム Payo Selincah 、ジャンビ ガス 94 60 2012-2019 2012年６月８
PT Modaco Enrgy 日
PT Elektrindo
Perkasa Utama
Pratt & Whitney
Ps.INC
再生可能エネルギー国
際
64 コンソーシアム Talang Duku 、ジャンビ ガス 57 60 2013-2019 2007年１月11
PT PP 日
PT Bangun Energy
Resources
PT Navigat Energy
PT SNC Lavalin TPS
ゼネラル・エレクト
リック
合計
11,502.5
上記の電力購入契約に加えて、当公社及び子会社は、オペレーティング・リースのカテゴリーに分
類される賃貸契約を締結した。
２. まだ運用されていない（開発段階）
b）
番 容量 AF
a）
号 会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 期間 ステータス
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1 PT Shenhua Guohua Serang 、バンテン 石炭 2,000 86 2021-2046 建設段階
Pembangkitan Jawa Bali
2 PT Bhumi Jati Power Japara 、中部ジャワ 石炭 2,000 86 2019-2044 建設段階
3 PT Indo Raya Tenaga Suralaya 、バンテン 石炭 2,000 80 2022-2047 資金調達段階
▶ PT Bimasena Power Batang 、中部ジャワ 石炭 1,900 86 2020-2050 建設段階
Indonesia
5 PT Jawa Satu Power Karawang 、西ジャワ ガス 1,760 60 2022-2047 資金調達段階
年
6 PT Tanjung Jati Power Cirebon 、西ジャワ 石炭 1,320 80 2019-2049 資金調達段階
Company
7 PT Huadian Bukit Asam 南スマトラ 石炭 1,200 80 2019-2044 資金調達段階
Power
8 PT Sumber Segara Cilacap 、中部ジャワ 石炭 1,000 86 2018-2048 建設段階
Primadaya
9 PT Cirebon Energi Cirebon 、西ジャワ 石炭 1,000 86 2019-2044 資金調達段階
Prasarana
10 PT Shenhua Guohua Lion 南スマトラ 石炭 600 80 2020-2050 資金調達段階
Power Indonesia
11 Kons PT Gama Energi 北スマトラ 石炭 600 Th 1-20 2022-2047 資金調達段階
Negeri － PT PJB （85％）、その
後、テイク・オ
Investasi
ア・ペイ
Konsorsium PT
Pembangkitan Jawa Bali
Investasi － China
12 Huadian Engineering リアウ 石炭 600 80 2023-2048 資金調達段階
Co.Ltd－Blackgold
Natural Resources Ltd
13 Kons.PT Putra Indotenaga ジャンビ 石炭 600 80 2022-2047 資金調達段階
－ PLNバツバラ
14 PT Poso Energy PLTA Poso 水力 515 37 2021-2051 PPA
15 PT North Sumatra Hydro PLTA Batang Toru 水力 510 － 2016-2046 資金調達段階
Energy
16 PT Meulaboh Power アチェ 石炭 400 80 2021-2046 資金調達段階
Generation
17 Konsorsium PT 南スマトラ 石炭 300 80 2021-2046 資金調達段階
Pembangkitan Jawa Bali
Investasi － PLNバツバラ
18 PT Bosowa Energi Jeneponto 、南スラウェ 石炭 250 80 2018-2048 建設段階
シ
19 PT Banyuasin Power 南スマトラ 石炭 250 80 2020-2050 資金調達段階
Energi
20 PT Medco Ratch Power Pekanbaru 、リアウ ガス 250 60 2021-2041 資金調達段階
Riau
21 PT Sorik Marapi PLTP Sorik Marapi 、北 地熱 240 90 2020-2050 PPA
Geothermal Power スマトラ
22 PT Pertamina Geothermal PLTP Lumut Balai 、南 地熱 220 90 2017-2047 建設段階
Energy スマトラ
23 PT Supreme Energy PLTP Rajabasa 、ランプ 地熱 220 90 2023-2053 探査
Rajabasa ン
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24 PT Supreme Energy PLTP Muaralaboh 、西ス 地熱 220 90 2017-2047 探査
Muaralaboh マトラ
25 PT Supreme Energy Rantau PLTP Rantau Dadap 、南 地熱 220 90 2019-2049 探査
Dedap スマトラ
26 Star Energy Geothermal Wayang Windu #3,4 、西 地熱 220 85 2020-2050 開発
（Wayang Windu） ジャワ
27 PT Sejahtera Alam Energi PLTP Baturaden 、中部 地熱 220 90 2024-2054 PPA
ジャワ
28 PT SKS Listrik Gunung Mas 、中部ボル 石炭 200 80 2019-2044 建設段階
Kalimantan ネオ
29 PT Tanjung Power 南ボルネオ 石炭 200 80 2019-2044 建設段階
Indonesia
30 PT Graha Power Kaltim 東ボルネオ 石炭 200 80 2019-2044 建設段階
31 PT Indonesia Energi 東ボルネオ 石炭 200 80 2020-2045 建設段階
Dinamika (INDOEKA)
32 PT Tenaga Listrik ベンクル 石炭 200 80 2019-2044 建設段階
Bengkulu
33 PT GCL Indo Tenaga 西ボルネオ 石炭 200 80 2019-2044 建設段階
34 Konsorsium PT Putra 東ボルネオ 石炭 200 80 2022-2047 資金調達段階
Indotenaga － PLNバツバ
ラ
35 Konsorsium PT Putra 東ボルネオ 石炭 200 80 2022-2047 資金調達段階
Indotenaga － PLNバツバ
ラ
36 Konsorsium PT Putra 東ボルネオ 石炭 200 80 2022-2047 資金調達段階
Indotenaga － PLNバツバ
ラ
37 Konsorsium PT Putra 西ボルネオ 石炭 200 80 2021-2046 資金調達段階
Indotenaga － PLNバツバ
ラ
38 Konsorsium PT 南中部ボルネオ 石炭 200 80 2022-2047 資金調達段階
Pembangkitan Jawa Bali
Investasi － PLNバツバラ
39 Konsorsium PT 南中部ボルネオ 石炭 200 80 2022-2047 資金調達段階
Pembangkitan Jawa Bali
Investasi － PLNバツバラ
40 Konsorsium PT 南中部ボルネオ 石炭 200 80 2022-2047 資金調達段階
Pembangkitan Jawa Bali
Investasi － PLNバツバラ
41 PT Bakrie Darmakarya PLTP Telaga Ngebel 、 地熱 165 90 2023-2053 PPA
Energi 東ジャワ
42 PT Geo Dipa Energi Dieng #2、3 中部ジャ 地熱 115 85 2021-2051 資金調達段階
（Persero） ワ
43 PT Medco Cahaya PLTP Ijen 、東ジャワ 地熱 110 85 2021-2051 探査
Geothermal
44 PT Sintesa Banten PLTP Rawa Dano 、バン 地熱 110 90 2022-2052 PPA
Geothermal テン
45 PT Pertamina Geothermal PLTP Hululais 地熱 110 85 30年 探査
（運用後）
Energy
46 PT Pertamina Geothermal PLTP Sungai Penuh 地熱 110 85 30年 探査
（運用後）
Energy
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47 PT DSS Power Kendari Konawe Selatan 、南ス 石炭 100 80 2019-2044 建設段階
ラウェシ
48 PT Gorontalo Listrik ゴロンタロ 石炭 100 80 2020-2045 建設段階
Perdana
49 PT Muntok Listrik Utama バンカ・ビリトゥン ガス 100 85％（Y:1） 2019-2039 資金調達段階
60％（Y:2終了）
50 PT Minahasa Cahaya 北スラウェシ 石炭 100 80 2021-2046 資金調達段階
Lestari
51 PT PJB アチェ ガス 100 80 2019-2039 資金調達段階
30年後
52 PT Malea Energy PLTA Malea 水力 90 60 運用 建設段階
53 PT Pertamina Geothermal PLTP Kotamobagu 地熱 80 90 30年 探査
（運用後）
Energy
54 PT UPC Sidrap Bayu PLTBayu Sidrap 、南ス 風力 70 － 2019-2049 資金調達段階
Energi ラウェシ
55 PT Energy Bayu Jeneponto PLTBayu Tolo 風力 60 － 20年 資金調達段階
（運用後）
Jeneponto 、南スラウェ
シ
56 PT PJB 中部スラウェシ ガス 60 80 2018-2038 資金調達段階
57 PT Tanggamus Electric PLTA Semangka 水力 56 57 2019-2049 建設段階
Power
58 PT Spring Energy Sentosa PLTP Guci 、中部ジャワ 地熱 55 90 2024-2054 PPA
59 PT Jabar Rekind PLTP Cisolok 地熱 50 90 2025-2055 PPA
Geothermal Cisukarame 、西ジャワ
61 PT PJB アチェ ガス 50 80 2018-2038 資金調達段階
Lainnya／その他c） 1,150
Jumlah／合計
26,156
a） 契約は署名の日から効力を生じ、電力の売買は商業運転開始日から20年から30年の間有効であ
る。
b） AF = 会社が吸収すべき電力供給係数。
c） インドネシアのいくつかの地域にあり、それぞれの発電所の発電能力が50MW未満の石炭、地熱
及びミニ水力を利用して生み出されている、建設中の37件のIPPと資金調達段階の43件の
IPP、72件の電力購入契約から構成される152件のIPPを含む契約を表す。
ガス、MFO及び石炭火力発電所のkWhあたりの電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、
そのなかには、資本コストの回収、固定運転維持費の支払、燃料費、変動運転維持費の支払などが含まれる。
地熱発電所の電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、特に従量料金と容量料金が含ま
れる。
c. 設備投資
2018年12月31日現在、発電所の調達、送電及び配電に関する契約に基づく設備投資の融資総額は次のとおりで
ある。
通貨 外貨での金額*） 百万ルピア相当額
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 271,274,987 3,928,333
ユーロ 128,649,279 2,130,400
ニュージーランドドル 542,100 5,268
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有価証券届出書（通常方式）
日本円 531,478,180 69,685
ルピア 7,854,936
13,988,622
送電契約 ルピア
1,531,679
定期建設契約 米ドル 598,210,546 8,662,687
ユーロ 278,611,681 4,613,740
日本円 29,605,586,815 3,881,739
ルピア 40,247,415
韓国ウォン 106,613,124,170 1,389,169
58,794,750
*） 総額
上記金額は、当公社及び子会社がそれぞれの契約に基づいて行った残りの前払金を含んでいないため、当公社
及び子会社の将来の支払額は減額される。
電源開発促進プログラム
2009年12月23日付インドネシア共和国大統領規則第59号により改正された、2006年７月５日付インドネシア共
和国大統領規則2006年第71号に基づき、政府は当公社に対し、インドネシア国内の42箇所に石炭火力PLTUを建
設することを命じた。これには、ジャワ・バリ州の10箇所の発電所（総容量7,490MW）とジャワ・バリ州以外の
32箇所の発電所（総容量2,769MW）が含まれる。
発電所の契約
2018年12月31日までに、当公社は37件のEPC契約を締結した。この契約には、ジャワ・バリ州の10件の発電所
（総容量7,490MW）とジャワ・バリ州以外の27件の発電所（総容量2,489MW）が含まれる。当該契約に基づき、
当公社は契約者に対して契約金額の約15％に相当する頭金を支払う義務を負い、残りの85％は銀行からのクレ
ジット・ファシリティにより調達される予定である。
2018年12月31日までに、当公社は35件のEPC契約に対して、総額876,217,780米ドル及び4,790,016百万ルピアの
頭金を支払、建設仮勘定として計上した（注6）。このような頭金は、電源開発促進プログラムのために発行さ
れた保証付ノートの手取金及びクレジット・ファシリティの引き出しによって賄われる。
送電契約
送電契約は、ジャバ及びジャバ外部の送電・変電所を整備・新設する契約である。これらのプロジェクトの資
金は、当公社の自己資金と、銀行からのクレジット・ファシリティの引き出しによって賄われる。
定期建設契約
通常の建設のための設備投資契約は、追加の発電所並びに送配電網の開発のために締結されたプロジェクト契
約を表す。これらのプロジェクトは、オフショア融資、補助金及び州予算からの投資プロジェクトを通じて、
当公社の自己資金及びその他の外部資金によって資金調達される。
d. 未使用の融資枠
ツー・ステップ・ローン
通貨 外貨での金額*） 百万ルピア相当額
米ドル 610,534,170 8,841,145
ユーロ 5,058,632 83,770
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有価証券届出書（通常方式）
9,656,636
日本円 73,650,070,162
18,581,551
合計
*） 総額
2018年12月31日現在、12,186,972百万ルピアに相当する未使用の融資枠は年率0.10％から0.40％の手数料を負
担しているのに対し、6,394,579百万ルピアの残りの融資枠は手数料を負担していない。これらの融資枠は2018
年から2055年の間に支払期限が到来する予定である。
電源開発促進プログラムのための融資契約
この融資制度の目的は、EPCの契約価格の85％を電源開発促進プログラムのために融資することである。融資期
間には、36か月間の信用供与の準備が含まれている。政府は、石炭火力発電所建設のための政府保証の供与に
関する大統領規則2006年第86号に代わり、2007年第91号に従って、完全に保証している。これらの融資に関し
て、当公社は一般的な制限に従う義務がある。
連結財務書類の発行日現在における、電源開発促進プログラムの資金調達のための融資枠の詳細は以下のとお
りである。
番 融資を受けた債権者及び 未使用の 期間**）
号 プロジェクト 最大融資枠 *） 融資枠*） 年利率 契約日 ／年
ルピア建て融資枠
1 DKI銀行が管理するシンジケー 2,225,000 103,597 1.50％＋ 2015年11月12 10
ト・ローン／ PLTU Riau Tenayan ３か月JIBOR 日
*） （単位:百万）
**） 猶予期間を含める
電源開発促進以外のプログラムのための融資契約
連結財務書類の発行日現在における、電源開発促進プログラムに関連しない融資枠の詳細は以下のとおりであ
る。
番 融資を受けた債権者及び 最大融資 未使用の 期間**）／
号 プロジェクト 枠 *） 融資枠*） 年利率 保険料*） 契約日 年
米ドル建て融資枠
1 アジア開発銀行 575 289 0.6％－0.1％ － 2015年12月４ 20
配電網 ＋６か月LIBOR 日
2 アジア開発銀行 25 13 1.4％＋６か月 － 2015年12月４ 20
配電網 LIBOR 日
3 国際協力銀行 107 101 2.85％＋ － 2016年３月14 15.5
PLTU Lontar Extension 1.06％ 日
Facility Tr.A
▶ 国際協力銀行 72 68 1.1％＋６か月 4.8 2016年３月14 15.5
PLTU Lontar Extension LIBOR 日
Facility Tr.B
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有価証券届出書（通常方式）
5 国際復興開発銀行 500 392 融資通貨の参 － 2016年５月20 20
照レート＋変 日
動スプレッド
