シグマ光機株式会社 有価証券報告書 第44期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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シグマ光機株式会社(E02323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月29日
【事業年度】 第44期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】 ０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 菊池 健夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】 ０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 菊池 健夫
【縦覧に供する場所】 シグマ光機株式会社 東京本社
（東京都墨田区緑１丁目19番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 40 期 第 41 期 第 42 期 第 43 期 第 44 期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 6,676,098 7,466,759 7,846,973 8,956,314 9,047,115
売上高
（千円） 555,621 875,065 1,036,290 1,518,169 1,246,289
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 327,008 596,950 746,602 1,005,797 828,136
利益
（千円） 650,400 389,455 749,063 1,075,875 826,325
包括利益
（千円） 11,510,050 11,673,492 12,181,520 12,228,639 12,791,410
純資産額
（千円） 13,966,666 14,347,405 15,077,250 15,339,791 15,757,473
総資産額
（円） 1,521.65 1,543.43 1,610.76 1,718.87 1,797.65
１株当たり純資産額
（円） 43.41 79.25 99.11 138.49 116.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 82.1 81.0 80.5 79.4 80.8
自己資本比率
（％） 2.90 5.17 6.28 8.28 6.65
自己資本利益率
（倍） 23.20 11.72 11.56 15.94 10.09
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 435,750 995,326 826,688 986,252 869,383
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 209,062 △ 467,371 △ 536,334 63,527 △ 825,269
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 185,310 △ 396,002 △ 122,280 △ 941,631 △ 420,560
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,616,118 2,650,832 2,799,296 2,859,384 2,516,313
高
（人） 436 445 452 454 468
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 40 期 第 41 期 第 42 期 第 43 期 第 44 期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 6,019,072 6,523,287 6,971,595 7,998,621 8,064,194
売上高
（千円） 449,094 652,176 802,113 1,230,434 1,044,423
経常利益
（千円） 252,952 432,163 588,966 854,153 699,718
当期純利益
（千円） 2,623,347 2,623,347 2,623,347 2,623,347 2,623,347
資本金
（千株） 7,811 7,811 7,811 7,552 7,552
発行済株式総数
（千円） 10,254,119 10,446,367 10,832,432 10,752,591 11,133,808
純資産額
（千円） 12,637,773 12,892,841 13,565,033 13,663,887 13,948,450
総資産額
（円） 1,361.33 1,386.86 1,438.12 1,518.22 1,572.05
１株当たり純資産額
30.00 30.00 34.00 34.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ 15.00 ） （ 15.00 ） （ 17.00 ） （ 17.00 ） （ 20.00 ）
（円） 33.58 57.37 78.19 117.61 98.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 81.1 81.0 79.8 78.7 79.8
自己資本比率
（％） 2.47 4.18 5.54 7.91 6.39
自己資本利益率
（倍） 29.99 16.19 14.66 18.76 11.94
株価収益率
（％） 89.3 52.3 43.5 28.9 40.5
配当性向
（人） 333 337 340 339 338
従業員数
（％） 121.9 116.2 145.7 274.4 158.4
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 118.1 ) ( 115.6 ) ( 142.6 ) ( 178.7 ) ( 147.4 )
（円） 1,120 1,006 1,225 2,798 2,219
最高株価
（円） 831 793 830 1,125 1,155
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第42期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事業内容
1977年４月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及
び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。
1982年５月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。
1983年４月 自動位置決め装置の製造・販売を開始。
1984年10月 規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。
1986年11月 東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。
1989年３月 石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企
業に指定。
1990年７月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の
主力を移転。
1992年６月 大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。
1993年１月 石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。
1993年６月 レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。
1994年８月 東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。
1995年７月 光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。
1995年10月 石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。
1997年８月 本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。
1998年１月 上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。
1998年５月 光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタック
コート株式会社を設立。
2000年７月 技術センター「ISO 14001」取得。
2001年１月 スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。
2001年２月 本社・日高工場「ISO 9001」取得。
2001年３月 技術センター「ISO 9002」取得。
能登工場「ISO 9001」取得。
営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。
2002年６月 東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。
2002年９月 東京本社「ISO 9001」取得。
2002年10月 技術センター「ISO 9001」取得。
2003年１月 東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。
2003年７月 能登工場「ISO 14001」取得。
2003年９月 大阪営業所「ISO 9001」取得。
2004年12月 ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取
引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年11月 上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。
2006年２月 品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：
2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。
2007年３月 本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。
2007年５月 大阪営業所を大阪支店に改組。
2007年６月 福岡市博多区に九州営業所を開設。
2010年11月 OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。
2013年12月 光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。
2014年１月 シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。
2015年12月 本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。
2017年６月 技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。
2017年11月 国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。
2019年３月 光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールに OptoSigma Southeast Asia
Pte. Ltd.を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社１社により
構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と、光
学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこ
れらに付随する保守、サービス等であります。
当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業
分野の生産・検査工程に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。
事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電
子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対
応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、
最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせ
たオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品区分 主要品目 主要な会社
当社
OptoSigma Corporation
ステージ、ホルダー、ベース 、ロッ
OptoSigma Europe S.A.S.
光学基本機器製品 ド、ポストスタンド、クランプ、ケー
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
ジシステム他
上海西格瑪光机有限公司
当社
OptoSigma Corporation
自動位置・姿勢決めユニット、光計
OptoSigma Europe S.A.S.
要素部品事業 自動応用製品 測・制御ユニット、計測・制御ソフト
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd
ウェア他
上海西格瑪光机有限公司
当社
マルチエレメントオプティクス、ミ
OptoSigma Corporation
ラー、ビームスプリッタ、フィル
OptoSigma Europe S.A.S.
光学素子・薄膜製品
ター、レンズ、プリズム、ポラライ
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd
ザ、基板、ウインドウ他
上海西格瑪光机有限公司
光学モジュール、レンズユニット、
レーザプロセシングシステム、調芯装
置、観察光学系、レーザ応用製品、マ
システム製品事業 光学システム製品 イクロマニピュレーションシステム、 当社
顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、
コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機
器、受託特注製品他
以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の所
名称 住所 資本金 関係内容
内容 有割合(％)
（連結子会社） 千米ドル
当社製品の生産販売を
アメリカ合衆国 要素部品事業
OptoSigma Corporation
2,600 100 している。
カリフォルニア州
役員の兼務あり。
千ユーロ
フランス共和国 要素部品事業 当社製品の販売をして
OptoSigma Europe S.A.S.
1,000 100
エッソンヌ県 いる。
千シンガポールド
ル
OptoSigma Southeast Asia Pte.
シンガポール共和国 要素部品事業 当社製品の販売をして
1,250 100
Ltd.
