ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(平成30年5月29日－令和1年5月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(平成30年5月29日－令和1年5月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月27日
【計算期間】 第17期 自 2018年 5月29日
至 2019年 5月27日
【ファンド名】 ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド
＜ＤＣ年金＞
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、ＴＯ
ＰＩＸ100・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／国
内／株式／インデックス型」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきま
しては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧下さい。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式／インデックス型」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足区分
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
（ ）
内外
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
追加型投信
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
国内 収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
株式 収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成
インデックス型
果を目指す旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式））
決算頻度 年1回
投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
対象インデックス その他（ＴＯＰＩＸ100）
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
（日本を含む）
一般 年2回
大型株 年4回 日本
中小型株 年6回 北米 日経225
債券 （隔月） 欧州 ファミリー
一般 年12回 アジア ファンド
公債 （毎月） オセアニア ＴＯＰＩＸ
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・
クレジット （ ） 中近東 ファンズ その他
属性 （中東） （ＴＯＰＩＸ100)
（高格付債） エマージング
不動産投信
その他資産
※
（投資信託証券（株式））
資産複合
（ ）
※ファンドが投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象とする資産は「株式」です。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動
その他の資産
産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
（投資信託証券）
の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入
資産は、投資信託証券です。
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
年１回
るものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日
日本
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
投資するものをいいます。
目論見書または信託約款において、日経225またはＴＯＰＩＸに
その他
あてはまらない指数（本ファンドにおいては、ＴＯＰＩＸ100）
（ＴＯＰＩＸ100）
に連動する投資成果を目標とする旨の記載があるものをいいま
す。
③ファンドの特色
主として、ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド (以下「マザーファンド」と
いいます。) 受益証券に投資し、ＴＯＰＩＸ100・インデックスと連動する投資成果を目標として
運用を行います。株式の実質組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
「ＴＯＰＩＸ100」の著作権などについて
・ＴＯＰＩＸ100の指数値及びＴＯＰＩＸ100の標章は、東京証券取引所の知的財産で
あり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸ100に関するすべての
権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸ100の標章に関するすべての権利は東京証券取引所
が有します。
・東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ100の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、Ｔ
ＯＰＩＸ100の指数値の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸ100の標章の変更
もしくは使用の停止を行うことができます。
・東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ100の標章の使用もしくはＴＯＰＩＸ100の指数の引
用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
・東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ100の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、
完全性を保証するものではありません。また、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ100
の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・マザーファンドは、ＴＯＰＩＸ100の指数値に連動した投資成果を目標として運用
しますが、マザーファンドの基準価額がＴＯＰＩＸ100の指数値の動きと必ずしも
連動せず乖離してしまう可能性があります。
・マザーファンド及び本ファンドは、東京証券取引所により提供、保証または販売さ
れるものではありません。
・東京証券取引所は、マザーファンド及び本ファンドの購入者または公衆に対し、マ
ザーファンド及び本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
・東京証券取引所は、当社または本ファンドの購入者のニーズを、ＴＯＰＩＸ100の
指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
・以上の項目に限らず、東京証券取引所はマザーファンド及び本ファンドの発行また
は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
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④信託金の限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年5月28日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
2009年4月 2 日 本ファンドが投資成果の目標とするインデックスをＴＯＰＩＸ100・インデッ
クスへ変更。これに伴いファンド名称をＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス
ファンド＜ＤＣ年金＞に変更。
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資信託（ベビーファンド）の資金をまとめてマザーファンド
と呼ばれる投資信託に投資し、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※分配金は自動的に再投資されます。
※マザーファンドの運用方針等は、後述の2．投資方針 「(参考) マザーファンドの運用の投
資方針」をご参照下さい。
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② 委託会社及び本ファンドの関係法人と契約等の概要
(注) 業務の一部を再信託先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託しています。
③ 委託会社の概況（2019年6月末日現在）
(ｉ) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の
運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資
顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号を変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主
であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立
し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2012年10月12日には、委託会社の全株式をＳＢＩグループの一員であるモーニングスター
株式会社が、ＳＢＩホールディングス株式会社より取得しました。
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1986年 8 月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20日 有価証券にかかる投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる
登録
1987年 9 月 9 日 有価証券にかかる投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規
定に基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく
証券投資信託委託業の認可
2001年 1 月 ▶ 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、
エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年 7 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年 9 月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品
取引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
100.00％
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド受益証券に投資し、ＴＯＰＩ
Ｘ100・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の
実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産
総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上
記の運用ができない場合があります。
⑤ 国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
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(参考)マザーファンドの運用の投資方針
1 投資方針
この投資信託は、ＴＯＰＩＸ100・インデックスの動きに連動する投資成果をめざし
て、運用を行います。
＜マザーファンド運用のプロセス＞
※
ベンチマーク （ＴＯＰＩＸ100・インデックス）採用銘柄・採用予定銘柄を主要投資
対象としますが、信用リスクが高い銘柄ならびに流動性が低い銘柄は投資対象から除外
する場合があります。ただし、ＴＯＰＩＸ100・インデックスに占めるウェイトが比較
的大きいなど指数への影響度が軽微ではないと判断される銘柄については、指数への連
動性を維持する見地から投資対象に含めることがあります。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって投資成果の目標とする指標で
す。
＜ＴＯＰＩＸ100・インデックスとは＞
東京証券取引所の株価指数「ＴＯＰＩＸ」の構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分