6 韓国輸出入銀行及びING銀行 36 36 2.35％＋ － 2016年６月24 14.5
（ING-DIBa AGの支店） ６か月LIBOR 日
PLTGU Grati
7 韓国輸出入銀行及びING銀行 35 35 0.98％＋ 2.3 2016年６月24 14.5
（ING-DIBa AGの支店） ６か月LIBOR 日
PLTGU Grati
8 ING銀行（ING-DIBa AGの支 17 17 0.98％＋ 1.1 2016年６月24 14.5
６か月LIBOR 日
店）
PLTGU Grati
9 国際協力銀行 27 23 3.52％ 0.2 2016年10月20 15
PLTU jawa 2 Priok Facility 日
Tr.A
10 国際協力銀行 18 15 0.7％＋ 0.1 2016年10月20 15
PLTU jawa 2 Priok Facility ６か月LIBOR 日
Tr.B
11 イスラム開発銀行 330 330 1.30％＋ス － 2017年１月10 15
配電網改良プロジェクト ワップレート 日
６か月LIBOR
12 国際協力銀行 22 22 4.41％ － 2017年３月10 15
Muara Karang 日
13 国際協力銀行 15 15 0.70％＋ － 2017年３月10 15
Muara Karang ６か月LIBOR 日
14 三井住友銀行 73 63 1.43％＋ － 2017年３月30 14
PLTA Jatigede ６か月LIBOR 日
15 国際協力銀行 53 53 4.28％ － 2017年６月20 15
PLTU Kalselteng 2 Facility 日
Tr. A
16 国際協力銀行 36 36 0.8％＋ － 2017年６月20 15
PLTU Kalselteng 2 Facility ６か月LIBOR 日
Tr. B
17 アジア開発銀行 600 450 0.6％－0.1％ 2017年10月10 20
配電網 ＋６か月LIBOR 日
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有価証券届出書（通常方式）
18 クレディ・アグリコル・コー 280 280 0.98％＋６か 6.2 2017年11月８ 15
ポレート・アンド・インベス 月LIBOR 日
トメント・バンク・パリ
PLTGU Muara Tawar
合計（米ドル）
2,821 2,238 14.7
ユーロ建て融資枠
1 フランス開発庁 100 96 変動／固定 － 2015年５月７ 15
Trans GIS 最大5.89％ 日
2 フランス開発庁 1 1 0％ － 2015年５月７ 5
Trans Grid 日
3 ドイツ復興金融公庫 175 175 2.20％ － 2015年５月８ 12
Suralaya 再建 日
▶ ドイツ復興金融公庫 65 65 2.20％ － 2015年５月８ 15
Kamojang 再建 日
5 ドイツ復興金融公庫 60 59 1.70％ － 2015年５月８ 15
Kamojang 再建 日
6 ドイツ復興金融公庫 45 45 1.65％ － 2016年５月23 13
送電 日
7 ING銀行、ING-DiBaの支店及 40 40 1.09％＋必須 3.0 2016年６月24 14.5
びソシエテ・ジェネラル 費用 日
PLTGU Grati
8 みずほ銀行 74 74 0.84％ － 2017年５月24 12
Lombok Peaker 日
9 ドイツ復興金融公庫 83 83 0.97％又は 5.6 2017年９月15 11.25
Bangkanai Peaker ユーロIBOR＋ 日
マージン
10 ドイツ復興金融公庫 85 85 1.55％ － 2017年12月15 15
発電所 Kumbih 日
合計（ユーロ）
728 723 8.6
円建て融資枠
1 国際協力銀行 16,430 15,219 1.03％＋0.55％ 441 2016年６月24 15.5
PLTU Lontar 日
2 国際協力銀行 31,763 26,961 1.58％ 416 2016年10月20 15
PLTU Jawa 2 日
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有価証券届出書（通常方式）
3 三井住友銀行 15,449 15,449 1.74％ － 2017年３月10 15
Muara Karang 日
▶ 国際協力銀行 16,939 16,939 1.73％ － 2017年６月20 15
PLTU Kalselteng 2 日
合計（円） 80,581 74,568 857
ユーロ建て融資枠
1 フランス開発庁 100 96 変動／固定最大 － 2015年５月７ 15
Trans GIS 5.89％ 日
2 フランス開発庁 1 1 0％ － 2015年５月７ 5
Trans Grid 日
3 ドイツ復興金融公庫 175 175 2.20％ － 2015年５月８ 12
Suralaya 再建 日
▶ ドイツ復興金融公庫 65 65 2.20％ － 2015年５月８ 15
Kamojang 再建 日
5 ドイツ復興金融公庫 60 59 1.70％ － 2015年５月８ 15
Kamojang 再建 日
6 ドイツ復興金融公庫 45 45 1.65％ － 2016年５月23 13
送電 日
7 ING銀行、ING-DiBaの支店及 40 40 1.09％＋追加費 3.0 2016年６月24 14.5
びソシエテ・ジェネラル 用 日
PLTGU Grati
8 みずほ銀行 74 74 0.84％ － 2017年５月24 12
Lombok Peaker 日
9 ドイツ復興金融公庫 83 83 0.97％又は 5.6 2017年９月15 11.25
Bangkanai Peaker ユーロIBOR＋ 日
マージン
10 ドイツ復興金融公庫 85 85 1.55％ － 2017年12月15 15
発電所 Kumbih 日
合計（ユーロ）
728 723 8.6
円建て融資枠
1 国際協力銀行 16,430 15,219 1.03％＋0.55％ 441 2016年６月24 15.5
PLTU Lontar 日
2 国際協力銀行 31,763 26,961 1.58％ 416 2016年10月20 15
PLTU Jawa 2 日
3 三井住友銀行 15,449 15,449 1.74％ － 2017年３月10 15
Muara Karang 日
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有価証券届出書（通常方式）
▶ 国際協力銀行 16,939 16,939 1.73％ － 2017年６月20 15
PLTU Kalselteng 2 日
合計（円）
80,581 74,568 857
ルピア建て融資枠
1 ピー・ティー・バンク・ラ 28,000,000 23,987,108 2.45％＋Rata- － 2016年11月17 1
ヤット・インドネシア rata 日
2 ピー・ティー・バンク・ラ 4,506,787 4,506,787 平均定期預金３ － 2018年11月14 10
ヤット・インドネシア か月 日
3 三菱ＵＦＪ銀行、ジャカル 1,500,000 1,500,000 JIBOR＋0.65％ － 2018年12月13 1
タ支店 日
▶ ユナイテッド・オーバー 1,000,000 1,000,000 １～３か月 － 2018年12月14 1
シーズ銀行インドネシア 日
合計（ルピア）
35,006,787 30,993,895 －
米ドル建て融資枠
1 三菱ＵＦＪ銀行、ジャカル 100 100 LIBOR＋1.00％ － 2018年６月23 5
タ支店 日
*） （単位:百万）
**） 猶予期間を含める
e. 運用及び保守プログラム
発電機の性能を一定レベルまで向上・回復させるため、当公社は請負業者と運転・保守契約を締結して
いる。契約の支払は固定部分と変動部分から成る。請負業者は一定の目標を達成しなければならず、こ
れらの目標が達成されない場合はペナルティが課せられる。固定部分に関する請負業者との契約は以下
のとおりである。
ルピアに相当する
発電所 請負業者 契約額（百万ルピア） 期間
PLTU Tanjung Jati B PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 2,178,514 2010〜2032年
PLTU Tanjung Jati B Konsorsium／コンソーシアム
Fortum Service OY & PT Medco Energy 621,866 2005～2030年
合計
2,800,380
f. 訴訟
（１） 2001年、 Pangemanan Nelwan 及び Hendrik Meinder Nelwan の相続人としての共同請求人たち
は、マナド地方裁判所に、当公社が水力発電所 PLTA Tonsealama として利用してきた土地所有権に
対する補償金、合計54,000百万ルピアを請求した。地方裁判所から最高裁判所での審理に至る過
程で、当公社は敗訴した。
マナド地方裁判所による執行の準備において、当公社は50年以上にわたり PLTA Tonsealama を効果
的に管理及び運営してきた優れた先駆者であると考えて、土地所有権に関する第三者による履行
の抗議（ Derden Verzet ）を提出した。この Derden Verzet は、未だインドネシア共和国最高裁判
所で審理中であり、当公社の不利益である。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
当公社は、民事訴訟の証拠資料として使用された Hendrik Meinder Nelwan の名義による文書偽造
について、刑事訴訟を提起した。インドネシア共和国最高裁判所は、 Hendrik Meinder Nelwan が
PLTA Tonsealama の民事訴訟において虚偽の文書を使用して刑事訴訟を行ったことが立証され、事
実 であるとの判決を下した。
マナド地方裁判所長は、有罪判決に基づき、 PLTA Tonsealama の履行は刑事裁判所の判決を待たな
ければならないとする判決を発表した。また、 PLTA Tonsealama の刑事裁判の最終判決に基づき、
当公社は最高裁判所での２回目の審査の準備を進めている。
（２） 2014年８月21日、当公社は、 PLTGU Muara Tawar の土地所有権に関する紛争に関連して、
Ny.Nesah binti Sadih から不法行為を受けた。請求額は59,264百万ルピアであった。当公社は南
ジャカルタ地方裁判所で勝訴し、原告は控訴した。現在、本件は最高裁判所で審理中であり、当
公社は2017年６月６日付で Contra Cassation を提起した。当期監査報告書日現在、会社は未だ
「 Contra Cassation 」分野の結果を待っている。
（３） 2016年１月11日、当公社は、 PLTA Asahan III の建設に使用される6.2 Haの土地所有権取得に
関して、 Netti Pardosi 及び Pandapotan Kasmin Simanjuntak から訴えられた。原告は、土地所有
権取得の中止を求めた。訴訟額は54,458百万ルピアにのぼった。バリゲ地方裁判所は2016年９月
６日に原告らの訴訟を受理し、PLNは2016年９月15日に上訴を行った。
北スマトラ高等裁判所は控訴を棄却し、2017年２月７日、地方裁判所の判決を支持した。この判
決に関連する上訴として、当公社は2017年４月17日に最高裁判所に Cassation を提出したが、現在
も最高裁判所による審査が続いている。
（４） 当公社は、2017年９月20日、南ジャカルタ地方裁判所において、 Kemis Market に所在する変電
所150 KVのPLN資産を対象とする訴訟をPT プテラ・ダヤ・ペルカサに提起された。原告は81,298
百万ルピアの補償金を要求した。この訴訟は現在、南ジャカルタ地方裁判所で係争中である。
（５） 2017年11月17日、当公社は、Mega Eltra Jakarta、Sakti Mas Mulia及びZibo Sangte Power
Equipment Co.Ltd Consortiumに対し、 PLTU Bau-Bau 2×10 MW の建設に係る債務不履行によりコ
ンソーシアムに支払われた頭金の返還を求める件につき、BANIジャカルタに仲裁申し立てを提出
した（請求額51,970百万ルピア）。この訴訟は現在BANIジャカルタで進行中である。
（６） 2018年１月15日、当公社は、HYYPEC及びPT Bagus Karya Consortiumから、 PLTU Sulsel Baru
2×50 MW の未払負荷遮断100％及びDenitrolicシステムに関する仲裁の申し立てを123,438百万ル
ピアの賠償請求とともに受けた。この訴訟は現在BANIジャカルタで進行中である。
（７） 2018年２月７日、TJKは、売り手であるTJKと買い手である当公社との間の電力購入計画に関す
る紛争について、2018年BANI第41013/II/ARB－BANI号に仲裁申し立てを提出した。提出した意見
書には、燃料供給、正味出力可能容量、発熱率の計算、消費者物価指数の決定という４つの主な
請求がある。原告は229,920百万ルピアの補償金を要求した。
これまでに２回の仲裁裁判手続があり、2018年８月７日に、回答の明確化及び当事者の再答弁を
議題として再開された。
（８） 2018年３月29日、当公社は、 PLTA Tonsealama の土地補償を巡り Ronny Rotinsulu Tumengkol か
ら南ジャカルタ地方裁判所に提訴された。原告は119,796百万ルピアの補償金を要求した。この訴
訟は現在、南ジャカルタ地方裁判所で審理中である。
（９） 2018年５月８日、当公社は PLTGU Muara Tawar にある4,096 Haの土地を所有する資産に対し
て、 Tjotjong bin Runah の相続人（ Halimah binti Sairih ）により南ジャカルタ地方裁判所に提
訴された。原告は54,196百万ルピアの賠償金を要求した。この訴訟は現在、南ジャカルタ地方裁
判所で審理中である。
（10） また、当公社及び子会社は、当公社の送配電設備のいくつかの分野において、当公社の従業員
との紛争、需要家及び取引先との間で発生した訴訟において、金額的には重要性がない損失の補
償を求められている。
経営陣は、かかる請求は重要ではなく、当公社の経営に重大な影響を及ぼさないと考えている。
これらの連結財務書類の作成時点においては、上記訴訟の結果は依然として不確実であり、現時点では
確実な見積りができないか、又は最近の判決が当公社及び子会社に有利なものであったことから当公社
には有力な根拠があるため、これらの連結財務書類には引当金が計上されていない。
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56. 金融商品、金融リスク及び資本リスク管理
a. 金融商品のカテゴリー及びクラス
当公社及び子会社の金融資産分類の詳細は次の表のとおりである。
2018年度
金融商品の分類
貸出金及び債権 売却可能債券 金融資産と負債の合計
（百万ルピア） （百万ルピア） （百万ルピア）
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 1,031,237 － 1,031,237
制限付現金及び定期預金 5,688,712 － 5,688,712
その他の債権 961,377 － 961,377
その他の固定資産 － 4,751 4,751
固定資産合計
7,681,326 4,751 7,686,077
流動資産
現金及び現金同等物 33,294,560 － 33,294,560
短期投資 1,216,886 － 1,216,886
売掛債権 23,803,574 － 23,803,574
電力補助金に係る債権 － － －
その他の債権 32,681,232 － 32,681,232
関係当事者に対する債権 5,954 － 5,954
流動資産合計
91,002,206 － 91,002,206
金融資産合計
98,683,532 4,751 98,688,283
2017年度
金融商品の分類
貸出金及び債権 売却可能債券 金融資産と負債の合計
（百万ルピア） （百万ルピア） （百万ルピア）
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 237,181 － 237,181
制限付現金及び定期預金 7,487,709 － 7,487,709
その他の債権 634,949 － 634,949
その他の固定資産 － 3,964 3,964
固定資産合計
8,359,839 3,964 8,363,803
流動資産
現金及び現金同等物 42,291,959 － 42,291,959
短期投資 286,697 － 286,697
売掛債権 22,466,843 － 22,466,843
電力補助金に係る債権 7,588,977 － 7,588,977
その他の債権 1,672,237 － 1,672,237
関係当事者に対する債権 5,294 － 5,294
流動資産合計
74,312,007 － 74,312,007
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有価証券届出書（通常方式）
金融資産合計
82,671,846 3,964 82,675,810
2016年度
金融商品の分類
貸出金及び債権 売却可能債券 金融資産と負債の合計
（百万ルピア） （百万ルピア） （百万ルピア）
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 263,064 － 263,064
制限付現金及び定期預金 7,464,260 － 7,464,260
その他の債権 350,465 － 350,465
－ 967 967
その他の固定資産
固定資産合計 8,077,789 967 8,078,756
流動資産
現金及び現金同等物 41,909,223 － 41,909,223
短期投資 374,771 － 374,771
売掛債権 21,710,961 － 21,710,961
電力補助金に係る債権 12,446,110 － 12,446,110
その他の債権 356,155 － 356,155
関係当事者に対する債権 36,548 － 36,548
5,915 － 5,915
その他流動資産
流動資産合計 76,839,683 － 76,839,683
84,917,472 967 84,918,439
金融資産合計
当公社及び子会社の全ての金融負債は、償却原価で金融負債に分類されており、以下がその内訳であ
