ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）／（豪ドルコース）（年２回決算型）／（ブラジルレアルコース）（年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(平成30年11月27日－令和1年5月24日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(平成30年11月27日－令和1年5月24日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）／（豪ドルコース）（年２回決算型）／（ブラジルレアルコース）（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年８月23日
【計算期間】 第９期（自 2018年11月27日 至 2019年５月24日）
【ファンド名】 ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算
型）
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２
回決算型）
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
取得申込みの受付は、2019年８月23日までとします。2019年８月24日以降は取得申込みの受付は行いません。
1/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて5,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
単位型投信・ 投資対象 投資対象資産 独立
補足分類
追加型投信 地域 （収益の源泉） 区分
株式
単位型投信 国内 債券 ＭＭＦ インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型投信 内外 その他資産( ) ＥＴＦ 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその
後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
３．「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組
入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜属性区分表＞
決算 投資対象 為替 対象イン
投資対象資産 投資形態 特殊型
頻度 地域 ヘッジ デックス
2/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式
グローバル
一般
ブル・
ベア型
大型株
年１回 日本
中小型株 日経225
＜円コース＞
ファミリー
年２回 北米 あり
ファンド
債券
( 高位ヘッジ)
条件付
一般
運用型
年４回 欧州
公債
社債
年６回
アジア
(隔月)
その他債券
TOPIX
クレジット属性
ロング・
( )
オセアニア
ショート
型/絶対収
年12回
益追求型
(毎月)
不動産投信
中南米
日々
ファンド・
その他資産 ＜円コース以外＞
アフリカ オブ・
(投資信託証券(債券)) なし
その他
ファンズ
その他
( )
その他
中近東 （ 中東 ） ( )
資産複合( ) ( )
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券
及び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファ
ンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資対象資産（収益の源
泉）」においては「債券」に分類されます。
２．「決算頻度」の区分のうち、「年２回」とは、目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の
記載があるものをいいます。
３．「投資対象地域」の区分のうち、「欧州」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４．「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投
資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
たは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託
約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
をいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
④ファンドの特色
１．ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）には、円コース（年２回決算型）、豪ドルコース
（年２回決算型）、ブラジルレアルコース（年２回決算型）の３本のファンドがあります。
（注1）販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さ
い。
（注2）各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
3/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．各ファンドは、ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（以下「マスター・ファン
ド」という場合があります。）への投資を通じて、ユーロ建の高利回り社債（以下「ハイ・イールド債
※
券 」といいます。）等を実質的な主要投資対象とします。
; 「ハイ・イールド債券」とは、一般的にＳ＆Ｐ社においてはＢＢ格相当以下、Moody's社においてはＢａ格相当以下
の格付を付与されている高利回り社債のことを指します。“投資適格債券と比べて、信用力が低く債務不履行（デ
フォルト）に陥る可能性が高い”と評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期間が同じ投資適格債
券よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。
主要投資対象とする
ファンド 主要投資対象 為替変動リスク
投資信託証券
原則として、ユーロ建資産
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・
について、対円での為替 ユーロの対円での為替変
円コース ヘッジを行う円建外国投資 動の低減が見込まれま
イールド・ボンド・マス
信託証券に投資を行いま す。
ター・ファンド（円）
す。
原則として、ユーロ建資産
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・
について、ユーロ売り、豪
豪ドルの対円での為替変
イールド・ボンド・マス
豪ドルコース ドル買いの為替取引を行う
動の影響を受けます。
ター・ファンド（豪ド
円建外国投資信託証券に投
ル）
資を行います。
原則として、ユーロ建資産
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・
について、ユーロ売り、ブ ブラジルレアルの対円で
イールド・ボンド・マス
ブラジルレアルコース ラジルレアル買いの為替取 の為替変動の影響を受け
ター・ファンド（ブラジ
引を行う円建外国投資信託 ます。
ルレアル）
証券に投資を行います。
３．各ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドは、次の３つの通貨クラスの円建投資信託
証券を発行します。
;
対円での為替ヘッジ
①ユーロ建資産 について原則として対円での為替ヘッジ
あり
を行う円クラス
;
②ユーロ建資産 について原則として豪ドル、ブラジルレ
アルで各々為替取引（ユーロ売り、当該各通貨買い）を 対円での為替ヘッジ
＊
なし
行う通貨クラス
＊豪ドルクラス、ブラジルレアルクラスがあります。
; ユーロ建以外の資産へ投資を行う場合は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則と
します。
（注）各ファンドは、主要投資対象とする投資信託証券の他に、「ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド（ルクセンブルグ
籍ユーロ建外国投資信託証券）」にも投資を行います。
4/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
● 主要投資対象であるＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドの特色は以下の通りで
す。
・主に欧州諸国のユーロ建のハイ・イールド債券等 への投資を通じて、高水準のインカム・ゲインの獲得と
ファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・ユーロ建以外の資産にも投資を行うことがあります。その場合は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ買
いの為替取引を行うことを原則とします。
・ 投資対象には、ユーロ圏以外の国・地域の企業が発行する債券等も含まれます。
・ １発行体あたりの投資上限は、原則として、格付がＢＢ格相当以上について信託財産の５％、ＢＢ格相当
未満について同３％とします。
（注1） 格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。
（注2） 複数の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。
＊
・ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドは、ＤＷＳインベストメントGmbH が運用
を行います。
＊ ＤＷＳ インベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネッ
トワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
４．年２回決算を行い、収益分配を行います。
・毎年５月24日及び11月24日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき収
益分配を行います。
・必ず分配を行うものではありません。
＜３つの収益源泉＞
（注1）「 為替取引によるプレミアム／コスト」または「ヘッジプレミアム／コスト」としては、各コースの通貨とユーロ
の間の金利差等が反映された収益／費用が見込まれます。
（注2） 各コースの主要投資対象であるマスター・ファンドは、ユーロ建以外の資産に投資する場合は当該ユーロ以外の通
貨売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則とし、ポートフォリオ全体がユーロ建である場合と同様の投資効
果となることを目指します。したがってマスター・ファンドにおいては、当該ユーロ建以外の資産の通貨とユーロ
の金利差等が反映された為替取引によるプレミアム／コストが発生する場合があります。
＜運用プロセス＞
5/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注1） 上記運用プロセスは、当ファンドの主要投資対象であるＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファ
ンドに関するものです。
（注2） 上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（参考情報）
6/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【ファンドの沿革】
2015 年２月26日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
（注）上記の※１、※２については、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
円 豪ドル ブラジルレアル
※１
コース コース コース
※２ 円 豪ドル ブラジルレアル
②委託会社及びファンドの関係法人
委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
ａ．ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書
の作成等を行います。
ｂ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産
の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。なお、
信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
ｃ．「販売会社」
8/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償
還 金及び一部解約金の支払い等を行います。
③委託会社の概況
ａ．資本金の額（2019年６月末現在）
3,078 百万円
ｂ．沿革
1985 年 モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント（株）設立
1987 年 投資顧問業登録、投資一任業務認可取得
1990 年 ドイツ銀投資顧問（株）と合併し、ディービー モルガン グレンフェル アセット
マネジメント（株）に社名を変更
1995 年 ディービー モルガン グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
証券投資信託委託会社免許取得
1996 年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
1999 年 バンカース・トラスト投信投資顧問（株）と合併し、ドイチェ・アセット・マネジ
メント（株）に社名を変更
2002 年 チューリッヒ・スカダー投資顧問（株）と合併
2005 年 ドイチェ・アセット・マネジメント（株）とドイチェ信託銀行（株）の資産運用
サービス業務を統合
資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント（株）に一本化
ｃ．大株主の状況（2019年６月末現在）
名 称： ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａ Ａ
住 所： ドイツ連邦共和国60329 ヘッセン フランクフルト・アム・マイン マイン
ツァー・ラント通り11－17
所有株式： 61,560 株
所有比率： 100 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、 インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
ａ．投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
ｂ．投資態度
１）＜円コース＞
主として、ユーロ建の高利回り社債等を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建資産について原則とし
て対円での為替ヘッジを行う投資信託証券に投資を行います。
＜豪ドルコース、ブラジルレアルコース＞
主として、ユーロ建の高利回り社債等を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建資産に対して原則とし
て当該通貨売り、以下の通貨買いの為替取引を行う投資信託証券に投資を行います。
豪ドル ブラジルレアル
コース コース
豪ドル ブラジルレアル
２）投資信託証券への投資にあたっては、本書作成時点において 、原則として、以下の投資信託証券（以下
「指定投資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。 なお、指定投資信託証券は見
直されることがあります。
9/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ルクセンブルグ籍外国投資信託 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（※）
ルクセンブルグ籍外国投資信託 ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド
（注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
円 豪ドル ブラジルレアル
ファンド
コース コース コース
読み替え 円 豪ドル ブラジルレアル
３）各投資信託証券への投資割合は、市況動向及び資金動向等を勘案して決定するものとします。
４） 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ｃ．銘柄選定の方針
指定投資信託証券については、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑な
運用を目的とした選定も行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律 （以下「投信法」といいます。） 第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
（イ）有価証券
（ロ）金銭債権
（ハ）約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
（イ）為替手形
②投資の対象とする有価証券等
ａ．委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図するものとし
ます。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買現先取引及び債券貸借取引に
限り行うことができるものとします。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
＜各ファンドが投資する指定投資信託証券の概要＞
10/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボン
ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド
ファンド名
ド・マスター・ファンド（円／豪ドル／
ブラジルレアル）
形態 ルクセンブルグ籍外国投資信託 ルクセンブルグ籍外国投資信託
表示通貨 円 ユーロ
主にユーロ建のハイ・イールド債券等に
投資し、高水準のインカム・ゲインの獲
得とファンド資産の中長期的な成長を目
指します。なお、実質的に保有するユー
３ヵ月ユーロLIBIDをベンチマークとし、
運用の基本方針 ロ建資産について、原則として円クラス
安定的な収益の確保を目指します。
のみ対円での為替ヘッジを行います。豪
ドルクラス、ブラジルレアルクラスでは
原則として各通貨クラスにおける通貨で
為替取引を行います。
主な投資対象 ユーロ建のハイ・イールド債券等 ユーロ建の短期金融商品等
・株式への投資は行いません。
・ユーロ建以外の資産へ投資を行う場合
は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユー
ロ買いの為替取引を行うことを原則と
・１発行体への投資の合計額はファンド
主な投資制限 します。
資産の10％を超えません。
・１発行体あたりの投資上限は、原則と
して、格付がＢＢ格相当以上について
ファンド資産の５％、ＢＢ格相当未満
について同３％とします。
投資運用会社 ＤＷＳインベストメントGmbH ＤＷＳインベストメントGmbH
管理会社 ＤＷＳインベストメント・エス・エー ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（注1）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（注2）指定投資信託証券は見直されることがあります。
(3) 【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜運用体制＞