化した時価総額加重型株価指数の一つです。ＴＯＰＩＸ100構成銘柄は、上場後6か月以
上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額(浮動株比率を反映させたもの。以
下同じ。）及び流動性の高い100銘柄で構成される大型指数のことをいい、1998年4月1
日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の59.01％（2019年6月末現
※１
在）をカバーしています。ＴＯＰＩＸ100構成銘柄はＣｏｒｅ30 構成銘柄とＬａｒｇ
※２
ｅ70 構成銘柄を合計した100銘柄により構成されています。
※1 Ｃｏｒｅ30とはＴＯＰＩＸの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した時価
総額加重型株価指数の一つです。上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の
中から、時価総額及び流動性の高い30銘柄で構成される超大型指数のことをいい、
1998年4月1日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の31.82％
（2019年6月末現在）をカバーしています。
※2 Ｌａｒｇｅ70とはＴＯＰＩＸの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した
時価総額加重型株価指数の一つです。Ｌａｒｇｅ70は、上場後6か月以上経過した
東証市場第一部銘柄の中から、ＴＯＰＩＸ100構成銘柄のうち、Ｃｏｒｅ30構成銘
柄に含まれない70銘柄で構成される指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイン
トとして算出し、東証市場第一部時価総額の27.19％（2019年6月末現在）をカバー
しています。
各指数を構成する銘柄数は、毎年10月の定期入替時において適用される「原則数」であり、
その後の定期追加（新規上場等）や上場廃止等によって、各株価指数の算出対象数は、一時
的に原則数を上回ることもあれば下回ることもあります。
本ファンドは、ＴＯＰＩＸ100・インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行い
ますが、その実現が不可能になる以下の要因が存在します。
① インデックス構成銘柄の一部を組入れない場合があること
② 株式配当金の受取、信託報酬及び監査費用等の控除による影響
③ 運用の効率化を図るためＥＴＦや株価指数先物取引等活用することもあり、現物と
ETFや先物の動きが連動していない場合の影響
④ 株式、ＥＴＦ及び株価指数先物等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
⑤ 追加信託・解約に伴う株式の買付、売却タイミング差による影響
⑥ 株式売買委託手数料及び先物取引等に要する費用を負担することによる影響
⑦ ＥＴＦ、株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資
産総額の100％とならない場合の影響 等
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組入銘柄一覧
●組入銘柄一覧 (2019年6月28日現在)
証 券 投資 証 券 投資
会 社 名 会 社 名
コード 比率 コード 比率
トヨタ自動車 クボタ
1 7203 5.69% 51 6326 0.73%
ソフトバンクグループ 住友商事
2 9984 3.24% 52 8053 0.73%
ソニー セコム
3 6758 2.89% 53 9735 0.72%
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ スズキ
▶ 8306 2.65% 54 7269 0.71%
日本電信電話 日産自動車
5 9432 2.57% 55 7201 0.70%
武田薬品工業 テルモ
6 4502 2.55% 56 4543 0.69%
キーエンス 第一生命ホールディングス
7 6861 2.46% 57 8750 0.69%
三井住友フィナンシャルグループ ＪＸＴＧホールディングス
8 8316 2.02% 58 5020 0.69%
リクルートホールディングス ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
9 6098 1.88% 59 8725 0.67%
本田技研工業 住友不動産
10 7267 1.79% 60 8830 0.65%
任天堂 日本製鉄
11 7974 1.72% 61 5401 0.65%
ファーストリテイリング
12 9433 ＫＤＤＩ 1.68% 62 9983 0.63%
みずほフィナンシャルグループ
13 8411 1.60% 63 7270 ＳＵＢＡＲＵ 0.62%
花王 旭化成
14 4452 1.53% 64 3407 0.61%
三菱商事 塩野義製薬
15 8058 1.50% 65 4507 0.60%
ダイキン工業 三菱重工業
16 6367 1.48% 66 7011 0.60%
東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道
17 9022 1.46% 67 9021 0.59%
東京海上ホールディングス 三井住友トラスト・ホールディングス
18 8766 1.46% 68 8309 0.58%
ファナック エーザイ
19 6954 1.45% 69 4523 0.56%
東日本旅客鉄道 富士通
20 9020 1.37% 70 6702 0.56%
日立製作所 ＳＯＭＰＯホールディングス
21 6501 1.36% 71 8630 0.55%
日本電産 イオン
22 6594 1.36% 72 8267 0.54%
信越化学工業 丸紅
23 4063 1.33% 73 8002 0.53%
キヤノン ユニ・チャーム
24 7751 1.30% 74 8113 0.52%
大塚ホールディングス
25 7741 ＨＯＹＡ 1.27% 75 4578 0.51%
資生堂 野村ホールディングス
26 4911 1.23% 76 8604 0.50%
第一三共 東レ
27 4568 1.23% 77 3402 0.48%
ＮＴＴドコモ ＡＮＡホールディングス
28 9437 1.19% 78 9202 0.47%
村田製作所 積水ハウス
29 6981 1.16% 79 1928 0.46%
セブン＆アイ・ホールディングス ニトリホールディングス
30 3382 1.15% 80 9843 0.46%
オリエンタルランド 日本航空
31 4661 1.14% 81 9201 0.46%
三井物産 大東建託
32 8031 1.09% 82 1878 0.42%
伊藤忠商事 シスメックス
33 8001 1.09% 83 6869 0.42%
三菱電機 国際石油開発帝石
34 6503 1.08% 84 1605 0.40%
三菱地所 住友電気工業
35 8802 1.06% 85 5802 0.40%
日本たばこ産業 関西電力
36 2914 1.05% 86 9503 0.38%
三井不動産 東京瓦斯
37 8801 1.04% 87 9531 0.38%
アステラス製薬 三菱ケミカルホールディングス
38 4503 1.03% 88 4188 0.38%
ブリヂストン りそなホールディングス
39 5108 0.99% 89 8308 0.37%
中部電力
40 6273 ＳＭＣ 0.91% 90 9502 0.35%
小松製作所 小野薬品工業
41 6301 0.90% 91 4528 0.35%
富士フイルムホールディングス 住友金属鉱山
42 4901 0.86% 92 5713 0.33%
43 6971 京セラ 0.82% 93 5411 ジェイ エフ イー ホールディングス 0.32%
オリックス 味の素
44 8591 0.81% 94 2802 0.32%
キリンホールディングス いすゞ自動車
45 2503 0.81% 95 7202 0.30%
パナソニック 大和証券グループ本社
46 6752 0.78% 96 8601 0.29%
東京エレクトロン 日東電工
47 8035 0.78% 97 6988 0.28%
アサヒグループホールディングス ヤマトホールディングス
48 2502 0.77% 98 9064 0.28%
デンソー Ｔ＆Ｄホールディングス
49 6902 0.76% 99 8795 0.27%
大和ハウス工業 マツダ
50 1925 0.75% 100 7261 0.27%
上記比率は、マザーファンド純資産総額（現金等含む）に対する当該株式の時価比率です。なお、小
数第3位を四捨五入にて表示しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 運用方法
① 投資対象
日本国内の証券取引所に上場されている株式のうち、ＴＯＰＩＸ100・インデックス
に採用されている銘柄を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 主として、ＴＯＰＩＸ100・インデックスに採用されている銘柄に投資し、ＴＯ
ＰＩＸ100・インデックスに連動する投資成果をめざします。
イ) 原則として、ＴＯＰＩＸ100・インデックス構成銘柄すべてを、指数構成比率
にしたがい投資します。ただし、資金動向により、銘柄の一部が組入れられな
かったり、比率が指数構成通りにならない場合があります。
ロ) 株式の組入れは、できるだけ高位を保ちます。
(ⅱ) ＴＯＰＩＸ100・インデックスの動きに連動する投資成果をめざすため、資金動
向によっては、一時的に組入株式の時価総額と上場投資信託と株式指数先物取引
等の買建玉の時価総額の合計が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
す。
(ⅲ) 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合やファンド
の投資目的が達成されない場合などがあります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投信法第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
1．有価証券
2．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第23条に定めるものに限ります。）
3．約束手形（第1号に掲げるものに該当するものを除きます。）
4．金銭債権（第1号及び前号に掲げるものに該当するものを除きます。）
② 運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)
委託者は、信託金を主としてＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結されたＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド
(以下「マザーファンド」といいます。) の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）(本邦
通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取
引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
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9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同
じ。）または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるもの
をいいます。)
10．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号の証券または証書ならびに第17号の証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第
12号の証券または証書ならびに第17号の証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、第13号の証券及び第14号の証券を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記③ 1．から6．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。（信託約款第17条3項）
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（３）【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
①市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（5～7名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調査・
分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
②投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・