る。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債で測定される償却原価
固定負債
長期負債（１年以内返済ものを除く）
ツー・ステップ・ローン 36,105,279 31,485,476 29,133,756
政府及びノンバンク
政府系金融機関
借入金 5,343,629 6,309,173 7,257,810
リース負債 14,468,336 15,713,269 17,933,075
銀行借入金 152,965,997 116,017,364 100,362,498
債券及びスクーク・イジャラ 131,681,821 100,440,360 68,824,683
購入電力費未払金 7,115,916 7,026,434 7,315,422
KIK-EBA借入金 2,221,167 2,907,986 －
関係当事者未払金 1,000 794 2,301
その他の支払債務 94,427 940,154 155,781
固定負債合計
349,997,572 280,841,010 230,985,326
流動負債
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買掛金 48,607,674 43,711,425 30,192,084
需要家保証金 13,465,735 12,642,333 12,049,554
プロジェクト費用未払金 315,828 723,992 384,739
未払費用 8,746,554 5,570,222 4,484,742
１年以内返済の長期債務
ツー・ステップ・ローン 2,530,273 2,735,992 2,562,332
政府及びノンバンク
政府系金融機関
借入金 1,860,649 1,043,793 1,043,793
リース負債 2,624,629 4,871,908 3,789,317
銀行借入金 28,145,737 26,548,747 26,394,780
債券及びスクーク・イジャラ 2,120,612 914,000 9,568,000
購入電力費未払金 394,403 349,968 328,683
KIK-EBA借入金 686,819 630,600 －
その他の支払債務 30,761,934 18,339,768 15,716,446
総金融負債
140,260,847 118,082,748 106,514,470
総金融負債
490,258,419 398,923,758 337,499,796
b. 自己資本リスク管理
当公社及び子会社は、継続企業として事業を続け、自己資本比率の条項を必ず遵守できるように、自己
資本リスクを管理している。当公社及び子会社の資本構成は、負債（注記24、25、26、27、28及び29）
並びに持ち株の株主であり、資本金、利益剰余金（注記21）及び払込剰余金（注記22）から構成されて
いる。
当公社及び子会社の取締役会は、当公社及び子会社の資本構成を定期的に見直す。この見直しの一環と
して、取締役会は資本コスト及び関連リスクを検討する。
当公社の貸付契約は、とりわけ、自己資本比率及び自己資本規制比率に対する一定の債務の履行を要求
している。経営陣は定期的にそのような要件を監視して、当公社の貸付金に債務不履行がないことを確
認している。
当公社及び子会社は、その価値を最大化するために、負債コストを最小限に抑えることを目指してい
る。したがって、当公社及び子会社は、その資金調達方針において、将来発生する可能性のある財務上
のリスクを常に考慮に入れている。
c. 財務リスク管理の目的及び方針
当公社及び子会社の財務リスク管理の目的及び方針は、市場リスク（為替リスクと金利リスクを含
む）、信用リスク及び流動性リスクへのエクスポージャーを管理しつつ、事業の運営及び発展のために
十分な財務資源を確保することである。当公社及び子会社は、取締役会で承認された方針の範囲内で業
務を行っている。
当公社は、これらのリスクを管理するために、リスク管理・コンプライアンス部（以下「DIVMRK」とい
う。）を設置し、リスク管理の方針、枠組み、実施ガイドライン及び必要なリスク管理体制を整備し、
当公社環境におけるリスク管理の実施を保証している。また、当部門は、当公社及び子会社の経営陣に
対する早期の警告として、戦略的リスク特性を促進するために設立された。DIVMRKは、コーポレートプ
ランニングディレクター（DIRREN）に説明責任を負う。
当公社では、リスクを戦略リスク、財務リスク、業務リスク、プロジェクトリスク、コンプライアンス
リスクの5つに分類することで、リスク分類を定めている。財務リスクには、市場リスク（為替リスク
と金利リスクを含む）、信用リスク及び流動性リスクが含まれる。
リスク管理にあたっては、リスクレベルに応じた優先順位付けを行っている。リスクレベルは、発生の
可能性レベル及び潜在的な影響の規模によって決定される。
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有価証券届出書（通常方式）
財務リスクに関連して、当公社は、ヘッジ取引に関する経営者の方針を定めている。BUMNとして、その
ようなヘッジプログラムの実施中に生じる可能性のある問題を回避するために、承認された管理方針が
非 常に重要である。全てのデリバティブは、公正価額で連結財務書類に計上されている。公正価額は、
報告日のブルームバーグのレートを用いて市場価値に基づいて決定されている。デリバティブ契約に係
る資産及び負債は、未実現損益の金額で計上される。当公社及び子会社のデリバティブ契約は、FVTPL
で測定される金融資産に分類される。これらの取引は、トレーディングを目的としたものではなく、為
替リスクの軽減を目的としたものであり、当公社及び子会社の報告期間の１～３か月以内に支払うべき
元本及び利息の支払のための外貨流動性の確保を目的としている。金融資産及び負債の会計方針につい
ては注記3を、金融商品の分類区分については注記55を参照のこと。当公社及び子会社はこれらの取引
にヘッジ会計を適用していない。
１. 為替リスク管理
当公社及び子会社は、外貨建のさまざまな取引及び資金調達を行っている。したがって、為替レー
トの変動に対するエクスポージャーが存在する。
当公社及び子会社は、市場の見通しを総合的に把握するために、インドネシア銀行と定期的に協議
を行っている。当公社及び子会社は、この見通しを内部の財務予測に織り込み、必要な外貨建商品
を適時に購入することにより、為替エクスポージャーを軽減するための協調戦略を策定した。
当公社及び子会社の報告日現在の外貨エクスポージャーは注記53に記載されている。
為替感応度
以下の表は、関連する為替に対するルピアの10％増減に対する当公社及び子会社の感応度の詳細に
ついて説明している。この10％の増減は、経営者が、現在の経済状況を考慮して、為替レートの合
理的に可能な変化を評価したものである。感応度分析には、税引後の未払外貨建貨幣項目が含ま
れ、為替レートの10％の変動に対して年末にその換算が調整される。
この感応度分析では、SFAS第26号：借入コストに従って建設仮勘定資産として資産化できる為替差
額の金額に対する潜在的な変動は考慮されていない。
税引後利益への影響*）（単位：百万）
2018年度
米ドル 日本円
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に対する債権 (77,232) 77,232 － －
制限付現金及び定期預金
(51,809) 51,809 (363,301) 363,301
(726,156) 726,156 (47,153) 47,153
現金及び現金同等物
(855,197) 855,197 (410,453) 410,453
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン 1,249,615 (1,249,615) 1,602,023 (1,602,023)
リース負債 71,206 (71,206) 1,189,892 (1,189,892)
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート 5,478,071 (5,478,071) 306,740 (306,740)
債券 8,441,397 (8,441,397) － －
購入電力費未払金 563,274 (563,274) － －
その他の支払債務 701,362 (701,362) 68,981 (68,981)
プロジェクト費用未払金 375 (375) 2,425 (2,425)
買掛金 669,771 (669,771) － －
204,783 (204,783) 78,398 (78,398)
未払費用
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有価証券届出書（通常方式）
17,379,855 (17,379,855) 3,248,460 (3,248,460)
総金融負債
16,524,658 (16,524,658) 2,838,007 (2,838,007)
合計－正味
税引後利益への影響*）（単位：百万）
2018年度
ユーロ その他**）
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
(111,206) 111,206 － －
現金及び現金同等物
(111,206) 111,206 － －
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン 34,189 (34,189) 9,445 (9,445)
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート 220,019 (220,019) － －
債券 620,991 (620,991) － －
その他の支払債務 148,270 (148,270) 8,268 (8,268)
プロジェクト費用未払金 334 (334) － －
買掛金 － － 10,924 (10,924)
1,418 (1,418) 97 (97)
未払費用
1,025,220 (1,025,220) 28,734 (28,735)
総金融負債
914,014 (914,014) 28,734 (28,735)
合計－正味
税引後利益への影響*）（単位：百万）
2017年度
米ドル 日本円
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に対する債権 (16,716) 16,716 － －
制限付現金及び定期預金 (46,410) 46,410 (474,256) 474,256
(548,582) 548,582 (8,563) 8,563
現金及び現金同等物
(611,708) 611,708 (482,818) 482,818
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン 975,384 (975,384) 1,477,432 (1,477,432)
リース負債 84,948 (84,948) 1,360,634 (1,360,634)
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート 3,076,034 (3,076,034) 52,040 (52,040)
債券 6,550,050 (6,550,050) － －
購入電力費未払金 548,657 (548,657) － －
その他の支払債務 363,730 (363,730) 137 (137)
プロジェクト費用未払金 33,189 (33,189) 431 (431)
買掛金 548,028 (548,028) － －
135,233 (135,233) 39,481 (39,481)
未払費用
12,315,253 (12,315,253) 2,930,155 (2,930,155)
総金融負債
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有価証券届出書（通常方式）
11,703,544 (11,703, 544 ) 2,447,337 (2,447,337)
合計－正味
税引後利益への影響*）（単位：百万）
2017年度
ユーロ その他**）
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
(8,838) 8,838 － －
現金及び現金同等物
(8,838) 8,838 － －
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン 27,682 (27,682) 11,955 (11,955)
銀行借入及びミディアム・ターム・ノート 142,655 (142,655) － －
その他の支払債務 7,667 (7,667) － －
プロジェクト費用未払金 2,268 (2,268) － －
買掛金 689 (689) 765 (765)
1,124 (1,124) 124 (124)
未払費用
182,085 (182,085) 12,844 (12,844)
総金融負債
173,246 (173,246) 12,844 (12,844)
合計－正味
税引後利益への影響*）（単位：百万）
2016年度
米ドル 日本円
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に対する債権 19,043 (19,043) － －
制限付現金及び定期預金 45,268 (45,268) 509,802 (509,802)
179,879 (179,879) 10,584 (10,584)
現金及び現金同等物
244,190 (244,190) 520,386 (520,386)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (759,783) 759,783 (1,557,056) 1,557,056
リース負債 － － (1,629,179) 1,629,179
銀行借入金 (3,012,082) 3,012,082 － －
債券及びスクーク・イジャラ (5,038,500) 5,038,500 － －
購入電力費未払金 (573,308) 573,308 － －
その他の支払債務 (422,138) 422,138 － －
プロジェクト費用未払金 (19,537) 19,537 (515) 515
買掛金 (420,073) 420,073 (277) 277
(114,151) 114,151 (36,338) 36,338
未払費用
(10,359,572) 10,359,572 (3,223,365) 3,223,365
総金融負債
(10,115,382) 10,115,382 (2,702,979) 2,702,979
合計－正味
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有価証券届出書（通常方式）
税引後利益への影響*）（単位：百万）
2016年度
ユーロ その他**）
10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
7,752 (7,752) 461 (461)
現金及び現金同等物
7,752 (7,752) 461 (461)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (42,222) 42,222 (13,305) 13,305
銀行借入金 (151,485) 151,485 － －
その他の支払債務 (50,392) 50,392 (8,252) 8,252
プロジェクト費用未払金 (3,571) 3,571 － －
買掛金 (11,654) 11,654 (5,121) 5,121
(1,207) 1,207 (140) 140
未払費用
(260,531) 260,531 (26,818) 26,818
総金融負債
(252,779) 252,779 (26,357) 26,357
合計－正味
*） 借入原価の資産計上の影響を考慮しない。
**） その他の外貨は、報告日現在の為替レートで米ドル相当額で表示されている。
２. 金利リスク管理
当公社及び子会社は、固定金利及び変動金利で取引を実施している。変動金利での取引はキャッ
シュ・フロー金利リスクにさらされている。当公社及び子会社は、固定金利で借入を行うことによ
り、公正価額の金利リスクにさらされている。当公社及び子会社は、固定金利借入と変動金利借入
を適切に組み合わせてリスクを管理している。
金利感応度
以下の感応度分析は、当公社及び子会社の報告日現在の税引後の未払金融商品の金利に対するエク
スポージャーに基づいて決定されている。この分析は、報告期間末日現在の資産及び負債の残高が
通年で未払であると仮定して作成されている。感応度分析では、他の全ての変数を一定に保ちなが
ら、関連する金利が50ベーシスポイント（以下「bp」という。）増減すると仮定している。50bpの
増減は、現在の経済状況を考慮した後、合理的に考えられる金利の変動に関する経営者の評価を表
す。
税引後利益への影響
2018年度*）
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 124,855 (124,855)
短期投資 4,563 (4,563)
制限付現金及び定期預金
21,333 (21,333)
150,751 (150,751)
収益（損失）小計
税引後利益への影響
2018年度*）
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有価証券届出書（通常方式）
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン (144,883) 144,883
(679,169) 679,169
銀行借入金
(824,052) 824,052
収益（損失）小計
(673,301) 673,301
総収益（損失）
税引後利益への影響
2017年度
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 158,650 (158,650)
短期投資 995 (995)
制限付現金及び定期預金
28,079 (28,079)
187,724 (187,724)
収益（損失）小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (128,331) 128,331
(534,623) 534,623
