国内株式指数ファンド(TOPIX) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 国内株式指数ファンド(TOPIX) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年8月28日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 国内株式指数ファンド(TOPIX)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
以下「当ファンド」といいます。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2兆5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
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(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株指数」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会 https://www.smd-
0120-88-2976
社 am.co.jp
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す。
(5)【申込手数料】
無手数料です。
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(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社または前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会
社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2019年8月29日から2020年2月27日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定の期日まで
に、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、国内株式インデックス・マザーファンド(B号)(以下「マザーファンド」とい
います。)受益証券への投資を通じて、日本の株式に投資します。
ロ 当ファンドは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとして、当該指数の動き
に連動する投資成果を目指して運用を行います。
ベンチマークの詳細については、後述の「2 投資方針」をご参照ください。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(収益の源泉) る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数の動
きに連動する運用成果を目指す旨の記載があるも
のをいいます。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券(株式 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般)) す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産(収益の源泉)は「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
対象インデックス TOPIX 目論見書または信託約款において、TOPIXの
動きに連動する運用成果を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
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≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株 日経225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア TOPIX
( )
その他 中南米
不動産投信 ( ) ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券(株
中近東(中東) その他
式 一般))
( )
資産複合 エマージング
( )
資産配分固
定型
資産配分変
更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
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(2)【ファンドの沿革】
2009年10月19日 信託契約締結、設定、運用開始。
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外
国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関
が行う場合があります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
※ 当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行われます。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまと
めて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」
に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2019年6月28日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2019年6月28日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運
用を行います。
ロ 投資態度
(イ) マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本の株式に投資し、TOPIX(東証
株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ハ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みま
す。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ニ)株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利
3.約束手形
4.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券または次の有価証券(金融商品取
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引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投
資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。 )
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16. オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
20. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券
(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
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4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※上記の運用体制は、2019年4月1日現在のものです。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
年1回(原則として毎年11月30日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として
以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含み
ます。)等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配
金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については、前記「(1)投資方針」に基づいて運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水
準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
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(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には制限を設けません。
に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおけ
る組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合
計したものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
ハ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
ロ 信用取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)上記(ロ)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ニ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプ
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ション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。
(ハ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行
うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
(ホ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をす
ることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引お
よび為替先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引および為
替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託
会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引および為替先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
(ニ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額により行うものとします。
(ホ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ヘ)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」とい
います。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
(ト)「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
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対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。)のス
ワップ幅(当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為 替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。)を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ 有価証券の貸付けの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ト 有価証券の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
チ 有価証券の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)有価証券の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
リ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ヌ 外国為替予約取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変
動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ロ)外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
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額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
と みなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
(ハ)上記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
(ニ)上記(ロ)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
ル 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1. 一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2. 一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
ヲ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
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号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相
手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社
に指図しないものとします。
(参考情報:国内株式インデックス・マザーファンド(B号)の投資方針等)
(1)投資方針等
イ 基本方針
主として日本の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として東京証券取引所第1部に上場している株式に投資を行い、TOPIX(東証株価指
数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金
動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
5. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品の各号のうち、第1号から第4号に掲げるものに投資しま
す。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)外貨建資産への投資は行いません。
(ロ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ハ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
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(ニ)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現
す る目的以外には利用しません。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、主に日本の株式を投資対象としています(マザーファンドを通じて間接的に投資
する場合を含みます。)。当ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経
営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがっ
て、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果
を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、
貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金
には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等(当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドへの投資を通じ
て間接的に受ける実質的なリスク等を含みます。)のうち主要なものは、以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状
況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が
大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
(ハ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)指数の動きと連動しない要因
当ファンドは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営
にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構
成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物とインデックスとの動きの不一致等か
ら、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。
(ホ)ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
(ヘ)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファ
ンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すこ
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とがあります。
(ト)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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4【手数料等及び税金】
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(1)【申込手数料】
無手数料です。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、1口につき解約請求受付日の基準価額に0.16%の率を乗じて得た信託財産
留保額が差し引かれます。
(3)【信託報酬等】
*
純資産総額に年0.432% (税抜き0.4%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
*消費税率が10%となった場合は年0.44%となります。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年0.18% ファンド運用の指図等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社 年0.18%
ンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 年0.04%
図の実行等の対価
※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
*
年0.0054% (税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
*消費税率が10%となった場合は年0.0055%となります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
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(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
㭎ઊᠤ怰Ĥ愰湖漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕
するものではありません。
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ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等(公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖朰
未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間80
万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年
間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開
設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みま
す。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
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しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月28日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 4,568,719,150 100.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,545,889 △0.03
合計(純資産総額) 4,567,173,261 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
イ 主要投資銘柄
2019年 6月28日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス・マザーファ 1,865,087,831 2.5692 4,791,783,656 2.4496 4,568,719,150 100.03
益証券 ンド(B号)
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 6月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.03
合計 100.03
②【投資不動産物件】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2009年11月30日) 48,586,518 48,586,518 9,281 9,281
第2期 (2010年11月30日) 507,849,333 507,849,333 9,658 9,658
第3期 (2011年11月30日) 848,217,114 848,217,114 8,338 8,338
第4期 (2012年11月30日) 1,039,417,571 1,039,417,571 9,124 9,124
第5期 (2013年12月 2日) 1,784,220,598 1,784,220,598 14,958 14,958
第6期 (2014年12月 1日) 2,998,182,058 2,998,182,058 17,180 17,180
第7期 (2015年11月30日) 4,703,502,338 4,703,502,338 19,399 19,399
第8期 (2016年11月30日) 4,640,667,258 4,640,667,258 18,362 18,362
第9期 (2017年11月30日) 3,421,101,821 3,421,101,821 22,813 22,813
第10期 (2018年11月30日) 5,145,107,729 5,145,107,729 21,626 21,626
2018年 6月末日 4,187,019,491 ― 22,272 ―
7月末日 4,217,774,794 ― 22,554 ―
8月末日 4,359,842,634 ― 22,320 ―
9月末日 4,574,098,947 ― 23,582 ―
10月末日 5,054,083,337 ― 21,347 ―
11月末日 5,145,107,729 ― 21,626 ―
12月末日 4,735,839,922 ― 19,405 ―
2019年 1月末日 4,950,069,951 ― 20,352 ―
2月末日 4,816,273,392 ― 20,877 ―
3月末日 4,804,849,229 ― 20,889 ―
4月末日 4,645,636,369 ― 21,231 ―
5月末日 4,428,042,767 ― 19,842 ―
6月末日 4,567,173,261 ― 20,376 ―
②【分配の推移】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第1期 2009年10月19日~2009年11月30日 0
第2期 2009年12月 1日~2010年11月30日 0
第3期 2010年12月 1日~2011年11月30日 0
第4期 2011年12月 1日~2012年11月30日 0
第5期 2012年12月 1日~2013年12月 2日 0
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 2013年12月 3日~2014年12月 1日 0
第7期 2014年12月 2日~2015年11月30日 0
第8期 2015年12月 1日~2016年11月30日 0
第9期 2016年12月 1日~2017年11月30日 0
第10期 2017年12月 1日~2018年11月30日 0
③【収益率の推移】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
収益率(%)
第1期 △7.2
第2期 4.1
第3期 △13.7
第4期 9.4
第5期 63.9
第6期 14.9
第7期 12.9
第8期 △5.3
第9期 24.2
第10期 △5.2
第11期(中間期) △8.2
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 58,993,524 6,644,341
第2期 795,508,019 322,042,649
第3期 1,477,201,027 985,771,236
第4期 1,170,405,771 1,048,384,330
第5期 4,487,661,625 4,434,132,102
第6期 5,137,237,608 4,584,880,450
第7期 4,567,315,522 3,887,850,632
第8期 2,489,699,707 2,386,992,223
第9期 1,746,929,600 2,774,643,625
第10期 2,256,601,324 1,377,130,832
第11期(中間期) 428,352,267 575,790,962
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2019年 6月28日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 163,460,197,680 97.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,758,648,134 2.25
合計(純資産総額) 167,218,845,814 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
株価指数先物取引 買建 日本 3,768,930,000 2.25
合計 買建 ― 3,768,930,000 2.25
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2019年 6月28日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 818,800 6,793.06 5,562,157,528 6,688.00 5,476,134,400 3.27
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 602,800 4,742.05 2,858,507,740 5,165.00 3,113,462,000 1.86
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 493,000 5,908.12 2,912,703,160 5,648.00 2,784,464,000 1.67
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 4,988,600 621.54 3,100,614,444 512.00 2,554,163,200 1.53
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 492,900 4,674.36 2,303,992,044 5,017.00 2,472,879,300 1.48
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 641,600 4,375.58 2,807,372,128 3,823.00 2,452,836,800 1.47