投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（1～3名）、最高運用責任者、運用部長（1名）及び
運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定され
ます。
④投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高
運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（6名程
度）、「組合投資委員会」（6名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
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＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業
務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け
取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時(年1回、5月27日。ただし休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収
益分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入及び売買損益(評価損益も含みます。)等の範囲
内とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、元本部分と同様に運用の基本方針
に基づき運用を行います。
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれらに
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの投資信託財
産に属する配当等収益のうち投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」と
いいます。)との合計額から諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みま
す。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を
受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準
備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下
「売買益」といいます。)は、諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みま
す。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、分配準備金として積立てることができます。
(ⅲ) 前記(ⅰ)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等収
益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日
から起算して5営業日目までにお支払いします。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への投資は、行いません。
(ⅲ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅴ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
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ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。） への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(ⅵ) 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
(ⅶ) 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5％以下とします。
(ⅷ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 投資する株式等の範囲(信託約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国の
証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではあり
ません。
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
(ⅱ) 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限(信託約款第20条)
委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総
額と、マザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券及び新株予約権証券の時価
総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100
分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該新株引
受権証券及び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅲ) 同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第21条)
委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転
換社債型新株予約権付社債の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社
債ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財
産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
なる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該転換社債
ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
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(ⅳ) 信用取引の指図範囲(信託約款第22条)
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
上記の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
(イ) 投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
(ロ) 株式分割により取得する株券
(ハ) 有償増資により取得する株券
(ニ) 売出しにより取得する株券
(ホ) 投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
(ヘ) 投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権行使、または
信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
(ⅴ) 先物取引等の運用指図、目的及び範囲(信託約款第23条)
委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引及び有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします。(以下同じ。)
(ⅵ) 有価証券の貸付の指図及び範囲(信託約款第24条)
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公
社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(イ) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
(ロ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。上記各号に定める限度額を超
えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の
解約を指図するものとします。委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたとき
は、担保の受入れの指図を行うものとします。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する
同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。(投信法第9条)
④ そ の 他
資金の借入れ(信託約款第31条)
(イ) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた
資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支 払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益
者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの
期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または
解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指
図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて株式を中心とした、値動きのある有価証券に投
資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの
運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
(1) 株価変動リスク
本ファンドは、株式を主要投資対象としていることから、株式の運用にかかる価格変動リスクを
伴います。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・
需給等を反映して変動するため、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがありま
す。
(2) 信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財政状況の悪化または悪化が予想される場合等により株式の価
格が下落した場合、もしくは債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融資産にデフォルト（債務
不履行）が生じた場合または予想される場合等には、当該商品の価格は下落し、本ファンドの基準
価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
(3) 価格乖離リスク
本ファンドは、ＴＯＰＩＸ100・インデックスに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、
その実現が不可能になる以下の要因が存在します。
① インデックス構成銘柄の一部を組入れない場合があること
② 株式配当金の受取、信託報酬及び監査費用等の控除による影響
③ 運用の効率化を図るためＥＴＦや株価指数先物取引等活用することもあり、現物とＥＴＦや
先物の動きが連動していない場合の影響
④ 株式、ＥＴＦ及び株価指数先物等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
⑤ 追加信託・解約に伴う株式の買付、売却タイミング差による影響
⑥ 株式売買委託手数料及び先物取引等に要する費用を負担することによる影響
⑦ ＥＴＦ、株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資産総額の
100％とならない場合の影響 等
(4) 流動性リスク
本ファンドが投資する、ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド構成銘柄は、比較的規模の大きな
銘柄ですが、株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市
場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、本ファンドの基準価額は
影響を受け、損失を被ることがあります。
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(5) 金利変動リスク
一般に金利が上昇（低下）した場合は、債券の価格は下落（上昇）します。金利水準の大きな変
