三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友・DC新興国株式インデックスファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年8月28日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
以下「当ファンド」といいます。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
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(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「DC新興国株」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
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す。
(5)【申込手数料】
無手数料です。
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(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社または前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会
社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2019年8月29日から2020年2月27日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。なお、委託会社においても申込みを取り扱いますので、
委託会社は販売会社としての役割も有します。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日がニューヨーク、ロンドンまたは香港の取引所の休業日に当たる
場合には、ファンドの取得申込みはできません(また、該当日には、解約請求のお申込みもでき
ません。)。
ニ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
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ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、エマージング株式インデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」とい
います。)受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式(預託証書(DR)、株式の値動
きに連動する有価証券を含みます。)、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の
株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
ロ 当ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ベンチマークの詳細については、後述の「2 投資方針」をご参照ください。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(収益の源泉) る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数に連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
います。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券(資産複 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
合(株式、株価指 す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
数先物取引)資産 証券の先の実質投資対象について記載していま
配分変更型)) す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式および株価指数先物取引であり、ファンドの収
益は株式市場の動向に左右されるものであるた
め、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は
「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
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投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
対象インデックス その他の指数(MS 目論見書または信託約款において、MSCIエ
CIエマージング・ マージング・マーケット・インデックス(配当込
マーケット・イン み、円ベース)の動きに連動する運用成果を目指
デックス(配当込 す旨の記載があるものをいいます。
み、円ベース))
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回 日本
中小型株 日経225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア TOPIX
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株式、
株価指数先物取 中近東(中東) その他
引)資産配分変更
型))
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(MSCIエマージ
ング・マーケット・
インデックス(配当
込み、円ベース))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固
定型
資産配分変
更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2011年4月18日 信託契約締結、設定、運用開始。
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外
国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関
が行う場合があります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
※委託会社は販売会社としての役割も有します。
※ 当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行われます。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまと
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めて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」
に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2019年6月28日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2019年6月28日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
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(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式(預託証書(DR)、株式
の値動きに連動する有価証券を含みます。)、新興国の株式指数を対象とした先物取引および
新 興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資し、MSCIエマージング・
マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行います。
(ロ)運用にあたっては、ファンドの資産規模、市況環境に応じて株式、株価指数先物取引、上場投
資信託証券、短期公社債等および為替取引を組み合わせて運用を行います。
(ハ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ニ)外貨建資産について円に対する為替ヘッジは原則として行いません。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利
3.約束手形
4.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券または次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投
資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
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2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券
(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※上記の運用体制は、2019年4月1日現在のものです。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
年1回(原則として毎年11月30日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として
以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含み
ます。)等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については、前記「(1)投資方針」に基づいて運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水
準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
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Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には制限を設けません。
占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組
入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計した
ものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ハ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ニ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
ヘ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ト 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
ロ 信用取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財
産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)上記(ロ)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ニ)信託財産の一部解約等の事由により、信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の指図
(イ)委託会社は、日本の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
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引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取
り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、日本の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託会社は、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の指図
(イ)委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることがで
きます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
(ホ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図
(イ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引お
よび為替先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引および為
替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託
会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引および為替先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
(ニ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額により行うものとします。
(ホ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ヘ)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」とい
います。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
(ト)「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。)のス
ワップ幅(当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
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為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。)を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め 元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ 有価証券の貸付けの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ト 有価証券の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
(ロ)有価証券の空売りの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの
一部を決済するための指図をするものとします。
チ 有価証券の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
リ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ヌ 外国為替予約取引の指図
(イ)委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ロ)外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
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いては、この限りではありません。
(ハ)上記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
(ニ)上記(ロ)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
ル 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
ヲ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相
手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
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してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社
に指図しないものとします。
(参考情報:エマージング株式インデックス・マザーファンドの投資方針等)
(1)投資方針等
イ 基本方針
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)の動きに連動する投
資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として新興国の株式(預託証書(DR)、株式の値動きに連動する有価証券を含みま
す。)、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする
上場投資信託証券に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、
円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)運用にあたっては、ファンドの資産規模、市況動向に応じて株式、株価指数先物取引、上場投
資信託証券、短期公社債等および為替取引を組み合わせて運用を行います。
(ハ)外貨建資産について円に対する為替ヘッジは原則として行いません。
(ニ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号(第1号から第21号)に掲げるものに投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ロ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ハ)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
(ニ)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
(ホ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
(ヘ)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(ト)外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
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3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、主に海外の株式を投資対象とし、また海外の株価指数先物取引を行います(マ
ザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。)。当ファンドの基準価額は、組み入
れた株式や株価指数先物取引の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等
の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがありま
す。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがっ
て、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果
を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、
貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金
には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等(当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドへの投資を通じ
て間接的に受ける実質的なリスク等を含みます。)のうち主要なものは、以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状
況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が
大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合で
あっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落するこ
とがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の
国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になる
ことや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が
下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が
大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券
の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられ
ます。
(ホ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)指数の動きと連動しない要因
当ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストお
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よび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売
買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物と
イ ンデックスとの動きの不一致等から、上記インデックスの動きに連動しないことがありま
す。
(ト)株価指数先物取引の利用
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)との連動性を維
持するため、ファンドの資産規模、市況動向に応じて株価指数先物取引を中心とした運用を
行う場合があります。このため、株価指数先物取引と当該インデックスの動きが一致しない
場合には、連動性が低下します。
(チ)ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
(リ)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、
ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り
消すことがあります。
(ヌ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
無手数料です。
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(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
*
純資産総額に年0.3672% (税抜き0.34%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として
計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託
財産中から支弁するものとします。
*消費税率が10%となった場合は年0.374%となります。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年0.15% ファンド運用の指図等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社 年0.16%
の管理、購入後の情報提供等の対価
ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 年0.03%
実行等の対価
※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
㭙풊ᝏ᩹㸰欰䨰䐰晵㎏배缰湓홢焰䑻䤰鈰地徐ذ欰搰䐰昰漰ƌ᩹㺑䵒ٶ厘䴰艙풊ᝏ᩹㸰
収受します。
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
*
年0.00756% (税抜き0.007%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁す
るものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
*消費税率が10%となった場合は年0.0077%となります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
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(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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するものではありません。
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ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等(公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資