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 キーエンス 電気機器 36,100 61,470.28 2,219,077,108 66,130.00 2,387,293,000 1.43
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 510,800 4,165.83 2,127,905,964 3,806.00 1,944,104,800 1.16
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 502,800 3,110.80 1,564,110,240 3,594.00 1,807,063,200 1.08
ス 業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 619,500 3,191.16 1,976,923,620 2,785.00 1,725,307,500 1.03
器
日本 株式 任天堂 その他製 42,100 34,404.96 1,448,448,816 39,490.00 1,662,529,000 0.99
品
日本 株式 KDDI 情報・通 592,700 2,661.02 1,577,186,554 2,743.50 1,626,072,450 0.97
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 9,833,600 187.62 1,844,980,032 156.10 1,535,024,960 0.92
ループ
日本 株式 花王 化学 178,400 8,353.92 1,490,339,328 8,210.00 1,464,664,000 0.88
日本 株式 三菱商事 卸売業 507,500 3,063.22 1,554,584,150 2,840.00 1,441,300,000 0.86
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 65,800 23,330.78 1,535,165,324 21,580.00 1,419,964,000 0.85
日本 株式 ダイキン工業 機械 100,200 12,578.07 1,260,322,614 14,065.00 1,409,313,000 0.84
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 259,000 5,591.31 1,448,149,290 5,399.00 1,398,341,000 0.84
日本 株式 ファナック 電気機器 69,800 19,290.84 1,346,500,632 19,930.00 1,391,114,000 0.83
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 130,600 10,308.09 1,346,236,554 10,080.00 1,316,448,000 0.79
日本 株式 日立製作所 電気機器 330,600 3,281.62 1,084,903,572 3,949.00 1,305,539,400 0.78
日本 株式 日本電産 電気機器 88,400 15,023.20 1,328,050,880 14,725.00 1,301,690,000 0.78
日本 株式 信越化学工業 化学 126,900 10,077.65 1,278,853,785 10,035.00 1,273,441,500 0.76
日本 株式 キヤノン 電気機器 394,900 3,213.04 1,268,829,496 3,146.00 1,242,355,400 0.74
日本 株式 HOYA 精密機器 148,100 6,891.11 1,020,573,391 8,254.00 1,222,417,400 0.73
日本 株式 資生堂 化学 146,000 7,217.74 1,053,790,040 8,121.00 1,185,666,000 0.71
日本 株式 第一三共 医薬品 210,300 4,151.47 873,054,141 5,635.00 1,185,040,500 0.71
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 455,800 2,621.85 1,195,039,230 2,512.50 1,145,197,500 0.68
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 231,300 5,745.85 1,329,015,105 4,840.00 1,119,492,000 0.67
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 303,300 4,933.32 1,496,275,956 3,648.00 1,106,438,400 0.66
ングス
ロ 種類別・業種別の投資比率
2019年 6月28日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.11
鉱業 0.27
建設業 2.74
食料品 4.02
繊維製品 0.64
パルプ・紙 0.28
化学 7.24
医薬品 5.37
石油・石炭製品 0.61
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.85
鉄鋼 0.89
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
非鉄金属 0.76
金属製品 0.54
機械 5.06
電気機器 13.29
輸送用機器 7.66
精密機器 2.08
その他製品 2.12
電気・ガス業 1.63
陸運業 4.62
海運業 0.16
空運業 0.53
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.70
卸売業 4.85
小売業 4.45
銀行業 5.73
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.24
その他金融業 1.10
不動産業 2.37
サービス業 5.16
合計 97.75
②投資不動産物件
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2019年 6月28日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 取引所等 名称 数量 通貨 比率
売建 (円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 243 日本円 3,763,297,440 3,768,930,000 2.25
取引
(注)主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
無手数料です。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
申込単位の詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
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す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定の期日ま
でに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額(0.16%)を差し引いた価額とな
ります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社(電話:0120-88-
2976)にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
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経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株指数」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰
ます。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2009年10月19日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e. 上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
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生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
c. 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ) 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
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きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容 およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
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受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期(平成29年12月 1日から平
成30年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
1【財務諸表】
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【国内株式指数ファンド(TOPIX)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
資産の部
流動資産
186,423 4,230,503
金銭信託
4,389,751 772,877
コール・ローン
3,428,537,243 5,155,046,800
親投資信託受益証券
8,723,930 22,642,034
未収入金
3,441,837,347 5,182,692,214
流動資産合計
3,441,837,347 5,182,692,214
資産合計
負債の部
流動負債
13,289,508 27,630,376
未払解約金
735,209 983,089
未払受託者報酬
6,616,817 8,847,732
未払委託者報酬
未払利息 12 2
93,980 123,286
その他未払費用
20,735,526 37,584,485
流動負債合計
20,735,526 37,584,485
負債合計
純資産の部
元本等
1,499,610,815 2,379,081,307
元本
剰余金
1,921,491,006 2,766,026,422
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,421,101,821 5,145,107,729
元本等合計
3,421,101,821 5,145,107,729
純資産合計
3,441,837,347 5,182,692,214
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
自 平成28年12月 1日 自 平成29年12月 1日
至 平成29年11月30日 至 平成30年11月30日
営業収益
841,743,878
△ 172,985,022
有価証券売買等損益
841,743,878
△ 172,985,022
営業収益合計
営業費用
17,660 9,761
支払利息
1,590,920 1,850,335
受託者報酬
14,318,170 16,652,869
委託者報酬
202,788 236,045
その他費用
16,129,538 18,749,010
営業費用合計
825,614,340
△ 191,734,032
営業利益又は営業損失(△)
825,614,340
△ 191,734,032
経常利益又は経常損失(△)
825,614,340
△ 191,734,032
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
381,663,367 4,306,189
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
2,113,342,418 1,921,491,006
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,784,701,414 2,792,647,327
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,784,701,414 2,792,647,327
額
2,420,503,799 1,752,071,690
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,420,503,799 1,752,071,690
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,921,491,006 2,766,026,422
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第10期
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第9期 第10期
項 目
(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
1. 当計算期間の末日に 1,499,610,815口 2,379,081,307口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.2813円 1口当たり純資産額 2.1626円
額
(10,000口当たりの純資産額 22,813円) (10,000口当たりの純資産額 21,626円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第9期 第10期
自 平成28年12月 1日 自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成29年11月30日 至 平成30年11月30日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(60,094,940円)、費用控除後、繰越欠損金 (79,429,643円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(383,856,033 補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調
円)、収益調整金(1,427,268,090円)、およ 整金(2,450,669,129円)、および分配準備積
び分配準備積立金(50,271,943円)より、分 立金(235,927,650円)より、分配対象収益は
配対象収益は1,921,491,006円(1万口当たり 2,766,026,422円(1万口当たり11,626.42円)
12,813.24円)でありますが、分配を行ってお でありますが、分配を行っておりません。
りません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第10期
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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第10期
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第10期
項 目
(平成30年11月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第9期(自 平成28年12月 1日 至 平成29年11月30日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 570,122,373 円
合計 570,122,373 円
第10期(自 平成29年12月 1日 至 平成30年11月30日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △179,274,868 円
合計 △179,274,868 円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期
自 平成29年12月 1日
至 平成30年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
第9期 第10期
項 目
(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
期首元本額 2,527,324,840円 1,499,610,815円
期中追加設定元本額 1,746,929,600円 2,256,601,324円
期中一部解約元本額 2,774,643,625円 1,377,130,832円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
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該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス・マザーファンド(B 1,987,526,237 5,155,046,800
号)
合計 1,987,526,237 5,155,046,800
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
国内株式指数ファンド(TOPIX)は、「国内株式インデックス・マザーファンド(B号)」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
貸借対照表
(単位:円)
(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 100,867,335 3,283,915,460
コール・ローン 2,375,152,044 599,943,591
株式 190,034,814,150 168,579,248,010
派生商品評価勘定 22,657,360 134,774,480
未収入金 189,200 80,584,796
未収配当金 1,103,825,887 1,095,772,321
17,655,000 26,595,000
差入委託証拠金
193,655,160,976 173,800,833,658
流動資産合計
193,655,160,976 173,800,833,658
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 834,320 2,694,840
前受金 21,890,000 132,395,000
未払金 - 1,592,960
未払解約金 607,066,570 116,111,681
未払利息 6,962 1,758
58,774 263,041
その他未払費用
629,856,626 253,059,280
流動負債合計
629,856,626 253,059,280
負債合計
純資産の部
元本等
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(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
元本 70,854,907,568 66,912,228,971
剰余金
122,170,396,782 106,635,545,407
剰余金又は欠損金(△)
193,025,304,350 173,547,774,378
元本等合計
193,025,304,350 173,547,774,378
純資産合計
193,655,160,976 173,800,833,658
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
1. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであり 代用として、担保に供している資産は次の通りであり
ます。 ます。
株式 3,522,000,000円 株式 2,721,200,000円
2. 当計算期間の末日に 70,854,907,568口 66,912,228,971口
おける受益権の総数
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.7242円 1口当たり純資産額 2.5937円
額
(10,000口当たりの純資産額 27,242円) (10,000口当たりの純資産額 25,937円)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスク
を回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (平成30年11月30日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(平成29年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,781,496,960 - 2,803,320,000 21,823,040
東証株価指数先物 2,781,496,960 - 2,803,320,000 21,823,040
合計 2,781,496,960 - 2,803,320,000 21,823,040
(平成30年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,738,480,360 - 4,870,560,000 132,079,640
東証株価指数先物 4,738,480,360 - 4,870,560,000 132,079,640
合計 4,738,480,360 - 4,870,560,000 132,079,640
(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成29年12月 1日
至 平成30年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
(平成29年11月30日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 93,628,160,347円
同期中における追加設定元本額 15,411,032,124円
同期中における一部解約元本額 38,184,284,903円
平成29年11月30日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,703,522,595円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 601,574,522円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 2,941,578,441円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 2,159,565,951円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 146,867,685円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 7,072,256円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 21,737,956円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 56,441,195円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 61,403,830円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 34,583,133円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 93,675,761円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,258,548,287円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 3,512,215,055円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 548,727,701円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 870,164,102円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 880,688,782円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 3,694,364円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 77,419円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 621,209円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 2,792,550円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 9,419,639円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 12,475,217円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 892,449円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 8,293,658,882円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 35,192,008円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 3,593,405,593円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 4,224,570,178円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 2,707,437,600円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 9,990,760,791円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 59,777,193円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 243,672,433円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 1,569,299円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 1,083,328,933円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 64,742,845円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 405,784,462円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,167,685,548円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 1,475,624,119円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 3,514,768,578円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 88,244,909円
三井住友・5資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,527,265,717円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 75,601,383円
SMAM・バランスファンドVA20<適格機関投資家専用> 118,198,824円
三井住友・7資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,778,332,732円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 115,908,138円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 52,998,705円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 23,441,238円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 229,793,791円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 412,464,457円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 174,873,606円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 123,105,106円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 61,153,864円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 11,244,478円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 80,230,517円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 1,044,312,649円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 209,546,573円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 21,310,839円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 1,910,689,341円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 292,412,489円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 1,772,189,307円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 477,821,118円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 300,693円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