動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、本ファンドの基準価額の変動要因になります。
(6) 繰上償還リスク
本ファンドは、受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合などには、繰上償還されることが
あります。繰上償還が行われた場合、受益者は、受益権を償還まで保有した場合に得られたであろ
う投資収益を得られない可能性があります。
(7) その他留意点
本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありま
せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相
当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下
落要因となります。
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（参考情報）
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(8) リスク管理体制について
①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委
員会を設けて行っております。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マ
ネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月１回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議す
る。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する
者をもって構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の
投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部
長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成す
運用考査会議 原則月１回 る。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因
分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資
会議
戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、
未公開株調査担当者及びコンプライアンス・オフィ
未公開株投資委員会 随時
サーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合
の投資する資産の調査担当者及びコンプライアン
組合投資委員会 随時
ス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもっ
コンプライアンス て構成する。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況
の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込み手数料は、かかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約請求には手数料はかかりません。
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（３）【信託報酬等】
;
ファンドの日々の純資産総額に年0.2592％ （税抜：年0.24％）の率を乗じて得た額が信託報酬
として計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。
※消費税率が10％となった場合は年0.264％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜） ＞
純資産総額 純資産総額
－
支払先
10億円以下の部分 10億円超の部分
ファンドの運用、基準価額の算
年0.09％ 年0.11％
委託会社 出、ディスクロージャー等の対
価
購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内での
年0.1％ 年0.1％
販売会社
ファンドの管理及び事務手続き
等の対価
運用財産の管理、委託会社から
年0.05％ 年0.03％
受託会社
の指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会
社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会
社に対して支弁されます。
（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものでは
ありません。)。
① 株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
② 保管費用等本ファンドの投資に関する費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託銀行等の立替えた立替金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 信託事務の処理等に要する諸費用
⑥ 信託財産にかかる監査報酬
⑦ その他の諸費用
ファンドが投資成果の目標とする「ＴＯＰＩＸ100」の商標使用許諾にかかる基本となる料金
（税抜：年10万円）を本ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる
諸費用の額を見直し、これを変更することができます。
当該諸費用は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託
終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁します。
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（５）【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超
過額）については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用
されます。
上記以外の場合の収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2019年6月末日
現在、以下の通りです。なお、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択す
ることも可能です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別
元本超過額）については配当所得として課税され、 15.315％（所得税 15 ％及び復興特別所得税
0.315％） の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税さ
れません。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2019年 6月28日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 6,190,631,540 99.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,113,396 0.26
合計(純資産総額) 6,206,744,936 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年 6月28日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
単価 金額 単価 金額 比率
種 類 銘 柄 名 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・イン
日本
4,125,162,618 1.4910 6,150,625,712 1.5007 6,190,631,540 99.74
受益証券 デックスマザー ファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年 6月28日現在)
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.74
合 計 99.74
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年 6月28日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2010年 5月27日)
第8計算期間末 374,129,873 374,129,873 6,562 6,562
(2011年 5月27日)
第9計算期間末 550,641,583 550,641,583 6,286 6,286
(2012年 5月28日)
第10計算期間末 768,271,704 768,271,704 5,463 5,463
(2013年 5月27日)
第11計算期間末 1,823,942,556 1,823,942,556 8,910 8,910
(2014年 5月27日)
第12計算期間末 2,348,129,679 2,348,129,679 9,312 9,312
(2015年 5月27日)
第13計算期間末 3,827,708,540 3,827,708,540 13,092 13,092
(2016年 5月27日)
第14計算期間末 4,185,072,031 4,185,072,031 10,427 10,427
(2017年 5月29日)
第15計算期間末 5,080,535,040 5,080,535,040 12,293 12,293
(2018年 5月28日)
第16計算期間末 5,968,039,078 5,968,039,078 13,904 13,904
(2019年 5月27日)
第17計算期間末 6,108,502,869 6,108,502,869 12,831 12,831
2018年 6月末日
5,906,200,757 ― 13,641 ―
7月末日
6,082,229,323 ― 13,915 ―
8月末日
6,111,578,393 ― 13,856 ―
9月末日
6,486,246,507 ― 14,668 ―
10月末日 6,040,088,439 ― 13,421 ―
11月末日 6,143,525,429 ― 13,433 ―
12月末日 5,602,691,021 ― 12,136 ―
2019年 1月末日
5,956,244,400 ― 12,783 ―
2月末日
6,110,009,086 ― 13,052 ―
3月末日
6,123,141,151 ― 13,045 ―
4月末日
6,253,510,242 ― 13,303 ―
5月末日
5,968,147,836 ― 12,541 ―
6月末日
6,206,744,936 ― 12,910 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2009年 5月28日～2010年 5月27日
第8計算期間 0
2010年 5月28日～2011年 5月27日
第9計算期間 0
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 0
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 0
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 0
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 0
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 0
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 0
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 0
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2009年 5月28日～2010年 5月27日
第8計算期間 △1.65
2010年 5月28日～2011年 5月27日
第9計算期間 △4.21
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 △13.09
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 63.10
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 4.51
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 40.59
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 △20.36