銀行借入金
(662,954) 662,954
収益（損失）小計
(475,230) 475,230
総収益（損失）
税引後利益への影響
2016年度
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 157,160 (157,160)
短期投資 1,377 (1,377)
制限付現金及び定期預金
27,991 (27,991)
186,528 (186,528)
収益（損失）小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (29,087) 29,087
(447,838) 447,838
銀行借入金
(476,925) 476,925
収益（損失）小計
(290,397) 290,397
総収益（損失）
*） 借入原価の資産計上の影響を考慮しない
３. 信用リスク管理
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信用リスクとは、取引相手が契約上の債務不履行に陥り、当公社及び子会社が損失が生じるリスク
である。当公社及び子会社は、政府に代わってPSOを履行する会社として、支払能力の有無にかかわ
ら ず、全ての需要家にサービスを提供する義務を負っている。当公社及び子会社は、債権が回収不
能となるリスクを最小限に抑えるため、需要家から保証金を預かり、需要家が３か月を経過しても
期日までに支払を実施しない場合には、当該需要家への電力供給を停止し、信用リスクを最小限に
抑える。現金及び現金同等物については、１行に多額の資金が集中することを避けるため、複数の
銀行に分散して保有している。
連結財務書類に計上されている金融資産の簿価から損失引当金を控除した金額は、当公社及び子会
社の信用リスクに対するエクスポージャーを表している。詳細については、注記56.aを参照するこ
と。
売掛債権の信用力
当公社及び子会社は、その売掛債権がさまざまな業種・地域にわたって多数の需要家に分散してい
るため、信用力が低下するリスクはないと考えている。また、当公社及び子会社は売掛債権の財務
状況について継続的に信用評価を実施している。売掛債権の回収期間及び減損の詳細については、
注記14を参照のこと。
電力補助金の信用力
当公社及び子会社は、電力補助金に係る債権は政府から回収されるため、期限内に全額回収できる
と考えている。当公社及び子会社は、政府による債務不履行のリスクはないと考えている。
現金、定期預金、制限付現金の信用力
当公社及び連結子会社は、現金及び現金同等物、定期預金、制限付現金は、信用格付の高い、又は
銀行の信用状態が良好な取引先に預託している。したがって、当公社及び子会社は、これらの金融
資産の信用リスクは小さいと考えている。これらの取引相手には、大手金融機関及びその他のBUMN
が含まれる。
その他の債権の信用力
その他の債権は、当公社及び子会社の関係当事者並びに従業員から回収される。したがって、当公
社及びその子会社は、これらの債権の回収可能性を綿密に監視できる。当公社及び子会社の、これ
らの金融資産の過去の回収率は良好である。
以下の表は、貸倒引当金計上前の当公社及び子会社の金融資産の状況を表している。
2018年度
延滞も減損もしてい 延滞だが減損してい
ない ない 減損 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 1,031,237 － － 1,031,237
制限付現金及び定期預金 5,688,712 － － 5,688,712
その他の債権 961,377 － － 961,377
4,751 － － 4,751
その他の固定資産
7,686,077 － － 7,686,077
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 33,294,560 － － 33,294,560
短期投資 1,216,886 － － 1,216,886
売掛債権 21,629,192 3,463,450 (1,289,068) 23,803,574
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電力補助金に係る債権 － － － －
その他の債権 32,681,232 － － 32,681,232
関係当事者に対する債権 5,954 － － 5,954
5,697 － － 5,697
その他の流動資産
88,833,521 3,463,450 (1,289,068) 91,007,903
流動資産合計
96,519,598 3,463,450 (1,289,068) 98,693,980
金融資産合計
2017年度
延滞も減損もしてい 延滞だが減損してい
ない ない 減損 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 237,181 － － 237,181
制限付現金及び定期預金 7,487,709 － － 7,487,709
その他の債権 634,949 － － 634,949
3,964 － － 3,964
その他の固定資産
8,363,803 － － 8,363,803
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 42,291,959 － － 42,291,959
短期投資 286,697 － － 286,697
売掛債権 18,252,338 3,036,855 1,177,650 22,466,843
電力補助金に係る債権 7,588,977 － － 7,588,977
その他の債権 1,672,237 － － 1,672,237
関係当事者に対する債権 5,294 － － 5,294
30,124 － － 30,124
その他の流動資産
70,127,626 3,036,855 1,177,650 74,342,131
流動資産合計
78,491,429 3,036,855 1,177,650 82,705,934
金融資産合計
2016年度
延滞も減損もしてい 延滞だが減損してい
ない ない 減損 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 263,064 － － 263,064
制限付現金及び定期預金 7,464,260 － － 7,464,260
その他の債権 350,465 － － 350,465
967 － － 967
その他の固定資産
8,078,756 － － 8,078,756
固定資産合計
流動資産
271/294
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
現金及び現金同等物 41,909,223 － － 41,909,223
短期投資 374,771 － － 374,771
売掛債権 19,806,412 2,930,391 1,025,842 23,762,645
電力補助金に係る債権 12,446,110 － － 12,446,110
その他の債権 2,411,384 － － 2,411,384
関係当事者に対する債権 36,548 － － 36,548
5,915 － － 5,915
その他の流動資産
76,990,363 2,930,391 1,025,842 80,946,596
流動資産合計
85,069,119 2,930,391 1,025,842 89,025,352
金融資産合計
４. 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当公社及び子会社が、現金その他の金融資産の受渡しにより決済される金融負
債に係る債務の履行が困難となるリスクを指す。流動性リスク管理の最終的な責任は、当公社及び
子会社の経営、短期、中期及び長期の資金調達並びに流動性管理に関する適切な流動性リスク管理
体制を構築している取締役会にある。当公社及び子会社は、予測キャッシュ・フローや実際の
キャッシュ・フローを継続的に監視するとともに、金融負債の満期構成に応じて十分なキャッ
シュ・フロー、準備金、金融機関及び予備借入枠を維持することにより、流動性リスクを管理して
いる。
また、当公社及び子会社は、十分な現金、現金同等物及び短期投資を保有しており、これらは、予
期せぬ現金回収の中断が生じた場合には、容易に換金することができる。
2018年12月31日現在、合意した返済期間のある契約上の金融負債の残存契約期間は以下のとおりで
ある。以下の表は、当公社及び子会社が支払を要求される最も早い日に基づく金融負債の割引前
キャッシュ・フローに基づき作成されている。金利フローが変動金利である限り、割引前キャッ
シュ・フローは報告期間末日の金利曲線から算出される。外貨建金融負債については、割引前償却
額は、報告期間末日現在の関連先物為替曲線を用いて換算されている。
2018年度
１年未満 １年以上３年以下 ３年以上５年以下 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 2,530,273 5,156,171 5,510,200 25,438,908 38,635,552
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金
1,860,649 1,793,793 1,500,000 2,049,836 7,204,278
リース負債 2,624,629 5,513,648 1,354,210 7,600,478 17,092,965
銀行借入金 28,145,737 42,498,456 64,785,461 45,682,080 181,111,734
債券及びスクーク・イ
ジャラ 2,120,612 20,367,695 6,876,500 104,437,626 133,802,433
購入電力費未払金 394,403 855,508 955,548 5,304,860 7,510,319
KIK-EBA借入金 686,819 1,562,790 658,377 － 2,907,986
関係当事者支払債務 － 1,000 － － 1,000
買掛金 48,607,674 － － － 48,607,674
需要家保証金 13,465,735 － － － 13,465,735
プロジェクト費用未払金 315,828 － － － 315,828
未払費用 14,809,018 － － － 14,809,018
33,065,371 94,427 － － 33,159,798
その他の支払債務
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有価証券届出書（通常方式）
148,626,748 77,843,488 81,640,296 190,513,788 498,624,320
合計
2017年度
１年未満 １年以上３年以下 ３年以上５年以下 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 2,735,992 4,367,399 4,297,084 22,820,993 34,221,468
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金
1,043,793 2,087,585 1,500,000 2,721,588 7,352,966
リース負債 4,871,908 7,560,028 6,219,869 1,933,372 20,585,177
銀行借入金 26,548,747 30,627,494 34,436,611 50,953,259 142,566,111
債券及びスクーク・イ
ジャラ 914,000 29,349,000 18,743,000 52,348,360 101,354,360
購入電力費未払金 349,968 761,221 848,708 5,416,506 7,376,403
KIK-EBA借入金 630,600 1,556,257 1,351,729 － 3,538,586
関係当事者支払債務 － 794 － － 794
買掛金 43,711,425 － － － 43,711,425
需要家保証金 12,642,333 － － － 12,642,333
プロジェクト費用未払金 723,992 － － － 723,992
未払費用 11,477,437 － － － 11,477,437
21,255,272 940,154 － － 22,195,426
その他の支払債務
126,905,467 77,249,932 67,397,001 136,194,078 407,746,478
合計
2016年度
１年未満 １年以上３年以下 ３年以上５年以下 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 3,225,020 5,647,585 4,788,322 23,224,184 36,885,111
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金
1,477,709 2,792,908 2,294,957 3,917,838 10,483,412
リース負債 6,015,204 13,055,210 7,174,345 6,143,690 32,388,449
銀行借入金 37,685,205 42,043,558 39,585,060 51,306,781 170,620,604
債券及びスクーク・イ
ジャラ 16,506,604 23,893,851 39,747,215 48,967,000 129,114,670
購入電力費未払金 787,756 1,579,268 1,578,912 7,931,753 11,877,689
関係当事者支払債務 － 2,301 － － 2,301
買掛金 30,192,084 － － － 30,192,084
需要家保証金 12,049,554 － － － 12,049,554
プロジェクト費用未払金 384,739 － － － 384,739
未払費用 10,644,559 － － － 10,644,559
18,081,035 155,781 － － 18,236,816
その他の支払債務
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有価証券届出書（通常方式）
137,049,469 89,170,462 95,168,811 141,491,246 462,879,988
合計
d. 金融商品の公正価額
経営者は、連結財務書類の償却原価で計上されている金融資産及び金融負債の帳簿価額は、以下の表に記
載されている場合を除き、満期が短期間であること、担保が十分に設定されていること、又は市場金利が
設定されていることから、公正価額に近似していると判断している。
2018年度 2017年度 2016年度
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
貸出金及び債権 1,037,191 1,037,191 242,475 242,475 299,612 299,191
関係当事者に対する債権
制限付現金及び定期預金 5,688,712 5,688,712 7,487,709 7,487,709 7,464,260 7,867,441
償却原価での負債
ツー・ステップ・ローン
政府及びノンバンク 38,635,552 41,794,757 34,221,468 34,221,468 31,696,088 34,287,857
政府金融機関借入金 7,204,278 5,280,327 7,352,966 7,352,966 8,301,603 6,862,736
リース負債 17,092,965 16,822,994 20,585,177 20,892,122 21,722,392 22,164,687
債券及びスクーク・イ
ジャラ 133,802,433 141,499,687 101,354,360 108,501,996 78,392,683 82,902,380
購入電力費未払金 7,510,319 8,531,622 7,376,402 8,295,015 7,644,105 8,683,601
関係当事者未払金 1,000 1,000 1,794 1,794 2,301 2,301
銀行借入金 181,111,734 182,117,875 142,566,111 143,512,677 126,757,278 126,834,204
上記の金融商品の公正価額は、未払債券を除き、将来の予想キャッシュ・フローを報告日現在の市場金利
に調整して割り引いて算定している。上記の金融商品の公正価額は、公正価額の階層のレベル２の範囲内
にある。
未払債券の公正価額は、報告日の売値終値に基づいて決定される。上記の金融商品の公正価額は、公正価
額の階層のレベル１内にある。
e. デリバティブ資産
当公社は、為替変動リスクを軽減するため、特定の取引について限定ヘッジを実施している。ヘッジ取引
の種類は通貨スワップ取引であり、2018年12月31日現在の詳細は以下のとおりである。
デリバティブ
名目元本 資産（負債）
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
BRI １か月未満 325 (3,790)
75 1,813
マンディリ銀行 １か月未満
400 (1,977)
合計
57. POJK第6号の実施に関する追加情報
当公社は、2016年１月１日より、IPPとの電力購入契約に基づく取引について、POJK第6号を将来に向けて
実施している。POJK第6号の実施による影響は、2016年１月１日現在の利益剰余金の調整により会計処理
されている（注記2.a）。
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有価証券届出書（通常方式）
POJK第6号に基づき、電力購入契約に基づく全ての取引は売買取引として取り扱われるが、売買以外の実
体（注記3.l及び3.w）を含む。以下の表は、ある電力購入契約にリースが含まれているとみなされる場合
の追加情報として示されている。
ISFAS 第8号に基づく
2018年12月31日 2017年12月31日 2016年12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
連結財政状態計算書
固定資産
有形固定資産 1,437,128,830 1,308,373,397 1,239,554,567
繰延税金資産 25,376,110 24,590,272 24,116,230
資本
利益剰余金
未処分 25,460,243 26,924,938 35,393,221
固定負債