いる。
千米ドル
当社光学基本機器製品
中華人民共和国
要素部品事業
上海西格瑪光机有限公司 4,000 91 及び光学素子・薄膜製
上海市
品の生産をしている。
（持分法適用関連会社） 百万円
当社薄膜製品の生産を
タックコート㈱ 長野県飯田市 52 要素部品事業 45
している。
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。
３．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,189百万円
（２）経常利益 74百万円
（３）当期純利益 53百万円
（４）純資産額 1,439百万円
（５）総資産額 1,569百万円
５． OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６． OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７． 上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
379
要素部品事業
65
システム製品事業
全社（共通） 24
468
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
338 40.2 13.9 5,180,472
従業員数（人）
セグメントの名称
249
要素部品事業
65
システム製品事業
全社（共通） 24
338
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社を取り巻く経営環境及び経営方針
レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。
光を用いて物質を「加工」「計測」「観察」する等の光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の
生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。
研究開発分野・産業分野においては、更なる「微細化」、「高精細化」、「高精度化」というニーズの高まりと
ともに、高度な光技術が欠かせなくなっており、「光」が持つ無限の可能性を1つずつ形にしてきた、「光ソ
リューション・カンパニー」である当社グループの事業機会が拡大しています。
当社は、創業以来、光産業、光技術の根底を支える研究・開発分野において不可欠とされる光学精密機器の開
発・製造に携わり、光産業を通じ、社会に貢献することを経営理念としてまいりました。 又、ブランド・ステート
メントとして掲げる「Light Solutions for Life」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューショ
ンを提供するという当社の事業姿勢を表しております。
光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、光ソリューションで最先端の光技
術を支える光周辺機器の総合メーカとして、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、通信、バ
イオ、ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙業界等の産業分野へも積極的に進出しております。
当社グループは、コア事業である要素部品事業の優位性を、 外部の有力な研究機関や産業分野と 連携・協働して
更に高めてまいります。又、システム製品事業の成長性と収益安定性を確立するために、中核技術である光学技術
の優位性を生かせる光学モジュール・光学ユニット製品の開発及び海外市場を含んだ販売の拡大 、生産能力の増強
に、全社を挙げて取り組んでおります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする定量的な経営指標については、特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なもの
として持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念の下、「絶えまない技術革新により、お客
様へ価値ある製品を提供する」、「適正な利潤を得る事で、株主の皆様へ還元を行うと共に、社員の幸福を実現す
る」、「常に地球環境を意識した経営を行う」等の企業活動を推進しております。
①要素部品事業では、 要素部品の品質・価格・納期における競争優位性を高めることで、 国内業界リーディングカ
ンパニーとしての地位を不動のものとし、グローバルマーケットでのシェアアップを目指します。
②システム製品事業を強化するため、半導体、フラットパネルディスプレイ（FPD）、バイオ・ナノテク、医療・
美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙等の有力成長産業分野をターゲットとした ソリューション提案に注力し、
付加価値が高くオリジナリティに溢れたユニット製品の開発と早期市場投入を行います。
③常に地球環境に配慮するとともに、グローバルな視点に立ったものづくりを行い、お客様に対して品質・価格競
争力のある製品を安定的に供給してまいります。
④若手・中堅社員教育を通じて、社内技術の蓄積、技術の伝承に積極的に取り組むとともに、挑戦する社員、創造
力のある人財を育成します。
⑤当社は社是である「感謝・挑戦・創出」の想いを胸に、常に企業の社会的責任を意識し、透明度の高い企業体質
と衆知を集めた組織経営を推進します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念に基づき、グループ会社の経営資源を最適
に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦によりグローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出を
図り、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
販売面においては、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「お客様の欲しいを形に」するための提案型営
業による顧客との紐帯強化、グローバルウェブカタログシステムの構築等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認
知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。
生産・開発面においては、 「品質の向上と安定」、「短納期化」、「コストダウン」を強力に推進しておりま
す。又、 最先端の研究・開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、商品企画・開発か
ら試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開
発、システムアップ等の中核技術の融合により、競合他社との差別化を図ってまいります。
要素部品事業においては、新しい生産技術開発や グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの低
減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、中核光学技術の融合による開発スピードの向
上等により、 競争優位性の高い製品の開発・生産を促進してまいります。
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又、システム製品事業においては、有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技
術の優位性を活かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築によ
り、 グローバルマーケットでの販売に注力いたします。
経営管理面においては、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更な
る整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの
利益に適う経営を行ってまいります。
又、ＣＳＲへの取り組みとして、ＣＳＲ基本方針・行動規範のもと、法令・規範・倫理等を遵守し、社会との調
和・共存という観点からも、適切かつ誠実に企業活動を推進することで、すべてのステークホルダーへの社会的責
任を果たしてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは事業等のリスクに関し、組織的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①主要事業の特殊な環境
多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器
製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため、相当数
の在庫を保有しておりますが、環境基準や事業環境等の急激な変化により、在庫評価等に重要な影響を与える可能
性があります。
②新製品開発力
お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品開発を実施して安定的な収益を確保してまいりましたが、技術動向や
市場変化を予測して、魅力ある新製品を開発することができない場合は、 当社グループの 将来の成長性・収益性に
重要な影響を与える可能性があります。
③価格競争の激化
多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や国内産業の海外移転等により、国内外の競合他
社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社に
よる低価格戦略等によって急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与
える可能性があります。
④海外での事業展開
米国及び中国に生産販売子会社、フランス 及びシンガポール に販売子会社を設立し進出しております。これら進
出先の予期しない政情・経済の変動、予期しない法律規制の変更、テロ等の社会的混乱 、災害等による社会的イン
フラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク 等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える
可能性があります。
⑤情報の流出
技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の
取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損
するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
⑥自然災害等の発生
大地震・火災・洪水等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び調達先等に壊
滅的な損害が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラの整備状況に問題が
生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影
響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響により成長のペースが減速
し、先行きの不透明感が高まりました。米国経済は、個人消費や設備投資の増加等が下支えして底堅く推移し、欧
州経済も一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済では景気の減速傾向がみら
れ、その影響で東南アジア等の新興国経済の成長も減速いたしました。わが国経済は、個人消費の改善や設備投資
の増加が見られる一方で、海外経済の先行きの不確実性の高まりにより輸出が鈍化する等、景気の回復は足踏み状
態で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間
企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初には堅調であった設備投資の拡大ペースが、期後半から減速局面に入
り、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電
子部品・半導体業界向けにおいては、一部の顧客における生産・在庫調整といった反動減の影響等がありました。
その結果、レーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品等の光学シ
ステム製品は期後半に需要が減少傾向で推移し、光学素子・薄膜製品の需要も横ばいで推移いたしました。又、防
衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が翌期にずれ込む等一時的な抑制傾向で推移
いたしました。一方、バイオ業界向け自動位置決め装置等の自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国
地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は、一部の顧客
の生産・在庫調整の影響等により横ばいで推移いたしました。欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分
野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レン
ズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品
質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等によ
る生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、売上高90億４千７百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益11億２千３百万円（前年同期比21.6％
減）、経常利益12億４千６百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千８百万円
（前年同期比17.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしまし
た。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、期初には堅調であった国内・海
外における研究開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要動向はやや弱含みで推移いたしまし
た。国内・アジア地域については、電子部品・半導体業界向けは弱含みで推移いたしましたが、エレクトロニ
クス業界全般向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要は横ばいで推移いたし
ました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品等を中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地
域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いた
しました。米国地域のバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器の需
要は堅調に推移いたしましたが、光学素子製品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は73億１千万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利
益は14億８千７百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
ロ．システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、期初には堅調であった研究
開発投資や設備投資が、期後半から減速局面に入り、需要は減少傾向で推移いたしました。国内・アジア地域
については、ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品
の需要は、期初の堅調な推移から、先行きの不確実性を反映して一時的な投資抑制方向に転じた結果、弱含み
で推移いたしました。バイオ・医療業界向けは、光学検査装置組込み用や観察光学系のシステム製品の需要が
横ばいで推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要も、一部の大口案件が翌
期にずれ込む等、需要が一時的な抑制傾向で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は18億２千万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利
益は１億８千５百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
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②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、88億８千７百万円となりました。これは、原材料及び
貯蔵品が３億３千３百万円増加し、現金及び預金が４億８千４百万円、電子記録債権が１億円それぞれ減少した
こと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、68億６千９百万円となりました。これは、当社におけ
る新工場棟建設のための建設仮勘定が４億３千１百万円増加した他、機械装置及び運搬具が１億７千５百万円増
加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、157億５千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、20億７千２百万円となりました。これは、当社におい
て支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が５億７千万円増加しましたが、支払手形及び買掛
金が６億７百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、８億９千３百万円となりました。これは、長期借入金
が１億３千９百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、29億６千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、127億９千１百万円となりました。
自己資本比率は、80.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は25億１千６百