192,135,872円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-05<適格機関投資家限
92,009,873円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 179,002,788円
合計 70,854,907,568円
(平成30年11月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 70,854,907,568円
同期中における追加設定元本額 13,339,206,384円
同期中における一部解約元本額 17,281,884,981円
平成30年11月30日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 10,354,216,475円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 768,941,629円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 3,698,515,899円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 2,692,088,576円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 180,714,188円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 7,445,740円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 24,782,474円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 62,529,551円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 87,629,751円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 51,789,894円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 131,284,628円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,987,526,237円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 7,498,073,954円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 443,898,286円
51/150
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 618,202,967円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 611,775,561円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 8,569,755円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 9,514,881円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 10,918,100円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 39,419,537円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 28,365,827円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 63,515,584円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 5,621,357円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 5,957,306,958円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 24,723,073円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 514,312,458円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 3,486,172,970円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 2,450,832,018円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 9,016,678,236円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 57,327,222円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 223,654,156円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 758,842円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 978,965,161円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 55,007,822円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 384,921,677円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,118,064,318円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 928,739,841円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 3,098,232,570円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,510,156円
三井住友・5資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,207,656,106円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 64,109,227円
SMAM・バランスファンドVA20<適格機関投資家専用> 85,263,426円
三井住友・7資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,640,032,255円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 106,297,419円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 48,499,056円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 22,363,154円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 211,902,924円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 386,107,457円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 169,452,674円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 120,236,114円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 60,898,000円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 11,117,259円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 78,033,493円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 973,799,546円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 202,412,662円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 19,535,802円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 1,677,781,097円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 232,095,874円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 1,575,906,619円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 133,573,058円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 8,319,114円
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SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
73,059,305円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-05<適格機関投資家限
35,005,032円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 86,203,195円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
20,774円
<適格機関投資家限定>
合計 66,912,228,971円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極洋 3,500 3,225.00 11,287,500
日本水産 96,800 686.00 66,404,800
マルハニチロ 14,000 4,105.00 57,470,000
カネコ種苗 4,000 1,437.00 5,748,000
サカタのタネ 11,500 3,895.00 44,792,500
ホクト 7,900 2,019.00 15,950,100
日鉄鉱業 2,400 5,560.00 13,344,000
三井松島ホールディングス 4,900 1,612.00 7,898,800
国際石油開発帝石 389,500 1,205.00 469,347,500
石油資源開発 13,700 2,354.00 32,249,800
K&Oエナジーグループ 5,100 1,636.00 8,343,600
ヒノキヤグループ 2,600 2,113.00 5,493,800
ショーボンドホールディングス 7,500 8,700.00 65,250,000
ミライト・ホールディングス 24,100 1,664.00 40,102,400
タマホーム 7,200 1,111.00 7,999,200
TATERU 12,500 394.00 4,925,000
スペースバリューホールディングス 12,800 1,046.00 13,388,800
安藤・間 61,700 686.00 42,326,200
東急建設 28,400 1,145.00 32,518,000
コムシスホールディングス 34,300 2,930.00 100,499,000
ミサワホーム 9,300 831.00 7,728,300
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ビーアールホールディングス 10,500 397.00 4,168,500
高松コンストラクショングループ 6,000 2,899.00 17,394,000
東建コーポレーション 2,900 7,780.00 22,562,000
大成建設 79,500 4,990.00 396,705,000
大林組 239,000 1,132.00 270,548,000
清水建設 243,600 970.00 236,292,000
飛島建設 7,500 1,560.00 11,700,000
長谷工コーポレーション 99,800 1,374.00 137,125,200
松井建設 10,800 853.00 9,212,400
錢高組 1,300 5,500.00 7,150,000
鹿島建設 187,000 1,571.00 293,777,000
不動テトラ 7,000 1,952.00 13,664,000
大末建設 5,400 1,190.00 6,426,000
鉄建建設 5,100 3,020.00 15,402,000
西松建設 17,800 2,618.00 46,600,400
三井住友建設 59,300 705.00 41,806,500
大豊建設 5,500 3,775.00 20,762,500
前田建設工業 57,800 1,192.00 68,897,600
奥村組 13,600 3,785.00 51,476,000
東鉄工業 9,400 3,340.00 31,396,000
淺沼組 3,200 3,475.00 11,120,000
戸田建設 93,400 764.00 71,357,600
熊谷組 11,400 3,595.00 40,983,000
北野建設 2,200 4,075.00 8,965,000
矢作建設工業 13,100 764.00 10,008,400
ピーエス三菱 11,100 711.00 7,892,100
日本ハウスホールディングス 18,300 504.00 9,223,200
大東建託 28,600 14,830.00 424,138,000
新日本建設 10,200 1,210.00 12,342,000
NIPPO 20,600 1,935.00 39,861,000
東亜道路工業 2,200 3,250.00 7,150,000
前田道路 25,200 2,230.00 56,196,000
日本道路 2,300 6,170.00 14,191,000
東亜建設工業 7,500 1,576.00 11,820,000
若築建設 5,800 1,723.00 9,993,400
東洋建設 32,300 423.00 13,662,900
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五洋建設 96,400 716.00 69,022,400
世紀東急工業 14,800 674.00 9,975,200
福田組 2,800 5,410.00 15,148,000
住友林業 56,500 1,675.00 94,637,500
巴コーポレーション 16,000 451.00 7,216,000
大和ハウス工業 221,400 3,575.00 791,505,000
ライト工業 15,600 1,545.00 24,102,000
積水ハウス 245,500 1,711.00 420,050,500
日特建設 8,700 700.00 6,090,000
ユアテック 13,300 936.00 12,448,800
中電工 9,600 2,524.00 24,230,400
関電工 35,000 1,178.00 41,230,000
きんでん 52,800 1,966.00 103,804,800
東京エネシス 9,100 965.00 8,781,500
トーエネック 2,800 3,140.00 8,792,000
住友電設 6,200 2,079.00 12,889,800
日本電設工業 13,200 2,482.00 32,762,400
協和エクシオ 31,300 2,860.00 89,518,000
新日本空調 7,500 2,063.00 15,472,500
九電工 15,800 4,415.00 69,757,000
三機工業 18,200 1,221.00 22,222,200
日揮 69,000 1,658.00 114,402,000
中外炉工業 3,100 2,468.00 7,650,800
ヤマト 10,000 636.00 6,360,000
太平電業 5,500 2,790.00 15,345,000
高砂熱学工業 19,700 2,037.00 40,128,900
朝日工業社 2,300 3,330.00 7,659,000
明星工業 14,800 845.00 12,506,000
大氣社 10,900 3,190.00 34,771,000
ダイダン 5,600 2,553.00 14,296,800
日比谷総合設備 7,900 1,926.00 15,215,400
東芝プラントシステム 17,000 2,483.00 42,211,000
OSJBホールディングス 40,700 338.00 13,756,600
新興プランテック 15,100 1,154.00 17,425,400
日本製粉 22,600 1,937.00 43,776,200
日清製粉グループ本社 79,900 2,385.00 190,561,500
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日東富士製粉 600 5,620.00 3,372,000
昭和産業 6,300 2,837.00 17,873,100
鳥越製粉 9,100 948.00 8,626,800
中部飼料 9,200 1,405.00 12,926,000
フィード・ワン 52,400 210.00 11,004,000
日本甜菜製糖 5,300 1,967.00 10,425,100
三井製糖 5,500 3,020.00 16,610,000
日新製糖 3,800 2,385.00 9,063,000
森永製菓 18,100 4,990.00 90,319,000
中村屋 2,500 4,515.00 11,287,500
江崎グリコ 21,500 5,530.00 118,895,000
名糖産業 5,400 1,475.00 7,965,000
井村屋グループ 3,500 3,115.00 10,902,500
不二家 4,500 2,514.00 11,313,000
山崎製パン 58,500 2,383.00 139,405,500
モロゾフ 1,600 5,470.00 8,752,000
亀田製菓 4,500 5,360.00 24,120,000
寿スピリッツ 7,500 4,850.00 36,375,000
カルビー 32,700 3,760.00 122,952,000
森永乳業 14,500 3,325.00 48,212,500
六甲バター 5,500 2,383.00 13,106,500
ヤクルト本社 53,000 8,550.00 453,150,000
明治ホールディングス 50,500 8,930.00 450,965,000
雪印メグミルク 17,300 3,160.00 54,668,000
プリマハム 9,900 2,156.00 21,344,400
日本ハム 30,700 4,210.00 129,247,000
丸大食品 8,000 2,021.00 16,168,000
S Foods 6,400 4,905.00 31,392,000
伊藤ハム米久ホールディングス 40,600 755.00 30,653,000
サッポロホールディングス 26,300 2,585.00 67,985,500
アサヒグループホールディングス 150,100 4,754.00 713,575,400
キリンホールディングス 324,100 2,665.00 863,726,500
宝ホールディングス 53,900 1,447.00 77,993,300
オエノンホールディングス 24,800 386.00 9,572,800
養命酒製造 3,200 2,423.00 7,753,600
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 54,700 3,250.00 177,775,000
サントリー食品インターナショナル 47,500 4,760.00 226,100,000
ダイドーグループホールディングス 3,900 6,180.00 24,102,000
伊藤園 23,700 5,210.00 123,477,000
キーコーヒー 6,900 2,149.00 14,828,100
日清オイリオグループ 9,000 3,520.00 31,680,000
不二製油グループ本社 17,500 3,630.00 63,525,000
かどや製油 1,000 5,840.00 5,840,000
J-オイルミルズ 3,600 4,050.00 14,580,000
キッコーマン 47,100 6,620.00 311,802,000
味の素 158,300 1,962.50 310,663,750
キユーピー 39,900 2,756.00 109,964,400
ハウス食品グループ本社 27,100 4,025.00 109,077,500
カゴメ 28,600 3,315.00 94,809,000
焼津水産化学工業 7,700 1,092.00 8,408,400
アリアケジャパン 6,400 9,810.00 62,784,000
ニチレイ 37,100 3,205.00 118,905,500
東洋水産 36,600 3,890.00 142,374,000
イートアンド 3,600 1,771.00 6,375,600
日清食品ホールディングス 30,200 7,330.00 221,366,000
永谷園ホールディングス 4,600 2,787.00 12,820,200
一正蒲鉾 3,300 1,096.00 3,616,800
フジッコ 7,800 2,494.00 19,453,200
ロック・フィールド 7,600 1,687.00 12,821,200
日本たばこ産業 413,600 2,823.50 1,167,799,600
ケンコーマヨネーズ 4,500 2,300.00 10,350,000
わらべや日洋ホールディングス 5,100 1,957.00 9,980,700
なとり 5,500 1,875.00 10,312,500
ピックルスコーポレーション 2,300 2,256.00 5,188,800
北の達人コーポレーション 28,900 525.00 15,172,500
ユーグレナ 29,400 698.00 20,521,200
ミヨシ油脂 3,500 1,278.00 4,473,000
理研ビタミン 3,600 3,870.00 13,932,000
片倉工業 10,000 1,218.00 12,180,000
グンゼ 5,100 4,455.00 22,720,500
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東洋紡 30,300 1,643.00 49,782,900
ユニチカ 21,300 548.00 11,672,400
富士紡ホールディングス 3,900 3,110.00 12,129,000
倉敷紡績 6,700 2,900.00 19,430,000
シキボウ 6,300 1,164.00 7,333,200
日本毛織 23,000 919.00 21,137,000
ダイドーリミテッド 23,000 366.00 8,418,000
帝国繊維 8,000 2,454.00 19,632,000
帝人 56,700 1,960.00 111,132,000
東レ 543,100 890.30 483,521,930
住江織物 2,400 2,730.00 6,552,000
アツギ 8,100 1,071.00 8,675,100
ダイニック 6,200 807.00 5,003,400
セーレン 17,100 1,898.00 32,455,800
小松マテーレ 12,500 905.00 11,312,500
ワコールホールディングス 20,500 3,095.00 63,447,500
ホギメディカル 8,800 3,425.00 30,140,000
TSIホールディングス 25,800 753.00 19,427,400
マツオカコーポレーション 2,500 3,245.00 8,112,500
ワールド 8,000 1,975.00 15,800,000
三陽商会 4,900 2,054.00 10,064,600
オンワードホールディングス 45,400 677.00 30,735,800
ゴールドウイン 6,300 11,770.00 74,151,000
デサント 17,000 2,223.00 37,791,000
特種東海製紙 4,500 4,625.00 20,812,500
王子ホールディングス 311,900 664.00 207,101,600
日本製紙 33,300 2,110.00 70,263,000
三菱製紙 14,800 586.00 8,672,800
北越コーポレーション 45,800 575.00 26,335,000
中越パルプ工業 4,000 1,599.00 6,396,000
巴川製紙所 3,100 1,140.00 3,534,000
大王製紙 33,100 1,394.00 46,141,400
レンゴー 72,100 963.00 69,432,300
トーモク 5,200 1,885.00 9,802,000
ザ・パック 5,400 3,230.00 17,442,000
クラレ 117,000 1,764.00 206,388,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
旭化成 497,500 1,243.00 618,392,500
昭和電工 46,500 4,550.00 211,575,000
住友化学 546,500 616.00 336,644,000
住友精化 3,400 4,820.00 16,388,000
日産化学 42,800 6,160.00 263,648,000
ラサ工業 3,400 1,663.00 5,654,200
クレハ 6,300 7,950.00 50,085,000
多木化学 1,100 9,670.00 10,637,000
テイカ 5,900 2,040.00 12,036,000
石原産業 13,900 1,247.00 17,333,300
日本曹達 10,900 2,708.00 29,517,200
東ソー 107,700 1,600.00 172,320,000
トクヤマ 20,400 3,110.00 63,444,000
セントラル硝子 15,800 2,798.00 44,208,400
東亞合成 44,300 1,242.00 55,020,600
大阪ソーダ 7,500 2,657.00 19,927,500
関東電化工業 16,900 944.00 15,953,600
デンカ 27,400 3,660.00 100,284,000
信越化学工業 123,200 10,135.00 1,248,632,000
日本カーバイド工業 3,200 1,937.00 6,198,400
堺化学工業 4,800 2,778.00 13,334,400
第一稀元素化学工業 6,700 1,046.00 7,008,200
エア・ウォーター 56,500 1,837.00 103,790,500
大陽日酸 57,600 1,912.00 110,131,200
日本化学工業 2,600 2,748.00 7,144,800
日本パーカライジング 38,900 1,487.00 57,844,300
高圧ガス工業 12,800 887.00 11,353,600
四国化成工業 11,800 1,246.00 14,702,800
戸田工業 2,100 2,455.00 5,155,500
ステラ ケミファ 4,300 3,215.00 13,824,500
保土谷化学工業 2,900 2,589.00 7,508,100
日本触媒 11,700 7,570.00 88,569,000
大日精化工業 5,700 3,320.00 18,924,000
カネカ 18,400 4,250.00 78,200,000
三菱瓦斯化学 71,800 1,864.00 133,835,200
三井化学 63,000 2,881.00 181,503,000
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JSR 70,200 1,817.00 127,553,400
東京応化工業 12,200 3,615.00 44,103,000
大阪有機化学工業 7,200 1,395.00 10,044,000
三菱ケミカルホールディングス 467,000 928.60 433,656,200
KHネオケム 10,800 3,045.00 32,886,000
ダイセル 108,400 1,270.00 137,668,000
住友ベークライト 12,200 4,120.00 50,264,000
積水化学工業 151,500 1,842.00 279,063,000
日本ゼオン 63,200 1,154.00 72,932,800
アイカ工業 21,100 3,825.00 80,707,500
宇部興産 35,200 2,587.00 91,062,400
積水樹脂 11,500 2,236.00 25,714,000
タキロンシーアイ 16,900 639.00 10,799,100
旭有機材 5,300 1,851.00 9,810,300
日立化成 32,200 1,796.00 57,831,200
ニチバン 4,100 2,262.00 9,274,200
リケンテクノス 21,800 512.00 11,161,600
大倉工業 4,400 2,153.00 9,473,200
積水化成品工業 11,300 1,081.00 12,215,300
群栄化学工業 2,400 3,150.00 7,560,000
ダイキョーニシカワ 14,600 1,148.00 16,760,800