非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。また、当ファンドは、非課税累
積投資契約に係る少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただ
し、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAおよびつみたてNISAで
の取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用はありません。
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なる場合、それぞれの制度の違いにご留意ください。また、販売会社での専用口座の開設等、
一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
非株式割合に関する制限はありません(約款規定なし)。
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還金はいずれも課税されません。
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しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
2019年 6月28日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 1,990,658,068 100.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △555,997 △0.03
合計(純資産総額) 1,990,102,071 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
イ 主要投資銘柄
2019年 6月28日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信託受 エマージング株式インデックス・マ 1,506,476,516 1.3011 1,960,119,896 1.3214 1,990,658,068 100.03
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 6月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.03
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合計 100.03
②【投資不動産物件】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2011年11月30日) 73,419,993 73,419,993 7,342 7,342
第2期 (2012年11月30日) 119,120,246 119,120,246 8,633 8,633
第3期 (2013年12月 2日) 128,234,017 128,234,017 10,743 10,743
第4期 (2014年12月 1日) 151,824,336 151,824,336 12,391 12,391
第5期 (2015年11月30日) 128,481,711 128,481,711 10,708 10,708
第6期 (2016年11月30日) 356,215,175 356,215,175 10,386 10,386
第7期 (2017年11月30日) 1,229,216,136 1,229,216,136 13,689 13,689
第8期 (2018年11月30日) 1,639,008,731 1,639,008,731 12,324 12,324
2018年 6月末日 1,448,980,317 ― 12,500 ―
7月末日 1,571,445,902 ― 13,120 ―
8月末日 1,556,019,232 ― 12,684 ―
9月末日 1,621,000,173 ― 12,966 ―
10月末日 1,500,390,160 ― 11,564 ―
11月末日 1,639,008,731 ― 12,324 ―
12月末日 1,537,233,304 ― 11,541 ―
2019年 1月末日 1,709,149,117 ― 12,400 ―
2月末日 1,767,556,901 ― 12,778 ―
3月末日 1,808,016,476 ― 12,617 ―
4月末日 1,890,119,175 ― 13,081 ―
5月末日 1,813,457,614 ― 11,843 ―
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6月末日 1,990,102,071 ― 12,465 ―
②【分配の推移】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第1期 2011年 4月18日~2011年11月30日 0
第2期 2011年12月 1日~2012年11月30日 0
第3期 2012年12月 1日~2013年12月 2日 0
第4期 2013年12月 3日~2014年12月 1日 0
第5期 2014年12月 2日~2015年11月30日 0
第6期 2015年12月 1日~2016年11月30日 0
第7期 2016年12月 1日~2017年11月30日 0
第8期 2017年12月 1日~2018年11月30日 0
③【収益率の推移】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
収益率(%)
第1期 △26.6
第2期 17.6
第3期 24.4
第4期 15.3
第5期 △13.6
第6期 △3.0
第7期 31.8
第8期 △10.0
第9期(中間期) △3.9
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 100,000,000 0
第2期 43,028,946 5,041,519
第3期 23,039,829 41,661,058
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4期 68,690,450 65,532,356
第5期 61,020,556 63,563,587
第6期 358,506,639 135,505,339
第7期 782,081,855 227,087,074
第8期 746,741,715 314,752,997
第9期(中間期) 338,704,397 137,413,245
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2019年 6月28日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 ケイマン諸島 498,418,813 6.09
韓国 384,528,604 4.70
台湾 333,343,302 4.07
中国 281,733,902 3.44
インド 281,344,370 3.44
ブラジル 231,223,587 2.83
南アフリカ 174,975,753 2.14
香港 129,667,995 1.58
タイ 92,742,303 1.13
メキシコ 76,806,722 0.94
インドネシア 66,093,566 0.81
マレーシア 65,977,571 0.81
フィリピン 34,782,439 0.43
ポーランド 34,624,355 0.42
チリ 28,708,814 0.35
バミューダ 27,010,980 0.33
トルコ 15,927,009 0.19
コロンビア 13,104,860 0.16
アメリカ 11,053,261 0.14
ギリシャ 9,519,990 0.12
ハンガリー 8,947,143 0.11
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アルゼンチン 8,743,102 0.11
チェコ 4,812,821 0.06
エジプト 4,154,050 0.05
ルクセンブルグ 2,860,493 0.03
マン島 2,124,200 0.03
ペルー 2,077,016 0.03
シンガポール 1,167,944 0.01
小計 2,826,474,965 34.54
投資信託受益証券 アメリカ 177,239,882 2.17
香港 51,639,571 0.63
小計 228,879,453 2.80
投資証券 アメリカ 43,210,100 0.53
南アフリカ 5,843,812 0.07
ブラジル 5,677,860 0.07
メキシコ 2,368,683 0.03
小計 57,100,455 0.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,069,793,043 61.96
合計(純資産総額) 8,182,247,916 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,094,206,600 62.25
合計 買建 - 5,094,206,600 62.25
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
為替予約取引 買建 ― 4,252,989,340 51.97
売建 ― 130,559,293 △1.59
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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エマージング株式インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2019年 6月28日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LIMITED メディア・ 29,800 4,406.31 131,308,298 4,865.11 144,980,338 1.77
諸島 娯楽
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD- 小売 7,409 17,741.39 131,446,011 18,421.31 136,483,493 1.67
諸島
ADR
アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI RUSSIA ETF ― 29,600 3,666.69 108,534,039 4,270.63 126,410,938 1.54
益証券
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 130,000 806.91 104,898,794 834.53 108,489,550 1.33
導体製造装
MANUFACTURING
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 24,911 4,083.36 101,720,775 4,338.45 108,075,128 1.32
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
南アフリ 株式 NASPERS LIMITED-N SHS 小売 2,282 21,481.24 49,020,208 25,609.34 58,440,514 0.71
カ
香港 投資信託受 CHINAAMC CSI 300 INDEX ETF ― 83,800 552.08 46,264,475 616.22 51,639,571 0.63
益証券
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 503,000 92.94 46,751,134 92.11 46,334,952 0.57
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI SAUDI ARABIA ― 12,100 3,439.57 41,618,904 3,571.08 43,210,100 0.53
ETF
中国 株式 PING AN INSURANCE (GROUP) 保険 29,000 1,078.97 31,290,286 1,296.94 37,611,536 0.46
CO OF CHINA LT
香港 株式 CHINA MOBILE LTD 電気通信 32,000 1,079.89 34,556,637 984.60 31,507,392 0.39
サービス
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES エネルギー 14,909 1,869.33 27,869,934 2,000.41 29,824,195 0.36
LIMITED
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 8,487 3,017.05 25,605,731 3,446.85 29,253,471 0.36
FINANCE CORPORATION
アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI QATAR ETF ― 14,919 2,064.17 30,795,479 1,928.36 28,769,249 0.35
益証券
中国 株式 INDUSTRIAL AND COMMERCIAL 銀行 343,000 78.18 26,818,930 78.32 26,866,230 0.33
BANK OF CHINA
ブラジル 株式 ITAU UNIVANCO HOLDING SA 銀行 25,300 1,015.96 25,703,981 1,021.88 25,853,754 0.32
ブラジル 株式 VALE SA 素材 16,500 1,424.15 23,498,620 1,457.42 24,047,479 0.29
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO S.A.-PREF 銀行 20,984 947.18 19,875,710 1,068.40 22,419,327 0.27
アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI UAE ETF ― 14,396 1,565.25 22,533,379 1,477.80 21,274,421 0.26
益証券
インド 株式 INFOSYS LIMITED ソフトウェ 18,099 1,075.10 19,458,318 1,146.96 20,758,892 0.25
ア・サービ
ス
中国 株式 BANK OF CHINA LTD 銀行 415,000 48.26 20,029,976 45.36 18,828,177 0.23
韓国 株式 HYNIX SEMICONDUCTOR INC 半導体・半 2,848 6,633.53 18,892,313 6,549.66 18,653,432 0.23
導体製造装
置
ケイマン 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 1,435 19,076.67 27,375,028 12,507.95 17,948,911 0.22
諸島 娯楽
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 64,800 251.36 16,288,568 268.57 17,403,854 0.21
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
香港 株式 CNOOC LTD エネルギー 92,000 179.95 16,556,274 185.61 17,076,433 0.21
ブラジル 株式 PETROLEO BRASILEIRO SA- エネルギー 21,700 728.27 15,803,460 767.61 16,657,217 0.20
PETROBRAS-PR
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インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS LTD ソフトウェ 4,652 3,101.06 14,426,149 3,536.50 16,451,814 0.20
ア・サービ
ス
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 4,283 3,266.80 13,991,731 3,545.39 15,184,948 0.19
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE C.V. 電気通信 173,700 78.39 13,617,907 79.07 13,735,050 0.17
サービス
ブラジル 株式 PETROLEO BRASILEIRO SA- エネルギー 15,800 803.79 12,699,928 842.59 13,313,066 0.16
PETROBRAS
ロ 種類別・業種別の投資比率
2019年 6月28日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 エネルギー 2.10
素材 2.43
資本財 1.17
商業・専門サービス 0.07
運輸 0.65
自動車・自動車部品 0.89
耐久消費財・アパレル 0.48
消費者サービス 0.50
メディア・娯楽 2.69
小売 3.18
食品・生活必需品小売り 0.60
食品・飲料・タバコ 1.30
家庭用品・パーソナル用品 0.41
ヘルスケア機器・サービス 0.26
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.71
銀行 5.99
各種金融 0.95
保険 1.44
不動産 0.93
ソフトウェア・サービス 0.72
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.58
電気通信サービス 1.61
公益事業 0.95
半導体・半導体製造装置 1.92
投資信託受益証券 ― ― 2.80
投資証券 ― ― 0.70
合計 38.04
②投資不動産物件
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エマージング株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2019年 6月28日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 地域 取引所等 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額 比率
売建 (円) (円)
(%)
株価指 アメリ インターコ MSCIE 1909 買建 895 米ドル 44,893,200 4,839,038,028 47,260,475 5,094,206,600 62.25
数先物 カ ンチネンタ
取引 ル取引所
(注)主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
2019年 6月28日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 39,721,535.47 4,282,430,409 4,252,989,340 51.97
米ドル 売建 1,206,214.75 129,670,000 129,829,413 △1.58
香港ドル 売建 52,966.75 730,409 729,880 △0.00
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
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当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の 販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日がニューヨーク、ロンドンまたは香港の取引所の休業日に当た
る場合には、当ファンドの取得申込みはできません(また、該当日には、解約請求のお申込み
もできません。)。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
無手数料です。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
申込単位の詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、ニューヨーク、ロンドンまたは香港の取引所の休業日に当たる場合には、解約請求の受付
けは行いません。
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解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社(電話:0120-88-
2976)にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「DC新興国株」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
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(3)【信託期間】
2011年4月18日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
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c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
分配対象額が少額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来
の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ) 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じま
す。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
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ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または
重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第
1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
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業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
き ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期(平成29年12月 1日から平成
30年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三井住友・DC新興国株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
資産の部
流動資産
245,112 2,651,932
金銭信託
5,771,711 484,485
コール・ローン
1,232,190,374 1,643,738,665
親投資信託受益証券
7,624,262
-
未収入金
1,245,831,459 1,646,875,082
流動資産合計
1,245,831,459 1,646,875,082
資産合計
負債の部
流動負債
13,637,536 3,132,970
未払解約金
210,069 333,928
未払受託者報酬
2,730,872 4,340,938
未払委託者報酬
未払利息 16 1
36,830 58,514
その他未払費用
16,615,323 7,866,351
流動負債合計
16,615,323 7,866,351
負債合計
純資産の部
元本等
897,977,342 1,329,966,060
元本
剰余金
331,238,794 309,042,671
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,229,216,136 1,639,008,731
元本等合計
1,229,216,136 1,639,008,731
純資産合計
1,245,831,459 1,646,875,082
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 平成28年12月 1日 自 平成29年12月 1日
至 平成29年11月30日 至 平成30年11月30日
営業収益
197,182,593
△ 156,201,319
有価証券売買等損益
197,182,593
△ 156,201,319
営業収益合計
営業費用
2,115 2,509
支払利息
322,551 639,260
受託者報酬
4,192,993 8,310,152
委託者報酬
56,765 113,125
その他費用
4,574,424 9,065,046
営業費用合計
192,608,169
△ 165,266,365
営業利益又は営業損失(△)
192,608,169
△ 165,266,365
経常利益又は経常損失(△)
192,608,169
△ 165,266,365
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,562,180
△ 11,745,056
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
13,232,614 331,238,794
期首剰余金又は期首欠損金(△)
179,173,801 248,634,248
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
179,173,801 248,634,248
額
24,213,610 117,309,062
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,213,610 117,309,062
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
331,238,794 309,042,671
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第8期