万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億６千９百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
これは税金等調整前当期純利益12億４千５百万円、減価償却費３億４千万円、売上債権の減額１億４千７百
万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払４億７百万円、たな卸資産の増加３億３千１百万円でそれぞれ減少し
たこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億２千５百万円（前年同期は６千３百万円の獲得）となりました。
これは有価証券（金銭信託）による短期資金運用を減額したことにより、償還による収入１億円で増加しま
したが、当社における新工場棟建設や生産設備の取得といった有形・無形固定資産の取得による支出９億２千
１百万円で減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億２千万円（前年同期比55.3％減）となりました。
これは長期借入れによる収入５千万円で増加しましたが、配当金の支払額２億６千１百万円、長期借入金の
返済による支出２億７百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
要素部品事業 7,276,180 100.9
システム製品事業 1,690,797 86.6
合計 8,966,977 97.9
（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ． 受注実 績
当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行ってお
ります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム製品事業 1,679,413 89.1 419,413 75.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
要素部品事業 7,253,168 103.2
システム製品事業 1,793,947 93.2
合計 9,047,115 101.0
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者 の視点による 経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成
には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り
を必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９千万円増加し、90億４千７百万円となりました。要素部
品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野は、横ばいで推移いたしました。産業分野にお
ける研究開発投資、設備投資が期後半から減速局面に入り、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレ
イ（ＦＰＤ）業界向けの光学基本機器製品及び光学素子製品が弱含みで推移いたしました。バイオ・医療関連業
界向けでは、自動位置決め製品の需要が堅調に推移いたしました結果、前連結会計年度に比べ２億４千９百万円
増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、産業分野の研究開発投資、設備投資が期後半から減
速局面に入り、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界向けのレーザ加工機・検査
装置組込み用途のリピート品やＯＥＭ品の光学モジュール・光学ユニット製品が弱含みで推移いたしました。バ
イオ・医療関連業界や防衛関連業界向けの一部の案件が翌期にずれ込むなどした結果、前連結会計年度に比べ１
億２千９百万円減少いたしました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ２億４千９百万円増加し、53億７千１百万円となりました。内製化などの
生産効率化と残業時間の抑制、先行手配などの購買機能の強化など生産コストの削減を実施いたしましたが、外
部調達比率の高い特注製品や要求仕様の高い高難度案件等の受注の増加に伴う材料費・外注加工費等の増加や不
動在庫に対する在庫評価損の計上等の影響を受けた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加
した59.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億５千１百万円増加し、25億５千１百万円となりました。
これは、高難度案件対応のための技術人員と連携した販売促進費の増加や海外グループ会社を中心とした増員
に よる人件費の増加、試験研究費の増加等の結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ
1.4ポイント増加し28.2％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億９百万円減少し、11億２千３百万円となり、売上高営業利益
率は前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し12.4％となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べ３千７百万円増加し、１億２千２百万円のプラスとなりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億７千１百万円減少し、12億４千６百万円となり、売上高経常
利益率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少し13.8％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億７千７百万円減少し、８億２千８百万円となり
ました。これは主に、前連結会計年度に比べ法人税等の合計額が１億４百万円減少したことによるものです。
この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し9.2％となりました。
ロ．財政状態の分析
財政状 態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に
記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本 の財源 及 び資 金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資
金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金につい
ては、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入より調達しているものもあります。
金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調
達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高25億１千６百万円に対し、有利子負債の残高は
２億９千６百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研
究所）、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先
端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規
格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。
又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディ
スプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、医療 ・ ライフサイエンス ・ メ
ディカルフォトニクス分野向け製品等、幅広い種類の光学システム製品を提供しております。
当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営
業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。
当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業 171 百万円、システム製
品事業 147 百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。
(1) 要素部品事業
光学基本機器製品では、新しい光学実験のプラットホームであるオプティカルケージシステムシリーズの強化・
拡充を行いました。お客様のニーズに対応したコンパクト且つ自立型の光学系を構築できるシリーズとなり、研究
開発分野だけではなく、産業応用まで幅広い用途に使用できるため、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプ
レイ関連分野、航空・宇宙関連分野などへの販売拡大が見込まれます。又、ナノオーダーの調整が可能となるピエ
ゾアシストステージ、ピエゾアシストモータの開発も行いました。お客様の高分解能化の要望に応える製品とな
り、真空装置やＦＡ装置全般への組み込み用途などで販売促進してまいります。更には、ズームエキスパンダの拡
充も行いました。オプトメカ融合製品として展開してまいります。
自動応用製品では、産業用途向けの超小型自動ステージの強化拡充を行いました。ＦＡ業界での小型化要求に応
える製品となり、半導体関連などの産業用途や研究開発用途への拡販を進め、売上に貢献してまいります。又、新
規にメカニカルシャッターシリーズの開発を行いました。従来の自動応用製品のラインナップにはない新しいシ
リーズとなり、今後の販売伸長が見込まれます。更に、ナノオーダーの分解能を持ち、ロングストローク位置決め
が可能なナノステージの製品化を行いました。従来のパルスモータステージでは難しかった１nmの位置決めが可能
となり、超高速光デバイス類の位置決め、次世代細径光ファイバの調芯、画像・光計測・電子線描画、バイオテク
ノロジー分野でのマニピュレータ、ナノスケール材料製造、量子情報通信技術応用など幅広い分野で適用可能とな
ります。
光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術
の開発を行いました。又、研究機関と共同で、赤外線用光学素子の開発を推進しました。技術力の高度化により、
国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献いたしました。更には、光学素子欠
陥検査装置の開発を行いました。光学素子製品の品質向上に寄与します。
(2) システム製品事業
最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしまし
た。レーザ加工装置で利用される加工観察ユニット、対物レンズなどの複合レンズ製品は、ＦＡ分野を中心に継続
してシェアを拡大し、売上に寄与いたしました。又、複合レンズ製品の展開として、再生医療・ライフサイエン
ス・メディカルフォトニクス分野に向けた倒立型顕微鏡の開発や、ナノオーダーの分解能を有する新しい顕微鏡シ
ステム「オプトナノ」の開発を行いました。バイオ医療関連のみならず、半導体・フラットパネルディスプレイ分
野向けの応用も期待されます。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステ
ムの拡充を行い、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。又、システム・装置関連においては
モーションコントロールシステムや、医療応用光学モジュール、美容関連向け光学系、防衛関連光学ユニットなど
のＯＥＭ化を進め、売上増に貢献いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、 986 百万円であります。その主なものは、要素部品事業及び
システム製品事業において、より高品質・高付加価値な製品の生産能力の増強と、生産性の向上を目的とした当社本
社・日高工場新工場棟の建設着手金431百万円及び、要素部品事業における光学素子製品製造設備263百万円でありま
す。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント 投資不動産
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 建物及び 土地
具
構築物
(面積㎡)
要素部品事 生産研究設
本社・日高工場 業 備 755,817 －
352,566 434,139 － 497,452 2,039,976 143
(埼玉県日高市) システム製 販売及び事 (16,811) (－ )
品事業 務設備
能登工場
要素部品事 生産研究設 101,325 －
(石川県羽咋郡志賀
96,061 46,048 － 22,608 266,042 60
業 備 (19,053) (－ )
町)
技術センター
要素部品事 生産研究設 340,409 －
45,939 0 － 10,265 396,613 21
(石川県白山市) 業 備
(9,744) (－ )
121,291 95,500
厚生施設他
－ － 134,004 2,685 125,510 17,190 496,182 17
(305) (2,818)
要素部品事 賃貸用不動
東京本社ビル
業 産 － 950,000
(東京都墨田区） － － 769,194 － 1,719,194 97
システム製 販売及び事 (－ ) (979)
（注）
品事業 務設備
（注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しておりま
す。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 従業員数 土地・建物
セグメントの名称 設備の内容 及びリース
（所在地） (人) (㎡)
料（千円）
生産研究設備及び販売・
本社・日高工場 要素部品事業
事務設備 143 8,745.54 33,867
（埼玉県日高市） システム製品事業
（賃借及びリース）
大阪支店
要素部品事業 販売設備（賃借） 13 312.39 14,042
（大阪市淀川区）
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(2）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置 無形固定 員数
(所在地) 名称 建物及び
(人)
及び運搬 資産 その他 合計
構築物
具 (面積㎡)
光学素子・
本社 薄膜製品生
OptoSigma
(米国カリフォル 要素部品事業 産設備及び
63,109 33,540 － 36,800 133,450 29
Corporation
ニア州) 要素部品の
販売設備
光学素子・
上海西格瑪光机有 薄膜製品及
本社
29,737
限公司
要素部品事業 び光学基本 75,169 133,392 3,101 241,401 92
(中国上海市) (10,745)
（注）１ 機器の生産
設備
（注）１． 上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（ ）内は土地使用権に係る面積でありま
す。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
年間賃借
事業所名 セグメントの 従業員数 土地・建物 料及び
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (人) (㎡) リース料
（千円）
光学素子・薄膜製品
本社
OptoSigma
生産設備及び要素部
(米国カリフォルニ 要素部品事業 29 1,682.66 27,328
品の販売設備
Corporation
ア州)
（賃借及びリース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1） 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 設備の 資金調達
所在地
総額 既支払額
事業所名 名称 内容 方法
着手 完了
(千円) (千円)
要素部品事業
当社 埼玉県 自己資金
及びシステム 工場建物 1,000,000 431,260 2019.3 2020.2
本社・日高工場 日高市 及び借入金
製品事業
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません 。
２.完成後の増加能力については算定が困難なため記載しておりません。
(2） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年８月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,552,628 7,552,628
普通株式
100株
（スタンダード）
7,552,628 7,552,628 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年11月17日
△259,100 7,552,628 － 2,623,347 － 3,092,112
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） 13 27 52 34 ▶ 3,874 4,004 －
－
所有株式数
12,167 1,383 15,191 2,913 28 43,820 75,502 2,428
－
（単元）
所有株式数の
16.11 1.83 20.11 3.85 0.03 58.03 100.00 －
－
割合（％）
（注） 自己株式 470,304株は、「個人その他」に4,703単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。
（注） 「所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
静岡県浜松市東区市野町1126-1 1,000 14.12
浜松ホトニクス株式会社
埼玉県日高市下高萩新田17-2 386 5.46
シグマ光機取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 222 3.14
株式会社（信託口）
埼玉県日高市下高萩新田17-2 213 3.01
シグマ光機従業員持株会
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 203 2.87
株式会社埼玉りそな銀行
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2-2-2
(常任代理人 資産管理サービス信 200 2.82
(東京都中央区晴海1-8-12)
託銀行株式会社）
岐阜県岐阜市茜部菱野4-109 182 2.57
株式会社津島建材
森 昤二 東京都練馬区 164 2.32
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 150 2.13
会社(信託口)
埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10 148 2.09
株式会社サンライズクリエート
－ 2,870 40.53
計
（注）上記の他、自己株式が470千株あります。
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して
表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 470,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,079,900 70,799 －
普通株式
１単元（100株）未満
2,428 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,552,628 － －
発行済株式総数
－ 70,799 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
埼玉県日高市下高
470,300 － 470,300 6.22
シグマ光機株式会社
萩新田17-2
－ 470,300 － 470,300 6.22
計
（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 470,304 － 470,304 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に 立った
企業体質の強化と成長投資等を勘案した 配当政策を進めてまいります。
株主の皆様への配当性向につきましては、連結・単体ベースで30％以上を見据えて配当を行うとともに、一方で市
況低迷時においても株主の皆様への長期的視点を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関は、取締役会であります。
この結果、2019年５月期の期末配当金は20円とさせていただき、中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当
たり40円といたします。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年１月11日
141,646 20
取締役会決議
2019年７月８日
141,646 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「光産業を通じて、社会に貢献する」ことを創業以来の経営理念としております。
人々がより幸せで、より豊かに暮らす社会の実現には、高度な光技術が欠かせなくなっており、今まさに「光の
時代」の到来を迎えようとしています。まだ世の中にないものを「光」で創り、皆様の「暮らし」や「生命」の役
に立っていく。当社グループのブランド・ステートメントである「Light Solutions for Life®」は、そのような
当社グループの事業姿勢を表しています。「光」が持つ無限の可能性を１つずつ形にしてきた、「光ソリューショ
ン・カンパニー」である当社グループは、当社グループの事業姿勢を真摯に、又ひたむきに実践して、これからも
「光」の可能性を形にする真の「ものづくり」に挑戦してまいります。そして、常に価値ある製品・ソリューショ
ンを提供することによって、最先端の「光技術」を支えることで、社会に貢献してまいります。
当社グループは、このような企業活動の推進により、お客様満足度の最大化を図り、持続的な成長と企業価値の
向上に取り組んでまいります。また、公開企業としての経営の透明性、健全性の確保と業務執行の監督機能の一層
の強化により、適正かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する経営体制を構築・維持改善すること
で、株主、お客様、事業パートナー、従業員、そして社会等、すべてのステークホルダーに対する責任を果たして
まいります。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社の取締役会は、取締役 近藤洋介、中村良二、多幡能徳の３名及び社外取締役 小林祐二を含む取締役４名体
制で構成されており、代表取締役社長 近藤洋介を議長としております。そして、経営責任の明確化を図る観点
から、2001年より取締役の任期を１年に短縮しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要
に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、業務執
行について定期的又は必要に応じて報告を受け、これの監督を行っております。
・2006年より、常勤取締役、執行役員、各本部長並びに各部門長により構成される経営幹部検討会を設置し、取締
役会付議案件の事前審議あるいは懸案事項の部門間調整や情報交換等を行うとともに、取締役会の決定方針に基
づく具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件について審議や意見交換を行っております。
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、 常勤監査役 山口秀一、非常勤監査役 南雲幸一、野﨑誠（い
ずれも社外監査役） の３名体制であります。監査役並びに監査役会は、監査役会で定めた監査の方針、監査計
画、職務の分担等に則って、 取締役会をはじめとする重要な会議への出席の他、重要書類の閲覧、業務・財産の
状況の調査などを通じて、 取締役会の意思決定の過程及び代表取締役の業務執行状況について監査しておりま
す。 また内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。
・会社の機関及び内部統制システムの概要は、下記のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記体制を推進することにより、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定が
実現できるとともに、経営判断の合理性・透明性・公平性を確保し、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・
チェックすることが出来るものと判断しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
ⅰ） 内部統制システムの整備の状況
・2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を策定し、全社への浸透・定着を推進しております。
さらに、2015年７月には、会社法の改正に伴い、内部統制システムのさらなる向上を目指して、同方針の改訂
を行っております。
・2009年５月期から、内部統制システムを本格実施しております。
・社長直属の独立機関として、1名体制で社内各部門の業務監査を行う内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査役並びに監査役会と連携し、内部監査規程に基づき、社内各部門の関係者に対して、業務
の状況について事実の説明及び報告や帳簿、伝票、証憑等の提出を求めて業務監査を行うことにより、不正に
対する予防・抑止と適正な業務運営の確保と業務効率の改善及び向上を図っております。監査の結果について
は、監査対象となった社内各部門に報告して是正要求を行うとともに、代表取締役社長に対しても報告してお
ります。
・管理本部は内部統制システムの事務局機能として、各事業部門の業務執行について適宜報告を受けるととも
に、コンプライアンスの監視に努めております。
・その他、顧問弁護士等からコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を
受けております。
ⅱ） リスク管理体制の整備の状況
・当社は、業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ために、内部統制システム構築の基本方針を策定し、その推進・定着に努めております。
・2008年９月に、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定し、当該規程の定めに則ったリスク
管理体制を構築しております。経営幹部検討会の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局と
する危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。経営幹部検討会の構成員である常勤
取締役、執行役員、各本部長並びに各部門長が各委員会の委員として構成され、 管理体制の構築及び維持を図
るとともに、 リスク管理のための会社の個別課題について報告、協議、決定しております。
・管理本部は、各委員会の事務局として、経営リスク管理及びコンプライアンス管理の全般を担当しておりま
す。なお、各部門特有のリスクについては、各部門長を危機管理責任者として、リスクの確認、対応策の検
討・実施、モニタリング、再発防止対策などを行うとともに、事務局である管理本部に適宜報告しており、 原
則として四半期毎に経営幹部検討会に報告しております。
・リスク管理については、リスクマネジメント規程等に基づき業務を担当する各部門が業務執行及び財産に係る
リスクを認識・把握するとともに、リスクの種類及び内容に応じて管理部門を中心として組織横断的なリスク
への対応を図っていきます。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の月次決算や業務遂行状況等の報告を行わせることによ
り、子会社の業務の状況を把握しております。
・併せて、子会社の業務の執行状況や課題の解決策などを確認・検討・決定するとともに、子会社が組織的かつ
効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じ適切な指示、連絡を行っています。
ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の規定する額としており
ます。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ⅴ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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ⅵ）取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
又、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の過半数を有
する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。
ⅶ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる環境を構築するためのものであります。
ⅷ）自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、総合的な株主還元策の遂行と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするため、会社法第155条第３号及び第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅸ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
ⅹ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
1998年５月 タックコート㈱取締役
2000年４月 当社光学素子事業部長
2002年６月 当社営業本部長
2002年８月 当社取締役
2006年９月 当社常務取締役
代表取締役社長 近藤 洋介 1963年４月２日 生
(注)３ 55
2011年８月 当社専務取締役
2012年12月 当社開発部担当
2013年４月
OptoSigma Corporation会長（現任）
2013年８月 当社代表取締役専務
2013年12月 当社生産本部・営業本部・開発部担当
2014年８月
当社代表取締役社長（現任）
1988年９月 当社入社
2008年６月 当社基本機器部長
2010年６月 当社光学機器製品本部副本部長兼光学基本
取締役
機器部長兼能登工場長
生産本部長 中村 良二 1962年８月10日 生 (注)３ 9
2012年９月 当社執行役員
兼 日高工場長
2013年12月 当社生産本部長
2014年５月 当社生産本部長兼日高工場長（現任）
2014年８月
当社取締役（現任）
1990年４月 当社入社
2003年６月 当社開発本部副本部長
2006年６月 当社執行役員
2008年12月 当社光学システム機器製品本部副本部長
2010年４月 当社システム製品本部副本部長
取締役
2011年６月 当社光学システム部長
多幡 能徳 1969年４月16日 生 (注)３ 11
技術本部長
2013年12月 当社営業本部副本部長
2015年６月 当社営業本部副本部長兼開発部担当
2017年６月
当社技術本部長（現任）
2017年８月 当社取締役（現任）
2018年４月 OptoSigma Corporation取締役（現任）
1981年１月 浜松ホトニクス㈱入社
2004年10月 同社電子管事業部第５製造部第９部門長
2010年10月
同社電子管事業部電子管技術部長（現任）
取締役 小林 祐二 1955年２月３日 生 (注)３ －
2011年12月 同社理事（現任）
2013年８月 当社取締役（現任）
1989年11月 当社入社
当社技術部部長
1999年６月 当社取締役
2006年９月 当社光学素子本部長
常勤監査役 山口 秀一 1942年９月30日 生
(注)４ 24
2007年８月 当社システム製品本部長兼本社工場長
2008年12月 当社光学素子製品本部長兼本社工場長
2011年６月 当社経営企画室長
2014年８月
当社常勤監査役（現任）
1985年１月 浜松ホトニクス㈱入社
2014年６月 同社法務グループ長
2016年４月 同社理事（現任）
監査役 南雲 幸一 1959年５月12日 生 (注)５ －
2016年10月
同社総務部長（現任）
2017年８月
当社監査役（現任）
2018年４月 ㈱浜松ホトアグリ取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2004年10月 税理士登録
2009年１月 野崎誠税理士事務所開設
同所所長（現任）
2011年８月 行政書士登録
監査役 野﨑 誠 1975年７月27日 生 野﨑誠行政書士事務所開設 (注)５ －
同所所長（現任）
2014年６月 ハートフルサポート株式会社設立
同社代表取締役（現任）
2017年８月
当社監査役（現任）
計
100
（注）１．取締役小林祐二は、社外取締役であります。
２．監査役南雲幸一、野﨑誠の両名は、社外監査役であります。
３．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2018年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2017年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役小林祐二及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式
会社の社員であります。社外監査役野﨑誠は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。又、東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京
証券取引所の規則等の独立性に関する諸規程を参考に選任しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等に
おける経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を
行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機
能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門
がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行うなどのサポートをしております。又、社外
取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を
保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監
査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を
求めます。内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜
出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）の３名により実施しております。なお、社外監査
役野﨑誠は、税理士の資格を有しており、税務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分担
などに従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。又、会計監査人と
も定期的に会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っておりま
す。
②内部監査の状況
内部監査は、社長又は非業務執行取締役の所管として、執行部門から独立した業務監査部門である内部監査室
（１名）により実施しております。法令順守、内部統制の有効性と効率性、リスクマネジメントの検証等につい
て、各部門、工場などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
内部監査室と監査役は、月次での情報交換を行うとともに、定期的に会計監査人と協議を行い、緊密な連携と効
率的な内部監査を遂行できるように努めております。
監査の結果は、社長に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
芝田雅也
森竹美江
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であり、その他は公認会計士試験合格者及び
情報システム監査に関する専門家等により構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査実績をはじめ、監査法人とのヒアリングに基づき監査の実施体制、品質管理
体制、会計監査人としての独立性と専門性、監査の有効性と効率性等を勘案した上で、有限責任監査法人トー
マツが当社会計監査人として適格であると判断して選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障があると認められる場合等は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不選任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第309条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性を維持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、職務の遂行に関する事項等の報告を通じて収集した情報に