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 17.90
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 13.11
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 △7.72
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2009年 5月28日～2010年 5月27日
第8計算期間 320,755,170 60,301,270 570,166,234
2010年 5月28日～2011年 5月27日
第9計算期間 427,323,567 121,504,205 875,985,596
2011年 5月28日～2012年 5月28日
第10計算期間 704,443,444 174,129,292 1,406,299,748
2012年 5月29日～2013年 5月27日
第11計算期間 1,226,497,341 585,762,100 2,047,034,989
2013年 5月28日～2014年 5月27日
第12計算期間 1,296,226,912 821,723,894 2,521,538,007
2014年 5月28日～2015年 5月27日
第13計算期間 1,432,878,051 1,030,759,828 2,923,656,230
2015年 5月28日～2016年 5月27日
第14計算期間 2,047,139,177 957,076,300 4,013,719,107
2016年 5月28日～2017年 5月29日
第15計算期間 1,500,603,116 1,381,449,184 4,132,873,039
2017年 5月30日～2018年 5月28日
第16計算期間 1,202,983,278 1,043,385,645 4,292,470,672
2018年 5月29日～2019年 5月27日
第17計算期間 1,193,855,157 725,622,972 4,760,702,857
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド
投資状況
(2019年 6月28日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 6,134,254,770 99.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 56,528,852 0.91
合計(純資産総額) 6,190,783,622 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019年 6月28日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名 単価 金額 単価 金額 比率
種 類 業種 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
輸送用機
日本 株式 トヨタ自動車
52,700 6,558.62 345,639,398 6,688.00 352,457,600 5.69
器
情報・通
日本 株式 ソフトバンクグループ
38,800 5,227.46 202,825,530 5,165.00 200,402,000 3.24
信業
日本 株式 ソニー 電気機器
31,700 5,425.16 171,977,796 5,648.00 179,041,600 2.89
三菱ＵＦＪフィナンシャ
日本 株式 銀行業
321,000 506.70 162,653,116 512.00 164,352,000 2.65
ル・グループ
情報・通
日本 株式 日本電信電話
31,700 4,957.47 157,151,975 5,017.00 159,038,900 2.57
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
41,300 3,936.77 162,588,822 3,823.00 157,889,900 2.55
日本 株式 キーエンス 電気機器
2,300 63,158.55 145,264,678 66,130.00 152,099,000 2.46
三井住友フィナンシャルグ
日本 株式 銀行業
32,900 3,836.05 126,206,167 3,806.00 125,217,400 2.02
ループ
リクルートホールディング サービス
日本 株式
32,400 3,567.51 115,587,556 3,594.00 116,445,600 1.88
ス 業
輸送用機
日本 株式 本田技研工業
39,900 2,758.97 110,083,150 2,785.00 111,121,500 1.79
器
その他製
日本 株式 任天堂
2,700 38,675.04 104,422,608 39,490.00 106,623,000 1.72
品
情報・通
日本 株式
ＫＤＤＩ 38,000 2,794.19 106,179,220 2,743.50 104,253,000 1.68
信業
みずほフィナンシャルグ
日本 株式 銀行業
633,700 156.79 99,362,128 156.10 98,920,570 1.60
ループ
日本 株式 花王 化学
11,500 8,993.25 103,422,400 8,210.00 94,415,000 1.53
日本 株式 三菱商事 卸売業
32,700 2,870.43 93,863,373 2,840.00 92,868,000 1.50
日本 株式 ダイキン工業 機械
6,500 13,681.49 88,929,707 14,065.00 91,422,500 1.48
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業
4,200 23,238.92 97,603,474 21,580.00 90,636,000 1.46
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業
16,700 5,493.18 91,736,258 5,399.00 90,163,300 1.46
日本 株式 ファナック 電気機器
4,500 18,336.77 82,515,470 19,930.00 89,685,000 1.45
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業
8,400 10,457.49 87,842,977 10,080.00 84,672,000 1.37
日本 株式 日立製作所 電気機器
21,300 3,704.54 78,906,717 3,949.00 84,113,700 1.36
日本 株式 日本電産 電気機器 5,700 13,752.48 78,389,184 14,725.00 83,932,500 1.36
日本 株式 信越化学工業 化学
8,200 9,275.65 76,060,339 10,035.00 82,287,000 1.33
日本 株式 キヤノン 電気機器
25,500 3,105.94 79,201,530 3,146.00 80,223,000 1.30
日本 株式 精密機器
ＨＯＹＡ 9,500 7,797.82 74,079,374 8,254.00 78,413,000 1.27
日本 株式 資生堂 化学 9,400 8,269.12 77,729,810 8,121.00 76,337,400 1.23
日本 株式 第一三共 医薬品
13,500 5,626.38 75,956,136 5,635.00 76,072,500 1.23
情報・通
日本 株式 ＮＴＴドコモ
29,400 2,546.62 74,870,787 2,512.50 73,867,500 1.19
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器
14,900 4,624.15 68,899,846 4,840.00 72,116,000 1.16
セブン＆アイ・ホールディ
日本 株式 小売業
19,500 3,823.46 74,557,659 3,648.00 71,136,000 1.15
ングス
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別・業種別構成比率
(2019年 6月28日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
鉱業 0.40
株式
建設業 1.63
食料品 2.95
繊維製品 0.48
化学 6.75
医薬品 6.83
石油・石炭製品 0.69
ゴム製品 0.99
鉄鋼 0.97
非鉄金属 0.73
機械 4.62
電気機器 16.42
輸送用機器 10.84
精密機器 1.96
その他製品 1.72
電気・ガス業 1.12
陸運業 3.70
空運業 0.93
情報・通信業 8.68
卸売業 4.93
小売業 2.78
銀行業 7.23
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 3.65
その他金融業 0.81
不動産業 2.75
サービス業 3.74
合 計 99.09
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ⅰ）お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午前11時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日となります。
（ⅱ）お申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定めるものとします。
お申込単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、販売会社は下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日に算出される基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によって
は名称が異なる場合もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、確定
拠出年金を通じて取得申込みを行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込
と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができ
ます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備
える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行います。
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なお、本ファンドは、上記に従い受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申
込者はそれより前の時点では受益権を取得できません。
上記にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（コン
ピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計
算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が
判断したときは、受益権の取得のお申込の受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申
込を保留または取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(ｉ) 一部解約
ａ. 換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午前11時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ｂ.換金単位
販売会社が定める単位とします。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
ｃ.換金価額
換金請求受付日に算出される基準価額となります。
換金手数料はありません。
ｄ.換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、換金請求受付日から起算して4営業日目以降にお支払いします。
ｅ.その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1顧客1日あたり1億円を超える大口解約には制限があ
ります。
上記にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（コン
ピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算
された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断
したときは、受益権の一部解約のお申込の受付けを中止すること及びすでに受付けたかかるお申
込を保留または取消すことができます。