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項 目
(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
1. 当計算期間の末日に 897,977,342口 1,329,966,060口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3689円 1口当たり純資産額 1.2324円
額
(10,000口当たりの純資産額 13,689円) (10,000口当たりの純資産額 12,324円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 平成28年12月 1日 自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成29年11月30日 至 平成30年11月30日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 (6,605,037円)、費用控除後、繰越欠損金補
価証券売買等損益(163,390,959円)、収益調 填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整
整金(256,643,496円)、および分配準備積立 金(509,496,453円)、および分配準備積立金
金(12,846,673円)より、分配対象収益は (132,325,199円)より、分配対象収益は
432,881,128円(1万口当たり4,820.60円)で 648,426,689円(1万口当たり4,875.50円)で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第8期
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスク
を回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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第8期
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第8期
項 目
(平成30年11月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第7期(自 平成28年12月 1日 至 平成29年11月30日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 191,602,145 円
合計 191,602,145 円
第8期(自 平成29年12月 1日 至 平成30年11月30日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △152,267,264 円
合計 △152,267,264 円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期
自 平成29年12月 1日
至 平成30年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
第7期 第8期
項 目
(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
期首元本額 342,982,561円 897,977,342円
期中追加設定元本額 782,081,855円 746,741,715円
期中一部解約元本額 227,087,074円 314,752,997円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
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該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 エマージング株式インデックス・マザーファン 1,262,181,268 1,643,738,665
ド
合計 1,262,181,268 1,643,738,665
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
三井住友・DC新興国株式インデックスファンドは、「エマージング株式インデックス・マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
エマージング株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 11,446,927 34,968,566
金銭信託 4,239,062 1,436,155,835
コール・ローン 99,818,420 262,373,529
株式 - 1,903,467,962
国債証券 223,151,309 -
投資信託受益証券 - 126,617,599
投資証券 - 10,784,021
派生商品評価勘定 196,475,469 61,126,870
現先取引勘定 3,201,952,000 -
未収入金 - 22,176
未収配当金 - 886,346
前払金 - 31,746,070
682,040,050 583,185,160
差入委託証拠金
4,419,123,237 4,451,334,134
流動資産合計
4,419,123,237 4,451,334,134
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,764,667 49,598,630
前受金 88,055,053 -
未払解約金 34,774,262 -
未払利息 292 769
54,886 136,729
その他未払費用
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(平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
127,649,160 49,736,128
流動負債合計
127,649,160 49,736,128
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,987,969,778 3,379,960,257
剰余金
1,303,504,299 1,021,637,749
剰余金又は欠損金(△)
4,291,474,077 4,401,598,006
元本等合計
4,291,474,077 4,401,598,006
純資産合計
4,419,123,237 4,451,334,134
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、国債証券は個別法に基
づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
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項 目 (平成29年11月30日現在) (平成30年11月30日現在)
1. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであり
ます。
──────────
国債証券
223,151,309円
2. 当計算期間の末日に 2,987,969,778口 3,379,960,257口
おける受益権の総数
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4363円 1口当たり純資産額 1.3023円
額
(10,000口当たりの純資産額 14,363円) (10,000口当たりの純資産額 13,023円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 平成29年12月 1日
項 目
至 平成30年11月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式、国債証券、投資信託受益証券、投資証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスク
を回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (平成30年11月30日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(株式、投資信託受益証券、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(平成29年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,211,841,287 - 4,299,896,340 88,055,053
MSCIE 1712
4,211,841,287 - 4,299,896,340 88,055,053
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 3,386,000,000 - 3,490,261,084 104,261,084
米ドル 3,386,000,000 - 3,490,261,084 104,261,084
売建 115,000,000 - 115,605,335 △605,335
米ドル 115,000,000 - 115,605,335 △605,335
合計 7,712,841,287 - 7,905,762,759 191,710,802
(平成30年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,391,428,475 - 2,359,682,405 △31,746,070
MSCIE 1812
2,391,428,475 - 2,359,682,405 △31,746,070
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,981,769,593 - 2,028,501,768 46,732,175
米ドル 1,981,769,593 - 2,028,501,768 46,732,175
売建 284,069,593 - 287,527,458 △3,457,865
米ドル 284,000,000 - 287,457,865 △3,457,865
メキシコペソ 69,593 - 69,593 -
合計 4,657,267,661 - 4,675,711,631 11,528,240
(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(2)為替予約取引の時価の算定方法について
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1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成29年12月 1日
至 平成30年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
(平成29年11月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 6,292,800,146円
同期中における追加設定元本額 5,462,959,548円
同期中における一部解約元本額 8,767,789,916円
平成29年11月30日現在における元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 494,644,498円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 857,892,066円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 173,974,761円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 742,401,732円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 692,964,255円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 2,899,807円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 47,748円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 246,220円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 1,472,776円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 6,697,025円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 12,636,058円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 1,658,376円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 434,456円
合計 2,987,969,778円
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(平成30年11月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,987,969,778円
同期中における追加設定元本額 3,839,802,002円
同期中における一部解約元本額 3,447,811,523円
平成30年11月30日現在における元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 915,400,939円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 1,262,181,268円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 83,167,154円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 506,367,397円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 454,934,555円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 7,332,370円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 6,412,938円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 4,696,784円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 22,538,530円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 21,788,377円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 69,866,830円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 11,249,367円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 14,023,748円
合計 3,379,960,257円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
米ドル INNER MONGOLIA YITAI COAL-B 3,900 1.20 4,680.00
CIA DE MINAS BUENAVENTURA S.A-ADR 700 14.10 9,870.00
SOUTHERN COPPER CORPORATION 300 33.54 10,062.00
51JOB INC-ADR 92 64.00 5,888.00
HUAZHU GROUP LTD-ADR 487 30.28 14,746.36
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR 500 55.96 27,980.00
TAL EDUCATION GROUP-ADR 1,200 27.60 33,120.00
YUM CHINA HOLDINGS INC 1,400 35.78 50,092.00
CTRIP.COM INTERNATIONAL-ADR 1,400 28.04 39,256.00
JD.COM INC-ADR 2,683 20.97 56,262.51
VIPSHOP HOLDINGS LTD ADR 1,500 5.51 8,265.00
CREDICORP LTD 252 224.38 56,543.76
NOAH HOLDINGS LTD-SPON ADS 106 47.88 5,075.28
SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRAD-B 3,400 1.33 4,535.60
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58.COM INC-ADR 300 57.24 17,172.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-ADR 4,249 156.28 664,033.72
AUTOHOME INC-ADR 200 79.72 15,944.00
BAIDU INC - SPON ADR 1,026 183.22 187,983.72
BAOZUN INC-SPN-ADR 134 33.92 4,545.28
GDS HOLDINGS LTD-ADR 218 29.29 6,385.22
MOMO INC-SPON ADR 400 30.35 12,140.00
NETEASE.COM INC -ADR 300 223.23 66,969.00
SINA CORP 200 62.60 12,520.00
WEIBO CORP-SPON ADR 200 59.73 11,946.00
YY INC-ADR 200 65.70 13,140.00
25,347 1,339,155.45
米ドル 小計
(151,953,968)
メキシコペソ CEMEX SAB-CPO 53,400 10.36 553,224.00
GRUPO MEXICO SAB DE CV 14,000 42.08 589,120.00
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 510 239.00 121,890.00
MEXICHEM SAB DE CV 3,800 48.35 183,730.00
ALFA S.A.B.-A 11,100 20.28 225,108.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 1,700 67.00 113,900.00
GROUP AEROPORT DEL SURESTE-B 760 276.39 210,056.40
GRUPO AEROPORT DEL PACIFIC-B 1,300 141.29 183,677.00
PROMOTORA Y OPERADORA DE INFRAESTRUCTURA 835 181.52 151,569.20
ALSEA SAB DE CV 1,900 51.05 96,995.00
GRUPO TELEVISA SAB-SER CPO 9,000 57.09 513,810.00
EL PUERTO DE LIVERPOOL-C1 700 123.79 86,653.00
WAL-MART DE MIXICO SAB DE CV 19,200 49.80 956,160.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV 1,600 107.69 172,304.00
COCA-COLA FEMSA S.A. DE C.V 1,800 126.36 227,448.00
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 7,100 176.34 1,252,014.00
GRUMA S.A.B.-B 795 227.65 180,981.75
GRUPO BIMBO SAB-SERIES A 6,000 39.99 239,940.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 5,600 30.73 172,088.00
BANCO SANTANDER MEXICO-B 6,695 25.47 170,521.65
GRUPO FINANCIERO BANORTE S.A.B. DE C.V. 9,100 91.93 836,563.00
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 8,500 27.33 232,305.00
AMERICA MOVIL SAB DE C.V. 123,300 13.97 1,722,501.00
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA NOVA 2,000 78.85 157,700.00
290,695 9,350,259.00
メキシコペソ 小計
(52,454,952)
ブラジルレアル COSAN SA INDUSTRIA COMERCIO 600 33.88 20,328.00
PETROLEO BRASILEIRO SA-PETROBRAS 10,900 27.85 303,565.00
PETROLEO BRASILEIRO SA-PETROBRAS-PR 14,400 25.17 362,448.00
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ULTRAPAR PARTICIPACOES SA 1,300 48.42 62,946.00
BRASKEM SA-PREF A 600 55.83 33,498.00
COMPANHIA SIDERURGICA NACIONAL S.A.-CSN 2,300 8.78 20,194.00
FIBRIA CELULOSE SA 900 72.28 65,052.00
GERDAU S.A.-PREF 3,800 15.10 57,380.00
SUZANO PAPEL E CELULOSE SA 1,600 38.93 62,288.00
VALE SA 11,600 52.00 603,200.00
EMPRESA BRASILEIRA DE AERONAUTICA S.A. 2,400 21.75 52,200.00
WEG SA 2,730 18.21 49,713.30
COMPANHIA DE CONCESSOES RODOVIARIAS 4,400 12.74 56,056.00
LOCALIZA RENT A CAR SA 1,800 27.82 50,076.00
RUMO SA 4,000 17.60 70,400.00
KROTON EDUCACIONAL SA 5,100 10.90 55,590.00
LOJAS AMERICANAS SA 2,700 19.98 53,946.00
LOJAS RENNER S.A. 2,600 39.44 102,544.00
MAGAZINE LUIZA SA 300 171.24 51,372.00
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA 1,300 24.46 31,798.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERCIO 1,500 16.70 25,050.00
COMPANHIA BRASILEIRA DE DISTRIBUICAO GRU 600 83.53 50,118.00
RAIA DROGASIL SA 800 62.18 49,744.00
AMBEV SA 17,300 16.64 287,872.00
BRF-BRASIL FOODS SA 1,600 22.50 36,000.00
JBS SA 3,000 11.75 35,250.00
M DIAS BRANCO SA 400 41.85 16,740.00
NATURA COSMETICOS SA 600 40.38 24,228.00
HYPERMARCAS SA 1,300 32.10 41,730.00
BANCO BRADESCO S.A.-PREF 12,320 38.92 479,494.40
BANCO BRADESCO SA 3,740 34.62 129,478.80
BANCO DO BRASIL S.A. 3,100 45.24 140,244.00
ITAU UNIVANCO HOLDING SA 17,700 36.35 643,395.00
ITAUSA-INVESTMENTOS ITAU-PR 16,280 12.49 203,337.20
BM&F BOVESPA SA 7,500 28.65 214,875.00
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 2,600 28.48 74,048.00
IRB BRASIL RESSEGUROS SA 400 75.60 30,240.00
PORTO SEGURO SA 400 53.45 21,380.00
BR MALLS PARTICIPACOES SA 3,000 12.96 38,880.00
MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS IMOBILIARIOS 900 23.50 21,150.00
CIELO SA 4,500 8.91 40,095.00
TELEFONICA BRASIL SA 1,600 46.75 74,800.00
TIM PARTICIPACOES SA 3,100 12.04 37,324.00
CENTRAIS ELETRICAS BRASILEIRAS SA-ELECTR 800 25.77 20,616.00
CENTRAIS ELETRICAS BRASILEIRAS SA-PR B 800 29.25 23,400.00
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CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF 3,200 12.63 40,416.00