森六ホールディングス 4,100 3,015.00 12,361,500
日本化薬 44,400 1,495.00 66,378,000
カーリットホールディングス 9,100 922.00 8,390,200
日本精化 7,300 1,108.00 8,088,400
扶桑化学工業 7,100 2,374.00 16,855,400
トリケミカル研究所 1,700 4,490.00 7,633,000
ADEKA 34,600 1,799.00 62,245,400
日油 27,000 3,750.00 101,250,000
ハリマ化成グループ 7,300 1,168.00 8,526,400
花王 173,300 8,358.00 1,448,441,400
第一工業製薬 3,000 2,753.00 8,259,000
石原ケミカル 2,800 2,137.00 5,983,600
三洋化成工業 4,600 5,620.00 25,852,000
大日本塗料 9,300 1,121.00 10,425,300
日本ペイントホールディングス 57,600 4,025.00 231,840,000
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関西ペイント 78,600 2,127.00 167,182,200
中国塗料 23,200 1,042.00 24,174,400
日本特殊塗料 5,600 1,772.00 9,923,200
藤倉化成 12,600 634.00 7,988,400
太陽ホールディングス 5,700 3,655.00 20,833,500
DIC 31,600 3,605.00 113,918,000
サカタインクス 15,200 1,353.00 20,565,600
東洋インキSCホールディングス 14,100 2,807.00 39,578,700
T&K TOKA 6,400 1,205.00 7,712,000
富士フイルムホールディングス 148,200 4,510.00 668,382,000
資生堂 141,900 7,224.00 1,025,085,600
ライオン 99,500 2,239.00 222,780,500
高砂香料工業 5,000 3,890.00 19,450,000
マンダム 15,800 3,330.00 52,614,000
ミルボン 8,900 4,920.00 43,788,000
ファンケル 31,600 2,962.00 93,599,200
コーセー 12,100 16,930.00 204,853,000
コタ 4,400 1,566.00 6,890,400
シーズ・ホールディングス 8,700 5,860.00 50,982,000
ポーラ・オルビスホールディングス 30,500 3,205.00 97,752,500
ノエビアホールディングス 4,400 5,290.00 23,276,000
エステー 5,600 2,182.00 12,219,200
アグロ カネショウ 3,300 2,468.00 8,144,400
コニシ 12,500 1,873.00 23,412,500
長谷川香料 8,700 1,568.00 13,641,600
星光PMC 6,000 916.00 5,496,000
小林製薬 20,000 7,900.00 158,000,000
荒川化学工業 7,100 1,631.00 11,580,100
メック 5,600 1,340.00 7,504,000
日本高純度化学 3,200 2,387.00 7,638,400
タカラバイオ 18,600 2,838.00 52,786,800
JCU 9,400 1,848.00 17,371,200
デクセリアルズ 18,800 991.00 18,630,800
アース製薬 5,300 5,590.00 29,627,000
北興化学工業 10,500 558.00 5,859,000
大成ラミック 3,600 3,090.00 11,124,000
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クミアイ化学工業 29,700 726.00 21,562,200
日本農薬 18,600 558.00 10,378,800
アキレス 5,800 2,256.00 13,084,800
有沢製作所 12,800 821.00 10,508,800
日東電工 54,000 6,203.00 334,962,000
レック 7,800 2,058.00 16,052,400
藤森工業 6,200 3,240.00 20,088,000
前澤化成工業 7,700 1,134.00 8,731,800
JSP 4,500 2,418.00 10,881,000
エフピコ 5,800 6,930.00 40,194,000
天馬 5,400 2,087.00 11,269,800
信越ポリマー 13,700 830.00 11,371,000
東リ 23,500 297.00 6,979,500
ニフコ 28,600 2,895.00 82,797,000
バルカー 6,100 2,753.00 16,793,300
ユニ・チャーム 151,600 3,554.00 538,786,400
協和発酵キリン 88,700 2,327.00 206,404,900
武田薬品工業 281,900 4,255.00 1,199,484,500
アステラス製薬 658,000 1,744.50 1,147,881,000
大日本住友製薬 52,900 3,700.00 195,730,000
塩野義製薬 93,400 7,508.00 701,247,200
田辺三菱製薬 73,900 1,743.00 128,807,700
あすか製薬 9,400 1,230.00 11,562,000
日本新薬 18,700 7,760.00 145,112,000
中外製薬 74,100 7,770.00 575,757,000
科研製薬 13,000 5,810.00 75,530,000
エーザイ 85,500 10,415.00 890,482,500
ロート製薬 36,700 3,585.00 131,569,500
小野薬品工業 168,900 2,745.50 463,714,950
久光製薬 21,100 7,250.00 152,975,000
持田製薬 5,500 10,310.00 56,705,000
参天製薬 135,200 1,943.00 262,693,600
扶桑薬品工業 3,800 2,842.00 10,799,600
日本ケミファ 1,600 4,135.00 6,616,000
ツムラ 22,300 3,515.00 78,384,500
日医工 17,100 1,744.00 29,822,400
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キッセイ薬品工業 12,800 3,510.00 44,928,000
生化学工業 14,000 1,560.00 21,840,000
栄研化学 12,600 2,605.00 32,823,000
鳥居薬品 4,100 2,630.00 10,783,000
JCRファーマ 5,100 5,810.00 29,631,000
東和薬品 3,400 8,440.00 28,696,000
富士製薬工業 5,300 1,923.00 10,191,900
沢井製薬 14,800 6,000.00 88,800,000
ゼリア新薬工業 14,200 2,104.00 29,876,800
第一三共 204,300 4,167.00 851,318,100
キョーリン製薬ホールディングス 18,300 2,728.00 49,922,400
大幸薬品 4,100 2,010.00 8,241,000
ダイト 4,300 3,420.00 14,706,000
大塚ホールディングス 136,000 5,535.00 752,760,000
大正製薬ホールディングス 15,900 13,120.00 208,608,000
ペプチドリーム 33,100 4,650.00 153,915,000
日本コークス工業 75,000 106.00 7,950,000
昭和シェル石油 66,900 1,759.00 117,677,100
ニチレキ 10,100 1,144.00 11,554,400
ユシロ化学工業 5,100 1,356.00 6,915,600
富士石油 19,700 340.00 6,698,000
MORESCO 3,800 1,664.00 6,323,200
出光興産 55,200 4,130.00 227,976,000
JXTGホールディングス 1,215,300 686.30 834,060,390
コスモエネルギーホールディングス 20,200 2,649.00 53,509,800
横浜ゴム 41,600 2,376.00 98,841,600
東洋ゴム工業 37,300 1,793.00 66,878,900
ブリヂストン 219,500 4,600.00 1,009,700,000
住友ゴム工業 64,300 1,517.00 97,543,100
オカモト 5,100 5,970.00 30,447,000
ニッタ 8,000 3,910.00 31,280,000
住友理工 14,100 1,112.00 15,679,200
三ツ星ベルト 9,600 2,461.00 23,625,600
バンドー化学 14,200 1,233.00 17,508,600
日東紡績 10,600 2,174.00 23,044,400
AGC 71,500 3,855.00 275,632,500
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日本板硝子 33,500 968.00 32,428,000
日本山村硝子 4,200 1,782.00 7,484,400
日本電気硝子 30,900 3,050.00 94,245,000
オハラ 3,100 2,389.00 7,405,900
住友大阪セメント 14,600 5,100.00 74,460,000
太平洋セメント 45,000 3,840.00 172,800,000
日本ヒューム 8,900 960.00 8,544,000
日本コンクリート工業 20,500 308.00 6,314,000
三谷セキサン 3,700 2,841.00 10,511,700
アジアパイルホールディングス 11,700 694.00 8,119,800
東海カーボン 64,700 1,576.00 101,967,200
日本カーボン 3,500 5,420.00 18,970,000
東洋炭素 4,400 2,737.00 12,042,800
ノリタケカンパニーリミテド 4,300 5,630.00 24,209,000
TOTO 54,700 4,395.00 240,406,500
日本碍子 86,500 1,683.00 145,579,500
日本特殊陶業 60,000 2,332.00 139,920,000
MARUWA 2,600 6,420.00 16,692,000
品川リフラクトリーズ 2,200 4,305.00 9,471,000
黒崎播磨 1,500 6,750.00 10,125,000
ヨータイ 7,800 686.00 5,350,800
東京窯業 12,600 466.00 5,871,600
ニッカトー 4,300 1,079.00 4,639,700
フジミインコーポレーテッド 6,400 2,436.00 15,590,400
ニチアス 19,300 2,203.00 42,517,900
ニチハ 9,900 3,105.00 30,739,500
新日鐵住金 316,000 2,076.00 656,016,000
神戸製鋼所 129,400 934.00 120,859,600
中山製鋼所 11,900 585.00 6,961,500
合同製鐵 4,100 1,946.00 7,978,600
ジェイ エフ イー ホールディングス 190,700 2,001.50 381,686,050
日新製鋼 17,200 1,465.00 25,198,000
東京製鐵 37,700 978.00 36,870,600
共英製鋼 8,000 2,200.00 17,600,000
大和工業 15,200 2,968.00 45,113,600
東京鐵鋼 4,100 1,371.00 5,621,100
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大阪製鐵 5,100 2,001.00 10,205,100
淀川製鋼所 9,200 2,429.00 22,346,800
丸一鋼管 25,100 3,370.00 84,587,000
モリ工業 2,700 2,716.00 7,333,200
大同特殊鋼 11,800 4,595.00 54,221,000
日本冶金工業 61,400 282.00 17,314,800
山陽特殊製鋼 8,900 2,580.00 22,962,000
愛知製鋼 3,900 3,995.00 15,580,500
日立金属 77,700 1,278.00 99,300,600
大平洋金属 5,000 3,320.00 16,600,000
新日本電工 46,400 268.00 12,435,200
栗本鐵工所 4,600 1,645.00 7,567,000
三菱製鋼 6,000 2,029.00 12,174,000
シンニッタン 14,700 413.00 6,071,100
大紀アルミニウム工業所 13,100 651.00 8,528,100
日本軽金属ホールディングス 196,200 254.00 49,834,800
三井金属鉱業 19,400 2,593.00 50,304,200
東邦亜鉛 4,000 3,830.00 15,320,000
三菱マテリアル 46,600 3,185.00 148,421,000
住友金属鉱山 97,000 3,305.00 320,585,000
DOWAホールディングス 16,600 3,740.00 62,084,000
古河機械金属 11,800 1,439.00 16,980,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 8,600 2,119.00 18,223,400
東邦チタニウム 13,200 1,395.00 18,414,000
UACJ 10,500 2,377.00 24,958,500
CKサンエツ 1,700 2,760.00 4,692,000
古河電気工業 20,600 3,315.00 68,289,000
住友電気工業 264,200 1,592.50 420,738,500
フジクラ 87,200 493.00 42,989,600
タツタ電線 16,300 537.00 8,753,100
平河ヒューテック 3,600 1,324.00 4,766,400
リョービ 8,800 3,095.00 27,236,000
アーレスティ 10,200 730.00 7,446,000
アサヒホールディングス 13,400 2,351.00 31,503,400
稲葉製作所 5,700 1,357.00 7,734,900
宮地エンジニアリンググループ 2,700 2,148.00 5,799,600
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トーカロ 19,600 990.00 19,404,000
アルファCo 4,000 1,395.00 5,580,000
SUMCO 78,500 1,740.00 136,590,000
川田テクノロジーズ 1,700 8,530.00 14,501,000
RS Technologies 1,600 5,040.00 8,064,000
東洋製罐グループホールディングス 44,900 2,585.00 116,066,500
ホッカンホールディングス 4,800 1,717.00 8,241,600
コロナ 5,600 1,141.00 6,389,600
横河ブリッジホールディングス 13,300 1,860.00 24,738,000
三和ホールディングス 73,200 1,378.00 100,869,600
文化シヤッター 21,500 784.00 16,856,000
三協立山 10,200 1,317.00 13,433,400
アルインコ 8,900 1,099.00 9,781,100
LIXILグループ 104,200 1,471.00 153,278,200
ノーリツ 15,700 1,688.00 26,501,600
長府製作所 7,000 2,388.00 16,716,000
リンナイ 12,600 8,140.00 102,564,000
日東精工 12,500 643.00 8,037,500
岡部 15,200 990.00 15,048,000
ジーテクト 8,300 1,591.00 13,205,300
東プレ 12,800 2,312.00 29,593,600
高周波熱錬 14,400 1,024.00 14,745,600
東京製綱 5,900 1,153.00 6,802,700
パイオラックス 11,200 2,780.00 31,136,000
エイチワン 8,000 1,100.00 8,800,000
日本発條 71,000 1,010.00 71,710,000
三益半導体工業 6,100 1,545.00 9,424,500
日本製鋼所 21,800 2,074.00 45,213,200
三浦工業 30,700 3,025.00 92,867,500
タクマ 25,700 1,595.00 40,991,500
ツガミ 16,100 852.00 13,717,200
オークマ 9,000 5,650.00 50,850,000
東芝機械 8,000 1,984.00 15,872,000
アマダホールディングス 107,800 1,232.00 132,809,600
アイダエンジニアリング 19,500 909.00 17,725,500
FUJI 20,600 1,493.00 30,755,800
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牧野フライス製作所 8,100 4,605.00 37,300,500
オーエスジー 35,000 2,279.00 79,765,000
旭ダイヤモンド工業 19,200 702.00 13,478,400
DMG森精機 44,900 1,590.00 71,391,000
ソディック 15,600 838.00 13,072,800
ディスコ 9,600 16,550.00 158,880,000
日東工器 4,400 2,510.00 11,044,000
日進工具 2,400 2,651.00 6,362,400
豊和工業 5,000 864.00 4,320,000
津田駒工業 2,200 2,216.00 4,875,200
島精機製作所 9,800 3,515.00 34,447,000
オプトラン 7,100 2,459.00 17,458,900
フリュー 7,600 1,025.00 7,790,000
ヤマシンフィルタ 12,900 905.00 11,674,500
日阪製作所 10,100 953.00 9,625,300
やまびこ 13,700 1,298.00 17,782,600
平田機工 3,400 6,040.00 20,536,000
ペガサスミシン製造 8,600 831.00 7,146,600
ナブテスコ 39,000 3,140.00 122,460,000
三井海洋開発 7,500 2,825.00 21,187,500
レオン自動機 7,100 1,822.00 12,936,200
SMC 20,900 38,480.00 804,232,000
ホソカワミクロン 2,600 5,170.00 13,442,000
ユニオンツール 3,200 3,630.00 11,616,000
オイレス工業 9,800 1,997.00 19,570,600
日精エー・エス・ビー機械 2,300 4,065.00 9,349,500
サトーホールディングス 8,600 2,995.00 25,757,000
技研製作所 4,900 4,140.00 20,286,000
日精樹脂工業 7,300 1,021.00 7,453,300
オカダアイヨン 3,200 1,718.00 5,497,600
小松製作所 323,300 3,033.00 980,568,900
住友重機械工業 40,500 3,765.00 152,482,500
日立建機 28,500 3,135.00 89,347,500
日工 2,700 2,505.00 6,763,500
巴工業 3,700 2,366.00 8,754,200
井関農機 7,500 1,847.00 13,852,500
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TOWA 7,300 741.00 5,409,300
北川鉄工所 3,700 2,573.00 9,520,100
ローツェ 3,600 1,859.00 6,692,400
クボタ 382,800 1,937.00 741,483,600
荏原実業 3,500 2,005.00 7,017,500
三菱化工機 3,900 1,731.00 6,750,900
月島機械 14,200 1,330.00 18,886,000
帝国電機製作所 5,800 1,656.00 9,604,800
新東工業 17,000 980.00 16,660,000
澁谷工業 6,300 4,135.00 26,050,500
アイチ コーポレーション 14,200 657.00 9,329,400
小森コーポレーション 19,100 1,252.00 23,913,200
鶴見製作所 6,000 1,988.00 11,928,000
住友精密工業 1,800 3,515.00 6,327,000
酒井重工業 1,800 2,694.00 4,849,200
荏原製作所 31,800 2,944.00 93,619,200
酉島製作所 9,800 1,042.00 10,211,600
北越工業 8,100 1,262.00 10,222,200
ダイキン工業 97,400 12,610.00 1,228,214,000
オルガノ 3,100 3,140.00 9,734,000
トーヨーカネツ 3,100 2,414.00 7,483,400
栗田工業 38,500 3,045.00 117,232,500
椿本チエイン 9,100 4,245.00 38,629,500
大同工業 5,700 1,076.00 6,133,200
アネスト岩田 11,800 1,232.00 14,537,600
ダイフク 39,300 5,810.00 228,333,000
加藤製作所 3,900 3,035.00 11,836,500
タダノ 35,000 1,361.00 47,635,000
フジテック 25,500 1,394.00 35,547,000
CKD 19,900 1,141.00 22,705,900
キトー 6,100 1,871.00 11,413,100
平和 19,700 2,418.00 47,634,600
理想科学工業 6,200 1,938.00 12,015,600
SANKYO 17,900 4,540.00 81,266,000
日本金銭機械 9,000 1,128.00 10,152,000
マースグループホールディングス 5,100 2,344.00 11,954,400
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福島工業 4,300 4,375.00 18,812,500
ダイコク電機 4,300 1,701.00 7,314,300
竹内製作所 11,900 2,285.00 27,191,500
アマノ 20,700 2,448.00 50,673,600
JUKI 10,200 1,515.00 15,453,000
サンデンホールディングス 9,300 880.00 8,184,000
蛇の目ミシン工業 9,900 567.00 5,613,300
マックス 10,900 1,492.00 16,262,800
グローリー 19,900 2,871.00 57,132,900
新晃工業 7,400 1,650.00 12,210,000
大和冷機工業 10,300 1,314.00 13,534,200
セガサミーホールディングス 71,000 1,602.00 113,742,000
日本ピストンリング 3,500 2,086.00 7,301,000
リケン 3,300 5,660.00 18,678,000
TPR 9,400 2,699.00 25,370,600
ツバキ・ナカシマ 11,000 1,933.00 21,263,000
ホシザキ 20,800 8,810.00 183,248,000
大豊工業 6,900 1,115.00 7,693,500
日本精工 145,000 1,067.00 154,715,000
NTN 152,200 381.00 57,988,200
ジェイテクト 67,600 1,444.00 97,614,400
不二越 6,800 4,850.00 32,980,000
日本トムソン 22,300 628.00 14,004,400
THK 44,700 2,601.00 116,264,700
ユーシン精機 6,300 1,174.00 7,396,200
前澤給装工業 4,100 1,933.00 7,925,300
イーグル工業 9,300 1,489.00 13,847,700
日本ピラー工業 8,300 1,538.00 12,765,400
キッツ 28,900 972.00 28,090,800
マキタ 86,600 4,455.00 385,803,000
日立造船 54,200 390.00 21,138,000
三菱重工業 119,700 4,317.00 516,744,900
IHI 54,800 3,455.00 189,334,000
スター精密 12,500 1,692.00 21,150,000
日清紡ホールディングス 39,600 1,033.00 40,906,800
イビデン 44,100 1,579.00 69,633,900
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コニカミノルタ 156,200 1,022.00 159,636,400
ブラザー工業 92,700 1,897.00 175,851,900
ミネベアミツミ 132,300 1,842.00 243,696,600
日立製作所 321,100 3,288.00 1,055,776,800
三菱電機 713,200 1,498.00 1,068,373,600
富士電機 46,300 3,565.00 165,059,500
東洋電機製造 4,000 1,534.00 6,136,000
安川電機 82,800 3,540.00 293,112,000
シンフォニアテクノロジー 10,300 1,689.00 17,396,700
明電舎 14,200 1,606.00 22,805,200
オリジン電気 3,200 1,932.00 6,182,400
山洋電気 3,600 4,360.00 15,696,000
デンヨー 7,500 1,604.00 12,030,000
東芝テック 8,800 3,065.00 26,972,000
芝浦メカトロニクス 1,700 4,060.00 6,902,000
マブチモーター 19,600 3,955.00 77,518,000
日本電産 85,900 15,120.00 1,298,808,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 4,200 2,491.00 10,462,200
トレックス・セミコンダクター 3,200 1,559.00 4,988,800
東光高岳 4,400 1,582.00 6,960,800
ダブル・スコープ 10,900 1,379.00 15,031,100
ダイヘン 7,900 2,775.00 21,922,500
ヤーマン 10,600 1,871.00 19,832,600
JVCケンウッド 53,200 288.00 15,321,600
ミマキエンジニアリング 7,300 929.00 6,781,700
第一精工 3,900 1,384.00 5,397,600
日新電機 17,000 951.00 16,167,000
大崎電気工業 15,900 813.00 12,926,700
オムロン 75,700 4,990.00 377,743,000
日東工業 11,600 1,928.00 22,364,800
IDEC 9,900 2,517.00 24,918,300
ジーエス・ユアサ コーポレーション 26,000 2,623.00 68,198,000
サクサホールディングス 2,700 2,017.00 5,445,900
メルコホールディングス 3,000 3,890.00 11,670,000
日本電気 92,000 3,520.00 323,840,000
富士通 68,900 6,987.00 481,404,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
沖電気工業 31,400 1,500.00 47,100,000
電気興業 4,300 2,960.00 12,728,000
サンケン電気 8,600 2,419.00 20,803,400
アイホン 5,400 1,717.00 9,271,800
ルネサスエレクトロニクス 73,000 535.00 39,055,000
セイコーエプソン 88,400 1,804.00 159,473,600
ワコム 53,000 574.00 30,422,000
アルバック 16,600 4,170.00 69,222,000
EIZO 6,600 4,750.00 31,350,000
ジャパンディスプレイ 93,000 70.00 6,510,000
日本信号 18,300 1,012.00 18,519,600
京三製作所 18,500 505.00 9,342,500
能美防災 9,500 2,254.00 21,413,000
ホーチキ 5,300 1,313.00 6,958,900
エレコム 6,500 3,005.00 19,532,500
パナソニック 815,100 1,164.50 949,183,950
シャープ 71,100 1,684.00 119,732,400
アンリツ 45,800 1,861.00 85,233,800
富士通ゼネラル 22,300 1,603.00 35,746,900
ソニー 478,400 5,937.00 2,840,260,800
TDK 37,300 8,950.00 333,835,000
帝国通信工業 5,400 1,219.00 6,582,600
タムラ製作所 28,100 656.00 18,433,600
アルプス電気 65,300 2,631.00 171,804,300
日本トリム 1,600 6,200.00 9,920,000
ローランド ディー.ジー. 4,300 2,461.00 10,582,300
フォスター電機 8,800 1,547.00 13,613,600