基づき、監査法人に対する評価を行っております。
なお、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価の結果、適格であると認識し
ております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
30,500 － 32,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,500 － 32,000 －
計
（注）上記以外に、前連結会計年度において前々連結会計年度に係る追加報酬が3,000千円あります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuグループ）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
提出会社 14,683 600 12,675 600
連結子会社 9,568 2,799 10,633 2,993
計 24,252 3,399 23,308 3,593
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人から提示される監査計画の内
容を基に当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案した上で、報酬総額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人との監
査契約の内容に照らして、前連結会計年度の監査計画の適切性や会計監査人の職務執行状況等、当連結会計年
度の監査計画等に基づく報酬等の額の算出根拠の妥当性等を総合的に検討したうえで、当該報酬等の額は合理
的であるとの判断に基づき、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月額報酬及び役員賞与で構成されて
おります。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬限度額については1989年10月27日開
催の第13回定時株主総会決議において 、監査役の報酬限度額については1994年６月29日開催の第18回定時株主総会
決議において、それぞれ決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額は 年額160,000千円以内（定款に定
める取締役の員数は10名以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額については年額18,000
千円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議いただいております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、 代表取締役社長 近藤洋介 が取締役の委任
を受けて、 報酬限度額 の範囲内で、各取締役の役位、職責及び担当職務、各期の業績、貢献度のほか、業界水準な
どの一般統計情報等を総合的に勘案して個別の報酬等の額の素案を作成したうえで、取締役会で決定しておりま
す。監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議に
より監査役会にて決定しております。
役員賞与は、業績を勘案して当期の個別営業利益の２％を目安（上限は４％）に取締役会で支給総額を決定した
うえで、各取締役の実績及び業績への貢献度等を勘案して、執行役員等により構成される報酬委員会で個別の役員
賞与の支給額の素案を作成し、最終的に取締役会で支給額を決定しております。 個別営業利益を業績連動報酬であ
る役員賞与の指標として選択した理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であり、当該年度における各役員
の実績及び業績への貢献度が最も反映される業績結果であるため、業績連動報酬の指標としてふさわしいと判断し
たことによります。なお、2019年５月期役員賞与においては、期初想定では期初個別営業利益予算12億１千万円を
基に役員賞与引当金を予算計上しておりましたが、期末実績は当期営業利益実績９億３千５百万円に役員賞与引当
金を戻入した金額に対する支給率として約2.18％となっております。
なお、役員退職慰労金制度は2014年８月28日をもって廃止し、その時点で在籍する役員にはその退任時にそれま
での在籍期間に該当する退職慰労金を打ち切り支給することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
69,520 49,470 20,050 - 3
（社外取締役を除く。）
監査役
4,450 3,600 850 - 1
（社外監査役を除く。）
2,400 2,400 - - 1
社外役員
１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であ
ります。
３．上記の取締役の員数及び報酬等の額には、無報酬の社外取締役１名及び社外監査役１名を除いております
４．当社は、2014年８月28日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止ま
での在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
なお、当事業年度中に退任した取締役又は監査役はおりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者は存在していないため、記載事項はございません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値向上につ
ながると考えられる場合、取締役会で決議を行った上で保有することがあります。その場合は、管理本部にお
いて、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当などの状況を確認し、
保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益又はリスクを取締役会で検証したうえで、保有の適
否を決定しております。なお、これらの政策保有株式については、保有の適否について定期的に検討及び報告
を行い、取締役会において政策保有の意義が薄れたと判断した株式は順次売却を行うものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 14,043
非上場株式
6 315,186
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
21,528 21,528
（目的）一時保有目的（注１）
日本電産株式会社 有
（効果）（注２）
292,565 363,500
5,000 5,000
（目的）金融取引関係の維持・強化
株式会社北國銀行 有
（効果）（注２）
15,050 21,575
株式会社三井住友
945 945
（目的）金融取引関係の維持・強化
フィナンシャルグ 有
（効果）（注２）
3,574 4,255
ループ
6,000 6,000
（目的）金融取引関係の維持・強化
株式会社りそなホー
有
（効果）（注２）
ルディングス
2,759 3,641
5,400 5,400
（目的）金融取引関係の維持・強化
株式会社みずほフィ
有
（効果）（注２）
ナンシャルグループ
829 1,024
200 200
（目的）金融取引関係の維持・強化
株式会社武蔵野銀行 有
（効果）（注２）
406 694
（注）１．当該株式は、業務関係の維持強化を目的として株式を保有していた日本電産コパル電子株式会社
が、2014年10月１日付で日本電産株式会社が行った株式交換により完全子会社化されたため取得し
た株式であります。このため、将来の事業上の良好な関係の構築を視野に入れて、現時点では継続
的に保有することが合理的であると判断しております
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合
理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,891,680 2,407,258
現金及び預金
1,896,953 1,854,141
受取手形及び売掛金
808,944 708,180
電子記録債権
1,164,679 1,201,894
有価証券
983,515 966,463
商品及び製品
360,177 380,668
仕掛品
910,532 1,244,515
原材料及び貯蔵品
85,794 126,877
その他
△ 1,915 △ 2,172
貸倒引当金
9,100,361 8,887,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 3,212,593 ※２ , ※３ 3,303,485
建物及び構築物
△ 2,387,706 △ 2,461,293
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 824,886 842,191
※３ 3,223,370 ※３ 3,503,759
機械装置及び運搬具
△ 2,748,624 △ 2,853,952
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 474,746 649,807
※２ , ※３ 1,318,843 ※２ , ※３ 1,357,505
土地
334 431,370
建設仮勘定
※３ 931,198 ※３ 1,022,615
その他
△ 793,582 △ 864,378
減価償却累計額
その他（純額） 137,616 158,236
2,756,427 3,439,111
有形固定資産合計
無形固定資産
142,239 152,778
その他
142,239 152,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 913,491 ※１ 875,562
投資有価証券
198,995 214,998
繰延税金資産
2,661,686 2,668,906
投資不動産
△ 686,128 △ 728,701
減価償却累計額
投資不動産（純額） 1,975,557 1,940,204
255,585 250,428
その他
△ 2,866 △ 3,438
貸倒引当金
3,340,762 3,277,755
投資その他の資産合計
6,239,429 6,869,645
固定資産合計
15,339,791 15,757,473
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
1,091,115 483,764
支払手形及び買掛金
－ 570,662
電子記録債務
※２ 199,000 ※２ 180,800
短期借入金
未払法人税等 232,546 225,348
10,080 8,315
賞与引当金
24,150 20,900
役員賞与引当金
22,066 25,699
受注損失引当金
527,810 557,505
その他
2,106,769 2,072,995
流動負債合計
固定負債
※２ 255,000 ※２ 115,800
長期借入金
672,503 674,611
退職給付に係る負債
76,879 102,655
その他
固定負債合計 1,004,382 893,066
3,111,151 2,966,062
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
6,828,478 7,394,569
利益剰余金
△ 633,891 △ 633,891
自己株式
11,910,047 12,476,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233,160 176,705
その他有価証券評価差額金
75,532 113,766
為替換算調整勘定
△ 45,142 △ 35,026
退職給付に係る調整累計額
263,550 255,445
その他の包括利益累計額合計
55,041 59,827
非支配株主持分
12,228,639 12,791,410
純資産合計
15,339,791 15,757,473
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
8,956,314 9,047,115
売上高
※１ 5,122,465 ※１ 5,371,660
売上原価
3,833,848 3,675,455
売上総利益
販売費及び一般管理費
68,855 61,394
荷造運搬費
84,201 86,206
広告宣伝費
386,918 419,897
販売促進費
705,283 728,983
給料及び手当
24,150 20,900
役員賞与引当金繰入額
28,240 29,959
退職給付費用
128,593 140,755
福利厚生費
45,601 45,557
賃借料
減価償却費 46,559 56,166
80,691 82,294
租税公課
162,186 167,423
支払手数料
※２ 300,145 ※２ 319,278
研究開発費
339,327 393,023
その他
2,400,755 2,551,841
販売費及び一般管理費合計
1,433,093 1,123,614
営業利益
営業外収益
7,169 6,972
受取利息
2,912 3,213
受取配当金
106,395 117,244
不動産賃貸料
52,397 45,145
持分法による投資利益
29,298 33,544
その他
198,173 206,121
営業外収益合計
営業外費用
2,742 2,556
支払利息
70,980 74,116
不動産賃貸費用
39,373 6,773
その他
113,096 83,446
営業外費用合計
1,518,169 1,246,289
経常利益
特別利益
※３ 995 ※３ 154
固定資産売却益
6,877 －
保険解約返戻金
7,872 154
特別利益合計
特別損失
※４ 391 ※４ 598
固定資産売却損
特別損失合計 391 598
1,525,650 1,245,846
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 446,020 407,308
68,144 2,554
法人税等調整額
514,164 409,862
法人税等合計
1,011,485 835,983
当期純利益
5,688 7,847
非支配株主に帰属する当期純利益
1,005,797 828,136
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,011,485 835,983
当期純利益
その他の包括利益
93,465 △ 56,455
その他有価証券評価差額金
△ 40,349 36,680
為替換算調整勘定
11,272 10,116
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 64,389 ※１ , ※２ △ 9,658
その他の包括利益合計
1,075,875 826,325
包括利益
（内訳）
1,068,188 820,031
親会社株主に係る包括利益
7,686 6,293
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,623,347 3,092,154 6,420,304 △ 204,094 11,931,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 248,450 △ 248,450
親会社株主に帰属する当期
1,005,797 1,005,797
純利益
自己株式の取得 △ 779,011 △ 779,011
自己株式の消却 △ 41 △ 349,172 349,213 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 41 408,174 △ 429,797 △ 21,664
当期末残高 2,623,347 3,092,112 6,828,478 △ 633,891 11,910,047
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 139,694 117,879 △ 56,415 201,158 48,649 12,181,520
当期変動額
剰余金の配当
△ 248,450
親会社株主に帰属する当期
1,005,797
純利益
自己株式の取得 △ 779,011
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
93,465 △ 42,347 11,272 62,391 6,391 68,783
変動額（純額）
当期変動額合計 93,465 △ 42,347 11,272 62,391 6,391 47,119
当期末残高 233,160 75,532 △ 45,142 263,550 55,041 12,228,639
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,623,347 3,092,112 6,828,478 △ 633,891 11,910,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,045 △ 262,045
親会社株主に帰属する当期
828,136 828,136
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 566,090 － 566,090
当期末残高 2,623,347 3,092,112 7,394,569 △ 633,891 12,476,137
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 233,160 75,532 △ 45,142 263,550 55,041 12,228,639
当期変動額
剰余金の配当
△ 262,045
親会社株主に帰属する当期
828,136
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 56,455 38,233 10,116 △ 8,105 4,785 △ 3,319
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 56,455 38,233 10,116 △ 8,105 4,785 562,771
当期末残高 176,705 113,766 △ 35,026 255,445 59,827 12,791,410
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,525,650 1,245,846
税金等調整前当期純利益
339,804 340,010
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,723 1,002
受注損失引当金の増減額（△は減少） 8,821 3,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,650 △ 3,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,059 16,544