リース負債 182,580,812 175,276,384 165,361,010
購入電力費未払金 6,474,612 6,304,485 6,587,627
流動負債
買掛金
関係当事者 8,743,335 10,950,823 7,209,473
第三者 37,726,650 31,185,078 20,911,486
未払費用 16,726,497 13,029,534 12,566,549
購入電力費未払金 379,112 338,056 318,846
リース負債 6,758,279 9,063,151 7,323,327
その他の支払債務 32,970,941 21,255,272 18,058,664
連結損益及びその他の包括利益計算書
営業費用：
燃料・潤滑油 163,913,402 142,102,203 127,408,734
購入電力費 10,636,627 4,099,806 4,524,394
リース 7,077,750 9,589,066 8,082,353
維持管理費 26,296,539 25,052,507 26,087,691
減価償却費 35,679,954 33,905,138 31,484,447
補助金計上後営業利益 (1,606,735) 55,453,473 53,333,573
その他収益（経費）
金融費用 (55,856,045) (49,833,656) (46,385,695)
為替差損益、純額 (21,905,908) (4,365,296) 7,133,260
その他利益（経費）－純額 38,836,829 3,369,553 (40,945)
税引前利益 8,374,216 5,690,916 15,758,501
税金費用 (5,421,231) (3,492,016) (5,981,386)
当期利益 2,952,985 2,198,900 9,777,115
基本的１株当たり利益
26,820 24,994 180,084
（全額ルピア）
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動からのキャッシュ・フロー
サプライヤーへの支払額 (216,803,330) (171,596,023) (164,210,241)
営業活動から生じた資金 37,219,439 64,533,828 36,388,636
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
支払利息 (53,962,154) (49,170,854) (45,968,259)
営業活動から生じた正味資金 39,335,367 61,529,254 38,637,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
購入電力費未払金の支払 (355,410) (318,250) (312,695)
リース負債に係る支払 (9,493,013) (9,124,879) (12,764,446)
財務活動から生じた正味資金 51,345,128 25,924,090 34,545,533
当公社がISFAS第８号を適用した場合の2018年、2017年及び2016年12月31日現在のリース負債に対する最
低リース支払額の現在価値は以下のとおりである。
2018年度 2017年度 2016年度
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
リース料の最低支払額
１年以内 37,760,924 38,591,929 35,584,552
１年を超え５年以内 147,209,652 141,399,663 133,734,824
421,833,591 417,988,237 407,203,529
５年以上
リース料の最低支払額合計
606,804,167 597,979,829 576,522,905
417,465,076 413,640,294 403,838,568
利息の減少
将来のリース料の最低支払額の現在価値
189,339,091 184,339,535 172,684,337
6,758,279 9,063,151 7,323,327
１年以内の満期部分除く
182,580,812 175,276,384 165,361,010
長期部分
58. 報告期間後のイベント
１. 2019年２月28日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-55/MBU/02号に基づき、デデン・
ジュハラが独立コミサリスに、リダ・ムルヤナがコミサリスに任命され、エグロセノが独立コミサリス
から、アンディ・ヌルサマン・ソンメンがコミサリスから解任された。
２. 2019年２月19日、当公社は、以下の詳細のように、Shelf Regristration Bonds III PLN phase III
Year 2019及びShelf Registration スクーク・イジャラ III PLN phase III Year 2019を発行した。
元本 年間クーポン
満期日
百万ルピア レート
Shelf Registration Bonds III PLN III Year 2019
シリーズA 369,000 2022年２月19日 8.50％
シリーズB 1,212,000 2024年２月19日 9.10％
シリーズC 183,000 2026年２月19日 9.35％
シリーズD 211,000 2029年２月19日 9.60％
シリーズE 263,000 2034年２月19日 9.80％
シリーズF 155,000 2039年２月19日 9.95％
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN III Year 2019
シリーズA 263,000 2022年２月19日 22.355百万ルピア
シリーズB 263,000 2024年２月19日 23.933百万ルピア
シリーズC 204,000 2026年２月19日 19.074百万ルピア
シリーズD 45,000 2029年２月19日 4.320百万ルピア
シリーズE 60,000 2034年２月19日 5.880百万ルピア
シリーズF 28,000 2039年２月19日 2.876百万ルピア
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インドネシア国営電力公社(E35152)
有価証券届出書（通常方式）
3,256,000
合計
３. 2019年３月20日に、当公社はシティバンクから500,000百万ルピアの使途に制約がない借入金を取得
した。
４. 2019年４月12日付2019年BUMN大臣決定書第S-220/MBU/04号に基づき、臨時株主総会としてのBUMN大
臣の決定は以下の事項を承認した。
・ 政府の資本参加5,354,475株（5,354,475百万ルピア）の追加により、引受済かつ払込済の資本は
115,181,002百万ルピアに増加する。詳細は下記のとおりである。
- 132,967百万ルピアは、2018年５月８日付2018年政府規則第15号に基づく政府の出資によるものであ
る。
- 5,221,508百万ルピアは、2018年12月31日付2018年政府規則第58号に基づく政府の出資によるものであ
る。
５. 2019年１月８日、子会社PLN BBであるBBIは、2019年１月８日付公正証書第18号に基づき、ジャカル
タの公証人 Jose Dima Satria SH MKn によってPT Banyan Koalindo Lestari（BKL）の株式の51％を
332,462百万ルピアで取得し、法務人権大臣の2019年第AHU-0001039.AH.01.02号の承認を受けた。
６. 2019年１月８日、子会社PLN BBであるBBIは、2019年１月８日付公正証書第16号に基づき、ジャカル
タの公証人 Jose Dima Satria SH MKn によってPT Musi Mitra Jaya（MMJ）の株式の25.5％を257,841百
万ルピアで取得し、法務人権大臣のNo. AHU-0001038.AH.01.02 Year 2019の承認を受けた。
７. 2019年１月８日、子会社PLN BBであるBBIは、2019年１月８日付公正証書No.15に基づき、ジャカル
タの公証人 Jose Dima Satria SH MKn によってPT Sriwijaya Bara Logistic（SBL）の株式の25.5％を
332,698百万ルピアで取得し、法務人権大臣の2019年第AHU-0001036.AH.01.02の承認を受けた。
８. 2019年５月29日開催の定期株主総会（臨時株主総会）の決議に基づき、当公社の経営陣は次のよう
になった。
コミサリス会
タスク執行者コミサリス会会長 イリヤ・アヴァンティ
コミサリス ブディマン
ダルマワン・プラソジョ
アロイシウス・キイク・ロー
リオナルド・シラバン
リダ・ムルヤナ
イリヤ・アヴァンティ
独立コミサリス デデン・ジュハラ
ダルモノ
職務と権限
取締役社長 ジョコ・ラハルジョ・アブマナン
財務担当 サルウォノ・スダルト
経営企画担当 ショフビ・フェリエンティー・ロークマン
職務と権限
人事担当 モハメド・アリ
第一戦略的調達担当取締役代理 スリペニ・インテン・チャヤニ
第二戦略的調達担当 ジョコ・ラハルジョ・アブマナン
ジャワ西部地域事業担当 ハルヤント・W.S
ジャワ中部地域事業担当 アミール・ロシディン
ジャワ東部、バリ及びヌサ南東部地域事業担当 スパングカト・イワン・サントソ
職務と権限
スマトラ地域事業担当 ウィルヨ・クスドゥウィハルト
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カリマンタン地域事業担当 マクニゾン
スラウェシ地域事業担当 シャムスル・フダ
マルク及びパプア地域事業担当 アーマド・ロフィク
監査委員会
委員長 ダルモノ
メンバー アクマド・ワヒュディ
リオナルド・シラバン
イリヤ・アヴァンティ
クリスナ・シムバプトラ
会社秘書役
会社秘書役 アディ・セティアワン（ Adi Setiawan ）
59. 連結財務書類の再発行
当公社の負債証券の公募増資計画について、当公社は、2018年、2017年及び2016年の12月31日に終了した
会計年度の連結財務書類を、募集書類に含めるために再発行した。
当公社の連結財務書類におけるその他の表示及び開示内容は以下のとおりである。
- 注記53：外貨建金銭資産及び債務
- 注記58：報告期間後のイベント
60. 連結財務書類に対する経営陣の責任及び承認
連結財務書類の作成及び公正な表示は経営者の責任であり、2019年６月14日に取締役の承認を受けて発行
された。
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（６）【その他】
後発事象
2016年、2017年及び2018年12月31日に終了した各年度に係る連結財務書類の注記58「報告期間後のイベン
ト」を参照のこと。
ⅰ. 2019年４月24日付2019年当公社コミサリス会決定書第7／SK／DK-PLN号に基づき、ソフィアン・バシルが
取締役社長及び第一戦略的調達担当取締役代理を一時解任され、モハメド・アリが取締役社長代理及び第
一戦略的調達担当取締役に任命された。
ii. 2019年７月11日、当公社は、以下の利率で支払われる元本総額2,953.65十億ルピアの債券
a. 8.00％（５年満期）
b. 8.50％（７年満期）
c. 8.70％（10年満期）
d. 9.50％（15年満期）
e. 9.975％（20年満期）
及び、以下の利益率の元本総額1,250.00十億ルピアのスクーク・イジャラ
a. 8.00％（５年満期）
b. 8.50％（７年満期）
c. 8.70％（10年満期）
d. 9.50％（15年満期）
e. 9.975％（20年満期）
を発行することに合意する契約を締結した。
当該取引は2019年８月１日に終了した。
iii.2019年７月18日、当公社は、GMTNプログラムの３回目のドローダウンにより、以下の利率で支払われる元
本総額1.4十億米ドル建ての国外債券を発行した。
a. 3.875％（10年満期）
b. 4.875％（30年満期）
（７）【発行者の属する国の概況】
(A) 概要
地域
インドネシアは、北をマレーシア、シンガポール及びフィリピン、南をオーストラリアと接する地域に位置
し、陸地の総面積が約1,913,579平方キロメートルとなる約17,504の島々（このうち957の島々に住民がいると
推定されている。）からなる、世界最大の群島国家である。
インドネシアの主要な島は、スマトラ島、ジャワ島、バリ島、カリマンタン島（ボルネオ島としても知られ
ており、同島の北部はマレーシア及びブルネイに属している。）、スラウェシ島及びパプア（同島の東部はパ
プア・ニューギニアに属している。）である。インドネシアの国土は、西はナングロ・アチェ・ダルサラーム
から赤道を越えて東はパプアまで、5,120キロメートルに広がっている。ジャカルタはインドネシアの首都かつ
最大の都市で、ジャワ島西部の北部沿岸に位置している。
人口
インドネシアの人口は、2018年に約264百万人に達し、中国、インド及び米国に次いで世界第４位の地位を占
める。人口が最も密集しているのはジャワ島（2018年の統計で推定約149百万人）で、首都ジャカルタの人口は
2018年の統計で約10百万人と推定されている。
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インドネシアの人口は若年層が多く、また増加している。政府の推定によれば、2018年には、人口の約
25.1％が15歳未満、約41.8％が25歳未満であり、2010年から2018年までの人口増加率は年率1.3％であった。
2010年の国勢調査によれば、インドネシアの人口の約87.2％がイスラム教徒、9.9％がキリスト教徒であり、
その他はヒンズー教徒、仏教徒及びその他宗教の信徒である。インドネシアの人口の大多数はマレー系である
が、スマトラ島のアチェ族、バタク族及びミナンカバウ族、ジャワ島のジャワ族及びスンダ族、マドゥラ島の
マドゥラ族、バリ島のバリ族、ロンボク島のササク族、スラウェシ島のミナハサ族、マカッサル族、トラジャ
族及びブギス族、カリマンタン島のダヤク族、パプアのダニ族及びアスマット族を含む300以上の民族が存在す
る。インドネシアの人口には中国系、アラブ系、ユーラシア系、インド系及びパキスタン系も含まれる。
インドネシアの公用語はマレー語を由来とするバハサ・インドネシア（インドネシア語）である。英語が広
く用いられており、多くの中学校で教えられている。インドネシア全体で約500の言語・方言が話されている。
政治史及び政党の歩み
インドネシアは、1605年から1945年の独立までの期間は、ほぼ継続的にオランダによる植民地支配下にあっ
た。オランダによる統治は19世紀のイギリスによる短期間の植民地支配により中断され、インドネシアが1945
年８月17日に独立を宣言する３年前から始まった日本の占領により終了した。同年、インドネシアは憲法を採
択した。1966年に、政権はスカルノ大統領からスハルト将軍に委譲された。スハルト将軍は、1998年まで大統
領を務めたが、1997年に発生したアジア金融危機により社会不安が広がり、それを受けて大統領を辞職した。
スハルト政権後は、インドネシアにおいて「 Reformasi （改革）」と称される時代に入り、様々な政府機関の
変更、司法、立法及び行政機関の構造改革が断行された。1999年から2002年にかけて憲法が改正され、チェッ
ク・アンド・バランス（抑制と均衡）及び権力分立が強化され、より直接的な民主制が定められた。インドネ
シアは、新たな民主主義国家として、1999年に初めてとなる議会及び大統領の自由選挙を滞りなく実施した
が、一方で様々な社会政治的問題に直面し続けており、これまでも時折政情不安や社会・秩序不安に見舞われ
てきた。2000年以降、元大統領であるワヒド、元大統領であるメガワティ、前大統領であるユドヨノ及び現大
統領であるジョコ・ウィドドに賛成又は反対して、数千ものインドネシア国民がデモに参加している。デモ
は、燃料補助金の削減、国有財産の民営化、汚職防止措置、地方分権及び地方自治及びイスラム諸国における
軍事行動を含む、特定の問題についても行われている。これらのデモは通常平和的であったが、暴力的になる
場合もあった。
2014年４月９日に議会選挙が滞りなく行われた後、総選挙管理委員会（ Komisi Pemilihan Umum ）（以下
「KPU」という。）は、2014年５月９日付2014年KPU命令第412／kpts／KPU号に基づいて、2014年５月14日付
2014年KPU命令第416／kpts／KPU号と併せて、10の参加政党（12政党のうち）が国民議会（ Dewan Perwakilan
Rakyat ）（以下「DPR」という。）に議席を持つことを認めた。
2014年５月14日付2014年KPU命令書簡第417／kpts／KPU号に基づき、KPUの決定により、及び地方代表議会
（ Dewan Perwakilan Daerah ）（以下「DPD」という。）では、議会選挙によって新たに132名の議員が選出され
た。
DPR及びDPDの新しい議員は2014年10月１日に宣誓就任し、2019年まで任期を務める。
2014年７月に実施された大統領選挙で、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド及び共和国の前副大統領
のモハマッド・ユスフ・カラは、それぞれ大統領及び副大統領（各任期は2014年から2019年まで。）に当選し
た。得票総数は70,997,833票（全国投票総数の53.2％に相当）であった。大統領候補は（それぞれの副大統領
候補と合わせて）個人が指名されるが、政党との関係及び政党からの支持が選挙の結果に大きく影響する。し
たがって議会選挙の結果は、大統領選挙の行方を示す重要な指標である。
2014年７月26日、プラボウォ・スビアントとハッタ・ラジャサは、KPUが発表した大統領選の結果に対して憲
法裁判所に異議を申し立てた。しかし、憲法裁判所は、この申立を2014年８月21日付2014年決定第1／
PHPU.PRES-Ⅻ号により却下したため、ジョコ・ウィドド及びモハマッド・ユスフ・カラはそれぞれ共和国の大
統領及び副大統領として承認されることとなった。
2015年12月９日には、インドネシアで初の統一地方首長選挙（ Pilkada Serentak ）が行われ、９の州、224の
県、36の市から首長が選出された。統一地方首長選挙が行われた州は、ブンクル、中央カリマンタン、中央ス
ラウェシ、ジャンビ、北カリマンタン、北スラウェシ、リアウ諸島、南カリマンタン及び西スマトラであっ