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前記により受益権の一部解約のお申込みの受付が中止された場合またはすでに受付けられたか
かるお申込みが保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取得
のお申込みを撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一
部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行う
ものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
(ⅱ)その他の一部解約・買取
信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、信託約款に定める期間
内に異議を述べた受益者は、投信法に定めるところにより、自己に帰属する受益権を本ファン
ドの信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場
合があります。）。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の
日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
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（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがっ
て、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2002年5月28日設定）
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は原則として5月28日から翌年5月27日までとします。各計算期間終了日
に該当する日が原則として毎年5月28日から翌年5月27日までとします。休業日のとき、各計算期
間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
(ⅰ) 受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が5億口を下回ることと
なった場合には、受託会社と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届出ることにより、信託
契約を解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者
に対して書面交付の手配をします。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。繰上償還を行う場合は、下記(ⅲ)に定める手続を準用しま
す。
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき(ただし他の投
資信託委託会社が委託会社の業務を引き継ぐときを除きます。)、受託会社が信託業務を営む
銀行でなくなったとき(ただし他の信託銀行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。)、
受託会社の辞任及び解任に際し新受託者を選任できないときには、委託会社は信託契約を解
約し、信託は終了します。
また、委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託会社は、かかる事項について、あ
らかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる
知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者
で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。
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なお、一定の期間は1カ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受
益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託契約の解約をしませ
ん。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上
は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期
間が1カ月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託
は、下記「(ⅲ)約款変更」に該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において
存続します。
(ⅲ) 約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することが
できるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知
られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で
異議ある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一
定の期間は１ヶ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益
権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託約款の変更はできません。委託会
社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅳ) 反対者の買取請求権
上記 (ⅱ)に規定する信託契約の解約または上記(ⅲ)に規定する信託約款の変更を行う場合
において、上記 (ⅱ)または上記(ⅲ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者
は、委託会社の指定する証券会社及び金融機関を通じ、受託会社に対し、自己に帰属する受
益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
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(ⅴ) 運用報告書
ファンドは、毎計算期末（毎年5月27日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及
び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運
用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社の
ホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合
には、これを交付します。
(ⅵ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することがで
きます。その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者
に対し通知を行う手配をしますが、必ずしもただちに受益者全員にこれを知らせるものでは
ありません。なお、販売会社に異動があれば、委託会社は臨時報告書を提出します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求
する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始
日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を
受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに
お支払いします。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧・謄写を請求することができます。
(ⅳ)反対者の買取請求
信託約款の変更の内容が重大な物に該当するとき、または信託契約の解約が行われる場合、
所定の期間内に異議を述べた受益者は投信法第18条の規定に基づき、その受益権を公正な価額
で買取るよう請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1） 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2） 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第17期計算期間（2018年5月
29日から2019年5月27日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
〔2018年５月28日現在〕 〔2019年５月27日現在〕
資産の部
流動資産
コール・ローン 26,119,856 25,376,483
5,952,016,427 6,093,340,903
親投資信託受益証券
流動資産合計 5,978,136,283 6,118,717,386
資産合計 5,978,136,283 6,118,717,386
負債の部
流動負債
未払解約金 2,488,569 2,374,685
未払受託者報酬 1,037,356 1,066,253
未払委託者報酬 6,409,209 6,611,510
未払利息 71 69
162,000 162,000
その他未払費用
流動負債合計 10,097,205 10,214,517
負債合計 10,097,205 10,214,517
純資産の部
元本等
元本 4,292,470,672 4,760,702,857
剰余金
1,675,568,406 1,347,800,012
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 5,968,039,078 6,108,502,869
純資産合計 5,968,039,078 6,108,502,869
負債純資産合計 5,978,136,283 6,118,717,386
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2017年５月30日 自 2018年５月29日
至 2018年５月28日 至 2019年５月27日
営業収益
670,264,643 △ 460,475,524
有価証券売買等損益
営業収益合計 670,264,643 △ 460,475,524
営業費用
支払利息 29,774 24,218
受託者報酬 2,009,462 2,164,011
委託者報酬 12,342,728 13,424,653
324,570 326,821
その他費用
営業費用合計 14,706,534 15,939,703
営業利益又は営業損失（△） 655,558,109 △ 476,415,227
経常利益又は経常損失（△） 655,558,109 △ 476,415,227
当期純利益又は当期純損失（△） 655,558,109 △ 476,415,227
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
105,749,307 △ 31,920,776
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 947,662,001 1,675,568,406
剰余金増加額又は欠損金減少額 427,269,398 396,631,213
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
427,269,398 396,631,213
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 249,171,795 279,905,156
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
249,171,795 279,905,156
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,675,568,406 1,347,800,012
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月28日から翌年5月27日までとしてお
りますが、前計算期間が休日のため、当計算期間は2018年 5月29日から2019年 5
月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
期別
2018年 5月28日現在 2019年 5月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 4,292,470,672口 4,760,702,857口
２． 1口当たり純資産額 1.3904円 1.2831円
(10,000口当たり純資産額) (13,904円) (12,831円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
2017年 5月30日 2018年 5月29日