クラリオン 6,200 2,490.00 15,438,000
SMK 2,600 2,552.00 6,635,200
ヨコオ 5,700 1,729.00 9,855,300
ホシデン 21,300 880.00 18,744,000
ヒロセ電機 10,300 11,970.00 123,291,000
日本航空電子工業 16,400 1,430.00 23,452,000
TOA 8,600 1,228.00 10,560,800
マクセルホールディングス 15,300 1,592.00 24,357,600
古野電気 9,700 1,292.00 12,532,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユニデンホールディングス 2,800 2,521.00 7,058,800
アルパイン 12,900 1,839.00 23,723,100
スミダコーポレーション 7,000 1,520.00 10,640,000
アイコム 4,400 2,352.00 10,348,800
リオン 3,800 2,032.00 7,721,600
本多通信工業 7,600 629.00 4,780,400
船井電機 10,700 747.00 7,992,900
横河電機 71,400 2,086.00 148,940,400
新電元工業 2,700 4,675.00 12,622,500
アズビル 46,200 2,450.00 113,190,000
東亜ディーケーケー 4,600 958.00 4,406,800
日本光電工業 31,600 3,695.00 116,762,000
チノー 4,500 1,481.00 6,664,500
共和電業 11,700 421.00 4,925,700
堀場製作所 14,300 5,320.00 76,076,000
アドバンテスト 49,100 2,436.00 119,607,600
エスペック 6,900 2,107.00 14,538,300
キーエンス 35,000 61,600.00 2,156,000,000
日置電機 3,900 4,240.00 16,536,000
シスメックス 55,600 6,049.00 336,324,400
日本マイクロニクス 12,900 981.00 12,654,900
メガチップス 6,000 2,749.00 16,494,000
OBARA GROUP 4,200 4,860.00 20,412,000
コーセル 10,900 1,160.00 12,644,000
イリソ電子工業 6,500 4,975.00 32,337,500
オプテックスグループ 12,800 2,304.00 29,491,200
千代田インテグレ 3,600 2,440.00 8,784,000
アイ・オー・データ機器 4,100 1,181.00 4,842,100
レーザーテック 14,700 3,655.00 53,728,500
スタンレー電気 50,500 3,305.00 166,902,500
岩崎電気 4,700 1,524.00 7,162,800
ウシオ電機 43,700 1,272.00 55,586,400
ヘリオス テクノ ホールディング 7,600 786.00 5,973,600
日本セラミック 7,400 2,860.00 21,164,000
古河電池 6,800 829.00 5,637,200
山一電機 5,800 1,535.00 8,903,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
図研 5,400 1,766.00 9,536,400
日本電子 14,300 1,987.00 28,414,100
カシオ計算機 63,200 1,583.00 100,045,600
ファナック 67,800 19,390.00 1,314,642,000
日本シイエムケイ 19,400 900.00 17,460,000
エンプラス 3,600 3,135.00 11,286,000
ローム 34,500 7,900.00 272,550,000
浜松ホトニクス 51,100 3,950.00 201,845,000
三井ハイテック 8,500 1,285.00 10,922,500
新光電気工業 23,700 803.00 19,031,100
京セラ 108,800 6,125.00 666,400,000
太陽誘電 32,100 2,153.00 69,111,300
村田製作所 74,900 17,315.00 1,296,893,500
ユーシン 13,900 985.00 13,691,500
双葉電子工業 11,600 1,779.00 20,636,400
ニチコン 22,900 902.00 20,655,800
日本ケミコン 5,400 2,343.00 12,652,200
KOA 11,200 1,527.00 17,102,400
市光工業 11,300 744.00 8,407,200
小糸製作所 42,500 6,090.00 258,825,000
ミツバ 14,000 747.00 10,458,000
SCREENホールディングス 12,500 5,680.00 71,000,000
キヤノン電子 6,500 2,143.00 13,929,500
キヤノン 384,400 3,220.00 1,237,768,000
リコー 214,300 1,102.00 236,158,600
象印マホービン 13,600 1,171.00 15,925,600
東京エレクトロン 47,600 15,875.00 755,650,000
トヨタ紡織 24,900 1,749.00 43,550,100
ユニプレス 14,500 2,138.00 31,001,000
豊田自動織機 57,500 5,820.00 334,650,000
モリタホールディングス 12,500 2,238.00 27,975,000
三櫻工業 11,200 648.00 7,257,600
デンソー 158,200 5,247.00 830,075,400
東海理化電機製作所 19,000 2,085.00 39,615,000
三井E&Sホールディングス 26,400 1,231.00 32,498,400
川崎重工業 55,500 2,643.00 146,686,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名村造船所 23,500 559.00 13,136,500
日本車輌製造 3,100 2,646.00 8,202,600
三菱ロジスネクスト 9,200 1,310.00 12,052,000
日産自動車 841,400 994.30 836,604,020
いすゞ自動車 226,200 1,616.00 365,539,200
代用有価証券
トヨタ自動車 795,500 6,803.00 5,411,786,500 400,000株
日野自動車 88,900 1,160.00 103,124,000
三菱自動車工業 263,900 696.00 183,674,400
エフテック 6,700 1,113.00 7,457,100
武蔵精密工業 16,800 1,796.00 30,172,800
日産車体 14,800 943.00 13,956,400
新明和工業 33,000 1,527.00 50,391,000
極東開発工業 14,400 1,646.00 23,702,400
日信工業 12,800 1,504.00 19,251,200
トピー工業 6,000 2,678.00 16,068,000
ティラド 3,300 2,557.00 8,438,100
タチエス 12,300 1,599.00 19,667,700
NOK 38,500 1,710.00 65,835,000
フタバ産業 20,300 612.00 12,423,600
KYB 7,600 2,827.00 21,485,200
大同メタル工業 13,300 950.00 12,635,000
プレス工業 35,900 613.00 22,006,700
ミクニ 11,200 588.00 6,585,600
太平洋工業 14,900 1,703.00 25,374,700
ケーヒン 16,100 1,964.00 31,620,400
河西工業 9,900 997.00 9,870,300
アイシン精機 58,500 4,490.00 262,665,000
マツダ 224,900 1,210.00 272,129,000
今仙電機製作所 8,800 1,060.00 9,328,000
本田技研工業 602,000 3,202.00 1,927,604,000
スズキ 130,700 5,655.00 739,108,500
SUBARU 221,600 2,523.00 559,096,800
安永 3,900 1,914.00 7,464,600
ヤマハ発動機 100,500 2,335.00 234,667,500
ショーワ 16,900 1,518.00 25,654,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TBK 16,500 448.00 7,392,000
エクセディ 9,200 2,914.00 26,808,800
豊田合成 23,200 2,185.00 50,692,000
愛三工業 12,900 831.00 10,719,900
日本プラスト 7,400 923.00 6,830,200
ヨロズ 7,400 1,494.00 11,055,600
エフ・シー・シー 12,700 2,951.00 37,477,700
シマノ 28,700 16,580.00 475,846,000
テイ・エス テック 16,800 3,290.00 55,272,000
ジャムコ 3,900 3,205.00 12,499,500
テルモ 100,700 6,685.00 673,179,500
日機装 23,200 1,132.00 26,262,400
島津製作所 91,400 2,654.00 242,575,600
JMS 12,000 595.00 7,140,000
長野計器 7,400 957.00 7,081,800
ブイ・テクノロジー 1,700 15,930.00 27,081,000
東京計器 6,000 1,109.00 6,654,000
インターアクション 4,300 2,580.00 11,094,000
東京精密 12,700 3,380.00 42,926,000
マニー 8,800 5,340.00 46,992,000
ニコン 123,900 1,780.00 220,542,000
トプコン 38,600 1,751.00 67,588,600
オリンパス 105,900 3,195.00 338,350,500
理研計器 6,400 2,376.00 15,206,400
タムロン 6,400 1,828.00 11,699,200
HOYA 143,700 6,900.00 991,530,000
シード 3,500 1,584.00 5,544,000
ノーリツ鋼機 5,800 1,955.00 11,339,000
エー・アンド・デイ 7,900 833.00 6,580,700
朝日インテック 25,600 5,320.00 136,192,000
シチズン時計 78,400 600.00 47,040,000
リズム時計工業 3,500 2,045.00 7,157,500
大研医器 8,500 765.00 6,502,500
メニコン 9,900 2,993.00 29,630,700
松風 3,200 1,233.00 3,945,600
セイコーホールディングス 11,100 2,520.00 27,972,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニプロ 49,900 1,543.00 76,995,700
スノーピーク 3,200 1,387.00 4,438,400
パラマウントベッドホールディングス 8,100 4,795.00 38,839,500
トランザクション 5,100 827.00 4,217,700
ニホンフラッシュ 3,600 2,080.00 7,488,000
前田工繊 8,100 2,606.00 21,108,600
永大産業 16,800 449.00 7,543,200
アートネイチャー 10,700 682.00 7,297,400
バンダイナムコホールディングス 73,700 4,770.00 351,549,000
SHOEI 3,500 4,435.00 15,522,500
フランスベッドホールディングス 12,800 969.00 12,403,200
パイロットコーポレーション 12,600 5,870.00 73,962,000
萩原工業 4,700 1,710.00 8,037,000
トッパン・フォームズ 15,100 1,041.00 15,719,100
フジシールインターナショナル 15,900 4,090.00 65,031,000
タカラトミー 30,100 1,416.00 42,621,600
廣済堂 12,000 428.00 5,136,000
プロネクサス 7,900 1,147.00 9,061,300
大建工業 5,800 2,116.00 12,272,800
凸版印刷 99,600 1,828.00 182,068,800
大日本印刷 100,000 2,626.00 262,600,000
図書印刷 8,100 830.00 6,723,000
共同印刷 3,300 2,651.00 8,748,300
NISSHA 14,900 1,781.00 26,536,900
宝印刷 5,100 1,841.00 9,389,100
アシックス 71,000 1,636.00 116,156,000
ヤマハ 42,400 4,890.00 207,336,000
河合楽器製作所 2,500 4,030.00 10,075,000
クリナップ 9,500 725.00 6,887,500
ピジョン 43,300 4,675.00 202,427,500
キングジム 8,800 914.00 8,043,200
リンテック 17,200 2,570.00 44,204,000
イトーキ 15,800 617.00 9,748,600
任天堂 44,000 34,610.00 1,522,840,000
三菱鉛筆 11,700 2,177.00 25,470,900
タカラスタンダード 14,300 1,778.00 25,425,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コクヨ 34,400 1,749.00 60,165,600
ナカバヤシ 7,800 591.00 4,609,800
グローブライド 3,900 2,889.00 11,267,100
オカムラ 24,600 1,637.00 40,270,200
美津濃 7,100 2,582.00 18,332,200
東京電力ホールディングス 568,100 689.00 391,420,900
中部電力 218,200 1,702.00 371,376,400
関西電力 291,200 1,704.00 496,204,800
中国電力 97,500 1,434.00 139,815,000
北陸電力 70,100 1,011.00 70,871,100
東北電力 166,500 1,484.00 247,086,000
四国電力 64,300 1,365.00 87,769,500
九州電力 145,800 1,333.00 194,351,400
北海道電力 67,500 778.00 52,515,000
沖縄電力 13,100 2,258.00 29,579,800
電源開発 56,500 2,922.00 165,093,000
エフオン 5,200 1,022.00 5,314,400
イーレックス 12,900 693.00 8,939,700
レノバ 7,700 1,166.00 8,978,200
東京瓦斯 140,200 2,924.50 410,014,900
大阪瓦斯 139,100 2,069.00 287,797,900
東邦瓦斯 35,200 4,590.00 161,568,000
北海道瓦斯 5,000 1,504.00 7,520,000
広島ガス 20,500 361.00 7,400,500
西部瓦斯 8,100 2,498.00 20,233,800
静岡ガス 21,700 977.00 21,200,900
メタウォーター 3,800 3,185.00 12,103,000
SBSホールディングス 7,800 1,369.00 10,678,200
東武鉄道 74,800 3,250.00 243,100,000
相鉄ホールディングス 24,500 3,450.00 84,525,000
東京急行電鉄 193,500 1,976.00 382,356,000
京浜急行電鉄 97,900 1,811.00 177,296,900
小田急電鉄 113,600 2,545.00 289,112,000
京王電鉄 39,600 6,280.00 248,688,000
京成電鉄 53,300 3,680.00 196,144,000
富士急行 9,800 3,220.00 31,556,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新京成電鉄 3,400 2,122.00 7,214,800
東日本旅客鉄道 126,900 10,320.00 1,309,608,000
西日本旅客鉄道 64,200 7,909.00 507,757,800
東海旅客鉄道 63,900 23,325.00 1,490,467,500
西武ホールディングス 91,000 2,098.00 190,918,000
鴻池運輸 11,200 1,783.00 19,969,600
西日本鉄道 20,000 2,958.00 59,160,000
ハマキョウレックス 5,500 4,205.00 23,127,500
サカイ引越センター 3,800 6,430.00 24,434,000
近鉄グループホールディングス 67,200 4,730.00 317,856,000
阪急阪神ホールディングス 90,000 3,850.00 346,500,000
南海電気鉄道 30,400 3,035.00 92,264,000
京阪ホールディングス 29,900 4,740.00 141,726,000
神戸電鉄 2,700 4,000.00 10,800,000
名古屋鉄道 53,700 2,845.00 152,776,500
山陽電気鉄道 5,600 2,363.00 13,232,800
日本通運 26,400 6,840.00 180,576,000
ヤマトホールディングス 118,800 2,998.50 356,221,800
山九 18,800 5,320.00 100,016,000
丸全昭和運輸 5,500 3,115.00 17,132,500
センコーグループホールディングス 37,200 884.00 32,884,800
トナミホールディングス 1,800 6,520.00 11,736,000
ニッコンホールディングス 25,900 2,907.00 75,291,300
福山通運 8,600 4,980.00 42,828,000
セイノーホールディングス 50,800 1,685.00 85,598,000
神奈川中央交通 2,500 3,905.00 9,762,500
日立物流 14,300 3,070.00 43,901,000
丸和運輸機関 3,600 3,355.00 12,078,000
C&Fロジホールディングス 8,600 1,300.00 11,180,000
九州旅客鉄道 56,800 3,750.00 213,000,000
SGホールディングス 63,900 2,779.00 177,578,100
日本郵船 56,000 1,927.00 107,912,000
商船三井 39,900 2,669.00 106,493,100
川崎汽船 21,200 1,631.00 34,577,200
NSユナイテッド海運 4,100 3,060.00 12,546,000
飯野海運 33,800 451.00 15,243,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
乾汽船 8,000 1,027.00 8,216,000
日本航空 124,100 4,094.00 508,065,400
ANAホールディングス 124,100 4,051.00 502,729,100
トランコム 1,900 6,520.00 12,388,000
日新 6,000 1,956.00 11,736,000
三菱倉庫 23,400 2,804.00 65,613,600
三井倉庫ホールディングス 8,600 2,005.00 17,243,000
住友倉庫 26,100 1,457.00 38,027,700
澁澤倉庫 5,500 1,662.00 9,141,000
東陽倉庫 25,300 314.00 7,944,200
日本トランスシティ 19,500 492.00 9,594,000
川西倉庫 2,600 1,663.00 4,323,800
安田倉庫 8,700 875.00 7,612,500
東洋埠頭 2,400 1,559.00 3,741,600
上組 42,200 2,549.00 107,567,800
キユーソー流通システム 2,300 2,509.00 5,770,700
近鉄エクスプレス 12,600 1,913.00 24,103,800
エーアイテイー 5,400 1,019.00 5,502,600
NECネッツエスアイ 7,600 2,528.00 19,212,800
システナ 25,300 1,461.00 36,963,300
デジタルアーツ 3,900 6,490.00 25,311,000
新日鉄住金ソリューションズ 10,400 3,245.00 33,748,000
キューブシステム 6,100 771.00 4,703,100
コア 4,400 1,401.00 6,164,400
ソリトンシステムズ 5,300 906.00 4,801,800
ソフトクリエイトホールディングス 4,400 1,739.00 7,651,600
TIS 23,400 5,240.00 122,616,000
ネオス 2,900 1,335.00 3,871,500
電算システム 3,900 2,273.00 8,864,700
グリー 38,000 496.00 18,848,000
コーエーテクモホールディングス 14,400 1,884.00 27,129,600
三菱総合研究所 3,000 3,860.00 11,580,000
ファインデックス 8,100 722.00 5,848,200
ブレインパッド 1,600 7,370.00 11,792,000
KLab 13,000 1,188.00 15,444,000
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 4,900 2,625.00 12,862,500
イーブックイニシアティブジャパン 1,500 1,757.00 2,635,500
ネクソン 178,600 1,342.00 239,681,200
アイスタイル 18,400 1,163.00 21,399,200
エムアップ 2,700 2,203.00 5,948,100
エイチーム 4,900 1,695.00 8,305,500
テクノスジャパン 6,900 1,022.00 7,051,800
コロプラ 20,800 855.00 17,784,000
ブロードリーフ 36,300 635.00 23,050,500
デジタルハーツホールディングス 4,300 1,670.00 7,181,000
メディアドゥホールディングス 2,400 2,771.00 6,650,400
じげん 9,300 669.00 6,221,700
フィックスターズ 7,300 1,353.00 9,876,900
VOYAGE GROUP 4,800 1,264.00 6,067,200
オプティム 1,800 4,775.00 8,595,000
セレス 2,800 2,134.00 5,975,200
ティーガイア 6,900 2,422.00 16,711,800
セック 1,400 4,390.00 6,146,000
豆蔵ホールディングス 7,100 1,072.00 7,611,200
テクマトリックス 5,400 1,890.00 10,206,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 174,500 252.00 43,974,000
GMOペイメントゲートウェイ 11,600 6,990.00 81,084,000
システムリサーチ 1,200 3,605.00 4,326,000
インターネットイニシアティブ 11,600 2,792.00 32,387,200
さくらインターネット 10,500 592.00 6,216,000
ヴィンクス 2,700 1,836.00 4,957,200
GMOクラウド 2,000 4,010.00 8,020,000
SRAホールディングス 4,100 3,040.00 12,464,000
eBASE 2,900 1,729.00 5,014,100
アドソル日進 2,900 1,962.00 5,689,800
フリービット 5,800 988.00 5,730,400
コムチュア 4,200 3,325.00 13,965,000
アステリア 4,400 904.00 3,977,600
マークラインズ 3,300 1,524.00 5,029,200
メディカル・データ・ビジョン 6,600 1,026.00 6,771,600
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gumi 9,100 742.00 6,752,200
モバイルファクトリー 2,500 1,354.00 3,385,000
デジタル・インフォメーション・テクノロジ 3,600 1,613.00 5,806,800
PCIホールディングス 1,700 2,794.00 4,749,800
オープンドア 3,800 3,325.00 12,635,000
アカツキ 2,600 5,540.00 14,404,000
LINE 21,600 4,080.00 88,128,000
オークネット 5,200 1,120.00 5,824,000
AOI TYO Holdings 8,300 1,050.00 8,715,000
マクロミル 9,200 1,781.00 16,385,200
オロ 900 3,805.00 3,424,500
フェイス 4,500 1,193.00 5,368,500
野村総合研究所 44,500 4,985.00 221,832,500
サイバネットシステム 7,600 676.00 5,137,600
インテージホールディングス 10,700 1,019.00 10,903,300
ソースネクスト 28,200 736.00 20,755,200
フォーカスシステムズ 6,000 1,114.00 6,684,000
クレスコ 2,400 3,850.00 9,240,000
フジ・メディア・ホールディングス 73,000 1,769.00 129,137,000
オービック 24,300 9,810.00 238,383,000
ジャストシステム 10,100 2,551.00 25,765,100
TDCソフト 7,100 973.00 6,908,300
ヤフー 457,500 325.00 148,687,500
トレンドマイクロ 37,400 6,510.00 243,474,000
日本オラクル 11,400 7,370.00 84,018,000
アルファシステムズ 2,900 2,666.00 7,731,400
フューチャー 10,100 1,753.00 17,705,300
CAC Holdings 7,700 1,074.00 8,269,800
ソフトバンク・テクノロジー 3,200 2,118.00 6,777,600
オービックビジネスコンサルタント 3,600 9,940.00 35,784,000
伊藤忠テクノソリューションズ 32,000 2,189.00 70,048,000
アイティフォー 9,900 855.00 8,464,500
大塚商会 37,900 3,820.00 144,778,000
サイボウズ 10,200 700.00 7,140,000
電通国際情報サービス 4,500 3,840.00 17,280,000
デジタルガレージ 13,900 3,105.00 43,159,500
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EMシステムズ 7,200 1,172.00 8,438,400
ウェザーニューズ 3,000 3,215.00 9,645,000
CIJ 9,000 753.00 6,777,000
WOWOW 3,600 3,320.00 11,952,000
スカラ 7,400 843.00 6,238,200
IMAGICA GROUP 7,400 607.00 4,491,800
ネットワンシステムズ 24,900 2,347.00 58,440,300
アルゴグラフィックス 3,100 4,540.00 14,074,000
マーベラス 12,200 917.00 11,187,400
エイベックス 12,300 1,545.00 19,003,500
日本ユニシス 21,800 2,895.00 63,111,000
兼松エレクトロニクス 3,900 3,640.00 14,196,000
東京放送ホールディングス 46,700 2,126.00 99,284,200
日本テレビホールディングス 64,400 1,777.00 114,438,800
朝日放送グループホールディングス 10,500 785.00 8,242,500
テレビ朝日ホールディングス 19,600 2,285.00 44,786,000
スカパーJSATホールディングス 53,400 547.00 29,209,800
テレビ東京ホールディングス 5,800 2,750.00 15,950,000
ビジョン 2,300 4,775.00 10,982,500
コネクシオ 5,500 1,477.00 8,123,500
日本電信電話 479,100 4,680.00 2,242,188,000
KDDI 617,200 2,664.00 1,644,220,800
光通信 8,300 18,110.00 150,313,000
NTTドコモ 503,000 2,628.50 1,322,135,500
エムティーアイ 10,200 601.00 6,130,200
GMOインターネット 25,900 1,490.00 38,591,000
カドカワ 20,600 1,411.00 29,066,600
学研ホールディングス 2,500 4,395.00 10,987,500
ゼンリン 14,100 2,817.00 39,719,700
アイネット 5,200 1,669.00 8,678,800
松竹 4,800 11,890.00 57,072,000
東宝 46,100 3,950.00 182,095,000