た。
また、インドネシアの最も人口の多い４つの州（西ジャワ州、東ジャワ州、中部ジャワ州及び北スマトラ
州）の知事選挙を含む地方選挙が2018年６月に滞りなく実施された。
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最近の選挙
2019年４月17日、2019年総選挙が円滑かつ平和的に行われた。今回の総選挙では、有権者は、大統領及び副
大統領選挙、インドネシア共和国国民議会議員、地方代表議会議員、州議会議員、市・県議会議員選挙の５つ
のカテゴリー（ジャカルタ首都特別州の有権者を除く。）について同時に投票した。ただし、特にジャカルタ
首都特別州に関しては、市・県議会議員の投票は行われていない。
KPUの定めるところにより、総選挙の票の集計は、2019年４月18日から2019年５月21日まで行われた。正式な
投票結果の公表は、KPUが2019年５月21日に行った。結果は、ジョコ・ウィドド氏及びマアルフ・アミン氏の総
得票数が84,499,863票（全国民投票の55.30％）に達し、プラボウォ・スビアント氏及びサンディアガ・サラフ
ディン・ウノ氏の総得票数は68,293,463票（全国民投票の44.70％）に達した。また、当選した大統領及び副大
統領は2019年10月に正式に任命される。
大統領及び副大統領の選出に関して申し立てが行われ又は紛争が起きた場合、当該紛争について憲法裁判所
に異議を申し立てることが可能であった。憲法裁判所は、異議の申し立てを2019年５月22日から2019年５月24
日まで受け付けていた。2019年５月24日、プラボウォ・スビアント氏及びサンディアガ・サラフディン・ウノ
氏は、KPUが発表した大統領選挙の結果について、憲法裁判所に異議を申し立てた。当該申し立て手続の審理は
2019年６月14日から2019年６月24日まで行われた。この申し立ては、2019年６月27日に憲法裁判所によって棄
却され、これにより、ジョコ・ウィドド氏及びマアルフ・アミン氏をそれぞれ共和国の大統領及び副大統領と
することが認められた。
中央政府
政府は、憲法に基づいて成立し、憲法の下で共和国が単一の共和制国家として成立している。憲法は、唯一
神への信仰、人道主義、インドネシアの統一、代表制と協議における英知により指導される民主主義及び国民
全員の社会的公正を標榜する、５原則（ Pancasila ）として知られる一連の基本原則を定めている。
憲法は主権在民を宣言しており、大統領職、DPR及びDPDからなる国民協議会（ Majelis Permusyawaratan
Rakyat ）（以下「MPR」という。）、最高監査機関（ Badan Pemeriksa Keuangan ）、最高裁判所（ Mahkamah
Agung ）、憲法裁判所（ Mahkamah Konstitusi ）並びに司法委員会（ Komisi Yudisial ）が設置されている。
MPRは、憲法改正並びに大統領を任命及び罷免する権限を有する。MPRは二院制をとっており、主たる立法機
関であるDPRと、DPDから構成される。DPRの議員数は560人である。DPDの議員数は現在132名でにあり、インド
ネシアの最も新しい州で2019年に選挙が実施された北カリマンタン州を除く各州から４名ずつの議員で構成さ
れている。
DPRの議員は比例代表制により選出される。DPDの議員は、関連する選挙区における得票数に基づき、政党に
関係なく選出される。
DPRと大統領には法案提出権がある。国家予算を含めて全ての法案はDPRと大統領双方の承認を要する。DPD
は、地方に関する事項について法案を提出することができるが、これにはDPRと大統領双方の承認を要する。
大統領は、共和国の行政を行う権限と責任を有する。これには、他国に対する宣戦布告、講和、条約締結及
び法案の提出に係る権限も含まれるが、大統領によるこれらの行為はDPRの承認を得なければ発効しない。1999
年の憲法改正により、大統領及び副大統領の任期は１期５年最長２期に制限されることになった。
大統領の職務は大臣が補佐する。大臣は大統領が任命及び罷免し、各大臣は大統領に対してのみ責任を負
う。
司法制度
憲法は、インドネシアの司法制度は独立のものでなければならないこと、また、司法権は司法権以外の権力
の影響を受けることなく裁判所により行使されることを定めている。共和国の司法権は最高裁判所、各下級裁
判所及び憲法裁判所がこれを行使する。最高裁判所の下位に位置する裁判所は事物管轄により組織されてい
る。かかる裁判所には、一般裁判所、宗教裁判所、軍事裁判所及び行政裁判所が含まれる。一般地方裁判所
は、特別裁判所の制限的管轄に属さない全ての刑事及び民事訴訟についての管轄権を有する。宗教裁判所は、
イスラム教徒間の家族法などの訴訟の管轄権を有する。軍事裁判所は軍人にかかわる訴訟についての管轄権を
有する。行政裁判所は一定の政府決定に関する訴訟についての管轄権を有する。
地方政府及び地方自治体
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インドネシアには、ジャカルタ首都特別州を含め34の州が存在する。州の長は知事であり、州は複数の下位
行政単位で構成される。下位行政単位には、カブパテン（ kabupaten 、県）及びコタ（ kota 、市）の２種類があ
る。県及び市における政治及び行政制度は一般的には類似しているが、市の方が都市的な傾向がある。県及び
市 はクチャマタン（ kecamatan 、郡）、そしてさらに村又はケルラハン（ kelurahan 、区）（群の下部区域）に
区分される。インドネシアは、34の州における416の郡・市で構成されている。2017年に、政府は７の州、18の
市及び76の郡において、平和的な地方選挙を同時に滞りなく行った。地方選挙は、17の州、39の市及び115の県
において、2018年６月に滞りなく実施された。
外交関係並びに国際機関及び地域機関
インドネシアは、近隣諸国と緊密な外交関係を維持しており、全てのパートナーとの経済的関係を引き続き
強化することを目指している。
共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）創設５か国の一つである。ASEANは、地域の安定を確保するために
1967年に設立され、現在は、加盟国（ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレー
シア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム）間の発展格差の縮小に取り組んでいる。
ASEAN加盟国は、いくつかの分野において相互援助及び協力に関する様々な協定を締結している。
その他にも共和国は下記をはじめ数々の国際機関及び地域の機関に加盟している。
・ 国際連合
・ 国際通貨基金（IMF）
・ 世界銀行及び世界銀行関連機関
・ ADB
・ ASEAN
・ ASEAN+３(ASEAN諸国の他、中国、日本及び韓国)
・ チェンマイ・イニシアチブ
・ ASEAN+3マクロ経済調査事務局
・ 信用保証・投資ファシリティ
・ 20か国首脳会議（以下「G20」という。）。ASEAN加盟国の中で、インドネシアは唯一の参加国である。
・ イスラム開発銀行
・ 世界貿易機関
・ アジア太平洋経済協力（以下「APEC」という。）。インドネシアはその12か国の創設国の１つであり、
引き続き重要な役割を担っている。
・ アジアインフラ投資銀行。アジア及びその先の地域における持続可能なインフラ及びその他の生産的な
部門に投資することで、社会的及び経済的効果を改善することを目的としている。
・ 環インド洋連合（以下「IORA」という。）
またインドネシアは、非同盟運動、イスラム会議機構、77か国グループ及び中国、イスラム途上国８か国
（Developing-８）及び15か国グループ（G-15）といった開発途上国で構成された国際機関の加盟国として、並
びに24か国グループ（G-24）フォーラムのオブザーバーとして、他の開発途上国に対する主導的役割を果たす
よう努めている。
主要な戦略パートナーとの二国間協力において、インドネシアは、一帯一路構想を通じて、政府によるイン
フラの繋がりを発展させるプログラムを支援する機会を追求している。本構想は、中華人民共和国が先導し、
２つの区分、すなわち（ⅰ）中央アジアから中東まで続く中国本土西部の陸路であるシルクロード経済ベルト
及び（ⅱ）東南アジア、ペルシャ湾及びアフリカの角までを取り囲む戦略的かつ重要な海路である21世紀海上
シルクロードで構成される。本構想により、アジア、ヨーロッパ、アフリカ及び南アメリカの国々の繋がりが
より促進され、また、貿易の均衡、電子商取引、デジタル経済及び金融包摂が促進される。2017年、インドネ
シアは、一帯一路構想発展のための融資についての指針の策定に積極的に関与した。政府は、バンク・ラヤッ
ト・インドネシアから融資を受ける、北スマトラ州、北カリマンタン州、北スラウェシ州及びバリ島に位置す
る４つの経済回廊を提供しており、プロジェクトの価値は91.1十億米ドルに上る。
インドネシアは、1997年にIORA（環インド洋地域の国々を繋ぐ連合）の加盟国となった。IORAに加盟して以
降、インドネシアは積極的に活動し、数々の構想に直接従事しており、また、インド洋地域の経済及び海上外
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交の促進を継続している。最近では、インドネシアは2017年３月にジャカルタにおいてIORA首脳会議を開催
し、その結果、インド洋地域においてますます複雑化する問題を乗り越えるため、今後のIORA内での協力のた
め の基盤及び方向性を定めることを目的としたIORA協定（ジャカルタ協定とも称される。）が制定された。
下表は、インドネシアの2018年12月31日現在の特定の主要な国際金融機関への拠出額を示したものである。
2018年12月31日現在
拠出額
機関 加盟年
引受額 払込済
(単位：百万米ドル)
(1)
(1)
ADB
402.1
1966 8,040.2
(2) (1) (1)
IMF
1966 6,464.9 6,464.9
世界銀行グループ
(2)
国際復興開発銀行
1966
2,778.3 167.2
114.9
国際開発協会
1968 34.4
(3)
国際金融公社
1968
31.6 31.6
多数国間投資保証機関 1986 20.0 3.8
(4)
イスラム開発銀行 1975 1,582.7 189.3
国際イスラム貿易金融公社 1992 2.1 2.1
(4)
イスラム投資・輸出保険機関 1992 0.7 0.2
イスラム民間開発公社 1992 21.8 16.3
国際農業開発基金 1977 72.0 72.0
一次産品共通基金 1980 1.3 1.3
(5)
信用保証・投資ファシリティ
2012 21.6 12.6
アジアインフラ投資銀行 2015 3,360.7 537.7
ASEANインフラ基金 2012 120.0 120.0
国際ゴム公社 2002 4.0 4.0
出所：財務省
(1) IMFの特別引出権（以下「SDR」という。）建て。2018年12月31日の為替レート（1.39米ドル＝１SDR）を使用して換算されている。
(2) もともと1954年にIMF及びIBRDに加盟していたが、1965年に脱退。その後1966年に再加盟している。
(3) もともと1956年に国際金融公社に加盟していたが、1961年に脱退し、その後1968年に再加盟している。
(4) ID建て(１ID＝１SDR）。上記の注記（1）を参照のこと。
(5) 2018年12月31日現在、インドネシアは、信用保証・投資ファシリティの授権資本９百万米ドルの増加に取り組んでいたが、それは、
引受済資本を12.6百万米ドルから21.6百万米ドルに増加するものであった。
外交関係
インドネシアは、自由で積極的な外交政策を採用し、一方で世界の平和と安全において重要な役割を担うこ
とに引き続き尽力している。この政策は、インドネシアの憲法に組み込まれており、国連憲章に記される国際
社会の願いとインドネシアの足並みが揃っていることを示すさらなる証拠である。この点において、インドネ
シアは、国際関係において規範となるように、考えを同じくする特定の地域の国々の利益を増進することにお
いてのみ指導的な役割を担うのではなく、全ての国々の共通の利益のために、全ての国々の関心事項を包含し
た基盤を構築する架け橋となる交渉役を継続的かつ一貫して担っている。
インドネシアは、今後何十年にもわたり、何十億もの人々の生活に影響を与える重要性があると考えられる
会議に引き続き積極的に参加していく。これに関連して、インドネシアは2015年７月13日から16日にエチオピ
アのアディスアベバで開催された第３回開発資金国際会議、同年９月25日から27日に米国ニューヨークで開催
された国連持続可能な開発サミット、同年11月15日から16日にトルコのアンタルヤで開催されたG20サミット及
び同年11月30日から12月11日にフランスのパリで開催された国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議
（COP21）、さらには2016年９月４日から５日に中国の杭州で開催されたG20サミット、同年11月19日から20日
にペルーのリマで開催されたAPEC首脳会議、2017年７月７日から８日にドイツのハンブルグで開催されたG20サ
ミット及び同年11月10日から11日にベトナムのダナンで開催されたAPECサミットへ積極的に参加した。
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2018年、インドネシアは、バリ島で開催されたIMF及び世界銀行グループの2018年年次総会、バリ島で開催さ
れた第５回アワオーシャン会合（以下「OOC」という。）、バリ島で開催されたインドネシア・アフリカフォー
ラ ム（以下「IAF」という。）、2018年アジア競技大会及び2018年アジアパラ競技大会を含む、一連の国際イベ
ントのホスト国を務めた。IMF及び世界銀行グループの2018年年次総会は、バリ島で2018年10月12日から14日に
開催され、G20加盟国である中国、日本、アメリカ合衆国及びフランスを含む、189の参加国から3,500人の代表
者が出席した。
OOCは、バリ島で2018年10月29日から30日に開催された。2018年OOCには、海事部門から305名が参加し、見積
もり価値は10.7十億米ドルとなり、結果として14百万平方キロメートルの新たな海上保護区域が創設された。
インドネシアとアフリカ間の協力を強化するため、インドネシアは、史上初のIAFをバリ島で2018年４月10日
から11日に開催した。当該フォーラムには、47のアフリカの国々が出席した。当該フォーラムを通じて、イン
ドネシア及びそのアフリカの相手方は、とりわけ課税障壁を引き下げるための二国間特恵貿易協定の制定に係
る最初の協議により、様々な経済機会を開拓し、技術的な協力を強化し、既存のパートナーシップを高める手
段を見出した。このフォーラムにより、インフラ、戦略産業、金融及び貿易を含む様々な部門で総額586百万米
ドルの取引が成立した。
さらに、IAFのフォローアップとして、また、協業の勢いを維持するため、インドネシアは、インドネシア・
アフリカインフラ協議を2019年８月に開催する。当該協議は、投資及びアフリカとのインフラ開発協力を強化
するためのプラットフォームとしての役割を果たす。
150,000人以上の出席者と共に、G20加盟国である中国、インド、日本及び韓国を含む44か国から、11,000人
以上の選手が2018年アジア競技大会に参加した。2018年アジアパラ競技大会には、450,000人以上が出席し、
G20加盟国である中国、インド、日本及び韓国を含む43か国から、約3,000人以上の選手が参加した。
インドネシアは、ミレニアム開発目標（以下「MDGs」という。）に掲げられた飢餓と栄養失調の減少という
目標におけるその積極的な役割を認められ、2015年６月７日に開催された「MDGsラウンドの最終回：飢餓との
闘いにおける成果の認識」をテーマとした特別イベントにおいて、国際連合食糧農業機関より表彰を受けた。
インドネシア及び中国は、ネピドーにおける第17回中国ASEAN首脳会議の共同声明に盛り込まれた、中国
ASEAN海洋協力年2015の実施を推進している。
(B) 経済
最近の経済の動向
インドネシアの経済は、バランスの取れた多様な経済を特色とする。インドネシア経済が現在直面している
大きな問題の一つは、共和国の輸出実績を決定する重要な要因である世界経済の回復と物価に関して、先行き
が不透明なことである。
国内においては、経済に影響を及ぼす要因として、人口増加、雇用創出、インフラ整備プログラムの進捗、
比較的安定した低インフレ率の維持、対外債務の返済負担の国内予算に及ぼす圧力の解消が挙げられる。
下表は、表示期間における共和国の主要経済指標をそれぞれ示したものである。
主要経済指標
12月31日終了年度
2013年L 2014年L 2015年L 2016年L 2017年U 2018年P 2019年B
国民経済計算及び物価:
実質GDP成長率（前期比） 5.6% 5.0% 4.9% 5.0% 5.1% 5.2% 5.3%
1人当たりGDP（千ルピア） 38,366 41,916 45,120 47,957 51,890 55,987 N/A
(1)
1人当たりGDP（米ドル） 3,667 3,532 3,373 3,605 3,877 3,927 N/A
平均為替レート
(2)
（１米ドルあたりのルピア） 10,445 11,876 13,392 13,305 13,385 14,246 15,000
(5)
インフレ率の変化（CPIの前年比） 8.4% 8.4% 3.4% 3.0% 3.6% 3.1% 3.5%
対外部門:
(3)
経常黒字/（赤字）（対GDP比％） (3.2)% (3.1)% (2.0)% (1.8)% (1.7)% (3.0)% N/A
金融収支:
財政黒字/（赤字）（対GDP比％） (2.2)% (2.2)% (2.6)% (2.5)% (2.5)% (1.8)% (1.8)%
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中央政府の対外債務（兆ルピア） 1,111.6 1,131.0 1,410.0 1,496.3 1,648.8 1,011.1 1,052.7
債務返済比率
(4)
（政府歳入に対する割合％） 19.0% 23.9% 25.4% 32.5% 34.0% 39.0% N/A
出所： BPS、インドネシア銀行及び財務省
L： Laporan Keuangan Pemerintah Pusat （中央政府財務報告書／監査済み）