△ 10,082 △ 10,186
受取利息及び受取配当金
2,742 2,556
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 52,397 △ 45,145
△ 6,877 －
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） △ 406,544 147,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 127,936 △ 331,748
仕入債務の増減額（△は減少） 152,184 △ 17,289
8,334 △ 75,383
未払又は未収消費税等の増減額
△ 88,272 △ 10,132
その他
小計 1,388,414 1,264,114
利息及び配当金の受取額 16,394 15,464
△ 2,860 △ 2,468
利息の支払額
△ 415,695 △ 407,727
法人税等の支払額
986,252 869,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 596,975 △ 605,282
定期預金の預入による支出
896,972 609,418
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額（△は増加） 56,500 100,000
△ 201,086 △ 887,155
有形固定資産の取得による支出
△ 6,200 △ 7,220
投資不動産の取得による支出
△ 44,426 △ 33,849
無形固定資産の取得による支出
△ 2,416 △ 2,416
保険積立金の積立による支出
△ 38,839 1,236
その他
63,527 △ 825,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,300,000 4,900,000
短期借入れによる収入
△ 5,300,000 △ 4,900,000
短期借入金の返済による支出
310,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 223,200 △ 207,400
△ 779,011 －
自己株式の取得による支出
△ 248,106 △ 261,652
配当金の支払額
△ 1,314 △ 1,507
非支配株主への配当金の支払額
△ 941,631 △ 420,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,060 33,375
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,088 △ 343,071
2,799,296 2,859,384
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,859,384 ※ 2,516,313
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
OptoSigma Corporation
上海西格瑪光机有限公司
OptoSigma Europe S.A.S.
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
上記のうち、OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
タックコート㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma
Europe S.A.S.及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。連結財務
諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
（イ）商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 ９年
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ロ．無形固定資産
（イ）ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
（ロ）その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき
毎期均等償却しております。
ハ．長期前払費用
均等償却法
ニ．投資不動産
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～42年
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ニ．受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失
見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３
ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
20 22年５ 月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
61,549千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」198,995千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100
分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
931,532千円は、「建設仮勘定」334千円、「その他」931,198千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」として表示していました研究開発費に
ついて、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「研究開発費」として表示
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」に表示して
いた300,145千円は、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」300,145千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた33,802
千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△51,877千円は、「その他」として組み替えており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
投資有価証券（株式） 250,865千円 293,661千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物及び構築物 444,896千円 418,197千円
土地 678,161 678,161
計 1,123,057 1,096,359
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期借入金 132,000千円 108,000千円
長期借入金 139,000 31,000
計 271,000 139,000
※３ 有形固定資産の圧縮記帳
企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物及び構築物 60,050千円 60,050千円
機械装置及び運搬具 55,996 55,996
土地 162,175 162,175
工具、器具及び備品
1,760 1,760
（有形固定資産のその他）
計 279,982 279,982
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
22,066千円 25,699千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
300,145 千円 319,278 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
機械装置及び運搬具 995千円 機械装置及び運搬具 154千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
機械装置及び運搬具 391千円 機械装置及び運搬具 598千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 133,517千円 △78,900千円
組替調整額 － －
計
133,517 △78,900
為替換算調整勘定：
当期発生額 △40,349 36,680
組替調整額 － －
計
△40,349 36,680
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,050 3,905
組替調整額 11,034 10,529
計
16,085 14,435
税効果調整前合計
109,254 △27,785
税効果額 △44,864 18,126
その他の包括利益合計
64,389 △9,658
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 133,517千円 △78,900千円
税効果額 △40,051 22,445
税効果調整後
93,465 △56,455
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △40,349 36,680
税効果額 － －
税効果調整後
△40,349 36,680
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 16,085 14,435
税効果額 △4,812 △4,319
税効果調整後
11,272 10,116
その他の包括利益合計
税効果調整前 109,254 △27,785
税効果額 △44,864 18,126
税効果調整後
64,389 △9,658
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 7,811,728 － 259,100 7,552,628
合計 7,811,728 － 259,100 7,552,628
自己株式
普通株式 （注）１．２． 279,372 450,032 259,100 470,304
合計 279,372 450,032 259,100 470,304
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の減少259,100株及び普通株式の自己株式の株式数の減少259,100株は、取締
役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２． 普通株式の自己株式の増加450,032株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000株、単
元未満株式の買取りによる増加32株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金の支払
配当金総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2017年７月10日
普通株式 128,050 17 2017年５月31日 2017年８月９日
取締役会
2018年１月12日
普通株式 120,400 17 2017年11月30日 2018年２月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年７月９日
普通株式 120,399 利益剰余金 17 2018年５月31日 2018年８月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,552,628 － － 7,552,628
合計 7,552,628 － － 7,552,628
自己株式
普通株式 470,304 － － 470,304
合計 470,304 － － 470,304
２．配当に関する事項
(1)配当金の支払
配当金総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年７月９日
普通株式 120,399 17 2018年５月31日 2018年８月10日
取締役会
2019年１月11日
普通株式 141,646 20 2019年11月30日 2019年２月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年７月８日
普通株式 141,646 利益剰余金 20 2019年５月31日 2019年８月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 2,891,680 千円 2,407,258 千円
有価証券勘定 1,164,679 1,201,894
預入期間が３か月を超える定期預金 △596,975 △592,839
１年内に満期の到来する有価証券 △600,000 △500,000
現金及び現金同等物 2,859,384 2,516,313
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2018年５月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 401,298 374,545 26,753
（単位：千円）
当連結会計年度（2019年５月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 401,298 387,921 13,376
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 21,215 23,135
１年超 23,135 －
合計 44,351 23,135
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
支払リース料 24,240 24,240
減価償却費相当額 13,376 13,376
支払利息相当額 4,785 3,024
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内 21,737 22,709
１年超 67,023 47,310
合計 88,760 70,019
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
１年内 14,166 18,632
１年超 2,214 7,353
合計 16,381 25,986
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当すると共
に、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運
用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジす
るためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海
外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの
回避を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企
業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５か月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金については主に短
期運転資金の調達を目的としており、期間は最長で４年であります。これについては固定金利による借入れと
することで金利変動リスクの回避を図っております。
未払法人税等は、国内においては２か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するもので
あります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握
された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において
行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、必要とされる手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,891,680 2,891,680 －
(2）受取手形及び売掛金 1,896,953 1,896,953 －
(3）電子記録債権 808,944 808,944 －
(4）有価証券及び投資有価証券 1,813,261 1,817,395 4,134
資産計 7,410,839 7,414,974 4,134
(1）支払手形及び買掛金 1,091,115 1,091,115 －
(2）短期借入金 199,000 199,000 －
(3）未払法人税等 232,546 232,546 －
(4）長期借入金 255,000 253,711 △1,288
負債計 1,777,661 1,776,372 △1,288
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,407,258 2,407,258 －
(2）受取手形及び売掛金 1,854,141 1,854,141 －
(3）電子記録債権 708,180 708,180 －
(4）有価証券及び投資有価証券 1,769,751 1,772,701 2,949
資産計 6,739,331 6,742,281 2,949
(1）支払手形及び買掛金 483,764 483,764 －
(2）電子記録債務 570,662 570,662 －
(3）短期借入金 180,800 180,800 －
(4）未払法人税等 225,348 225,348 －
(5）長期借入金 115,800 115,133 △666
負債計 1,576,375 1,575,709 △666
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非上場株式 264,909 307,705
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,891,680 － －
受取手形及び売掛金 1,896,953 － －
電子記録債権 808,944 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 200,000 －
合計 5,597,578 200,000 －
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,407,258 － －
受取手形及び売掛金 1,854,141 － －
電子記録債権 708,180 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 200,000 －
合計 4,969,580 200,000 －
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 199,000 164,000 51,000 20,000 20,000