2018年 5月28日 2019年 5月27日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 4,121,410,741円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 4,716,003,598円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 4,292,470,672口 当ファンドの期末残 } 4,760,702,857口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 9,601円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 9,906円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 0円 10,000口当たり分配 H 0円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市 量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ 場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。 表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2017年 5月30日 自 2018年 5月29日
項目
至 2018年 5月28日 至 2019年 5月27日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
項目
2018年 5月28日現在 2019年 5月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○親投資信託受益証券 ○親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
○上記以外の金融商品 ○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2017年 5月30日 自 2018年 5月29日
至 2018年 5月28日 至 2019年 5月27日
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 618,132,359 △435,708,009
合計
618,132,359 △435,708,009
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2017年 5月30日 自 2018年 5月29日
至 2018年 5月28日 至 2019年 5月27日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（元本の移動）
第16期 第17期
自 2017年 5月30日 自 2018年 5月29日
区分
至 2018年 5月28日 至 2019年 5月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,132,873,039円 4,292,470,672円
期中追加設定元本額 1,202,983,278円 1,193,855,157円
期中一部解約元本額 1,043,385,645円 725,622,972円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー 4,086,199,640 6,093,340,903
ファンド
合計 4,086,199,640 6,093,340,903
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞）
は、「ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。同マザーファンドの2019年5月27日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示
すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 5月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 113,772,709
株式 5,912,922,870
66,466,706
未収配当金
流動資産合計 6,093,162,285
資産合計
6,093,162,285
負債の部
流動負債
311
未払利息
流動負債合計 311
負債合計 311
純資産の部
元本等
元本 4,086,199,640
剰余金
2,006,962,334
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,093,161,974
純資産合計 6,093,161,974
負債純資産合計 6,093,162,285
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上
し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額につ
いては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 4,086,199,640口
２. 1口当たり純資産額 1.4912円
(10,000口当たり純資産額) (14,912円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 5月29日
項目
至 2019年 5月27日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスク
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっております。
②信用リスク
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスク
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月27日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2018年 5月29日
至 2019年 5月27日
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △609,509,023
合計 △609,509,023
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年 5月29日
至 2019年 5月27日
該当事項はありません。
（元本の移動）
自 2018年 5月29日
区分
至 2019年 5月27日
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 5月29日
期首
期首元本額 3,692,546,949円
期末元本額 4,086,199,640円
期中追加設定元本額 727,842,848円
期中一部解約元本額 334,190,157円
元本の内訳※
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド〈ＤＣ年金〉 4,086,199,640円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
国際石油開発帝石 24,900 920.00 22,908,000
大東建託 1,800 14,425.00 25,965,000
大和ハウス工業 14,200 3,338.00 47,399,600
積水ハウス 15,700 1,779.00 27,930,300
アサヒグループホールディングス 9,600 4,944.00 47,462,400
キリンホールディングス 20,800 2,366.50 49,223,200
味の素 10,100 1,919.50 19,386,950
日本たばこ産業 26,500 2,538.00 67,257,000
東レ 34,800 737.50 25,665,000
旭化成 31,900 1,166.50 37,211,350
信越化学工業 7,900 9,259.00 73,146,100
三菱ケミカルホールディングス 29,900 716.70 21,429,330
花王 11,100 9,017.00 100,088,700
富士フイルムホールディングス
9,500 5,348.00 50,806,000
資生堂 9,100 8,271.00 75,266,100
日東電工 3,200 4,917.00 15,734,400
ユニ・チャーム 9,700 3,400.00 32,980,000
武田薬品工業 39,900 3,942.00 157,285,800
アステラス製薬 42,200 1,524.00 64,312,800
塩野義製薬 5,800 6,249.00 36,244,200
エーザイ 5,500 6,572.00 36,146,000
小野薬品工業
10,800 1,965.00 21,222,000
第一三共 13,100 5,620.00 73,622,000
大塚ホールディングス 8,700 3,872.00 33,686,400
ＪＸＴＧホールディングス 76,900 511.30 39,318,970
ブリヂストン 14,100 4,087.00 57,626,700
日本製鉄 21,000 1,859.50 39,049,500
ジェイ エフ イー ホールディングス 12,200 1,557.00 18,995,400
住友金属鉱山 6,200 2,879.00 17,849,800
住友電気工業 16,900 1,338.50 22,620,650
ＳＭＣ 1,300 36,420.00 47,346,000
小松製作所 20,700 2,416.50 50,021,550
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クボタ 24,500 1,632.50 39,996,250
ダイキン工業 6,200 13,675.00 84,785,000
三菱重工業 7,700 4,762.00 36,667,400
日立製作所 20,600 3,696.00 76,137,600
三菱電機 45,700 1,376.00 62,883,200
日本電産 5,500 13,730.00 75,515,000
富士通 4,400 7,527.00 33,118,800
パナソニック 52,300 884.30 46,248,890
ソニー 30,700 5,423.00 166,486,100
キーエンス 2,200 63,210.00 139,062,000
シスメックス 3,600 7,761.00 27,939,600
ファナック 4,300 18,280.00 78,604,000
京セラ 7,000 6,738.00 47,166,000
村田製作所 14,400 4,621.00 66,542,400
キヤノン 24,600 3,105.00 76,383,000
東京エレクトロン 3,100 14,615.00 45,306,500
デンソー 10,100 4,320.00 43,632,000
日産自動車 53,900 747.80 40,306,420
いすゞ自動車 14,500 1,244.50 18,045,250
トヨタ自動車 51,000 6,554.00 334,254,000
マツダ 14,400 1,162.00 16,732,800
本田技研工業 38,600 2,759.00 106,497,400
スズキ 8,400 5,371.00 45,116,400
ＳＵＢＡＲＵ 14,200 2,633.00 37,388,600
テルモ 12,900 3,150.00 40,635,000
ＨＯＹＡ 9,200 7,788.00 71,649,600
任天堂 2,600 38,730.00 100,698,000
中部電力 14,000 1,561.00 21,854,000
関西電力 18,700 1,347.50 25,198,250
東京瓦斯 9,000 2,792.50 25,132,500
東日本旅客鉄道 8,100 10,465.00 84,766,500
西日本旅客鉄道 4,100 8,642.00 35,432,200
東海旅客鉄道 4,100 23,255.00 95,345,500
ヤマトホールディングス 7,600 2,281.00 17,335,600
日本航空 7,900 3,570.00 28,203,000
ＡＮＡホールディングス 7,900 3,738.00 29,530,200
日本電信電話 30,700 4,956.00 152,149,200
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ＫＤＤＩ 39,600 2,795.00 110,682,000
ＮＴＴドコモ 28,400 2,548.50 72,377,400
ソフトバンクグループ 18,800 10,465.00 196,742,000
伊藤忠商事 31,500 2,005.00 63,157,500
丸紅 44,400 696.30 30,915,720
三井物産 37,100 1,654.50 61,381,950
住友商事 26,600 1,578.50 41,988,100
三菱商事 31,600 2,871.00 90,723,600