U： 未監査
P： 暫定値。2018年12月31日現在の債務残高及び2018年12月31日現在の債務返済並びに2019年２月28日現在の債務残高及び2019年２月28
日現在の債務返済を含む。
B： 予算
N/A： 入手不可
(1) 一人当たりGDP（米ドル）はルピアから米ドルに換算されたものであり、米ドルで示される中央政府の対外債務をルピアに換算した
際の換算レートは以下のとおりである。2013年：１米ドル＝12,189ルピア、2014年：１米ドル＝12,440ルピア、2015年：１米ドル＝
13,795ルピア、2016年：１米ドル＝13,436ルピア、2017年：１米ドル＝13,384ルピア、2018年：１米ドル＝14,257ルピア及び2019
年：１米ドル＝15,000ルピア。当該換算レートは、該当期間における各月の輸出入取引に適用される月次の加重平均換算レートを参
照してBPSが算定したものである。
(2) インドネシア銀行が年次報告において発表する該当期間の公式な平均為替レート。ただし、2018年の数値のみインドネシア銀行の計
算に基づく。
(3) インドネシア銀行がインドネシアの国際収支報告において公表したデータによる。
(4) 2018年12月11日に共和国により発行された合計３十億米ドルの債券を除く。
(5) ±１％の範囲に及ぶ。
GDP
以下では、GDPを、名目ベースと実質ベースの両方で示している。名目ベースのGDPでは、各年の実際の価格
を用いて国内の生産額が算定され、一方の実質ベースのGDP（「実質」GDPとも称される。）は、基準年（以下
に定義する。）の価格を用いるため、インフレやデフレなどの物価変動の影響を除いた国内の生産額が算定さ
れる。2015年、BPSは、2010暦年を実質ベースのインドネシアのGDPを計算するための基準年（以下「基準年」
という。）として採用した。別段の記載のない限り、以下における全ての（合計又は部門別の）GDP成長率は、
基準年を用いた実質ベースに基づく前期比で表される。種々の部門毎に示されたインドネシアのGDPの内訳は、
（別段の記載のない限り）名目ベースを用いている。
下表は、表示期間における名目ベース及び実質ベースのそれぞれについて、支出別のインドネシア経済にお
けるGDPの分布を示したものである。
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支出別GDP
（名目ベース）
12月31日終了年度
P P
2013年 % 2014年 % 2015年 % 2016年 % 2017年 % 2018年 %
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
GDP 9,546,134 100.0 10,569,705 100.0 11,526,333 100.0 12,401,729 100.0 13,587,213 100.0 14,837,358 100.0
2,359,212 24.7 2,580,508 24.4 2,394,879 20.8 2,273,528 18.3 2,605,237 19.2 3,272,523 22.1
加算:物品・サービスの輸入
物品・サービスの総供給量 11,905,346 124.7 13,150,213 124.4 13,921,212 120.8 14,675,257 118.3 16,192,450 119.2 18,109,881 122.1
2,283,777 23.9 2,501,425 23.7 2,438,993 21.2 2,367,365 19.1 2,743,062 20.2 3,110,755 21.0
減算：物品・サービスの輸出
9,621,569 100.8 10,648,788 100.7 11,482,219 99.6 12,307,891 99.2 13,449,388 99.0 14,999,126 101.1
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 5,321,088 55.7 5,915,194 56.0 6,490,930 56.3 7,027,023 56.7 7,627,574 56.1 8,269,754 55.7
NPISH消費支出 103,929 1.1 124,242 1.2 130,951 1.1 144,499 1.2 160,594 1.2 180,782 1.2
908,574 9.5 996,197 9.4 1,123,750 9.7 1,181,613 9.5 1,234,554 9.1 1,332,534 9.0
政府消費支出
総消費 6,333,591 66.3 7,035,634 66.6 7,745,630 67.2 8,353,136 67.4 9,022,723 66.4 9,783,070 65.9
国内総固定資本形成 3,051,496 32.0 3,436,924 32.5 3,782,012 32.8 4,040,202 32.6 4,370,575 32.2 4,790,607 32.3
(1)
236,482 2.5 176,231 1.7 (45,423) (0.4) (85,446) (0.7) 56,090 0.4 425,449 2.9
在庫変動（残高）
9,621,569 100.8 10,648,789 100.7 11,482,219 99.6 12,307,891 99.2 13,449,388 99.0 14,999,126 101.1
国内総支出
出所：BPS
P：暫定値
(1) 統計上の不一致を含む。
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支出別GDP
（2010年実質ベース）
(1)
12月31日終了年度
P P
2013年 % 2014年 % 2015年 % 2016年 % 2017年 % 2018年 %
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
GDP 8,156,498 100.0 8,564,867 100.0 8,982,517 100.0 9,434,613 100.0 9,912,704 100.0 10,425,316 100.0
1,945,867 23.9 1,987,114 23.2 1,862,939 20.7 1,818,133 19.3 1,964,602 19.8 2,201,127 21.1
加算:物品・サービスの輸入
物品・サービスの総供給量 10,102,365 123.9 10,551,981 123.2 10,845,456 120.7 11,252,747 119.3 11,877,306 119.8 12,626,444 121.1
2,026,114 24.8 2,047,887 23.9 2,004,467 22.3 1,971,183 20.9 2,146,803 21.7 2,285,872 21.9
減算：物品・サービスの輸出
8,076,251 99.0 8,504,093 99.3 8,840,989 98.4 9,281,564 98.4 9,730,503 98.2 10,340,572 99.2
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 4,423,417 54.2 4,651,018 54.3 4,881,631 54.3 5,126,308 54.3 5,379,753 54.3 5,651,230 54.2
NPISH消費支出 88,618 1.1 99,420 1.2 98,800 1.1 105,362 1.1 112,664 1.1 122,894 1.2
727,812 8.9 736,283 8.6 775,398 8.6 774,305 8.2 790,789 8.0 828,714 7.9
政府消費支出
総消費 5,239,847 64.2 5,486,722 64.1 5,755,829 64.1 6,005,975 63.7 6,283,206 63.4 6,602,839 63.3
国内総固定資本形成 2,654,375 32.5 2,772,471 32.4 2,911,356 32.4 3,041,585 32.2 3,228,763 32.6 3,444,118 33.0
(2)
182,029 2.2 244,901 2.9 173,804 1.9 234,004 2.5 218,534 2.2 293,615 2.8
在庫変動（残高）
8,076,251 99.0 8,504,093 99.3 8,840,989 98.4 9,281,564 98.4 9,730,503 98.2 10,340,572 99.2
国内総支出
出所：BPS
P：暫定値
(1) 2010暦年を基準年として計算。
(2) 統計上の不一致を含む。
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経済の主要部門
インドネシアの主要経済部門は、製造業（石炭及び石油・ガスを含む。）、農業・林業及び漁業、卸売業・
小売業及び自動車・オートバイの修理、建設並びに鉱業及び採石業である。
下表は、表示期間における、インドネシアの名目ベース及び実質ベースでの部門別GDPの内訳をそれぞれ示し
たものである。
産業分野別GDP
（名目ベース）
12月31日終了年度
P
2013年 % 2014年 % 2015年 % 2016年 % 2017年P % 2018年 %
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
製造業
石炭及び石油
・ガス精製 314,216 3.3 337,201 3.2 320,845 2.8 286,400 2.3 309,373 2.3 332,147 2.2
石炭及び石油
1,693,211 17.7 1,890,383 17.9 2,098,047 18.2 2,258,804 18.2 2,430,339 17.9 2,615,152 17.6
・ガス以外
製造業合計 2,007,427 21.0 2,227,584 21.1 2,418,892 21.0 2,545,204 20.5 2,739,712 20.2 2,947,299 19.9
卸売業・小売業及
び自動車・オー
トバイの修理 1,261,146 13.2 1,419,239 13.4 1,532,877 13.3 1,635,410 13.2 1,768,896 13.0 1,931,911 13.0
農業・林業及び
漁業
農業・畜産・
狩猟及び農
業サービス 994,778 10.4 1,089,550 10.3 1,183,969 10.3 1,266,865 10.2 1,346,867 9.9 1,417,075 9.6
林業及び伐採 69,599 0.7 74,618 0.7 82,322 0.7 87,542 0.7 91,564 0.7 97,338 0.7
210,671 2.2 245,488 2.3 288,917 2.5 317,190 2.6 348,854 2.6 385,936 2.6
漁業
農業・林業及び漁
業の合計 1,275,048 13.4 1,409,656 13.3 1,555,207 13.5 1,671,598 13.5 1,787,285 13.2 1,900,349 12.8
鉱業及び採石業
石油・ガス
・地熱
鉱業 520,088 5.4 509,783 4.8 384,516 3.3 364,986 2.9 391,450 2.9 460,170 3.1
石炭・褐炭
鉱業 282,193 2.9 259,767 2.5 229,974 2.0 231,698 1.9 323,365 2.4 401,277 2.7
金属鉱物 98,468 1.0 93,615 0.9 74,264 0.6 73,301 0.6 94,322 0.7 111,321 0.8
その他の鉱業
149,996 1.6 176,258 1.7 192,940 1.7 220,884 1.8 220,418 1.6 226,219 1.5
及び採石業
鉱業及び採石業
合計 1,050,746 11.0 1,039,423 9.8 881,694 7.6 890,868 7.2 1,029,555 7.6 1,198,987 8.1
建設 905,991 9.5 1,041,950 9.9 1,177,084 10.2 1,287,601 10.4 1,410,514 10.4 1,562,297 10.5
公共行政及び
防衛
強制加入社会
保障 372,195 3.9 404,630 3.8 449,382 3.9 476,491 3.8 498,233 3.7 541,741 3.7
情報・通信 341,009 3.6 369,457 3.5 406,017 3.5 449,189 3.6 513,716 3.8 559,055 3.8
輸送及び倉庫 375,306 3.9 466,969 4.4 578,464 5.0 644,994 5.2 735,230 5.4 797,281 5.4
金融及び保険業 370,132 3.9 408,439 3.9 464,400 4.0 520,207 4.2 571,186 4.2 616,253 4.2
教育 307,862 3.2 341,818 3.2 387,611 3.4 417,345 3.4 446,255 3.3 482,134 3.2
(1)
1,041,470 10.9 1,177,068 11.1 1,311,578 11.4 1,419,950 11.4 1,563,289 11.5 1,699,170 11.5
その他
基準価格の
粗付加
価値 9,308,332 97.5 10,306,232 97.5 11,163,206 96.8 11,958,856 96.4 13,063,869 96.1 14,236,477 96.0
製品の補助金
を除いた
237,802 2.5 263,473 2.5 363,127 3.2 442,873 3.6 523,344 3.9 600,881 4.0
税金
9,546,134 100.0 10,569,705 100.0 11,526,333 100.0 12,401,729 100.0 13,587,213 100.0 14,837,358 100.0
GDP合計
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有価証券届出書（通常方式）
出所：BPS
P：暫定値
(1) 電気及びガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄及びリサイクル、宿泊及び食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保健・医療
サービス及び社会活動、その他のサービス部門を含む。
産業分野別GDP
(2010年実質ベース)
12月31日終了年度
P P
2013年 % 2014年 % 2015年 % 2016年 % % %
2017年 2018年
(単位：十億ルピア及び対GDP比)
製造業
石炭及び石油
・ガス精製 221,450 2.7 216,751 2.5 214,312 2.4 220,392 2.3 219,849 2.2 219,730 2.1
石炭及び石油
1,550,512 19.0 1,637,506 19.1 1,720,221 19.2 1,796,485 19.0 1,883,617 19.0 1,973,537 18.9
・ガス以外
製造業合計 1,771,962 21.7 1,854,257 21.6 1,934,533 21.5 2,016,877 21.4 2,103,466 21.2 2,193,266 21.0
卸売業・小売業及
び自動車・オート
バイの修理 1,119,272 13.7 1,177,298 13.7 1,207,165 13.4 1,255,761 13.3 1,311,763 13.2 1,376,937 13.2
農業・林業及び
漁業
農業・畜産・
狩猟及び農
業サービス 847,764 10.4 880,390 10.3 906,806 10.1 936,357 9.9 969,774 9.8 1,005,441 9.6
林業及び伐採 59,229 0.7 59,574 0.7 60,624 0.7 60,002 0.6 61,251 0.6 62,944 0.6
176,149 2.2 189,090 2.2 204,017 2.3 214,597 2.3 226,851 2.3 238,641 2.3
漁業
農業・林業及び漁
業合計 1,083,142 13.3 1,129,053 13.2 1,171,446 13.0 1,210,956 12.8 1,257,876 12.7 1,307,026 12.5
鉱業及び採石業
石油・ガス
・地熱
鉱業 313,328 3.8 307,162 3.6 307,326 3.4 313,744 3.3 302,653 3.1 298,420 2.9
石炭・褐炭
鉱業 247,595 3.0 251,074 2.9 232,725 2.6 223,099 2.4 226,479 2.3 235,561 2.3
金属鉱物 98,609 1.2 98,258 1.1 87,703 1.0 89,303 0.9 95,150 1.0 103,719 1.0
その他の鉱業
131,523 1.6 137,996 1.6 139,573 1.6 148,447 1.6 155,396 1.6 158,804 1.5
及び採石業
鉱業及び採石業
合計 791,054 9.7 794,490 9.3 767,327 8.5 774,593 8.2 779,678 7.9 796,505 7.6
建設 772,720 9.5 826,616 9.7 879,164 9.8 925,040 9.8 987,925 10.0 1,048,083 10.1
公共行政及び
防衛
強制加入社会
保障 289,449 3.5 296,330 3.5 310,055 3.5 319,965 3.4 326,571 3.3 349,507 3.4
情報・通信 349,150 4.3 384,476 4.5 421,770 4.7 459,208 4.9 503,421 5.1 538,875 5.2
輸送及び倉庫 304,506 3.7 326,933 3.8 348,856 3.9 374,843 4.0 406,679 4.1 435,185 4.2
金融及び保険業 305,515 3.7 319,826 3.7 347,269 3.9 378,279 4.0 398,959 4.0 415,579 4.0