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 180,800 67,800 28,000 20,000 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 204,305 208,440 4,134
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 204,305 208,440 4,134
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
204,305 208,440 4,134
合計
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 202,870 205,820 2,949
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 202,870 205,820 2,949
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
202,870 205,820 2,949
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 394,690 62,193 332,496
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 24,539 24,132 406
小計 419,230 86,326 332,903
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
1,189,725 1,190,321
(3）その他 △595
小計 1,189,725 1,190,321 △595
合計 1,608,955 1,276,648 332,307
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,043千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 299,729 43,903 255,826
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 35,980 35,024 955
小計 335,710 78,928 256,782
(1）株式 15,456 18,290 △2,833
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
1,215,713 1,216,255
(3）その他 △541
小計 1,231,170 1,234,545 △3,374
合計 1,566,881 1,313,473 253,407
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,043千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高 652,529千円 672,503千円
勤務費用 38,397 38,086
利息費用 651 671
数理計算上の差異の発生額 △5,050 △3,905
退職給付の支払額 △14,024 △32,742
退職給付債務の期末残高 672,503 674,611
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 672,503千円 674,611千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 672,503 674,611
退職給付に係る負債 672,503 674,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 672,503 674,611
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
勤務費用 38,397千円 38,086千円
利息費用 651 671
数理計算上の差異の費用処理額 11,034 10,529
確定給付制度に係る退職給付費用 50,083 49,287
(4 ) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
数理計算上の差異 16,085千円 14,435千円
合 計 16,085 14,435
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △64,415千円 △49,980千円
合 計 △64,415 △49,980
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,158千円、当連結会計年度36,672千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金 7,129千円 7,129千円
たな卸資産評価損 125,171 165,997
減損損失 69,529 68,578
退職給付に係る負債 181,939 186,889
減価償却費 6,841 6,283
たな卸資産未実現利益 25,451 26,221
67,284 64,849
その他
繰延税金資産小計
483,347 525,950
△161,251 △203,067
評価性引当額
繰延税金資産合計
322,096 322,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △99,147 △76,701
△23,953 △31,182
その他
繰延税金負債合計 △123,100 △107,884
繰延税金資産の純額 198,995 214,998
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
法定実効税率 30.2％ 29.9％
（調整）
1.0 1.2
住民税均等割
0.6 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.6
在外子会社留保利益
△2.1 △1.6
法人税等特別控除
1.9 3.4
評価性引当額の増減
1.1 －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.3 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 32.9
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を
所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
期首残高 244,875 232,918
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △11,957 △11,908
賃貸等不動産
期末残高 232,918 221,010
期末時価 246,700 244,500
期首残高 1,767,008 1,742,638
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △24,369 △23,444
使用される
期末残高 1,742,638 1,719,194
部分を含む不動産
期末時価 1,829,200 1,933,000
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,957千円）であります。当
連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,908千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物
及び構築物の取得による増加（6,200千円）であり、主な減少額は減価償却（30,569千円）であります。当
連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（7,000千円）であり、主な減少額は減価償
却（30,664千円）であります。
４．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に指標等を
用いて調整を行った金額であります。
又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
賃貸収益 24,190 24,190
14,824
賃貸費用 14,640
賃貸等不動産
差額 9,550 9,366
その他（売却損益等） － －
賃貸収益 82,204 93,053
賃貸等不動産として
賃貸費用 102,001 106,508
使用される
差額 △19,797 △13,454
部分を含む不動産
その他（売却損益等） － －
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分
も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕
費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として
いるものです。
当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機
器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位で
ある製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメント
を集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。
「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡れ
ばその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製
品を取り扱っております。
「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステ
ムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、
光学システム製品を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメ ントごとの 売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
システム製品
（注）２
計上額
要素部品事業 計
事業
売上高
7,031,220 1,925,094 8,956,314 － 8,956,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
29,400 24,602 54,003 ( 54,003 ) －
振替高
7,060,620 1,949,697 9,010,318 ( 54,003 ) 8,956,314
計
1,595,245 370,529 1,965,774 ( 532,681 ) 1,433,093
セグメント利益
9,172,619 1,668,776 10,841,396 4,498,395 15,339,791
セグメント資産
その他の項目
257,080 37,777 294,857 16,481 311,339
減価償却費
250,865 － 250,865 － 250,865
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
220,599 42,198 262,797 5,175 267,972
の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△54,003千円及び全社費用△478,678千円でありま
す。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投
資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係
る減価償却費及び設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含
まれております。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
システム製品
（注）２
計上額
要素部品事業 計
事業
売上高
7,253,168 1,793,947 9,047,115 - 9,047,115
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
56,941 26,403 83,344 ( 83,344 ) -
振替高
7,310,110 1,820,350 9,130,460 ( 83,344 ) 9,047,115
計
1,487,489 185,719 1,673,209 ( 549,595 ) 1,123,614
セグメント利益
9,638,880 1,785,780 11,424,661 4,332,812 15,757,473
セグメント資産
その他の項目
250,634 45,151 295,786 15,757 311,543
減価償却費
293,661 - 293,661 - 293,661
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
838,845 150,734 989,579 6,026 995,606
の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△83,344千円及び全社費用△466,250千円でありま
す。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投
資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係
る減価償却費及び設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含
まれております。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 米国 その他 合計
（日本を除く）
6,383,221 1,083,722 1,073,668 415,703 8,956,314
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 仏国 合計
2,411,548 120,134 220,906 3,837 2,756,427
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 米国 その他 合計
（日本を除く）
6,420,776 986,134 1,127,614 512,590 9,047,115
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 仏国 シンガポール 合計
2,977,805 133,450 211,663 114,784 1,407 3,439,111
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 1,718.87円 1,797.65円
１株当たり当期純利益 138.49円 116.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,005,797 828,136
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,005,797 828,136
（千円）
7,262,342 7,082,324
期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 199,000 180,800 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 255,000 115,800 0.49 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － －
その他有利子負債 － －
合計 454,000 296,600 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 67,800 28,000 20,000 －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産
賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
このため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,608,509 6,873,643 9,047,115
売上高（千円） 2,249,019
税金等調整前四半期（当期）
401,732 797,333 1,116,970 1,245,846
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
264,705 531,620 734,664 828,136
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
37.37 75.06 103.73 116.93
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
37.37 37.68 28.66 13.19
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,180,456 1,602,917
現金及び預金
384,075 280,807
受取手形
808,944 708,180
電子記録債権
※２ 1,290,338 ※２ 1,431,944
売掛金
600,000 500,000
有価証券
836,457 808,571
商品及び製品
332,874 340,691
仕掛品
862,279 1,187,386
原材料及び貯蔵品
－ 752
前渡金
17,530 22,308
前払費用
※２ 12,000 ※２ 49,794
その他
△ 747 △ 972
貸倒引当金
7,324,212 6,932,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ 2,659,445 ※１ , ※４ 2,669,220
建物
△ 2,008,884 △ 2,055,273
減価償却累計額
建物（純額） 650,560 613,947
※４ 250,094 ※４ 250,094
構築物
△ 233,939 △ 235,469
減価償却累計額
構築物（純額） 16,154 14,624
※４ 2,297,055 ※４ 2,549,453
機械及び装置
△ 1,986,444 △ 2,069,732
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 310,611 479,720
車両運搬具 21,120 21,338
△ 17,867 △ 18,185
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,252 3,153
※４ 852,105 ※４ 918,951
工具、器具及び備品
△ 740,313 △ 802,804
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 111,792 116,146