COMPANHIA DE SANEAMENTO BASICO DO ESTADO 1,300 28.71 37,323.00
ENGIE BRASIL ENERGIA SA 600 43.85 26,310.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 700 74.00 51,800.00
186,970 5,079,932.70
ブラジルレアル 小計
(149,553,218)
チリペソ EMPRESAS COPEC SA 1,428 9,333.30 13,327,952.40
EMPRESAS CMPC SA 4,579 2,370.60 10,854,977.40
SOCIEDAD QUIMICA Y MINERA DE CHILE SA 353 29,637.00 10,461,861.00
LATAM AIRLINES GROUP 1,111 6,799.10 7,553,800.10
S.A.C.I. FALABELLA 2,668 5,068.70 13,523,291.60
CENCOSUD SA 5,244 1,270.10 6,660,404.40
CIA CERVECERIAS UNIDAS SA 541 8,792.70 4,756,850.70
EMBOTELLADORA ANDINA-PREF B 954 2,383.20 2,273,572.80
BANCO DE CHILE 93,105 98.83 9,201,567.15
BANCO DE CREDITO E INVERSIONES 162 43,930.00 7,116,660.00
BANCO DE CREDITO E INVERSIONES-RIGHTS 12 1,900.10 22,801.20
BANCO SANTANDER CHILE 241,600 52.55 12,696,080.00
ITAU CORPBANCA 563,090 6.49 3,655,017.19
EMPRESA NACIONAL DE TELECOM 553 5,556.60 3,072,799.80
AGUAS ANDINAS SA-A 9,579 388.34 3,719,908.86
COLBUN SA 28,906 141.00 4,075,746.00
ENEL AMERICAS SA 105,226 117.40 12,353,532.40
ENEL CHILE SA 71,932 65.29 4,696,440.28
1,131,043 130,023,263.28
チリペソ 小計
(22,025,940)
コロンビアペソ ECOPETRO SA 18,073 3,110.00 56,207,030.00
CEMENTOS ARGOS SA 1,687 7,020.00 11,842,740.00
GRUPO ARGOS SA 1,064 16,020.00 17,045,280.00
BANCOLOMBIA SA 840 33,500.00 28,140,000.00
BANCOLOMBIA SA-PREF 1,656 33,200.00 54,979,200.00
GRUPO AVAL ACCIONES SA-PF 12,922 1,040.00 13,438,880.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA 859 32,300.00 27,745,700.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA-PF 414 30,500.00 12,627,000.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 1,420 13,020.00 18,488,400.00
38,935 240,514,230.00
コロンビアペソ 小計
(8,417,998)
ユーロ TITAN CEMENT CO. S.A. 169 19.48 3,292.12
OPAP SA 818 8.05 6,584.90
FOLLI FOLLIE GROUP 123 4.80 590.40
JUMBO S.A. 374 13.10 4,899.40
ALPHA BANK AE 5,089 1.19 6,055.91
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HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA 898 10.12 9,087.76
7,471 30,510.49
ユーロ 小計
(3,941,650)
トルコリラ TUPRAS TURKIYE PETROL RAFINE 459 125.80 57,742.20
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 5,128 7.54 38,665.12
PETKIM PETROKIMYA HOLDING AS 2,720 5.34 14,524.80
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 733 27.26 19,981.58
KOC HOLDING AS 2,787 15.30 42,641.10
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI AS 2,885 4.95 14,280.75
TAV HAVALIMANLARI HOLDING AS 599 23.20 13,896.80
TURK HAVA YOLLARI ANONIM ORTAKLIGI 2,022 16.95 34,272.90
FORD OTOMOTIV SANAYI AS 257 55.20 14,186.40
ARCELIK AS 866 15.78 13,665.48
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 778 84.15 65,468.70
ANADOLU EFES BIRACILIK VE 759 21.88 16,606.92
AKBANK T.A.S. 8,059 7.54 60,764.86
TURKIYE GARANTI BANKASI 8,462 8.10 68,542.20
TURKIYE HALK BANKASI A.S. 2,289 7.17 16,412.13
TURKIYE IS BANKASI-C 5,769 4.22 24,345.18
HACI OMER SABANCI HOLDING 3,363 8.25 27,744.75
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 4,029 12.90 51,974.10
51,964 595,715.97
トルコリラ 小計
(13,087,879)
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS 278 902.00 250,756.00
MONETA MONEY BANK AS 1,778 80.00 142,240.00
CEZ AS 591 550.00 325,050.00
2,647 718,046.00
チェココルナ 小計
(3,575,869)
ハンガリーフォ MOL HUNGARIAN OIL AND GAS NYRT 1,351 3,178.00 4,293,478.00
リント
RICHTER GEDEON NYRT 512 5,460.00 2,795,520.00
OTP BANK PLC 872 11,400.00 9,940,800.00
2,735 17,029,798.00
ハンガリーフォリント 小計
(6,798,295)
ポーランドズロ GRUPA LOTOS SA 339 81.24 27,540.36
チ
POLSKI KONCERN NAFTOWY ORLEN 1,097 112.85 123,796.45
POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I 6,350 6.33 40,195.50
JASTRZEBSKA SPOLKA WEGLOWA S 194 67.10 13,017.40
KGHM POLSKA MIEDZ SA 513 90.28 46,313.64
CCC SA 106 207.00 21,942.00
LPP SA 5 7,715.00 38,575.00
CYFROWY POLSAT SA 820 22.50 18,450.00
DINO POLSKA SA 180 95.00 17,100.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALIOR BANK SA 331 53.80 17,807.80
BANK HANDLOWY W WARSZAWIE SA 120 71.20 8,544.00
BANK MILLENNIUM SA 2,222 9.31 20,686.82
BANK PEKAO SA 577 109.45 63,152.65
MBANK SA 54 423.40 22,863.60
PKO BANK POLSKI SA 3,434 41.70 143,197.80
SANTANDER BANK POLSKA SA 127 367.00 46,609.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE 2,214 42.95 95,091.30
CD PROJEKT SA 246 141.00 34,686.00
ORANGE POLSKA SA 2,404 4.75 11,419.00
PGE SA 3,082 11.37 35,042.34
24,415 846,030.66
ポーランドズロチ 小計
(25,499,364)
香港ドル CHINA COAL ENERGY COMPANY - H 4,000 3.17 12,680.00
CHINA OILFIELD SERVICES-H 6,000 7.16 42,960.00
CHINA PETROLEUM&CHEMICAL-H 94,000 6.59 619,460.00
CHINA SHENHUA ENERGY COMPANY LIMITED -H 12,500 17.38 217,250.00
CNOOC LTD 65,000 12.82 833,300.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LTD 12,000 9.42 113,040.00
PETROCHINA CO LTD 78,000 5.43 423,540.00
YANZHOU COAL MINING CO-H 6,000 6.89 41,340.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD 14,000 2.77 38,780.00
ANGANG STEEL CO LTD-H 4,000 6.12 24,480.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H 4,500 40.50 182,250.00
BBMG CORPORATION - H 9,000 2.50 22,500.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD 15,000 3.19 47,850.00
CHINA NATIONAL BUILDING MATERIAL CO LTD 14,000 6.02 84,280.00
CHINA RESOURCES CEMENT HOLDINGS LIMITED 8,000 7.60 60,800.00
CHINA ZHONGWANG HOLDINGS LTD 2,800 3.57 9,996.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H 5,000 9.41 47,050.00
LEE & MAN PAPER MANUFACTURING LIMITED 6,000 7.18 43,080.00
MMG LIMITED 8,000 3.79 30,320.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 6,000 7.86 47,160.00
SINOPEC SHANGHAI PETROCHEMICAL COMPANY L 12,000 3.53 42,360.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY CO LTD-H 2,000 7.50 15,000.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H 22,000 2.92 64,240.00
AVICHINA INDUSTRY & TECH CO 8,000 5.38 43,040.00
BOC AVIATION LTD 800 59.80 47,840.00
CHINA COMMUNICATIONS CONST-H 16,000 7.72 123,520.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS LIMITED 6,000 24.15 144,900.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 15,000 7.29 109,350.00
CHINA RAILWAYS CONSTRUCTION CORP-H 7,000 10.24 71,680.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA STATE CONSTRUCTION INTL HLDGS LTD 8,000 6.77 54,160.00
CITIC LIMITED 21,000 12.54 263,340.00
CRRC CORP LTD-H 15,000 7.24 108,600.00
FOSUN INTERNATIONAL 9,500 12.18 115,710.00
FULLSHARE HOLDING LTD 25,000 2.95 73,750.00
HAITIAN INTERNATIONAL HOLDINGS LTD 2,000 17.00 34,000.00
METALLURGICAL CORPORATION OF CHINA LTD-H 11,000 1.97 21,670.00
SHANGHAI ELECTRIC GROUP COMPANY LIMITED 10,000 2.70 27,000.00
SHANGHAI INDUSTRIAL HLDG LTD 2,000 17.06 34,120.00
SINOPEC ENGINEERING GROUP-H 5,000 7.27 36,350.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 1,000 12.80 12,800.00
WEICHAI POWER CO 7,000 8.54 59,780.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TEC-H 2,200 7.39 16,258.00
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC CO LTD 2,000 42.95 85,900.00
CHINA EVERBRIGHT INTERNATIONAL LIMITED 9,000 6.85 61,650.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLDINGS 4,000 12.70 50,800.00
GREENTOWN SERVICE GROUP 4,000 6.49 25,960.00
AIR CHINA/HONG KONG 6,000 7.50 45,000.00
BEIJING CAPITAL INTL AIRPORT-H 6,000 8.84 53,040.00
CAR INC 3,000 6.80 20,400.00
CHINA COSCO HOLDINGS COMPANY LIMITED -H 9,500 3.08 29,260.00
CHINA EASTERN AIRLINES-H SHR 6,000 4.85 29,100.00
CHINA MERCHANTS PORT HLDGS COMPANY LTD 4,140 14.30 59,202.00
CHINA SHIPPING DEVELOPMENT-H 2,000 3.99 7,980.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-H 6,000 5.36 32,160.00
COSCO SHIPPING PORTS LIMITED 6,000 7.93 47,580.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 4,000 10.74 42,960.00
SHENZHEN INTL HOLDINGS LTD 3,500 15.62 54,670.00
SINOTRANS LIMITED 8,000 3.06 24,480.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H 6,000 6.48 38,880.00
BAIC MOTOR CORP LTD-H 6,500 4.77 31,005.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE 12,000 6.89 82,680.00
BYD CO LTD-H 2,500 59.40 148,500.00
CHINA FIRST CAPITAL GROUP LTD 12,000 3.56 42,720.00
DONGFENG MOTOR CORPORATION 10,000 7.42 74,200.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H 2,000 23.70 47,400.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LIMITED 18,000 15.44 277,920.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY LIMITED 11,500 5.02 57,730.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP CO LTD-H 11,200 8.23 92,176.00
NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP LIMITED 3,000 11.66 34,980.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LIMITED 4,000 35.55 142,200.00
HAIER ELECTRONICS GROUP CO 5,000 18.68 93,400.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HENGTEN NETWORKS GROUP LTD 40,000 0.27 11,000.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 3,000 96.10 288,300.00
CHINA TRAVEL INTL INV HK 4,000 2.08 8,320.00
ALIBABA PICTURES GROUP LIMITED 50,000 1.23 61,500.00
CHINA LITERATURE LTD 600 41.40 24,840.00
GOME RETAIL HOLDINGS LTD 39,000 0.69 26,910.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 2,000 15.68 31,360.00
SUN ART RETAIL GROUP LTD 8,500 8.92 75,820.00
CHINA AGRI-INDUSTRIES HLDGS 4,000 2.83 11,320.00
CHINA MENGNIU DAIRY COMPANY LIMITED 10,000 24.30 243,000.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDINGS CO LTD 6,000 27.10 162,600.00
DALI FOODS GROUP CO LTD 7,500 5.62 42,150.00
TINGYI (CAYMAN ISLN) HLDG CO 8,000 10.38 83,040.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-H 2,000 31.20 62,400.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS LTD 5,000 7.05 35,250.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED 18,000 5.78 104,040.00
HENGAN INTERNATIONAL GROUP CO LTD 2,500 63.95 159,875.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION TECHNOLOGY LI 12,000 7.10 85,200.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 8,000 7.45 59,600.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 3,200 18.96 60,672.00
SINOPHARM MEDICINE HOLDING CO-H 4,400 38.90 171,160.00
3SBIO INC 3,500 11.60 40,600.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDINGS LIMITED 5,000 8.94 44,700.00
CHINA PHARMACEUTICAL GROUP LTD 18,000 15.84 285,120.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTICAL 7,000 11.64 81,480.00
CHINA TRADITIONAL CHINESE MEDICINE HLDGS 8,000 5.41 43,280.00
GENSCRIPT BIOTECH CORP 2,000 13.88 27,760.00
LUYE PHARMA GROUP 4,500 6.25 28,125.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTICAL CO LTD-H 2,000 26.40 52,800.00
SIHUAN PHARMACEUTICAL HLDGS 14,000 1.72 24,080.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 17,000 7.10 120,700.00
SSY GROUP LIMITED 2,000 8.12 16,240.00
TONG REN TANG TECHNOLOGIES-H 1,000 11.16 11,160.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 1,500 64.15 96,225.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA 108,000 3.55 383,400.00
BANK OF CHINA LTD 291,000 3.43 998,130.00
BANK OF COMMUNICATIONS LTD-H 32,000 5.94 190,080.00
CHINA CITIC BANK 33,000 5.00 165,000.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 357,000 6.64 2,370,480.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 9,000 3.54 31,860.00
CHINA MERCHANTS BANK- H 14,500 32.20 466,900.00
CHINA MINSHENG BANKING-H 24,600 5.79 142,434.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHONGQING RURAL COMMERCIAL BANK CO LTD-H 9,000 4.53 40,770.00
INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK OF CHINA 258,000 5.52 1,424,160.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA CO LTD-H 10,000 4.65 46,500.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEMENT-H 32,000 2.08 66,560.00
CHINA EVERBRIGHT LIMITED 4,000 14.36 57,440.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO 12,000 4.19 50,280.00
CHINA HUARONG ASSET MANAGEMENT 37,000 1.59 58,830.00
CHINA INTERNATIONAL CAPITAL CORP LTD-H 4,000 14.66 58,640.00
CITIC SECURITIES CO LTD-H 8,500 14.62 124,270.00
FAR EAST HORIZON LTD 7,000 7.57 52,990.00
GF SECURITIES CO LTD-H 5,000 11.80 59,000.00