セブン＆アイ・ホールディングス 18,900 3,828.00 72,349,200
イオン 17,300 1,998.00 34,565,400
ニトリホールディングス 2,000 13,135.00 26,270,000
ファーストリテイリング 600 66,410.00 39,846,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 310,600 506.70 157,381,020
りそなホールディングス 49,500 465.50 23,042,250
三井住友トラスト・ホールディングス 8,900 3,949.00 35,146,100
三井住友フィナンシャルグループ 31,800 3,838.00 122,048,400
みずほフィナンシャルグループ 613,000 156.90 96,179,700
大和証券グループ本社 36,200 482.50 17,466,500
野村ホールディングス 79,400 354.30 28,131,420
ＳＯＭＰＯホールディングス 8,000 4,019.00 32,152,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 11,800 3,461.00 40,839,800
ディングス
第一生命ホールディングス 25,500 1,610.00 41,055,000
東京海上ホールディングス 16,100 5,495.00 88,469,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 14,000 1,159.00 16,226,000
オリックス 30,100 1,554.50 46,790,450
三井不動産 23,900 2,723.00 65,079,700
三菱地所 31,600 2,103.50 66,470,600
住友不動産 10,100 4,157.00 41,985,700
オリエンタルランド 5,200 13,500.00 70,200,000
リクルートホールディングス 31,300 3,569.00 111,709,700
セコム 4,600 9,478.00 43,598,800
合 計 2,803,100 5,912,922,870
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(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年 6月28日現在
6,213,550,905
Ⅰ 資産総額 円
6,805,969
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,206,744,936
円
4,807,827,236
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2910
円
（1万口当たり純資産額） （12,910 円）
（参考）
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド
純資産額計算書
2019年 6月28日現在
6,280,600,979
Ⅰ 資産総額 円
89,817,357
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,190,783,622
円
4,125,162,618
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5007
円
（1万口当たり純資産額） （15,007 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えについてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替
口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を
開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の
振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に
受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると
判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託者に対抗
することができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2019年6月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
（ⅱ）投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投
資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2019年6月末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
56 231,196
追加型株式投資信託
2 6,634
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、な
らびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号）により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情
報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則
第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項によ
り、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平
成31年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有
限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
― 3,064
事務所移転費用
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益
406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益
367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３
-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会
計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会
計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成30年３月31日)
(平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自
己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務
である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困
難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金
等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外
部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じ
る信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の
信用リスクに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託
であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１
年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの ― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの 913,644 1,000,500 △86,855
小計
913,644 1,000,500 △86,855
合計
913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
(3)その他
24,133 ― 486
合計
24,133 ― 486
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
― ― ―
超えるもの
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの 740,270 1,003,400 △263,129
小計
740,270 1,003,400 △263,129
合計
740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
(3)その他
10,690 ― 309
合計
10,690 ― 309
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
4,578千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
19,114 35,122
未払事業税 未払事業税
6,752 2,735
その他未払税金 その他未払税金
2,301 1,610
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
26,595 80,570
その他 その他
299 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
評価性引当額
△19,552
△438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
35,948
繰延税金資産合計
121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る
評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率
30.6％
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
（調整）
め注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△3.4
住民税均等割
0.1
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 投資助言 う残余財 未収入金
118 100 60,000 15,495
2520
用管理等
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月
19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
関する法律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むととも
再信託受託 日本トラスティ・サービス信託銀 に、金融機関の信託業務の兼営等に
51,000百万円
会社 行株式会社 関する法律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還
金の支払い等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り
提出されております。
有価証券届出書 2018年 8月28日
有価証券報告書 2018年 8月28日
半期報告書 2019年 2月28日
有価証券届出書の訂正届出書 2019年 2月28日
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31
年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月２９日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
林 直也 印
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
田中 弘司 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０
１８年５月２９日から２０１９年５月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０１９年５月２７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ漰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸰䱒▐
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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