教育 250,016 3.1 263,685 3.1 283,020 3.2 293,888 3.1 304,762 3.1 321,084 3.1
(1)
916,526 11.2 978,408 11.4 1,028,931 11.5 1,088,288 11.5 1,149,792 11.6 1,221,067 11.7
その他
基準価格の
粗付加
価値 7,953,312 97.5 8,351,369 97.5 8,699,535 96.8 9,097,698 96.4 9,530,892 96.1 10,003,114 96.0
製品の補助金
を除いた
203,186 2.5 213,498 2.5 282,982 3.2 336,916 3.6 381,812 3.9 422,203 4.0
税金
8,156,498 100.0 8,564,867 100.0 8,982,517 100.0 9,434,613 100.0 9,912,704 100.0 10,425,316 100.0
GDP合計
出所：BPS
P：暫定値
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(1) 電気及びガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄及びリサイクル、宿泊及び食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保健・医療
サービス及び社会活動、その他のサービス部門を含む。
製造業
インドネシアの主要な製造業には、食品及び飲料品、石炭及び精製石油製品、組立金属製品、コンピュー
タ、電子工学及び光学製品並びに電気機器が含まれ、その他の主要な製造業には、輸送機器並びに化学品、医
薬品及び植物製品が含まれる。1980年代以降、製造業は経済成長に最も大きく貢献してきた。製造業部門は、
(ⅰ)石炭及び石油・ガス精製業並びに(ⅱ)石炭及び石油・ガス以外の製造業のサブセクターで構成される。
2018年において、インドネシアの製造業は、2017年と同率の伸びである4.3％増となった。2018年の石炭及び
石油・ガス以外の製造業は、サブセクターである機械及び設備の9.5％増が主な要因となり、4.8％増となっ
た。かかる増加は、石炭及び石油・ガス精製業の0.1％減により一部相殺された。
卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理
卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理部門には、卸売業・小売業だけでなく、オートバイを含む自
動車関連の修理も含まれる。近年この部門は、製造業、農業・林業及び漁業に続く、３番目に大きな経済部門
に成長している。
2018年において、卸売業・小売業及び自動車・オートバイの修理部門は、2017年の4.5％増に対し5.0％増と
なった。かかる増加は、サブセクターである自動車・オートバイを除く卸売業・小売業が5.0％増となったこと
が主な要因である。2018年に、サブセクターである自動車・オートバイの卸売業・小売業及び修理部門は4.9％
増となった。
農業・林業及び漁業
農業・林業及び漁業部門は、サブセクターの(ⅰ)農業・畜産・狩猟及び農業サービス、(ⅱ)林業及び伐採、
並びに(ⅲ)漁業で構成される。
2018年において、農業・林業及び漁業部門は、2017年と同率の伸びである3.9％増となった。かかる増加は、
サブセクターである漁業が2017年に対し5.2％増となったことが主な要因である。2018年に、サブセクターであ
る農業・畜産・狩猟及び農業サービス並びに林業及び伐採は、それぞれ3.7％増及び2.8％増となった。
鉱業及び採石業
インドネシアは、天然ガス、石炭、原油、錫、ニッケル、ボーキサイト及び銅の大量の生産により、世界的
な鉱業及び採石業産業において重要な役割を担っている。
2018年において、鉱業及び採石業部門は、2017年の0.7％増に対し2.2％増となった。かかる増加は、サブセ
クターである金属鉱物部門、石炭・褐炭鉱業部門並びにその他の鉱業及び採石業部門が、それぞれ9.0％増、
4.0％増及び2.2％増となったことが主な要因である。かかる増加は、2018年に、サブセクターである石油・ガ
ス・地熱鉱業部門が1.4％減となったことにより一部相殺された。
石油及び天然ガス
インドネシアの石油及びガス市場は、石油探査、生産、精製、輸送及びマーケティングを通じた、高度に垂
直統合された事業を行う大規模で多角的な企業が存在することを特徴とする。2015年、2016年及び2017年にお
いて、インドネシアの石油及びガス産業がインドネシアのGDPに占める割合は、国際原油価格の低下により、減
少した。石油及びガスは、インドネシア最大の輸出品で、2017年の輸出金額合計の約9.3％（2016年は
8.9％）、政府の国内歳入（サブセクターである石油及びガス部門からの所得税収を含む。）の約8.0％（2016
年は5.2％）を占める。国有企業であるプルタミナは、インドネシアにおける石油及びガスの生産において重要
な役割を果たしている。
下表は、表示期間における生産形態別の原油生産を示したものである。
(1)
生産形態別原油生産
12月31日終了年度
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：百万バレル)
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プルタミナ 44 42 32 30 28 29
(2)
253
257 247 243 274 264
生産分与契約
300 289 275 304 292 282
合計
出所：エネルギー・鉱物資源省
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油及びガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府及び業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を分
割することに同意する。
下表は、表示期間における生産形態別の原油輸出を示したものである。
(1)
生産形態別原油輸出
12月31日終了年度
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：百万バレル)
(2)
73
96 96 123 127
生産分与契約 102
(3)
1
21 14 5 0
1
政府及び政府指定
117 110 128 127 103 74
合計
出所：エネルギー・鉱物資源省
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油及びガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府及び業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を分
割することに同意する。
(3) プルタミナ及びSKKミガス指定の事業体による輸出は一体で報告されている。
建設
過去５年間にわたり、基礎的な公共サービスインフラの発達の他に、通信及び物流のインフラ、輸送並びに
電化の分野における改良事業が、建設部門の主要な推進力となった。
2018年において、建設部門は、2017年の6.8％増と比べ6.1％増となった。これは主に、軽量軌道交通及び高
速道路などのインフラ整備プロジェクトに係る建設活動の増加が要因である。
輸送及び倉庫
輸送及び倉庫部門は、サブセクターの(ⅰ)鉄道輸送、(ⅱ)陸上輸送、(ⅲ)海上輸送、（ⅳ）川、湖及びフェ
リー輸送、（ⅴ）航空輸送並びに（ⅵ）輸送のための倉庫保管及び支援活動、すなわち、郵送及び配達で構成
される。
2018年において、輸送及び倉庫部門は、2017年の8.5％増と比べ7.0％増となった。過去最高の増加に貢献し
たサブセクターは、鉄道輸送の10.7％増、それに続く輸送のための倉庫保管及び支援活動、すなわち、郵送及
び配達の7.9％増並びに海上輸送及び陸上輸送の7.2％増であった。
その他の部門
2018年において、情報・通信部門は、2017年の9.6％増と比べ7.0％増となった。かかる増加は、BTS及び光
ファイバーの建設並びに4G LTEネットワークの拡大により、インターネット利用者が増加したことが主な要因
である。
経済計画
2005年－2025年国家長期開発計画
2005年からの20年間にわたる開発計画である国家長期開発計画（以下「国家長期開発計画」という。）は、
憲法に規定された国家の開発目標の達成を目的としている。国家長期開発計画は、インドネシアにおける開発
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計画の初期段階を継続及び更新するものとして策定されており、制度改革を伴う。国家長期開発計画は、国家
中期開発計画（以下「国家中期開発計画」という。）と称する４つの中期計画（2005―2009年、2010―2014
年、 2015―2019年及び2020―2024年）に分けられる。
国家長期開発計画の開発段階
2005―2009年国家中期開発計画：インドネシアをより安全、平和、公平かつ民主的な国にし、国民の福祉を
向上させることを目的としてあらゆる面において再編及び開発を行う。
2010―2014年国家中期開発計画：経済競争力を改善するとともに、科学及びテクノロジーの分野における能
力を含めた人的資源の質を向上させる取り組みに重点を置くことにより、あらゆる側面においてインドネシア
の再編を安定化する。
2015―2019年国家中期開発計画：科学力及び技術力を絶えず向上させるとともに、天然資源及び質の高い人
的資源を活用した経済競争力の達成に重点を置くことにより、数々の側面において全体的な開発を安定化す
る。
2020―2024年国家中期開発計画：数々の側面において、質及び競争力の高い人的資源に支えられた競争有利
性に基づく堅固な経済構造の発展に重点を置くことにより、開発の促進を通じてインドネシアの人々を独立か
つ発展した、公正で豊かな国民とする。
(C) 貿易及び国際収支
輸出及び輸入
下表は、インドネシア銀行が公表した、表示期間におけるインドネシアの輸出及び輸入を示したものであ
る。
輸出及び輸入
12月31日終了年度
P
2017年
2013年 2014年 2015年 2016年 2018年
(単位：百万米ドル)
輸出：
石油・ガス輸出(f.o.b.) 33,588 28,752 17,184 12,916 15,573 17,642
148,501 146,541 131,941 131,554 153,310 163,104
石油・ガス以外の輸出(f.o.b.)
輸出合計(f.o.b.) 182,089 175,293 149,124 144,470 168,883 180,747
(186,186) (177,813) (142,379) (135,867) (157,683) (190,554)
輸入合計(c.i.f.)
(4,097) (2,520) 6,746 8,603 11,199 (9,807)
貿易収支
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
国際収支
下表は、表示期間における共和国の国際収支を示している。
(1)
国際収支
12月31日終了年度
P
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（単位：百万米ドル）
経常収支 (29,109) (27,510) (17,519) (16,952) (16,196) (31,060)
貿易収支(2) 5,833 6,983 14,049 15,318 18,814 (431)
輸出合計（f.o.b.） 182,089 175,293 149,124 144,470 168,883 180,747
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石油・ガス以外 148,501 146,541 131,941 131,554 153,310 163,104
石油・ガス 33,588 28,752 17,184 12,916 15,573 17,642
輸入合計（f.o.b.） (176,256) (168,310) (135,076) (129,152) (150,069) (181,178)
石油・ガス以外 (132,959) (127,729) (112,189) (111,464) (127,146) (151,948)
石油・ガス (43,297) (40,582) (22,887) (17,688) (22,922) (29,229)
サービス収支 (12,070) (10,010) (8,697) (7,084) (7,379) (7,101)
第１次所得収支 (27,050) (29,703) (28,379) (29,647) (32,131) (30,420)
第２次所得収支 4,178 5,220 5,508 4,460 4,500 6,892
資本移転等収支 45 27 17 41 46 93
金融収支 21,926 44,916 16,843 29,306 28,686 25,108
(ⅰ)公的部門 9,730 14,136 17,588 15,992 20,515 8,748
ポートフォリオ投資 11,105 18,345 17,778 18,629 21,868 9,732
資産 848 2,965 392 1,795 (9) 228
負債 10,257 15,380 17,386 16,835 21,877 9,504
その他投資 (1,376) (4,209) (190) (2,637) (1,353) (983)
資産 0 0 0 (269) 0 0
負債 (1,376) (4,209) (190) (2,369) (1,353) (983)
借入 (527) (1,243) 202 (574) (1,362) (755)
実行 4,947 4,035 5,139 4,619 3,645 4,589
返済 (5,474) (5,278) (4,937) (5,193) (5,007) (5,344)
その他負債 (848) (2,965) (392) (1,795) 9 (228)
(ⅱ)民間部門 12,196 30,780 (745) 13,314 8,171 16,359
直接投資 12,170 14,733 10,704 16,136 18,502 13,841
資産 (11,112) (10,388) (9,075) 11,594 (2,008) (6,330)
負債 23,282 25,121 19,779 4,542 20,510 20,171
ポートフォリオ投資 (233) 7,722 (1,595) 366 (809) (390)
資産 (2,121) (379) (1,660) 423 (3,346) (5,401)
負債 1,888 8,100 65 (57) 2,537 5,011
金融デリバティブ (334) (156) 20 (9) (128) (74)
その他投資 593 8,480 (9,874) (3,179) (9,395) 2,982
資産 (3,427) (3,427) (11,812) 1,768 (13,487) (9,228)
負債 4,020 11,907 1,938 (4,947) 4,093 12,210
(186) (2,184) (439) (305) (950) (1,272)
誤差脱漏
全体の残高 (7,325) 15,249 (1,098) 12,089 11,586 (7,131)
準備金及び関連項目 7,325 (15,249) 1,098 (12,089) (11,586) 7,131
(3)
覚書
外貨準備高 99,387 111,862 105,931 116,362 130,196 120,654
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) インドネシア銀行は、BPM5に従って、同銀行が公表するデータにおいてプラス記号及びマイナス記号を使用している。なお、プラ
ス記号は流入、マイナス記号は流出を意味する。金融収支においてプラス記号は負債の増加又は資産の減少、マイナス記号は資産の
増加又は負債の減少を示す。上表は、本書の形式に一致するよう調整されている。
(2) 国際収支に含まれる輸出及び輸入の数値はインドネシア銀行により作成されており、BPSにより作成された輸入/輸出・貿易に関す
るデータとは範囲及び時期において異なっている。
(3) 期末現在の外貨準備高を示している。報告期間中の全体の国際収支の黒字／赤字は、当該期間末現在の外貨準備高を増減させる。
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第三部【特別情報】
【債券及び利札の様式】
該当事項なし
【振替外債の場合】
本債券には振替法が適用される。
振替法第127条において準用する同法第69条第１項第７号に規定する通知事項
イ 振替外債の総額
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－２ 募集要項」に記載する総額。
ロ 振替外債の外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称
株式会社三井住友銀行（財務代理人）
ハ 各振替外債の金額
１億円
ニ 当該振替外債の利率
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－２ 募集要項」に記載する利率。
ホ 当該振替外債償還の方法及び期限
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－４ 償還の方法」に記載する方法及び期限。
ヘ 利息支払の方法及び期限
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－３ 利息支払の方法」に記載する方法及び期
限。
ト 発行者が合同して当該振替外債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分
該当なし。
チ イからトまでに掲げるもののほか、当該振替外債に担保が付されている場合にあっては、当該担保に係る
信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示
該当なし。
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