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO LTD-H 2,200 16.08 35,376.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 12,000 8.23 98,760.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 6,000 13.06 78,360.00
CHINA LIFE INSURANCE CO. 27,000 16.78 453,060.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H 9,600 27.80 266,880.00
CHINA REINSURANCE GROUP CO-H 21,000 1.58 33,180.00
CHINA TAIPING INSURANCE HLDS COMPANY LTD 6,000 25.95 155,700.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED 3,000 34.50 103,500.00
PEOPLE'S INSURANCE COMPANY OF CHINA LTD 26,000 3.36 87,360.00
PICC PROPERTY & CASUALTY - H 24,000 8.04 192,960.00
PING AN INSURANCE (GROUP) CO OF CHINA LT 19,500 75.80 1,478,100.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURAN-H 600 32.90 19,740.00
AGILE PROPRETY HOLDINGS LIMITED 6,000 10.24 61,440.00
CHINA EVERGRANDE GROUP 10,000 22.70 227,000.00
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP LIMITED 20,000 3.65 73,000.00
CHINA OVERSEAS LAND&INVEST 14,000 26.60 372,400.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 10,000 28.25 282,500.00
CHINA VANKE CO LTD -H 4,300 27.30 117,390.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD 12,000 3.86 46,320.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS COMPANY 28,000 9.47 265,160.00
FUTURE LAND DEVELOPMENT HOLDINGS LTD 6,000 5.13 30,780.00
GREENTOWN CHINA HOLDINGS LTD 3,000 6.23 18,690.00
GUANGSHOU R&F PROPERTIES - H 3,600 11.90 42,840.00
JIAYUAN INTERNATIONAL GROUP LTD 4,000 14.02 56,080.00
KAISA GROUP HOLDINGS LTD 8,000 2.28 18,240.00
KWG GROUP HOLDINGS LIMITED 4,500 6.79 30,555.00
LOGAN PROPERTY HOLDINGS CO LTD 6,000 9.20 55,200.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 5,500 22.00 121,000.00
SHENZHEN INVESTMENT LTD 12,000 2.53 30,360.00
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS LIMITED 4,500 19.00 85,500.00
SHUI ON LAND LIMITED 13,500 1.82 24,570.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SINO-OCEAN GROUP HOLDING LTD. 11,000 3.46 38,060.00
SOHO CHINA LTD 7,500 2.98 22,350.00
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 9,000 24.90 224,100.00
YUEXIU PROPERTY COMPANY LTD 26,000 1.44 37,440.00
YUZHOU PROPERTIES COMPANY 6,000 3.29 19,740.00
KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE GROUP 4,000 7.52 30,080.00
KINGSOFT CORPORATION LTD. 3,000 13.04 39,120.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED 20,900 312.00 6,520,800.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 3,000 20.50 61,500.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC 2,500 54.90 137,250.00
BYD ELECTRONIC INTL CO LTD 2,500 10.80 27,000.00
CHINA RAILWAY SIGNAL & COM-H 3,000 5.53 16,590.00
KINGBOARD HOLDINGS LIMITED 2,500 21.05 52,625.00
KINGBOARD LAMINATES HOLDING LTD 2,000 6.98 13,960.00
LEGEND HOLDINGS CORP-H 600 22.50 13,500.00
LENOVO GROUP LTD 26,000 5.54 144,040.00
MEITU INC 4,500 3.39 15,255.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP CO LTD 2,600 76.65 199,290.00
ZTE CORPORATION 2,600 15.36 39,936.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVI-H 8,000 7.45 59,600.00
CHINA MOBILE LTD 23,000 76.50 1,759,500.00
CHINA TELECOM CORP LTD 50,000 4.19 209,500.00
CHINA TOWER CORP LTD-H 126,000 1.15 144,900.00
CHINA UNICOM HONG KONG LTD 22,000 9.00 198,000.00
BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LIMITED 2,000 45.50 91,000.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GROUP LIMITED 20,000 4.50 90,000.00
CGN POWER CO LTD-H 39,000 1.92 74,880.00
CHINA GAS HOLDINGS LIMITED 6,400 26.40 168,960.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP 12,000 6.19 74,280.00
CHINA POWER INTERNATIONAL DEVELOPMENT 16,000 1.80 28,800.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LTD 4,000 31.10 124,400.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDINGS CO LTD 8,000 14.80 118,400.00
DATANG INTL POWER GENERATION COMPANY LTD 12,000 1.84 22,080.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 3,000 70.40 211,200.00
GUANGDONG INVESTMENT 10,000 15.10 151,000.00
HUADIAN POWER INTL CORP-H 2,000 3.22 6,440.00
HUANENG POWER INTL INC-H 16,000 4.79 76,640.00
HUANENG RENEWABLES CORP-H 18,000 2.45 44,100.00
TOWNGAS CHINA CO LTD 4,000 5.99 23,960.00
HUA HONG SEMICONDUCTOR LIMITED 2,000 15.82 31,640.00
SEMICONDUCTOR MANUFACTURING INTERNATIONA 11,000 7.16 78,760.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 12,000 2.95 35,400.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,244,340 32,201,945.00
香港ドル 小計
(467,250,221)
マレーシアリン DIALOG GROUP BHD 11,400 3.23 36,822.00
ギット
PETRONAS DAGANGAN BHD 900 26.12 23,508.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 8,800 9.25 81,400.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDINGS 4,800 4.80 23,040.00
GAMUDA BHD 6,300 2.38 14,994.00
HAP SENG CONSOLIDATED 2,300 9.91 22,793.00
IJM CORP BHD 10,600 1.65 17,490.00
SIME DARBY BERHAD 8,700 2.40 20,880.00
AIRASIA GROUP BERHAD 5,500 2.98 16,390.00
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 3,000 7.80 23,400.00
MISC BHD 4,900 6.40 31,360.00
WESTPORTS HOLDINGS BHD 3,700 3.75 13,875.00
GENTING BHD 8,500 6.34 53,890.00
GENTING MALAYSIA BHD 10,900 2.84 30,956.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO MALAYSIA BERHAD 500 37.14 18,570.00
FRASER & NEAVE HOLDINGS BHD 500 33.40 16,700.00
GENTING PLANTATIONS BERHAD 900 9.65 8,685.00
IOI CORPORATION BERHAD 8,100 4.40 35,640.00
KUALA LUMPUR KEPONG BERHAD 1,800 24.74 44,532.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 200 147.00 29,400.00
PPB GROUP BERHAD 2,040 17.90 36,516.00
SIME DARBY PLANTATION BHD 8,700 4.97 43,239.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD 4,800 6.36 30,528.00
IHH HEALTHCARE BHD 7,500 5.50 41,250.00
TOP GLOVE CORPORATION BHD 5,200 6.12 31,824.00
ALLIANCE BANK MALAYSIA BHD 3,700 4.07 15,059.00
AMMB HOLDINGS BERHAD 6,100 4.28 26,108.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD 16,900 5.85 98,865.00
HONG LEONG BANK BERHAD 2,400 20.70 49,680.00
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 800 19.48 15,584.00
MALAYAN BANKING BERHAD 14,100 9.45 133,245.00
PUBLIC BANK BERHAD 10,700 24.90 266,430.00
RHB BANK BHD 2,900 5.21 15,109.00
IOI PROPERTIES GROUP BHD 6,100 1.66 10,126.00
SIME DARBY PROPERTY BHD 8,700 0.99 8,656.50
SP SETIA BHD 5,500 2.08 11,440.00
AXIATA GROUP BERHAD 9,900 3.78 37,422.00
DIGI.COM BHD 11,400 4.23 48,222.00
MAXIS BERHAD 7,200 5.40 38,880.00
TELEKOM MALAYSIA BHD 4,100 2.35 9,635.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PETRONAS GAS BHD 2,500 18.80 47,000.00
TENAGA NASIONAL BHD 12,500 14.24 178,000.00
YTL CORP BHD 16,000 1.20 19,200.00
272,040 1,776,343.50
マレーシアリンギット 小計
(48,156,672)
タイバーツ BANPU PUBLIC COMPANY LIMITED-NVDR 7,600 16.80 127,680.00
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 4,100 47.75 195,775.00
IRPC PCL-NVDR 36,700 6.00 220,200.00
PTT EXPLORATION & PRODUCTION PCL-NVDR 5,100 129.00 657,900.00
PTT PUBLIC COMPANY LIMITED- NVDR 39,000 49.25 1,920,750.00
THAI OIL PUBLIC CO LTD-NVDR 4,100 75.00 307,500.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 5,800 53.50 310,300.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PLC-NVDR 8,300 78.50 651,550.00
SIAM CEMENT PUBLIC CO LTD (THE) -NVDR 1,400 442.00 618,800.00
AIRPORTS OF THAILAND PCL -NVDR 15,700 64.75 1,016,575.00
BANGKOK EXPRESSWAY AND METRO- NVDR 27,400 8.90 243,860.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 21,400 9.40 201,160.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 8,300 35.75 296,725.00
HOME PRODUCT CENTER PUBLIC CO LTD-NVDR 14,500 15.30 221,850.00
ROBINSON DEPARTMENT STORE PLC-NVDR 1,800 68.25 122,850.00
BERLI JUCKER PUBLIC CO LTD NVDR 4,400 52.00 228,800.00
CP ALL PCL-NVDR 18,100 68.50 1,239,850.00
CHAROEN POKPHAND FOODS PCL-NVDR 11,000 25.00 275,000.00
THAI UNION GROUP PCL-NVDR 7,000 17.80 124,600.00
BANGKOK DUSIT MED SERVICE -NVDR 14,200 26.25 372,750.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PUBLIC CO LTD - NVDR 1,300 193.00 250,900.00
BANGKOK BANK PUBLIC CO LTD-FOREIGN REG 900 206.00 185,400.00
KASIKORNBANK PUBLIC CAMPANY LTD- FOREIGN 4,300 192.00 825,600.00
KASIKORNBANK PUBLIC CAMPANY LTD- NVDR 2,500 192.00 480,000.00
KRUNG THAI BANK PCL-NVDR 12,800 20.20 258,560.00
SIAM COMMERCIAL BANK PUBLIC CO LTD-NVDR 6,700 136.50 914,550.00
TMB BANK PUBLIC CO LTD-NVDR 40,100 2.28 91,428.00
CENTRAL PATTANA PUBLIC CO LTD- NVDR 4,900 76.50 374,850.00
LAND AND HOUSES PUBLIC CO LTD-NVDR 11,100 10.20 113,220.00
DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR 1,800 69.00 124,200.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 3,800 176.50 670,700.00
TRUE CORPORATION PCL-NVDR 36,700 5.80 212,860.00
ELECTRICITY GENERATING PCL -NVDR 500 237.00 118,500.00
GLOW ENERGY PLC- NVDR 1,900 86.00 163,400.00
385,200 14,138,643.00
タイバーツ 小計
(48,636,931)
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 7,220 52.20 376,884.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALLIANCE GLOBAL GROUP,INC. 15,000 11.42 171,300.00
DMCI HOLDINGS INC 14,600 12.34 180,164.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 10,500 48.20 506,100.00
SM INVESTMENTS CORP 880 908.50 799,480.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC 1,860 93.50 173,910.00
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 1,590 278.40 442,656.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 3,230 128.00 413,440.00
BANK OF PHILIPPINE ISLANDS 3,287 94.00 308,978.00
BDO UNIBANK INC 7,200 130.20 937,440.00
METROPOLITAN BANK & TRUST 2,330 74.60 173,818.00
SECURITY BANK CORP 830 161.00 133,630.00
AYALA CORPORATION 910 951.00 865,410.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC 326 888.00 289,488.00
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO 51,900 4.70 243,930.00
AYALA LAND INC 27,000 41.65 1,124,550.00
MEGAWORLD CORP 41,000 4.51 184,910.00
ROBINSONS LAND CO 7,600 20.45 155,420.00
SM PRIME HOLDINGS INC 37,600 34.70 1,304,720.00
GLOBE TELECOM INC 120 1,970.00 236,400.00
PLDT INC 315 1,158.00 364,770.00
ABOITIZ POWER CORP 5,400 31.70 171,180.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 830 384.20 318,886.00
241,528 9,877,464.00
フィリピンペソ 小計
(21,335,322)
インドネシアル ADARO ENERGY TBK PT 52,700 1,280.00 67,456,000.00
ピア
PT UNITED TRACTORS TBK DISTRIBUTES 6,100 29,350.00 179,035,000.00
INDAH KIAT PULP & PAPER TBK 10,200 11,700.00 119,340,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA 6,700 20,100.00 134,670,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK PT 10,900 12,000.00 130,800,000.00
JASA MARGA(PERSERO)TBK PT 8,000 4,000.00 32,000,000.00
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK 74,100 8,475.00 627,997,500.00
PT SURYA CITRA MEDIA TBK 21,400 1,950.00 41,730,000.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT 27,000 5,925.00 159,975,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK PT 8,500 9,700.00 82,450,000.00
PT GUDANG GARAM TBK 1,800 83,525.00 150,345,000.00
PT HANJAYA MANDALA SAMPOERNA TBK 34,100 3,720.00 126,852,000.00
PT INDOFOOD SUKSES MAKMUR TBK 16,100 6,400.00 103,040,000.00
PT UNILEVER INDONESIA TBK 5,600 42,100.00 235,760,000.00
KALBE FARMA PT 77,300 1,535.00 118,655,500.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 27,300 8,775.00 239,557,500.00
BANK TABUNGAN NEGARA PERSERO 15,500 2,710.00 42,005,000.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK 36,100 26,200.00 945,820,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PT BANK DANAMON INDONESIA TBK 12,300 7,500.00 92,250,000.00
PT BANK MANDIRI 68,400 7,650.00 523,260,000.00
PT BANK RAKYAT 203,300 3,710.00 754,243,000.00
BUMI SERPONG DAMAI PT 28,200 1,335.00 37,647,000.00
PAKUWON JATI TBK PT 79,400 600.00 47,640,000.00
TELEKOMUNIKASI TBK PT 184,600 3,740.00 690,404,000.00
TOWER BERSAMA INFRASTRUCTURE 7,500 4,000.00 30,000,000.00
PT PERUSAHAAN GAS NEGARA 40,000 1,940.00 77,600,000.00
1,063,100 5,790,532,500.00
インドネシアルピア 小計
(45,745,206)
韓国ウォン GS HOLDINGS 187 51,800.00 9,686,600.00
S-OIL CORPORATION 165 106,000.00 17,490,000.00
SK INNOVATION CO LTD 237 196,500.00 46,570,500.00
HANWHA CHEMICAL CORP 392 19,000.00 7,448,000.00
HYUNDAI STEEL COMPANY 293 43,000.00 12,599,000.00
KOREA ZINC CO., LTD. 31 433,500.00 13,438,500.00
KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD 67 88,700.00 5,942,900.00
LG CHEM LTD 168 347,500.00 58,380,000.00
LG CHEM LTD 28 203,000.00 5,684,000.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION 56 275,500.00 15,428,000.00
OCI COMPANY LTD 61 106,500.00 6,496,500.00
POSCO 292 244,000.00 71,248,000.00
CJ CORP 53 130,000.00 6,890,000.00
DAELIM INDUSTRIAL CO., LTD 102 95,100.00 9,700,200.00
DAEWOO ENGINEERING & CONSTR 609 4,930.00 3,002,370.00
DOOSAN BOBCAT INC 129 35,450.00 4,573,050.00
GS ENGINEERING & CONSTRUCT 184 42,950.00 7,902,800.00
HANWHA CORPORATION 165 30,300.00 4,999,500.00
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT CO-ENGIN 128 41,700.00 5,337,600.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO 286 54,700.00 15,644,200.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES CO LTD 134 135,500.00 18,157,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES HOLDINGS 36 395,500.00 14,238,000.00
KCC CORP 21 284,500.00 5,974,500.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES LTD 250 31,950.00 7,987,500.00
LG CORP 348 73,000.00 25,404,000.00
LOTTE CORPORATION 108 56,200.00 6,069,600.00
POSCO DAEWOO CORP 136 18,950.00 2,577,200.00
SAMSUNG C&T CORPORATION 278 104,500.00 29,051,000.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 583 18,900.00 11,018,700.00
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES CO.,LTD. 1,438 7,450.00 10,713,100.00
SK HOLDINGS CO LTD 116 281,000.00 32,596,000.00
S1 CORPORATION 63 97,100.00 6,117,300.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CJ LOGISTICS CORPORATION 29 155,000.00 4,495,000.00
GLOVIS CO LTD 69 119,500.00 8,245,500.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 174 33,400.00 5,811,600.00
PAN OCEAN CO LTD 783 4,595.00 3,597,885.00
HANKOOK TIRE CO LTD 272 42,350.00 11,519,200.00
HANON SYSTEMS 684 10,700.00 7,318,800.00
HYUNDAI MOBIS 250 173,500.00 43,375,000.00
HYUNDAI MOTOR CO 565 100,000.00 56,500,000.00
HYUNDAI MOTOR COMPANY 138 66,800.00 9,218,400.00
HYUNDAI MOTOR COMPANY 87 62,700.00 5,454,900.00
KIA MOTORS CORPORATION 965 29,450.00 28,419,250.00
COWAY CO LTD 192 76,400.00 14,668,800.00
HLB INC 115 83,700.00 9,625,500.00
LG ELECTRONICS INC 390 73,800.00 28,782,000.00
KANGWON LAND INC 431 32,350.00 13,942,850.00
CHEIL COMMUNICATIONS INC 253 23,650.00 5,983,450.00
CJ ENM CO LTD 28 222,900.00 6,241,200.00
HOTEL SHILLA CO LTD 115 83,700.00 9,625,500.00
HYUNDAI DEPARTMENT STORE CO LTD 51 93,400.00 4,763,400.00
LOTTE SHOPPING CO LTD 41 223,000.00 9,143,000.00
SHINSEGAE CO LTD 27 284,000.00 7,668,000.00
BGF RETAIL CO LTD 32 193,000.00 6,176,000.00
E-MART INC 77 194,000.00 14,938,000.00
GS RETAIL CO LTD 99 37,700.00 3,732,300.00
CJ CHEILJEDANG CORP 30 342,000.00 10,260,000.00
KT&G CORPORATION 427 105,500.00 45,048,500.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA 80 114,000.00 9,120,000.00
OTTOGI CORPORATION ▶ 728,000.00 2,912,000.00
AMOREPACIFIC CORP 118 166,500.00 19,647,000.00
AMOREPACIFIC CORP-PREF 33 87,000.00 2,871,000.00
AMOREPACIFIC GROUP 106 63,400.00 6,720,400.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE LTD 34 1,170,000.00 39,780,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE-PREF 8 700,000.00 5,600,000.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 128 78,000.00 9,984,000.00
CELLTRION INC 298 237,000.00 70,626,000.00
CELLTRION PHARM INC 57 64,700.00 3,687,900.00
HANMI PHARM CO LTD 23 449,500.00 10,338,500.00
HANMI SCIENCE CO LTD 47 74,500.00 3,501,500.00
MEDY-TOC INC 16 561,400.00 8,982,400.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 61 334,500.00 20,404,500.00
SILLAJEN INC 199 70,500.00 14,029,500.00
VIROMED CO LTD 50 196,200.00 9,810,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
YUHAN CORPORATION 31 231,000.00 7,161,000.00
BS FINANCIAL GROUP INC 955 7,990.00 7,630,450.00
DGB FINANCIAL GROUP INC 620 8,900.00 5,518,000.00
HANA FINANCIAL GROUP INC. 1,084 38,700.00 41,950,800.00
INDUSTRIAL BANK OF KOREA 923 15,100.00 13,937,300.00
KB FINANCIAL GROUP INC 1,455 48,500.00 70,567,500.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP CO LTD 1,563 42,150.00 65,880,450.00
WOORI BANK 1,733 15,800.00 27,381,400.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 143 68,700.00 9,824,100.00
MIRAE ASSET DAEWOO CO LTD 1,342 7,100.00 9,528,200.00
SAMSUNG CARD CO LTD 106 32,100.00 3,402,600.00
SAMSUNG SECURITIES CO,LTD. 245 30,750.00 7,533,750.00
WOORI INVESTMENT & SECURITIES CO.,LTD 515 13,800.00 7,107,000.00
DB INSURANCE CO LTD 182 68,800.00 12,521,600.00
HANWHA LIFE INSURANCE CO LTD 954 4,490.00 4,283,460.00
HYUNDAI MARINE & FIRE INS CO 229 41,050.00 9,400,450.00
ORANGE LIFE INSURANCE LTD 120 30,800.00 3,696,000.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INS 113 277,500.00 31,357,500.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO.,LTD. 256 88,000.00 22,528,000.00
KAKAO CORP 167 112,000.00 18,704,000.00
NAVER CORPORATION 515 130,500.00 67,207,500.00
NCSOFT CORP 64 508,000.00 32,512,000.00
NETMARBLE CORPORATION 93 132,500.00 12,322,500.00
PEARLABYSS CORP 21 197,000.00 4,137,000.00
SAMSUNG SDS CO LTD 128 199,000.00 25,472,000.00
LG DISPLAY CO LTD 852 17,950.00 15,293,400.00
LG INNOTEK CO LTD 52 100,500.00 5,226,000.00
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO LTD 205 121,500.00 24,907,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 17,888 43,150.00 771,867,200.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 3,200 34,600.00 110,720,000.00
SAMSUNG SDI CO LTD 202 209,500.00 42,319,000.00
LG UPLUS CORP 782 17,700.00 13,841,400.00
SK TELECOM CO LTD 74 284,000.00 21,016,000.00
KOREA ELECTRIC POWER CORPORATION 941 30,400.00 28,606,400.00
KOREA GAS CORPORATION 101 49,850.00 5,034,850.00
HYNIX SEMICONDUCTOR INC 2,133 71,500.00 152,509,500.00
54,717 2,823,840,165.00
韓国ウォン 小計
(286,902,160)
新台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 5,000 111.00 555,000.00
ASIA CEMENT CORPORATION 9,000 32.65 293,850.00
CHINA STEEL CORP 46,000 23.85 1,097,100.00
FORMOSA CHEMICALS & FIBRE CORPORATION 13,000 104.50 1,358,500.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FORMOSA PLASTICS CORPORATION 17,000 99.50 1,691,500.00
NAN YA PLASTICS CORP 19,000 74.30 1,411,700.00
TAIWAN CEMENT CORPORATION 14,300 34.05 486,915.00
FAR EASTERN NEW CENTURY CORPORATION 12,000 28.30 339,600.00
HIWIN TECHNOLOGIES CORP 1,030 237.00 244,110.00
CHINA AIRLINES LTD 10,000 11.20 112,000.00
EVA AIRWAYS CORP 7,350 16.15 118,702.50
EVERGREEN MARINE CORPORATION 7,350 12.00 88,200.00
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 6,000 30.85 185,100.00
CHENG SHIN RUBBER INDUSTRY CO.,LTD 7,000 41.60 291,200.00
ECLAT TEXTILE CO LTD 1,000 379.00 379,000.00
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD 1,000 199.00 199,000.00
FORMOSA TAFFETA CO LTD 3,000 33.50 100,500.00
GIANT MANUFACTURING CO LTD 1,000 140.00 140,000.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD 1,000 229.00 229,000.00
POU CHEN 8,000 32.65 261,200.00
RUENTEX INDUSTRIES LIMITED 1,200 85.00 102,000.00
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 1,000 231.50 231,500.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 2,000 323.50 647,000.00
STANDARD FOODS CORPORATION 2,000 49.15 98,300.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 18,000 72.20 1,299,600.00
TAIMED BIOLOGICS INC 1,000 158.50 158,500.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 17,680 17.60 311,168.00
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL HOLDING 49,000 9.99 489,510.00
CHINATRUST FINANCIAL HOLDING 64,000 20.40 1,305,600.00
E.SUN FINANCIAL HOLDING CO 36,082 20.65 745,093.30
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 34,340 20.20 693,668.00
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS CO LTD 27,170 17.65 479,550.50
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LTD 40,000 25.75 1,030,000.00
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS CO.,LTD. 38,760 10.50 406,980.00
TAISHIN FINANCIAL HOLDINGS 36,551 13.50 493,438.50
TAIWAN BUSINESS BANK 14,560 10.55 153,608.00
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL HOLDING CO 29,870 17.80 531,686.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD 4,080 95.20 388,416.00
FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD 24,000 48.60 1,166,400.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO LTD 37,000 15.60 577,200.00
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO 30,000 48.55 1,456,500.00
CHINA LIFE INSURANCE CO LTD 9,540 28.95 276,183.00
SHIN KONG FINANCIAL HOLDING CO LTD 30,432 10.35 314,971.20
HIGHWEALTH CONSTRUCTION CORP 3,000 46.50 139,500.00
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 1,800 48.25 86,850.00
ACER INC 11,000 19.65 216,150.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ADVANTECH CO LTD 1,000 225.50 225,500.00
ASUSTEK COMPUTER INC 3,000 218.00 654,000.00
AU OPTRONICS CORP 32,000 12.70 406,400.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 2,000 252.50 505,000.00
CHICONY ELECTRONICS CO LTD 2,010 60.50 121,605.00
COMPAL ELECTRONICS 15,000 17.50 262,500.00
DELTA ELECTRONICS INC 7,000 128.50 899,500.00
FOXCONN TECHNOLOGY CO LTD 3,000 61.30 183,900.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY 48,800 72.40 3,533,120.00
INNOLUX DISPLAY CORPORATION 33,000 10.35 341,550.00
INVENTEC CORPORATION 9,000 22.10 198,900.00
LARGAN PRECISION CO LTD 380 3,515.00 1,335,700.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 8,000 40.00 320,000.00
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO LTD 2,000 70.70 141,400.00
PEGATRON CORP 7,000 52.40 366,800.00
QUANTA COMPUTER INC 10,000 49.15 491,500.00
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 5,000 35.80 179,000.00
WALSIN TECHNOLOGY CORP 1,000 179.00 179,000.00
WISTRON CORPORATION 10,293 19.55 201,228.15
WPG HOLDINGS CO LTD 5,520 37.65 207,828.00
YAGEO CORPORATION 1,198 359.50 430,681.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING LTD 2,000 79.20 158,400.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 14,000 106.50 1,491,000.00
FAR EASTONE TELECOMMUNICATIONS CO LTD 6,000 73.10 438,600.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 6,000 109.00 654,000.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD 13,000 62.00 806,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD 1,000 356.00 356,000.00
MEDIATEK INCORPORATION 6,000 231.50 1,389,000.00
NANYA TECHNOLOGY CORP 4,000 60.30 241,200.00
NOVATEK MICROELECTRONICS CORP LTD 2,000 127.00 254,000.00
PHISON ELECTRONICS CORP 1,000 242.50 242,500.00
POWERTECH TECHNOLOGY INC 3,000 72.50 217,500.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 2,000 141.00 282,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 90,000 229.00 20,610,000.00
UNITED MICROELECTRONICS CORPORATION 44,000 11.50 506,000.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR COR 3,000 64.40 193,200.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP 1,000 120.00 120,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORP 11,000 15.05 165,550.00
1,168,296 62,691,612.15
新台湾ドル 小計
(230,705,132)
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 2,821 328.50 926,698.50
COAL INDIA LTD 2,537 246.90 626,385.30
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 2,265 242.90 550,168.50
INDIAN OIL CORP LTD 5,413 134.85 729,943.05
OIL AND NATURAL GAS CORPORATION LIMITED 5,245 140.60 737,447.00
PETRONET LNG LTD 2,229 213.75 476,448.75
RELIANCE INDUSTRIES LIMITED 10,590 1,168.50 12,374,415.00
AMBUJA CEMENTS LTD 2,213 216.80 479,778.40
ASIAN PAINTS LTD 1,069 1,350.30 1,443,470.70
GRASIM INDUSTRIES LTD 1,221 851.90 1,040,169.90
HINDALCO INDUSTRIES LTD 4,337 224.50 973,656.50
JSW STEEL LTD 3,143 317.45 997,745.35
PIDILITE INDUSTRIES LTD 453 1,185.10 536,850.30
SHREE CEMENT LTD 31 16,404.70 508,545.70
TATA STEEL LTD 1,298 533.55 692,547.90
ULTRATECH CEMENT LTD 357 4,030.40 1,438,852.80
UPL LTD 1,322 779.10 1,029,970.20
VEDANTA LTD 4,834 198.80 960,999.20
ASHOK LEYLAND LIMITED 4,350 110.15 479,152.50
HAVELLS INDIA LTD 929 689.55 640,591.95
LARSEN & TOUBRO LTD 1,770 1,422.45 2,517,736.50
ADANI PORTS AND SPECIAL ECON 1,924 369.80 711,495.20