※１ , ※４ 1,318,843 ※１ , ※４ 1,318,843
土地
334 431,370
建設仮勘定
2,411,548 2,977,805
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 89,595 101,660
4,667 4,667
その他
94,263 106,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 662,625 581,900
370,803 472,553
関係会社株式
関係会社出資金 429,232 429,232
－ 92,121
関係会社長期貸付金
259 871
破産更生債権等
34,456 25,786
長期前払費用
132,864 158,936
繰延税金資産
2,661,686 2,668,906
投資不動産
△ 686,128 △ 728,701
減価償却累計額
投資不動産（純額） 1,975,557 1,940,204
その他 230,931 233,803
△ 2,866 △ 3,474
貸倒引当金
3,833,863 3,931,934
投資その他の資産合計
6,339,675 7,016,067
固定資産合計
13,663,887 13,948,450
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
734,690 227,185
支払手形
－ 570,662
電子記録債務
※２ 351,631 ※２ 297,008
買掛金
※１ 199,000 ※１ 180,800
1年内返済予定の長期借入金
※２ 193,030
266,419
未払金
67,085 65,690
未払費用
223,451 215,966
未払法人税等
49,471 －
未払消費税等
26,828 3,782
前受金
79,924 101,247
預り金
24,150 20,900
役員賞与引当金
22,066 25,699
受注損失引当金
1,971,329 1,975,360
流動負債合計
固定負債
※１ 255,000 ※１ 115,800
長期借入金
608,087 624,631
退職給付引当金
※３ 76,879 ※３ 98,849
その他
939,966 839,281
固定負債合計
2,911,296 2,814,641
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
資本剰余金
3,092,112 3,092,112
資本準備金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金合計
利益剰余金
197,670 197,670
利益準備金
その他利益剰余金
1,449 567
特別償却積立金
3,700,000 3,700,000
別途積立金
1,538,742 1,977,296
繰越利益剰余金
5,437,862 5,875,534
利益剰余金合計
△ 633,891 △ 633,891
自己株式
10,519,430 10,957,102
株主資本合計
評価・換算差額等
233,160 176,705
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 233,160 176,705
10,752,591 11,133,808
純資産合計
13,663,887 13,948,450
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 7,998,621 ※１ 8,064,194
売上高
※１ 4,918,665 ※１ 5,186,696
売上原価
3,079,955 2,877,498
売上総利益
販売費及び一般管理費
382,939 405,251
販売促進費
349 1,028
貸倒引当金繰入額
505,168 486,260
給料及び手当
24,150 20,900
役員賞与引当金繰入額
23,938 23,752
退職給付費用
37,658 43,061
減価償却費
300,145 319,278
研究開発費
663,026 642,604
その他
1,937,376 1,942,138
販売費及び一般管理費合計
1,142,579 935,360
営業利益
営業外収益
※１ 58,024 ※１ 60,090
受取利息及び配当金
106,395 117,244
不動産賃貸料
21,786 22,793
その他
186,205 200,129
営業外収益合計
営業外費用
2,742 2,836
支払利息
70,980 74,116
不動産賃貸費用
19,163 13,645
為替差損
5,464 468
その他
98,350 91,066
営業外費用合計
1,230,434 1,044,423
経常利益
特別利益
※２ 995 ※２ 154
固定資産売却益
6,877 －
保険解約返戻金
7,872 154
特別利益合計
1,238,307 1,044,578
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,280 348,486
59,873 △ 3,626
法人税等調整額
384,153 344,860
法人税等合計
854,153 699,718
当期純利益
64/77
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
特別償却積立金
当期首残高 2,623,347 3,092,112 41 3,092,154 197,670 2,381
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △ 932
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 41 △ 41 － △ 932
当期末残高 2,623,347 3,092,112 － 3,092,112 197,670 1,449
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,700,000 1,281,278 5,181,330 △ 204,094 10,692,738 139,694 139,694 10,832,432
当期変動額
特別償却積立金の取崩 932 － － －
剰余金の配当 △ 248,450 △ 248,450 △ 248,450 △ 248,450
当期純利益 854,153 854,153 854,153 854,153
自己株式の取得
△ 779,011 △ 779,011 △ 779,011
自己株式の消却 △ 349,172 △ 349,172 349,213 － －
株主資本以外の項目の当期変動
93,465 93,465 93,465
額（純額）
当期変動額合計 － 257,463 256,531 △ 429,797 △ 173,307 93,465 93,465 △ 79,841
当期末残高 3,700,000 1,538,742 5,437,862 △ 633,891 10,519,430 233,160 233,160 10,752,591
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却積立金
当期首残高 2,623,347 3,092,112 3,092,112 197,670 1,449
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △ 882
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 882
当期末残高 2,623,347 3,092,112 3,092,112 197,670 567
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,700,000 1,538,742 5,437,862 △ 633,891 10,519,430 233,160 233,160 10,752,591
当期変動額
特別償却積立金の取崩 882 － － －
剰余金の配当 △ 262,045 △ 262,045 △ 262,045 △ 262,045
当期純利益 699,718 699,718 699,718 699,718
株主資本以外の項目の当期変動
△ 56,455 △ 56,455 △ 56,455
額（純額）
当期変動額合計 － 438,554 437,672 － 437,672 △ 56,455 △ 56,455 381,217
当期末残高 3,700,000 1,977,296 5,875,534 △ 633,891 10,957,102 176,705 176,705 11,133,808
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券……………………①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります 。
建物 15～47年
機械及び装置 ９年
（2）無形固定資産
① ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
② その他
定額法
（3）長期前払費用
均等償却法
（4）投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～42年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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４．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（3）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた36,106千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」132,864千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」として表示していました研究開発費につい
て、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「研究開発費」として表示すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「試験研究費」に表示していた
300,145千円は、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」300,145千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物 444,896千円 418,197千円
土地 678,161 678,161
計 1,123,057 1,096,359
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金 132,000千円 108,000千円
長期借入金 139,000 31,000
計 271,000 139,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
短期金銭債権 89,774千円 124,797 千円
46,809
短期金銭債務 63,726
※３ 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
長期金銭債務（役員退職慰労金） 23,830千円 23,830千円
※４ 有形固定資産の圧縮記帳
企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
建物 52,140千円 52,140千円
7,910 7,910
構築物
55,996 55,996
機械及び装置
1,760 1,760
工具、器具及び備品
162,175 162,175
土地
279,982 279,982
計
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 602,604千円 658,381千円
仕入高及び外注加工費 574,876 586,280
営業取引以外の取引高
利息の受取 － 357
配当金の受取 50,270 54,301
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
機械及び装置 464千円 54千円
531 99
車両運搬具
995 154
計
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式443,753千円、関連会社株式28,800
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式342,003千円、関連会社株式28,800千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金 7,129千円 7,129千円
たな卸資産評価損 92,232 133,795
関係会社株式評価損 90,514 90,514
減損損失 69,529 68,578
退職給付引当金 181,939 186,889
減価償却費 6,841 6,283
37,614 38,347
その他
繰延税金資産小計 485,801 531,539
評価性引当額 △251,765 △293,581
繰延税金資産合計
234,036 237,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △99,147 △76,701
△2,024 △2,319
その他
繰延税金負債合計 △101,171 △79,021
繰延税金資産の純額 132,864 158,936
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
29.9％
法定実効税率
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等の
1.5
住民税均等割
負担率との間の差異が、
△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
法定実効税率の100分の5
△2.0
法人税等特別控除
以下であるため注記を省
4.0
評価性引当額の減少
略しております。
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物
有形固定資産 650,560 9,775 － 46,388 613,947 2,055,273
構築物
16,154 － － 1,529 14,624 235,469
機械及び装置 310,611 257,185 0 88,076 479,720 2,069,732
車両運搬具 3,252 1,372 0 1,471 3,153 18,185
工具、器具及び備品 111,792 69,436 0 65,082 116,146 802,804
土地
1,318,843 － － － 1,318,843 －
建設仮勘定 334 431,260 224 － 431,370 －
計 2,411,548 769,029 224 202,548 2,977,805 5,181,466
無形固定資産 ソフトウエア 89,595 29,527 － 17,463 101,660 335,461
その他
4,667 － － － 4,667 2,660
計 94,263 29,527 － 17,463 106,327 338,121
（注）当期増加額のうち、主要なものは下記のとおりです。
建設仮勘定 本社・日高工場新工場棟建設費用 431,260千円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 3,613 1,839 1,006 4,446
役員賞与引当金 24,150 20,900 24,150 20,900
受注損失引当金 22,066 25,699 22,066 25,699
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座に記録された単元未満株式の場合)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の場合)
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出
来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.sigma-koki.com/
株主に対する特典 なし
（注１）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
（注２）単元未満株式の買取・買増を含む株式の取り扱いは、原則として口座を有する証券会社等の口座管理機関を経由
して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関であ
るみずほ信託銀行株式会社が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自2017年６月１日 至2018年５月31日）2018年８月30日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月30日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自2018年６月１日 至2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自2018年９月１日 至2018年11月30日）2019年１月15日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自2018年12月１日 至2019年２月28日）2019年４月15日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年９月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月29日
シグマ光機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシグマ光機株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグ
マ光機株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シグマ光機株式会社の2019
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シグマ光機株式会社が2019年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
シグマ光機株式会社(E02323)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月29日
シグマ光機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシグマ光機株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光
機株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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