東映 2,900 13,800.00 40,020,000
エヌ・ティ・ティ・データ 186,500 1,320.00 246,180,000
DTS 7,700 4,090.00 31,493,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 32,700 3,700.00 120,990,000
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シーイーシー 7,700 2,455.00 18,903,500
カプコン 30,500 2,222.00 67,771,000
アイ・エス・ビー 1,700 2,374.00 4,035,800
ジャステック 5,800 1,065.00 6,177,000
SCSK 18,600 4,505.00 83,793,000
日本システムウエア 2,800 2,474.00 6,927,200
アイネス 10,100 1,269.00 12,816,900
TKC 5,900 4,080.00 24,072,000
富士ソフト 10,400 5,140.00 53,456,000
NSD 11,200 2,392.00 26,790,400
コナミホールディングス 28,700 5,080.00 145,796,000
福井コンピュータホールディングス 3,000 1,755.00 5,265,000
JBCCホールディングス 6,600 1,771.00 11,688,600
ミロク情報サービス 7,300 2,450.00 17,885,000
ソフトバンクグループ 292,800 9,526.00 2,789,212,800
伊藤忠食品 1,900 5,320.00 10,108,000
エレマテック 3,800 2,261.00 8,591,800
JALUX 2,400 2,862.00 6,868,800
あらた 4,000 4,930.00 19,720,000
東京エレクトロン デバイス 3,800 1,911.00 7,261,800
フィールズ 7,800 916.00 7,144,800
双日 387,200 402.00 155,654,400
アルフレッサ ホールディングス 77,800 3,020.00 234,956,000
横浜冷凍 19,100 948.00 18,106,800
アルコニックス 8,700 1,305.00 11,353,500
神戸物産 10,600 3,480.00 36,888,000
あい ホールディングス 11,500 2,263.00 26,024,500
ダイワボウホールディングス 6,400 6,360.00 40,704,000
マクニカ・富士エレホールディングス 19,000 1,752.00 33,288,000
ラクト・ジャパン 1,600 7,960.00 12,736,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 13,300 1,212.00 16,119,600
八洲電機 9,000 835.00 7,515,000
UKCホールディングス 5,200 2,436.00 12,667,200
ジューテックホールディングス 2,500 1,065.00 2,662,500
TOKAIホールディングス 36,700 1,004.00 36,846,800
三洋貿易 4,400 2,023.00 8,901,200
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ウイン・パートナーズ 5,300 1,162.00 6,158,600
シップヘルスケアホールディングス 14,500 4,270.00 61,915,000
コメダホールディングス 16,600 2,370.00 39,342,000
小野建 7,100 1,678.00 11,913,800
佐鳥電機 6,600 1,051.00 6,936,600
伯東 5,700 1,339.00 7,632,300
コンドーテック 8,000 1,033.00 8,264,000
ナガイレーベン 10,400 2,775.00 28,860,000
三菱食品 7,500 3,065.00 22,987,500
松田産業 6,200 1,492.00 9,250,400
第一興商 10,700 5,180.00 55,426,000
メディパルホールディングス 75,600 2,600.00 196,560,000
SPK 2,000 2,390.00 4,780,000
萩原電気ホールディングス 3,200 3,205.00 10,256,000
アズワン 5,000 8,380.00 41,900,000
尾家産業 4,100 1,336.00 5,477,600
シモジマ 4,100 1,128.00 4,624,800
ドウシシャ 6,500 2,104.00 13,676,000
高速 6,500 1,209.00 7,858,500
丸文 9,000 847.00 7,623,000
ハピネット 6,300 1,615.00 10,174,500
日本ライフライン 22,100 1,798.00 39,735,800
エクセル 3,200 2,009.00 6,428,800
マルカキカイ 3,100 2,244.00 6,956,400
IDOM 25,400 570.00 14,478,000
日本エム・ディ・エム 4,800 1,389.00 6,667,200
進和 4,800 2,430.00 11,664,000
ダイトロン 3,900 1,540.00 6,006,000
シークス 9,200 1,808.00 16,633,600
オーハシテクニカ 5,700 1,398.00 7,968,600
白銅 3,500 1,772.00 6,202,000
伊藤忠商事 491,800 2,016.00 991,468,800
丸紅 693,900 847.50 588,080,250
長瀬産業 39,700 1,697.00 67,370,900
蝶理 5,400 1,894.00 10,227,600
豊田通商 77,800 3,920.00 304,976,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三共生興 16,800 457.00 7,677,600
兼松 27,400 1,448.00 39,675,200
三井物産 579,100 1,774.50 1,027,612,950
日本紙パルプ商事 4,100 4,485.00 18,388,500
日立ハイテクノロジーズ 21,400 4,045.00 86,563,000
カメイ 9,900 1,385.00 13,711,500
スターゼン 2,700 4,390.00 11,853,000
山善 26,600 1,203.00 31,999,800
椿本興業 2,200 3,370.00 7,414,000
住友商事 415,900 1,743.50 725,121,650
内田洋行 3,900 2,701.00 10,533,900
三菱商事 493,200 3,062.00 1,510,178,400
第一実業 3,500 4,010.00 14,035,000
キヤノンマーケティングジャパン 20,400 2,178.00 44,431,200
西華産業 4,800 1,647.00 7,905,600
佐藤商事 8,000 996.00 7,968,000
菱洋エレクトロ 7,800 1,798.00 14,024,400
東京産業 9,400 595.00 5,593,000
ユアサ商事 7,000 3,805.00 26,635,000
神鋼商事 2,000 2,758.00 5,516,000
阪和興業 12,400 3,400.00 42,160,000
正栄食品工業 3,800 4,840.00 18,392,000
カナデン 8,200 1,309.00 10,733,800
菱電商事 6,900 1,600.00 11,040,000
フルサト工業 5,200 1,916.00 9,963,200
岩谷産業 15,800 3,780.00 59,724,000
極東貿易 3,000 1,767.00 5,301,000
イワキ 10,800 528.00 5,702,400
三愛石油 18,600 1,298.00 24,142,800
稲畑産業 16,300 1,628.00 26,536,400
ワキタ 15,700 1,305.00 20,488,500
東邦ホールディングス 20,900 3,015.00 63,013,500
サンゲツ 21,900 2,172.00 47,566,800
ミツウロコグループホールディングス 11,900 710.00 8,449,000
シナネンホールディングス 3,600 2,749.00 9,896,400
伊藤忠エネクス 14,800 1,067.00 15,791,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンリオ 22,500 2,346.00 52,785,000
サンワテクノス 5,700 1,247.00 7,107,900
リョーサン 8,200 3,310.00 27,142,000
新光商事 7,400 1,757.00 13,001,800
トーホー 4,100 2,395.00 9,819,500
三信電気 6,200 2,019.00 12,517,800
東陽テクニカ 11,000 908.00 9,988,000
モスフードサービス 8,900 3,065.00 27,278,500
加賀電子 7,000 2,404.00 16,828,000
ソーダニッカ 9,900 632.00 6,256,800
立花エレテック 6,100 1,769.00 10,790,900
PALTAC 12,500 6,080.00 76,000,000
太平洋興発 5,400 887.00 4,789,800
西本Wismettacホールディングス 1,700 5,180.00 8,806,000
ヤマタネ 4,800 1,959.00 9,403,200
日鉄住金物産 4,700 5,120.00 24,064,000
泉州電業 3,000 2,669.00 8,007,000
トラスコ中山 14,300 3,225.00 46,117,500
オートバックスセブン 28,500 1,736.00 49,476,000
モリト 7,400 813.00 6,016,200
加藤産業 10,600 3,515.00 37,259,000
イノテック 5,800 1,172.00 6,797,600
イエローハット 6,700 2,983.00 19,986,100
JKホールディングス 10,000 615.00 6,150,000
日伝 6,600 1,828.00 12,064,800
杉本商事 4,800 1,800.00 8,640,000
因幡電機産業 9,600 4,715.00 45,264,000
バイテックホールディングス 3,000 2,432.00 7,296,000
東テク 2,800 2,810.00 7,868,000
ミスミグループ本社 88,000 2,572.00 226,336,000
タキヒヨー 3,400 1,967.00 6,687,800
スズケン 32,000 6,110.00 195,520,000
ジェコス 6,500 1,154.00 7,501,000
ローソン 17,800 7,430.00 132,254,000
サンエー 5,200 4,765.00 24,778,000
カワチ薬品 6,000 2,209.00 13,254,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エービーシー・マート 11,000 6,380.00 70,180,000
アスクル 6,100 2,965.00 18,086,500
ゲオホールディングス 10,800 1,911.00 20,638,800
アダストリア 10,000 1,859.00 18,590,000
くらコーポレーション 4,200 7,140.00 29,988,000
キャンドゥ 5,100 1,684.00 8,588,400
パルグループホールディングス 3,900 3,080.00 12,012,000
エディオン 29,300 1,248.00 36,566,400
サーラコーポレーション 16,600 661.00 10,972,600
ハローズ 3,100 2,598.00 8,053,800
あみやき亭 1,900 4,100.00 7,790,000
ひらまつ 19,600 369.00 7,232,400
大黒天物産 2,000 4,485.00 8,970,000
ハニーズホールディングス 8,800 909.00 7,999,200
アルペン 6,000 1,947.00 11,682,000
クオールホールディングス 10,500 2,030.00 21,315,000
ジンズ 4,900 7,020.00 34,398,000
ビックカメラ 37,100 1,596.00 59,211,600
DCMホールディングス 37,000 1,126.00 41,662,000
ペッパーフードサービス 5,700 4,100.00 23,370,000
MonotaRO 44,800 3,075.00 137,760,000
DDホールディングス 2,000 2,466.00 4,932,000
アークランドサービスホールディングス 5,500 2,514.00 13,827,000
J.フロント リテイリング 90,100 1,550.00 139,655,000
ドトール・日レスホールディングス 12,100 2,215.00 26,801,500
マツモトキヨシホールディングス 29,100 4,215.00 122,656,500
ブロンコビリー 3,900 2,981.00 11,625,900
ZOZO 76,300 2,525.00 192,657,500
物語コーポレーション 2,100 11,070.00 23,247,000
ココカラファイン 7,800 6,480.00 50,544,000
三越伊勢丹ホールディングス 131,300 1,313.00 172,396,900
Hamee 2,200 1,831.00 4,028,200
ウエルシアホールディングス 18,500 5,750.00 106,375,000
クリエイトSDホールディングス 10,100 3,095.00 31,259,500
チムニー 2,800 2,751.00 7,702,800
シュッピン 5,300 1,095.00 5,803,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ネクステージ 11,000 1,199.00 13,189,000
ジョイフル本田 20,300 1,731.00 35,139,300
鳥貴族 2,900 2,242.00 6,501,800
キリン堂ホールディングス 3,400 1,615.00 5,491,000
ホットランド 5,100 1,483.00 7,563,300
すかいらーくホールディングス 65,800 1,860.00 122,388,000
綿半ホールディングス 3,100 2,717.00 8,422,700
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 19,000 1,319.00 25,061,000
あさひ 6,700 1,461.00 9,788,700
日本調剤 2,700 3,670.00 9,909,000
コスモス薬品 3,600 23,030.00 82,908,000
セブン&アイ・ホールディングス 294,500 4,943.00 1,455,713,500
薬王堂 3,100 3,400.00 10,540,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 18,800 1,325.00 24,910,000
ツルハホールディングス 15,300 11,200.00 171,360,000
サンマルクホールディングス 5,400 2,774.00 14,979,600
トリドールホールディングス 8,900 2,212.00 19,686,800
TOKYO BASE 7,300 696.00 5,080,800
ジャパンミート 3,100 1,988.00 6,162,800
ダイユー・リックホールディングス 5,000 1,191.00 5,955,000
バロックジャパンリミテッド 6,900 1,073.00 7,403,700
クスリのアオキホールディングス 5,500 8,400.00 46,200,000
スシローグローバルホールディングス 7,800 6,220.00 48,516,000
LIXILビバ 6,200 1,779.00 11,029,800
メディカルシステムネットワーク 9,600 460.00 4,416,000
ノジマ 12,400 2,605.00 32,302,000
カッパ・クリエイト 11,200 1,500.00 16,800,000
ライトオン 7,600 944.00 7,174,400
良品計画 10,000 30,550.00 305,500,000
三城ホールディングス 14,500 494.00 7,163,000
アドヴァン 12,300 1,099.00 13,517,700
アルビス 3,100 2,866.00 8,884,600
コナカ 13,800 497.00 6,858,600
G-7ホールディングス 2,600 2,636.00 6,853,600
イオン北海道 10,100 812.00 8,201,200
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コジマ 12,800 518.00 6,630,400
コーナン商事 9,200 2,800.00 25,760,000
エコス 3,100 2,087.00 6,469,700
ワタミ 10,300 1,422.00 14,646,600
ドンキホーテホールディングス 45,600 6,890.00 314,184,000
西松屋チェーン 15,600 997.00 15,553,200
ゼンショーホールディングス 33,600 2,826.00 94,953,600
幸楽苑ホールディングス 6,200 2,241.00 13,894,200
サイゼリヤ 11,500 2,170.00 24,955,000
VTホールディングス 26,000 469.00 12,194,000
ユナイテッドアローズ 8,100 3,825.00 30,982,500
ハイデイ日高 9,100 2,357.00 21,448,700
コロワイド 23,200 2,642.00 61,294,400
ピーシーデポコーポレーション 10,800 554.00 5,983,200
壱番屋 4,900 4,765.00 23,348,500
スギホールディングス 15,500 5,340.00 82,770,000
ヴィア・ホールディングス 11,800 731.00 8,625,800
スクロール 12,700 454.00 5,765,800
ヨンドシーホールディングス 7,900 2,465.00 19,473,500
ユニー・ファミリーマートホールディングス 19,600 16,110.00 315,756,000
木曽路 8,500 2,618.00 22,253,000
SRSホールディングス 10,400 1,032.00 10,732,800
ケーヨー 17,000 609.00 10,353,000
上新電機 8,300 2,892.00 24,003,600
日本瓦斯 12,900 4,040.00 52,116,000
ロイヤルホールディングス 12,200 2,859.00 34,879,800
いなげや 7,700 1,582.00 12,181,400
島忠 16,100 3,065.00 49,346,500
チヨダ 7,300 2,049.00 14,957,700
ライフコーポレーション 5,200 2,708.00 14,081,600
リンガーハット 8,900 2,477.00 22,045,300
MrMaxHD 11,800 544.00 6,419,200
AOKIホールディングス 13,800 1,465.00 20,217,000
オークワ 11,000 1,248.00 13,728,000
コメリ 11,300 2,717.00 30,702,100
青山商事 13,700 2,848.00 39,017,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
しまむら 8,200 9,640.00 79,048,000
高島屋 55,400 1,650.00 91,410,000
松屋 14,900 1,414.00 21,068,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 36,300 1,947.00 70,676,100
近鉄百貨店 3,000 3,730.00 11,190,000
パルコ 7,700 1,310.00 10,087,000
丸井グループ 59,600 2,447.00 145,841,200
アクシアル リテイリング 5,700 4,035.00 22,999,500
イオン 270,500 2,721.00 736,030,500
イズミ 14,300 6,430.00 91,949,000
平和堂 13,800 3,150.00 43,470,000
フジ 8,600 2,139.00 18,395,400
ヤオコー 7,700 6,790.00 52,283,000
ゼビオホールディングス 8,100 1,473.00 11,931,300
ケーズホールディングス 73,200 1,197.00 87,620,400
Olympicグループ 5,800 865.00 5,017,000
日産東京販売ホールディングス 17,800 347.00 6,176,600
Genky DrugStores 2,900 3,705.00 10,744,500
総合メディカルホールディングス 6,100 2,665.00 16,256,500
アインホールディングス 9,500 8,750.00 83,125,000
元気寿司 2,100 5,010.00 10,521,000
ヤマダ電機 215,500 549.00 118,309,500
アークランドサカモト 11,900 1,552.00 18,468,800
ニトリホールディングス 30,500 15,205.00 463,752,500
グルメ杵屋 8,200 1,195.00 9,799,000
吉野家ホールディングス 25,500 1,949.00 49,699,500
松屋フーズホールディングス 3,300 3,895.00 12,853,500
サガミホールディングス 10,400 1,382.00 14,372,800
関西スーパーマーケット 6,900 1,100.00 7,590,000
王将フードサービス 5,100 7,930.00 40,443,000
プレナス 7,700 1,985.00 15,284,500
ミニストップ 5,600 2,072.00 11,603,200
アークス 12,800 2,844.00 36,403,200
バローホールディングス 15,500 2,928.00 45,384,000
ベルク 3,400 6,030.00 20,502,000
大庄 5,500 1,718.00 9,449,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファーストリテイリング 9,400 59,040.00 554,976,000
サンドラッグ 26,400 3,830.00 101,112,000
サックスバー ホールディングス 7,300 1,124.00 8,205,200
ベルーナ 17,300 1,279.00 22,126,700
じもとホールディングス 60,300 150.00 9,045,000
めぶきフィナンシャルグループ 365,500 343.00 125,366,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 10,000 2,099.00 20,990,000
九州フィナンシャルグループ 113,500 531.00 60,268,500
ゆうちょ銀行 198,400 1,326.00 263,078,400
富山第一銀行 21,600 433.00 9,352,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 446,200 533.00 237,824,600
西日本フィナンシャルホールディングス 45,900 1,232.00 56,548,800
関西みらいフィナンシャルグループ 33,300 915.00 30,469,500
三十三フィナンシャルグループ 7,000 1,919.00 13,433,000
第四北越フィナンシャルグループ 12,200 3,700.00 45,140,000
新生銀行 50,800 1,558.00 79,146,400
あおぞら銀行 38,700 3,730.00 144,351,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 4,902,000 624.50 3,061,299,000
りそなホールディングス 768,800 601.90 462,740,720
三井住友トラスト・ホールディングス 137,600 4,552.00 626,355,200
三井住友フィナンシャルグループ 495,800 4,183.00 2,073,931,400
千葉銀行 247,000 745.00 184,015,000
群馬銀行 138,400 541.00 74,874,400
武蔵野銀行 10,600 3,070.00 32,542,000
千葉興業銀行 23,600 445.00 10,502,000
筑波銀行 36,800 242.00 8,905,600
七十七銀行 21,900 2,273.00 49,778,700
青森銀行 6,100 3,125.00 19,062,500
秋田銀行 5,300 2,332.00 12,359,600
山形銀行 8,200 2,387.00 19,573,400
岩手銀行 5,100 4,140.00 21,114,000
東邦銀行 63,400 376.00 23,838,400
東北銀行 5,500 1,345.00 7,397,500
みちのく銀行 5,500 1,817.00 9,993,500
ふくおかフィナンシャルグループ 56,700 2,589.00 146,796,300
静岡銀行 175,700 1,019.00 179,038,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
十六銀行 9,400 2,696.00 25,342,400
スルガ銀行 69,800 538.00 37,552,400
八十二銀行 122,900 521.00 64,030,900
山梨中央銀行 9,300 1,663.00 15,465,900
大垣共立銀行 11,000 2,490.00 27,390,000
福井銀行 6,900 1,926.00 13,289,400
北國銀行 7,800 4,250.00 33,150,000
清水銀行 3,900 1,901.00 7,413,900
富山銀行 1,700 3,780.00 6,426,000
滋賀銀行 13,900 2,848.00 39,587,200
南都銀行 8,600 2,574.00 22,136,400
百五銀行 62,900 450.00 28,305,000
京都銀行 25,000 5,460.00 136,500,000
紀陽銀行 24,800 1,808.00 44,838,400
ほくほくフィナンシャルグループ 46,300 1,484.00 68,709,200
広島銀行 101,800 684.00 69,631,200
山陰合同銀行 42,000 895.00 37,590,000
中国銀行 45,000 1,057.00 47,565,000
伊予銀行 91,400 697.00 63,705,800
百十四銀行 7,800 2,883.00 22,487,400
四国銀行 11,100 1,399.00 15,528,900
阿波銀行 11,100 3,280.00 36,408,000
大分銀行 4,600 3,820.00 17,572,000
宮崎銀行 5,200 3,285.00 17,082,000
佐賀銀行 4,700 2,065.00 9,705,500
十八銀行 4,600 2,853.00 13,123,800
沖縄銀行 6,600 3,735.00 24,651,000
琉球銀行 17,000 1,298.00 22,066,000
セブン銀行 237,500 352.00 83,600,000
みずほフィナンシャルグループ 9,556,000 188.30 1,799,394,800
山口フィナンシャルグループ 86,600 1,176.00 101,841,600
名古屋銀行 6,000 3,670.00 22,020,000
北洋銀行 107,200 329.00 35,268,800
愛知銀行 2,800 4,390.00 12,292,000
中京銀行 3,700 2,355.00 8,713,500
大光銀行 3,500 2,125.00 7,437,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
愛媛銀行 11,000 1,155.00 12,705,000
京葉銀行 31,000 800.00 24,800,000
栃木銀行 39,200 295.00 11,564,000
北日本銀行 3,000 2,484.00 7,452,000
東和銀行 13,800 934.00 12,889,200
福島銀行 10,000 564.00 5,640,000
トモニホールディングス 57,000 473.00 26,961,000
フィデアホールディングス 83,000 155.00 12,865,000
池田泉州ホールディングス 77,800 338.00 26,296,400
FPG 23,200 1,230.00 28,536,000
SBIホールディングス 83,800 2,576.00 215,868,800
ジャフコ 11,700 4,150.00 48,555,000
大和証券グループ本社 563,500 626.50 353,032,750
野村ホールディングス 1,291,000 511.40 660,217,400
岡三証券グループ 61,400 558.00 34,261,200
丸三証券 23,000 894.00 20,562,000
東洋証券 32,000 205.00 6,560,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 84,300 555.00 46,786,500
水戸証券 24,000 307.00 7,368,000
いちよし証券 16,000 957.00 15,312,000
松井証券 34,500 1,286.00 44,367,000