CONTAINER CORP OF INDIA LIMITED 616 674.85 415,707.60
INTERGLOBE AVIATION LTD 343 1,048.45 359,618.35
BAJAJ AUTO LTD 312 2,724.00 849,888.00
BHARAT FORGE LTD 778 572.15 445,132.70
BOSCH LIMITED 27 18,782.70 507,132.90
EICHER MOTORS LTD 50 23,521.30 1,176,065.00
HERO MOTOCORP LTD 186 3,016.80 561,124.80
MAHINDRA & MAHINDRA LTD 2,771 773.20 2,142,537.20
MARUTI SUZUKI INDIA LIMITED 393 7,546.75 2,965,872.75
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD 3,519 154.95 545,269.05
TATA MOTORS LTD 5,900 177.25 1,045,775.00
TITAN CO LTD 1,154 931.40 1,074,835.60
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISE 1,784 482.15 860,155.60
AVENUE SUPERMARTS LTD 464 1,438.10 667,278.40
BRITANNIA INDUSTRIES LIMITED 107 3,032.35 324,461.45
BRITANNIA INDUSTRIES LIMITED-NEW 107 3,032.35 324,461.45
ITC LIMITED 12,689 287.55 3,648,721.95
NESTLE INDIA LTD 86 10,606.45 912,154.70
UNITED SPIRITS LTD 1,080 633.60 684,288.00
DABUR INDIA LIMITED 1,963 414.95 814,546.85
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 1,329 745.05 990,171.45
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 2,413 1,768.50 4,267,390.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MARICO LTD 1,679 360.00 604,440.00
AUROBINDO PHARMA LIMITED 980 792.15 776,307.00
CADILA HEALTHCARE LTD 761 356.90 271,600.90
CIPLA LTD 1,286 524.70 674,764.20
DR.REDDY'S LABORATORIES 425 2,655.30 1,128,502.50
GLENMARK PHARMACEUTICALS LTD 514 637.25 327,546.50
LUPIN LTD 823 868.25 714,569.75
PIRAMAL ENTERPRISES LTD 301 2,158.00 649,558.00
SUN PHARMACEUTICAL INDUS LTD 3,120 484.40 1,511,328.00
AXIS BANK LIMITED 6,671 631.40 4,212,069.40
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION 5,873 1,956.30 11,489,349.90
ICICI BANK LIMITED 8,833 362.20 3,199,312.60
INDIABULLS HOUSING FINANCE L 1,030 701.25 722,287.50
LIC HOUSING FINANCE LTD 1,106 470.45 520,317.70
STATE BANK OF INDIA 6,414 286.40 1,836,969.60
YES BANK LTD 6,326 160.45 1,015,006.70
BAJAJ FINANCE LIMITED 643 2,506.50 1,611,679.50
MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS 1,125 441.60 496,800.00
REC LTD 2,568 106.15 272,593.20
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 548 1,177.95 645,516.60
BAJAJ FINSERV LTD 142 6,010.75 853,526.50
HCL TECHNOLOGIES LTD 2,069 1,013.45 2,096,828.05
INFOSYS LIMITED 12,984 661.05 8,583,073.20
TATA CONSULTANCY SVS LTD 3,414 1,960.55 6,693,317.70
TECH MAHINDRA LTD 1,747 687.50 1,201,062.50
WIPRO LTD 4,202 314.90 1,323,209.80
BHARTI AIRTEL LIMITED 5,198 317.20 1,648,805.60
BHARTI INFRATEL LTD 1,237 265.45 328,361.65
VODAFONE IDEA LTD 7,287 37.85 275,812.95
GAIL INDIA LIMITED 2,932 339.20 994,534.40
NTPC LTD 7,353 142.25 1,045,964.25
POWER GRID CORPORATION OF INDIA LIMITED 5,831 180.50 1,052,495.50
TATA POWER CO LTD 4,120 75.20 309,824.00
207,964 115,542,994.15
インドルピー 小計
(189,490,510)
エジプトポンド ELSEWEDY ELECTRIC CO 1,420 16.03 22,762.60
EASTERN TOBACCO 3,310 18.47 61,135.70
COMMERCIAL INTERNATIONAL BANK EGYPT SAE 3,830 74.61 285,756.30
8,560 369,654.60
エジプトポンド 小計
(2,347,306)
南アフリカラン EXXARO RESOURCES LIMITED 920 132.50 121,900.00
ド
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD 198 454.07 89,905.86
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ANGLOGOLD ASHANTI LIMITED 1,502 140.51 211,046.02
GOLD FIELDS LIMITED 3,009 42.00 126,378.00
KUMBA IRON ORE LTD 236 255.00 60,180.00
MONDI LTD 433 312.01 135,100.33
SAPPI LIMITED 2,041 78.25 159,708.25
SASOL LTD. 2,033 421.07 856,035.31
BIDVEST GROUP LTD 1,232 209.35 257,919.20
IMPERIAL HOLDINGS LTD 553 64.81 35,839.93
NASPERS LIMITED-N SHS 1,630 2,820.00 4,596,600.00
MOTUS HOLDINDS LTD-NEW 553 88.25 48,802.25
MR PRICE GROUP LTD 892 251.69 224,507.48
THE FOSCHINI GROUP 824 180.60 148,814.40
TRUWORTHS INTERNATIONAL LTD 1,619 88.92 143,961.48
WOOLWORTHS HOLDINGS LIMITED 3,647 56.64 206,566.08
BID CORP LTD 1,229 268.56 330,060.24
CLICKS GROUP LTD 944 191.77 181,030.88
PICK N PAY STORES LTD 1,342 74.00 99,308.00
SHOPRITE HOLDINGS LIMITED 1,625 200.50 325,812.50
SPAR GROUP LIMITED 706 200.36 141,454.16
TIGER BRANDS LTD 598 270.43 161,717.14
LIFE HEALTHCARE GROUP HOLDINGS LTD 4,865 26.81 130,430.65
NETCARE LTD 3,751 26.30 98,651.30
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LTD 1,421 151.11 214,727.31
ABSA GROUP LTD 2,640 158.80 419,232.00
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 148 1,113.04 164,729.92
NEDBANK GROUP LTD 1,399 272.79 381,633.21
STANDARD BANK GROUP LIMITED 4,743 180.15 854,451.45
FIRSTRAND LIMITED 12,329 70.07 863,893.03
INVESTEC LTD 1,024 86.40 88,473.60
PSG GROUP LTD 551 237.00 130,587.00
REINET INVESTMENTS SCA 546 210.00 114,660.00
REMGRO LTD 1,939 210.00 407,190.00
RMB HOLDINGS LTD 2,586 81.26 210,138.36
DISCOVERY LTD 1,303 159.60 207,958.80
LIBERTY HOLDINGS LTD 472 109.00 51,448.00
MMI HOLDINGS LTD 3,464 18.20 63,044.80
OLD MUTUAL LTD 18,024 23.49 423,383.76
RAND MERCHANT INVESTMENT HOLDINGS LIMITE 2,502 36.14 90,422.28
SANLAM LTD 6,440 78.47 505,346.80
NEPI ROCKCASTLE PLC 1,376 110.76 152,405.76
MTN GROUP LIMITED 6,212 89.80 557,837.60
TELKOM SA SOC LTD 965 56.90 54,908.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VODACOM GROUP LIMITED 2,207 128.25 283,047.75
108,673 15,131,249.39
南アフリカランド 小計
(125,589,369)
8,516,640 1,903,467,962
合 計
(1,903,467,962)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式 25銘柄 3.5 % 8.0 %
メキシコペソ 株式 24銘柄 1.2 % 2.8 %
ブラジルレアル 株式 49銘柄 3.4 % 7.9 %
チリペソ 株式 18銘柄 0.5 % 1.2 %
コロンビアペソ 株式 9銘柄 0.2 % 0.4 %
ユーロ 株式 6銘柄 0.1 % 0.2 %
トルコリラ 株式 18銘柄 0.3 % 0.7 %
チェココルナ 株式 3銘柄 0.1 % 0.2 %
ハンガリーフォリント 株式 3銘柄 0.2 % 0.4 %
ポーランドズロチ 株式 20銘柄 0.6 % 1.3 %
香港ドル 株式 197銘柄 10.6 % 24.5 %
マレーシアリンギット 株式 43銘柄 1.1 % 2.5 %
タイバーツ 株式 34銘柄 1.1 % 2.6 %
フィリピンペソ 株式 23銘柄 0.5 % 1.1 %
インドネシアルピア 株式 26銘柄 1.0 % 2.4 %
韓国ウォン 株式 110銘柄 6.5 % 15.1 %
新台湾ドル 株式 84銘柄 5.2 % 12.1 %
インドルピー 株式 77銘柄 4.3 % 10.0 %
エジプトポンド 株式 3銘柄 0.1 % 0.1 %
南アフリカランド 株式 45銘柄 2.9 % 6.6 %
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 米ドル GLOBAL X MSCI PAKISTAN ETF 1,178 11,620.97
益証券
ISHARES MSCI QATAR ETF 9,231 180,189.12
ISHARES MSCI RUSSIA ETF 20,110 681,930.10
ISHARES MSCI UAE ETF 7,671 110,769.24
38,190 984,509.43
米ドル 小計
(111,712,285)
中国元(オフショア) CHINAAMC CSI 300 INDEX ETF 28,400 911,640.00
28,400 911,640.00
中国元(オフショア) 小計
(14,905,314)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
126,617,599
投資信託受益証券合計
(126,617,599)
投資証券 メキシコペソ DEUTSCHE BANK MEX(FIBRA UNO 11,700 244,998.00
ADMINISTR)
11,700 244,998.00
メキシコペソ 小計
(1,374,438)
ブラジルレアル BANCO SANTANDER BRASIL-UNIT 1,500 65,250.00
KLABIN SA-UNIT 2,200 37,510.00
SUL AMERICA SA-UNITS 700 18,900.00
4,400 121,660.00
ブラジルレアル 小計
(3,581,670)
南アフリカランド FORTRESS REIT LTD-A 3,905 66,228.80
FORTRESS REIT LTD-B 2,984 42,223.60
GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 11,038 262,483.64
HYPROP INVESTMENTS LTD 910 83,301.40
REDEFINE PROPERTIES LTD 18,627 182,172.06
RESILIENT REIT LTD 1,090 65,748.80
38,554 702,158.30
南アフリカランド 小計
(5,827,913)
10,784,021
投資証券合計
(10,784,021)
137,401,620
合計
(137,401,620)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入投資信託受益証券 組入投資証券
合計金額に対する
通貨 銘柄数
比率
時価比率 時価比率
米ドル 投資信託受益証券 4銘柄 2.5 % - 81.3 %
メキシコペソ 投資証券 1銘柄 - 0.0 % 1.0 %
ブラジルレアル 投資証券 3銘柄 - 0.1 % 2.6 %
南アフリカランド 投資証券 6銘柄 - 0.1 % 4.2 %
中国元(オフショ 投資信託受益証券 1銘柄 0.3 % - 10.8 %
ア)
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(平成30年12月
1日から令和 1年 5月31日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査
を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三井住友・DC新興国株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第9期中間計算期間
(令和 1年 5月31日現在)
資産の部
流動資産
2,586,043
コール・ローン
1,813,471,514
親投資信託受益証券
1,816,057,557
流動資産合計
1,816,057,557
資産合計
負債の部
流動負債
2,581,282
未払解約金
1,603
未払受託者報酬
16,568
未払委託者報酬
7
未払利息
483
その他未払費用
2,599,943
流動負債合計
2,599,943
負債合計
純資産の部
元本等
1,531,257,212
元本
剰余金
282,200,402
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,813,457,614
元本等合計
1,813,457,614
純資産合計
1,816,057,557
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期中間計算期間
自 平成30年12月 1日
至 令和 1年 5月31日
営業収益
△ 68,645,635
有価証券売買等損益
△ 68,645,635
営業収益合計
営業費用
944
支払利息
322,528
受託者報酬
3,780,894
委託者報酬
66,108
その他費用
4,170,474
営業費用合計
△ 72,816,109
営業利益又は営業損失(△)
△ 72,816,109
経常利益又は経常損失(△)
△ 72,816,109
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,924,968
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
309,042,671
期首剰余金又は期首欠損金(△)
79,728,214
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,728,214
額
31,829,406
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
31,829,406
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
282,200,402
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第9期中間計算期間
自 平成30年12月 1日
項 目
至 令和 1年 5月31日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第9期中間計算期間
項 目
(令和 1年 5月31日現在)
1. 当中間計算期間の末日における受益権の総数 1,531,257,212口
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1843円
(10,000口当たりの純資産額 11,843円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9期中間計算期間
項 目
(令和 1年 5月31日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第9期中間計算期間
項 目
(令和 1年 5月31日現在)
期首元本額 1,329,966,060円
期中追加設定元本額 338,704,397円
期中一部解約元本額 137,413,245円
(参考)
三井住友・DC新興国株式インデックスファンドは、「エマージング株式インデックス・マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、す
べて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
エマージング株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 1年 5月31日現在)
資産の部
流動資産
預金 73,736,239
コール・ローン 1,129,193,477
株式 2,695,641,561
投資信託受益証券 220,017,029
投資証券 55,956,696
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(令和 1年 5月31日現在)
派生商品評価勘定 12,210,620
現先取引勘定 2,800,448,000
未収入金 5,079,678
未収配当金 6,147,363
前払金 188,468,291
704,708,520
差入委託証拠金
7,891,607,474
流動資産合計
7,891,607,474
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 224,060,856
未払金 2,986,700
未払利息 3,310
48,041
その他未払費用
227,098,907
流動負債合計
227,098,907
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,106,980,001
剰余金
1,557,528,566
剰余金又は欠損金(△)
7,664,508,567
元本等合計
7,664,508,567
純資産合計
7,891,607,474
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成30年12月 1日
項 目
至 令和 1年 5月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下
の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
(2)為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
(令和 1年 5月31日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日における受益権の総数 6,106,980,001口
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2550円
(10,000口当たりの純資産額 12,550円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月31日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(株式、投資信託受益証券、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(令和 1年 5月31日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
買建 4,912,859,660 - 4,724,391,369 △188,468,291
MSCIE 1906
4,912,859,660 - 4,724,391,369 △188,468,291
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 4,376,486,155 - 4,344,953,116 △31,533,039
米ドル 4,376,486,155 - 4,344,953,116 △31,533,039
売建 417,186,155 - 409,035,061 8,151,094
米ドル 417,000,000 - 408,850,819 8,149,181
メキシコペソ 70,556 - 69,078 1,478
ブラジルレアル 69,834 - 69,530 304
香港ドル 45,765 - 45,634 131
合計 9,706,531,970 - 9,478,379,546 △211,850,236
(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(2)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(令和 1年 5月31日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,379,960,257円
同期中における追加設定元本額 3,255,450,174円
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同期中における一部解約元本額 528,430,430円
令和 1年 5月31日現在における元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 1,296,209,463円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 1,444,997,223円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 1,091,468,961円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 1,027,200,415円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 985,448,929円
イオン・バランス戦略ファンド 13,943,023円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 8,762,953円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 15,534,212円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 10,813,227円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 48,037,266円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 38,746,434円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 88,269,275円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 17,927,494円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 19,621,126円
合計 6,106,980,001円
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
2019年 6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,994,579,956 円
Ⅱ 負債総額 4,477,885 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,990,102,071 円
Ⅳ 発行済口数 1,596,513,370 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2465 円
(1万口当たり純資産額) (12,465 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019年6月28日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019年6月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託 773 8,410,967
単位型株式投資信託 116 590,384
追加型公社債投資信託 1 28,707
単位型公社債投資信託 189 534,141
合 計 1,079 9,564,201
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表については、金融
商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
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有形固定資産 ※1
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
有形固定資産合計 486,065 924,988
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
商標権 - 60
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
投資その他の資産合計 23,159,314 24,617,457
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
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8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
92/127
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給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 51,335 -
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※1
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※2 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※3 - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※4
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
(純額)
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、
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繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」715,988千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,394,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 312,784千円 350,176千円
器具備品 768,929千円 922,553千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和5年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923千円 174,854千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係)
※1 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 - 千円
※3 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※4 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 - - 17,640株
2.剰余金の配当に関する事項
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(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 3月31日 6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年6月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 3月31日 6月27日
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当社は平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 - 17,640,000株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、平成31年1月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 3月31日 6月27日
平成31年2月28日 平成31年 平成31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 1月31日 3月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和1年6月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和1年6月24日 平成31年 令和1年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 3月28日 6月25日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年以内 208,187 597,239
1年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
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は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50%
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 -
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 -
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 -
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 -
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 -
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 -
資産計 40,542,507 40,542,507 -
(1)顧客からの預り金 84 84 -
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 -
負債計 2,783,847 2,783,847 -
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 -
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 -
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 -
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 -
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 -
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 -
資産計 34,988,051 34,988,051 -
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(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 -
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 -
負債計 3,250,667 3,250,667 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 - - -
顧客分別金信託 20,010 - - -
未収委託者報酬 6,332,203 - - -
未収運用受託報酬 1,725,215 - - -
未収投資助言報酬 316,407 - - -
長期差入保証金 602,360 56,144 - -
合計 29,870,067 56,144 - -
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 - - -
顧客分別金信託 20,011 - - -
未収委託者報酬 6,963,077 - - -
未収運用受託報酬 1,129,548 - - -
未収投資助言報酬 285,668 - - -
長期差入保証金 54,900 1,949,551 - -
合計 22,209,168 1,949,551 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握
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することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について160,455千円(関係会社株式160,455千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 - △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 - △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
(注)1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益79,850千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 0.000% 0.000%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度147,195千円、当事業年度156,457千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
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繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 384,200 262,181
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
(注)評価性引当額が49,131千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減 - 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 2,260.87円 1,944.40円
1株当たり当期純利益金額 280.92円 237.15円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数(株) 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
取得による企業結合
当社は、平成30年9月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はPwCアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式:16,230,060株
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用13,700千円
4.取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第
52号。)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第47期事業年度(平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
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前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 - 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 -
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 - 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 -
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長期未払金 - 204,333
- 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
(2)損益計算書
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 - 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
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122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 - 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 - 179,376
- 4,121
固定資産除却損
- 183,498
特別損失計
税引前当期純利益 6,864,980 4,346,177
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
当期純利益 4,700,218 2,933,531
(3)株主資本等変動計算書
第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~30年
器具備品 4~15年
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」)との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
(貸借対照表関係)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
(損益計算書関係)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
-
用及び当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用
であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 21,360,895 21,360,895 -
(2)未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 -
(3)未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 -
(4)未収入金 12,823 12,823 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 -
資産計 36,141,929 36,141,929 -
(1)未払手数料 1,434,393 1,434,393 -
(2)未払費用(*) 959,074 959,074 -
負債計 2,393,468 2,393,468 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 20,475,527 20,475,527 -
(2)未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 -
(3)未収運用受託報酬 870,546 870,546 -
(4)未収入金 4,542 4,542 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 -
(6)長期差入保証金 524,592 524,592 -
資産計 35,778,767 35,778,767 -
(1)未払手数料 1,222,461 1,222,461 -
(2)未払費用(*) 807,875 807,875 -
負債計 2,030,337 2,030,337 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
区分 第46期(平成30年3月31日) 第47期(平成31年3月31日)
(1)その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
(2)子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
(3)長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、(1)その他有価証券の非上場株式については
2.(5)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 - - -
未収委託者報酬 3,363,312 - - -
未収運用受託報酬 1,198,432 - - -
未収入金 12,823 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 -
合計 27,858,863 373,466 657,576 -
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 - - -
未収委託者報酬 2,923,589 - - -
未収運用受託報酬 870,546 - - -
未収入金 4,542 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 -
長期差入保証金 - 524,592 - -
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 -
(有価証券関係)
1.子会社株式
第46期(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期(平成31年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 45,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 - 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 -
その他有価証券評価差額金 - 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 - 54,715
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その他有価証券評価差額金 △24,367 -
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
- 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09%
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99%
税額控除
- △0.64%
その他
- △0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「(2)当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 - -
見積りの変更による増加額 - 248,260
期末残高 - 248,260
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2.地域ごとの情報
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(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850 3,850
(重要な後発事象)
当社は、平成30年9月28日付で締結した、SMAMとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
SMAMを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年4月1日付で合併いたしました。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
a.2018年11月1日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b.2019年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2019年3月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
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・ 名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円(2019年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
(イ)名称 (ハ)事業の内容
(ロ)資本金の額
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社長野銀行 13,017百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
す。
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
住友生命保険相互会社 639,000百万円 保険業法に基づき、生命保険業を営んで
います。
※資本金の額は、2019年3月末現在。
住友生命保険相互会社の資本金の額の箇所には、基金および基金償却積立金の合計額を記載しており
ます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
販売会社である住友生命保険相互会社は、委託会社株式を10.4%保有しています。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
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ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
令和1年6月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成30年
4月1日から平成31年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成31年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成31年4月1日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年1月8日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・DC新興国株式インデックスファンドの平成29年12月1日から平成30年11月30
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友・DC新興国株式インデックスファンドの平成30年11月30日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年7月9日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・DC新興国株式インデックスファンドの平成30年12月1日から令和1年5月31日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友・DC新興国株式インデックスファンドの令和1年5月31日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(平成30年12月1日から令和1年5月31日まで)の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRLデータは
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EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査の対象には含まれていません。
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