マネックスグループ 66,500 420.00 27,930,000
カブドットコム証券 55,200 419.00 23,128,800
極東証券 10,000 1,312.00 13,120,000
岩井コスモホールディングス 8,000 1,411.00 11,288,000
藍澤證券 15,400 765.00 11,781,000
かんぽ生命保険 26,600 2,865.00 76,209,000
SOMPOホールディングス 137,900 4,386.00 604,829,400
アニコム ホールディングス 5,900 3,765.00 22,213,500
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 183,800 3,445.00 633,191,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 57,700 2,380.00 137,326,000
第一生命ホールディングス 398,000 1,978.00 787,244,000
東京海上ホールディングス 255,000 5,605.00 1,429,275,000
T&Dホールディングス 216,900 1,613.00 349,859,700
アドバンスクリエイト 4,000 2,057.00 8,228,000
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全国保証 20,200 3,880.00 78,376,000
アルヒ 7,000 1,797.00 12,579,000
クレディセゾン 49,400 1,457.00 71,975,800
芙蓉総合リース 8,100 6,880.00 55,728,000
興銀リース 13,700 2,800.00 38,360,000
東京センチュリー 14,100 5,420.00 76,422,000
日本証券金融 34,200 660.00 22,572,000
アイフル 113,300 311.00 35,236,300
リコーリース 5,800 3,695.00 21,431,000
イオンフィナンシャルサービス 44,700 2,200.00 98,340,000
アコム 142,300 417.00 59,339,100
ジャックス 8,700 2,058.00 17,904,600
オリエントコーポレーション 194,000 176.00 34,144,000
日立キャピタル 16,700 2,805.00 46,843,500
オリックス 469,500 1,839.50 863,645,250
三菱UFJリース 158,200 619.00 97,925,800
日本取引所グループ 190,200 2,045.00 388,959,000
イー・ギャランティ 8,000 1,120.00 8,960,000
NECキャピタルソリューション 3,300 1,686.00 5,563,800
いちご 90,300 389.00 35,126,700
日本駐車場開発 90,400 160.00 14,464,000
ヒューリック 147,000 1,038.00 152,586,000
三栄建築設計 3,600 1,575.00 5,670,000
スター・マイカ 4,000 1,785.00 7,140,000
野村不動産ホールディングス 46,800 2,242.00 104,925,600
三重交通グループホールディングス 16,400 614.00 10,069,600
サムティ 10,200 1,516.00 15,463,200
ディア・ライフ 10,100 526.00 5,312,600
日本商業開発 5,100 1,732.00 8,833,200
プレサンスコーポレーション 11,400 1,416.00 16,142,400
ユニゾホールディングス 11,000 2,312.00 25,432,000
日本管理センター 5,800 1,019.00 5,910,200
フージャースホールディングス 17,400 656.00 11,414,400
オープンハウス 11,500 4,040.00 46,460,000
東急不動産ホールディングス 189,100 637.00 120,456,700
飯田グループホールディングス 58,700 2,003.00 117,576,100
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ムゲンエステート 6,500 691.00 4,491,500
ハウスドゥ 2,900 1,248.00 3,619,200
パーク24 41,300 3,065.00 126,584,500
パラカ 2,800 1,936.00 5,420,800
三井不動産 373,500 2,715.00 1,014,052,500
三菱地所 493,400 1,821.00 898,481,400
平和不動産 13,500 1,941.00 26,203,500
東京建物 77,500 1,294.00 100,285,000
ダイビル 20,700 1,242.00 25,709,400
京阪神ビルディング 15,000 912.00 13,680,000
住友不動産 158,400 4,208.00 666,547,200
大京 10,800 2,969.00 32,065,200
テーオーシー 16,700 851.00 14,211,700
東京楽天地 1,800 4,845.00 8,721,000
レオパレス21 91,400 493.00 45,060,200
スターツコーポレーション 9,300 2,654.00 24,682,200
フジ住宅 11,800 907.00 10,702,600
空港施設 13,300 599.00 7,966,700
ゴールドクレスト 6,200 1,764.00 10,936,800
日本エスリード 4,200 1,621.00 6,808,200
日神不動産 13,500 513.00 6,925,500
日本エスコン 14,100 737.00 10,391,700
タカラレーベン 35,800 343.00 12,279,400
サンヨーハウジング名古屋 7,000 1,044.00 7,308,000
イオンモール 35,400 2,041.00 72,251,400
カチタス 8,000 3,265.00 26,120,000
トーセイ 10,800 1,029.00 11,113,200
エヌ・ティ・ティ都市開発 44,000 1,679.00 73,876,000
サンフロンティア不動産 10,500 1,202.00 12,621,000
エフ・ジェー・ネクスト 8,200 944.00 7,740,800
日本空港ビルデング 22,600 4,410.00 99,666,000
日本工営 5,000 2,731.00 13,655,000
LIFULL 24,400 897.00 21,886,800
ジェイエイシーリクルートメント 5,900 2,315.00 13,658,500
日本M&Aセンター 51,300 2,647.00 135,791,100
タケエイ 9,900 866.00 8,573,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トラスト・テック 3,400 3,260.00 11,084,000
コシダカホールディングス 18,500 1,535.00 28,397,500
パソナグループ 7,000 1,397.00 9,779,000
リンクアンドモチベーション 12,900 1,041.00 13,428,900
GCA 8,500 802.00 6,817,000
エス・エム・エス 25,300 1,870.00 47,311,000
パーソルホールディングス 68,300 2,126.00 145,205,800
リニカル 4,400 1,616.00 7,110,400
クックパッド 23,900 413.00 9,870,700
学情 3,600 1,536.00 5,529,600
スタジオアリス 3,800 2,598.00 9,872,400
シミックホールディングス 4,400 2,177.00 9,578,800
綜合警備保障 27,100 5,340.00 144,714,000
カカクコム 51,900 2,284.00 118,539,600
アイロムグループ 3,100 2,193.00 6,798,300
ルネサンス 4,300 2,372.00 10,199,600
ディップ 10,900 2,550.00 27,795,000
オプトホールディング 4,500 2,117.00 9,526,500
新日本科学 11,600 711.00 8,247,600
ツクイ 16,600 1,021.00 16,948,600
エムスリー 143,900 1,834.00 263,912,600
アウトソーシング 36,000 1,423.00 51,228,000
ウェルネット 8,400 1,145.00 9,618,000
ワールドホールディングス 2,200 2,736.00 6,019,200
ディー・エヌ・エー 37,100 2,106.00 78,132,600
博報堂DYホールディングス 94,300 1,738.00 163,893,400
ぐるなび 10,700 842.00 9,009,400
エスアールジータカミヤ 9,400 695.00 6,533,000
ジャパンベストレスキューシステム 6,300 1,624.00 10,231,200
ファンコミュニケーションズ 20,200 705.00 14,241,000
ライク 3,300 1,662.00 5,484,600
WDBホールディングス 3,400 2,878.00 9,785,200
バリューコマース 5,000 1,486.00 7,430,000
インフォマート 38,000 1,394.00 52,972,000
JPホールディングス 25,400 309.00 7,848,600
EPSホールディングス 10,400 2,185.00 22,724,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プレステージ・インターナショナル 13,400 1,441.00 19,309,400
アミューズ 4,300 2,737.00 11,769,100
ドリームインキュベータ 2,900 1,895.00 5,495,500
クイック 4,700 1,517.00 7,129,900
ケネディクス 64,900 535.00 34,721,500
電通 83,000 5,060.00 419,980,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 3,000 1,929.00 5,787,000
ぴあ 2,100 5,110.00 10,731,000
イオンファンタジー 2,300 3,170.00 7,291,000
シーティーエス 9,200 757.00 6,964,400
ネクシィーズグループ 2,400 1,803.00 4,327,200
みらかホールディングス 19,500 2,625.00 51,187,500
アルプス技研 6,100 2,098.00 12,797,800
日本空調サービス 9,600 761.00 7,305,600
オリエンタルランド 80,600 11,295.00 910,377,000
ダスキン 18,600 2,617.00 48,676,200
明光ネットワークジャパン 10,200 1,039.00 10,597,800
ファルコホールディングス 5,200 1,666.00 8,663,200
ラウンドワン 21,400 1,260.00 26,964,000
リゾートトラスト 29,500 1,867.00 55,076,500
ビー・エム・エル 8,800 2,885.00 25,388,000
りらいあコミュニケーションズ 12,100 1,061.00 12,838,100
リソー教育 36,300 390.00 14,157,000
ユー・エス・エス 83,400 2,014.00 167,967,600
サイバーエージェント 42,200 5,140.00 216,908,000
楽天 319,700 914.00 292,205,800
クリーク・アンド・リバー社 4,900 1,186.00 5,811,400
テー・オー・ダブリュー 8,300 896.00 7,436,800
セントラルスポーツ 2,900 3,790.00 10,991,000
フルキャストホールディングス 6,800 2,311.00 15,714,800
エン・ジャパン 7,600 4,580.00 34,808,000
テクノプロ・ホールディングス 13,000 5,680.00 73,840,000
Gunosy 4,400 3,380.00 14,872,000
イー・ガーディアン 3,600 2,675.00 9,630,000
ジャパンマテリアル 18,900 1,314.00 24,834,600
ベクトル 8,600 1,840.00 15,824,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アサンテ 3,500 2,278.00 7,973,000
N・フィールド 5,000 1,154.00 5,770,000
バリューHR 2,200 2,074.00 4,562,800
M&Aキャピタルパートナーズ 1,800 4,265.00 7,677,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 3,700 1,572.00 5,816,400
アビスト 1,400 3,530.00 4,942,000
シグマクシス 4,400 1,076.00 4,734,400
ウィルグループ 5,400 1,181.00 6,377,400
エスクロー・エージェント・ジャパン 11,500 465.00 5,347,500
リクルートホールディングス 488,700 3,123.00 1,526,210,100
エラン 2,600 3,000.00 7,800,000
日本郵政 556,700 1,382.00 769,359,400
ベルシステム24ホールディングス 11,600 1,507.00 17,481,200
鎌倉新書 5,400 1,254.00 6,771,600
LITALICO 2,000 1,910.00 3,820,000
エボラブルアジア 2,400 2,259.00 5,421,600
ストライク 1,900 2,929.00 5,565,100
ソラスト 17,000 1,436.00 24,412,000
インソース 2,500 2,471.00 6,177,500
キャリアインデックス 2,800 2,117.00 5,927,600
MS-Japan 3,200 1,562.00 4,998,400
グレイステクノロジー 2,000 2,151.00 4,302,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 4,500 2,125.00 9,562,500
日総工産 2,000 1,965.00 3,930,000
キュービーネットホールディングス 4,000 2,219.00 8,876,000
スプリックス 2,200 1,947.00 4,283,400
リログループ 37,400 3,120.00 116,688,000
東祥 4,300 4,230.00 18,189,000
エイチ・アイ・エス 12,000 3,825.00 45,900,000
共立メンテナンス 10,400 5,700.00 59,280,000
イチネンホールディングス 8,500 1,456.00 12,376,000
建設技術研究所 5,700 1,468.00 8,367,600
スペース 5,300 1,243.00 6,587,900
燦ホールディングス 2,300 2,576.00 5,924,800
東京テアトル 4,900 1,350.00 6,615,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ナガワ 2,000 6,350.00 12,700,000
よみうりランド 2,300 4,225.00 9,717,500
東京都競馬 4,600 3,405.00 15,663,000
常磐興産 5,300 1,757.00 9,312,100
カナモト 9,700 3,340.00 32,398,000
東京ドーム 25,800 1,039.00 26,806,200
西尾レントオール 7,000 4,145.00 29,015,000
トランス・コスモス 7,500 2,624.00 19,680,000
乃村工藝社 15,900 3,045.00 48,415,500
藤田観光 3,300 3,170.00 10,461,000
KNT-CTホールディングス 4,300 1,288.00 5,538,400
日本管財 7,000 2,089.00 14,623,000
トーカイ 6,600 2,793.00 18,433,800
セコム 72,400 9,606.00 695,474,400
セントラル警備保障 3,400 6,340.00 21,556,000
丹青社 13,200 1,290.00 17,028,000
メイテック 8,900 5,120.00 45,568,000
応用地質 8,300 1,338.00 11,105,400
船井総研ホールディングス 14,100 2,095.00 29,539,500
オオバ 7,800 732.00 5,709,600
学究社 4,200 1,649.00 6,925,800
ベネッセホールディングス 25,100 3,370.00 84,587,000
イオンディライト 8,200 3,995.00 32,759,000
ナック 6,000 1,097.00 6,582,000
ニチイ学館 10,500 1,145.00 12,022,500
ダイセキ 11,400 2,628.00 29,959,200
合 計 81,162,800 168,579,248,010
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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【中間財務諸表】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(平成30年12
月 1日から令和 1年 5月31日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間
監査を受けております。
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【国内株式指数ファンド(TOPIX)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第11期中間計算期間
(令和 1年 5月31日現在)
資産の部
流動資産
3,448,516
コール・ローン
4,428,077,387
親投資信託受益証券
4,431,525,903
流動資産合計
4,431,525,903
資産合計
負債の部
流動負債
3,429,304
未払解約金
5,300
未払受託者報酬
47,700
未払委託者報酬
10
未払利息
822
その他未払費用
3,483,136
流動負債合計
3,483,136
負債合計
純資産の部
元本等
2,231,642,612
元本
剰余金
2,196,400,155
中間剰余金又は中間欠損金(△)
4,428,042,767
元本等合計
4,428,042,767
純資産合計
4,431,525,903
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期中間計算期間
自 平成30年12月 1日
至 令和 1年 5月31日
営業収益
△ 365,694,976
有価証券売買等損益
△ 365,694,976
営業収益合計
営業費用
2,437
支払利息
1,027,556
受託者報酬
9,247,923
委託者報酬
131,278
その他費用
10,409,194
営業費用合計
△ 376,104,170
営業利益又は営業損失(△)
△ 376,104,170
経常利益又は経常損失(△)
△ 376,104,170
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 37,984,960
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
2,766,026,422
期首剰余金又は期首欠損金(△)
426,044,208
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
426,044,208
額
657,551,265
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
657,551,265
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
2,196,400,155
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第11期中間計算期間
自 平成30年12月 1日
項 目
至 令和 1年 5月31日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期中間計算期間
項 目
(令和 1年 5月31日現在)
1. 当中間計算期間の末日における受益権の総数 2,231,642,612口
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.9842円
(10,000口当たりの純資産額 19,842円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第11期中間計算期間
項 目
(令和 1年 5月31日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第11期中間計算期間
項 目
(令和 1年 5月31日現在)
期首元本額 2,379,081,307円
期中追加設定元本額 428,352,267円
期中一部解約元本額 575,790,962円
(参考)
国内株式指数ファンド(TOPIX)は、「国内株式インデックス・マザーファンド(B号)」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
貸借対照表
(単位:円)
(令和 1年 5月31日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,111,478,412
株式 159,552,776,910
未収配当金 1,755,126,624
150,860,000
前払金
163,570,241,946
流動資産合計
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(令和 1年 5月31日現在)
163,570,241,946
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 151,122,440
未払金 60,118,640
未払解約金 155,455,916
未払利息 6,189
66,465
その他未払費用
366,769,650
流動負債合計
366,769,650
負債合計
純資産の部
元本等
元本 68,440,897,648
剰余金
94,762,574,648
剰余金又は欠損金(△)
163,203,472,296
元本等合計
163,203,472,296
純資産合計
163,570,241,946
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成30年12月 1日
項 目
至 令和 1年 5月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
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(令和 1年 5月31日現在)
項 目
1. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであります。
株式 2,553,600,000円
2. 当計算期間の末日における受益権の総数 68,440,897,648口
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.3846円
(10,000口当たりの純資産額 23,846円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月31日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(令和 1年 5月31日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,810,702,440 - 3,659,580,000 △151,122,440
東証株価指数先物 3,810,702,440 - 3,659,580,000 △151,122,440
合計 3,810,702,440 - 3,659,580,000 △151,122,440
(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
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1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(令和 1年 5月31日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 66,912,228,971円
同期中における追加設定元本額 7,869,514,140円
同期中における一部解約元本額 6,340,845,463円
令和 1年 5月31日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 10,269,228,264円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 877,119,285円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,109,585,500円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 2,939,007,660円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 100,833,995円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 7,178,506円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 24,861,471円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 64,019,654円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 106,875,206円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 66,858,929円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 151,076,109円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,856,947,659円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 9,486,141,749円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 1,043,818,306円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 971,325,415円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 925,403,810円
イオン・バランス戦略ファンド 37,037,566円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 10,547,808円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 23,751,326円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 25,639,492円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 86,115,498円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 51,213,587円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 81,826,671円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 9,292,391円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 4,563,962,410円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 25,823,624円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 225,151,325円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 3,456,981,691円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 2,526,957,643円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 9,223,383,744円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 60,826,883円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 226,776,172円
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世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 761,723円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 949,893,389円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 58,426,213円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 390,355,502円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,117,775,166円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 970,249,878円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 3,133,797,202円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,614,813円
三井住友・5資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 820,437,364円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 64,850,126円
SMAM・バランスファンドVA20<適格機関投資家専用> 25,353,053円
三井住友・7資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 876,036,458円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 109,020,127円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 48,923,196円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 23,097,649円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 213,120,040円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 396,395,318円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 162,209,912円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 119,755,379円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 63,077,521円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 9,591,895円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 78,132,755円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 944,060,807円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 202,514,822円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 20,958,549円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 1,559,466,909円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 221,063,787円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 1,575,906,619円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 133,073,322円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 11,578,123円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
132,632,338円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-05<適格機関投資家限
63,471,476円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 137,325,574円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
170,401,294円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 68,440,897,648円
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
国内株式指数ファンド(TOPIX)
2019年 6月28日現在
Ⅰ 資産総額 4,575,892,202 円
Ⅱ 負債総額 8,718,941 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,567,173,261 円
Ⅳ 発行済口数 2,241,406,010 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0376 円
(1万口当たり純資産額) (20,376 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019年6月28日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019年6月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託 773 8,410,967
単位型株式投資信託 116 590,384
追加型公社債投資信託 1 28,707
単位型公社債投資信託 189 534,141
合 計 1,079 9,564,201
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表については、金融
商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
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有形固定資産 ※1
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
有形固定資産合計 486,065 924,988
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
商標権 - 60
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
投資その他の資産合計 23,159,314 24,617,457
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
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8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
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給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 51,335 -
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※1
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※2 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※3 - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※4
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
(純額)
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、
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繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」715,988千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,394,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 312,784千円 350,176千円
器具備品 768,929千円 922,553千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和5年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923千円 174,854千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係)
※1 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 - 千円
※3 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※4 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 - - 17,640株
2.剰余金の配当に関する事項
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(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 3月31日 6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年6月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 3月31日 6月27日
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当社は平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 - 17,640,000株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、平成31年1月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 3月31日 6月27日
平成31年2月28日 平成31年 平成31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 1月31日 3月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和1年6月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和1年6月24日 平成31年 令和1年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 3月28日 6月25日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年以内 208,187 597,239
1年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
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は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50%
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 -
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 -
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 -
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 -
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 -
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 -
資産計 40,542,507 40,542,507 -
(1)顧客からの預り金 84 84 -
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 -
負債計 2,783,847 2,783,847 -
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 -
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 -
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 -
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 -
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 -
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 -
資産計 34,988,051 34,988,051 -
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(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 -
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 -
負債計 3,250,667 3,250,667 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 - - -
顧客分別金信託 20,010 - - -
未収委託者報酬 6,332,203 - - -
未収運用受託報酬 1,725,215 - - -
未収投資助言報酬 316,407 - - -
長期差入保証金 602,360 56,144 - -
合計 29,870,067 56,144 - -
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 - - -
顧客分別金信託 20,011 - - -
未収委託者報酬 6,963,077 - - -
未収運用受託報酬 1,129,548 - - -
未収投資助言報酬 285,668 - - -
長期差入保証金 54,900 1,949,551 - -
合計 22,209,168 1,949,551 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握
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することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について160,455千円(関係会社株式160,455千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 - △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 - △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
(注)1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益79,850千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 0.000% 0.000%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度147,195千円、当事業年度156,457千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
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繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 384,200 262,181
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
(注)評価性引当額が49,131千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減 - 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 2,260.87円 1,944.40円
1株当たり当期純利益金額 280.92円 237.15円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数(株) 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
取得による企業結合
当社は、平成30年9月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はPwCアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式:16,230,060株
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用13,700千円
4.取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第
52号。)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第47期事業年度(平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
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前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 - 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 -
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 - 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 -
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長期未払金 - 204,333
- 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
(2)損益計算書
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 - 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 - 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 - 179,376
- 4,121
固定資産除却損
- 183,498
特別損失計
税引前当期純利益 6,864,980 4,346,177
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
当期純利益 4,700,218 2,933,531
(3)株主資本等変動計算書
第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
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当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
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当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~30年
器具備品 4~15年
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」)との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
(貸借対照表関係)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
(損益計算書関係)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
-
用及び当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用
であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
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普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 21,360,895 21,360,895 -
(2)未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 -
(3)未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 -
(4)未収入金 12,823 12,823 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 -
資産計 36,141,929 36,141,929 -
(1)未払手数料 1,434,393 1,434,393 -
(2)未払費用(*) 959,074 959,074 -
負債計 2,393,468 2,393,468 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 20,475,527 20,475,527 -
(2)未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 -
(3)未収運用受託報酬 870,546 870,546 -
(4)未収入金 4,542 4,542 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 -
(6)長期差入保証金 524,592 524,592 -
資産計 35,778,767 35,778,767 -
(1)未払手数料 1,222,461 1,222,461 -
(2)未払費用(*) 807,875 807,875 -
負債計 2,030,337 2,030,337 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
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(単位:千円)
区分 第46期(平成30年3月31日) 第47期(平成31年3月31日)
(1)その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
(2)子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
(3)長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、(1)その他有価証券の非上場株式については
2.(5)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 - - -
未収委託者報酬 3,363,312 - - -
未収運用受託報酬 1,198,432 - - -
未収入金 12,823 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 -
合計 27,858,863 373,466 657,576 -
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 - - -
未収委託者報酬 2,923,589 - - -
未収運用受託報酬 870,546 - - -
未収入金 4,542 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 -
長期差入保証金 - 524,592 - -
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 -
(有価証券関係)
1.子会社株式
第46期(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期(平成31年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 45,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 - 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 -
その他有価証券評価差額金 - 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 - 54,715
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その他有価証券評価差額金 △24,367 -
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
- 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09%
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99%
税額控除
- △0.64%
その他
- △0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「(2)当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 - -
見積りの変更による増加額 - 248,260
期末残高 - 248,260
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2.地域ごとの情報
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(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
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当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850 3,850
(重要な後発事象)
当社は、平成30年9月28日付で締結した、SMAMとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
SMAMを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年4月1日付で合併いたしました。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
a.2018年11月1日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b.2019年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2019年3月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円(2019年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
(イ)名称 株式会社三井住友銀行
(ロ)資本金の額 1,770,996百万円(2019年3月末現在)
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当ありません。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交 付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和1年6月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成30年
4月1日から平成31年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成31年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成31年4月1日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年1月8日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている国内株式指数ファンド(TOPIX)の平成29年12月1日から平成30年11月30日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、国内株式指数ファンド(TOPIX)の平成30年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年7月9日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている国内株式指数ファンド(TOPIX)の平成30年12月1日から令和1年5月31日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、国内株式指数ファンド(TOPIX)の令和1年5月31日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間(平成30年12月1日から令和1年5月31日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRLデータは
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EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査の対象には含まれていません。
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