11/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
円 豪ドル ブラジルレアル
ファンド
コース コース コース
読み替え 円 豪ドル ブラジルレアル
運用計画の作成、ポートフォリオの運用指図、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等当ファンドの
一連の運用業務は、委託会社の運用部が行います。運用部における主な意思決定機関としては、投資戦略会議、
運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも 運用部長
が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議・
決定します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベスト
メント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思
決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
12/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜運用の流れ＞
＜内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織＞
インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告し
ます。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統
制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外
の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、コンプライアン
ス統括部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独
立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率
性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機
能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。
＜委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行
及び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。
(注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎決算時（原則として毎年５月24日及び11月24日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として
以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
13/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
＜信託約款で定める投資制限＞
①株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④信用リスク集中回避のための投資制限
ａ．同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
ｂ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返
還するための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑦外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予
約取引を指図することができます。
⑧資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜法令で定める投資制限＞
14/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
②デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の
理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当
該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、ま
たは継続することを受託会社に指図しないものとします。
③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて債券等の値動きのある証券（外貨建資産には、この他に為替変動リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものでは
ありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①信用リスク
債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融商品の価格は、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する
外部評価の変化を含む信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト（債務不履行）が
生じた場合または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落（価格がゼロとなることもあります。）
し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象と
するハイ・イールド債券等の格付の低い債券は、格付の高い債券と比較して、一般的に信用度が低く、発行者の
信用状況等の変化により短期間に価格が大きく変動する可能性やデフォルトの可能性が高いと考えられます。
②金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。し
たがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失
を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象とするハイ・イールド債券の価格は、こうし
た金利変動や投資環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。
③為替変動リスク
＜円コース＞
ファンドの実質的な保有外貨建資産（ユーロ建資産）について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変
動リスクの低減を図ります。ただし、完全に対円での為替ヘッジを行うことができるとは限らないため、ユーロ
の対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、円とユーロの金利差等が反映されたヘッジコスト
がかかり、基準価額の下落要因となることがあります。
＜豪ドルコース／ブラジルレアルコース＞
各ファンドの実質的な保有外貨建資産（ユーロ建資産）について、原則として対円での為替ヘッジを行わず、各
コースにおける通貨での為替取引（ユーロ売り、当該各通貨買い）を行うため、各ファンドは当該各通貨の対円
での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場が当該各通貨に対して円高になった場合は、ファンドの
基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。 特に、新興国の通貨については、政治、経済情勢の変化等に
よる為替相場の変動がより大きくなる可能性があります。なお 、実質的な保有外貨建資産額と為替取引額を完全
に 一致させる ことができるとは限らないため、ユーロの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。ま
15/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
た、当該各通貨とユーロの金利差等が反映された為替取引によるコストがかかり、基準価額の下落要因となるこ
とがあります。
④カントリーリスク
投資対象国（為替取引対象国を含みます。）の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資
産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券や通貨等の価格が変動したり、投資方針に沿っ
た運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があ
り、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、投資対象とする投資信託証券において機動的に有価証券
等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準
価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥その他の留意点
・一部の新興国の通貨（特に為替規制を行っている通貨）については、ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤ
Ｆ）という取引手法を用いて為替取引を行う場合があります。ＮＤＦは為替予約取引の一種ですが、当該通貨を
用いた受渡しは行われず、ユーロ等の主要通貨によって差金決済されます。当該新興国の為替市場における通貨
の値動きは、内外の為替取引の自由化を実施していないことから、価格間の裁定が働きにくい状況となってお
り、ＮＤＦにおける通貨の値動きと実際の為替市場の値動きは一致せず、大きく乖離する場合があります。この
結果、当該通貨コースの基準価額の値動きが、実際の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場
合があります。
・各ファンドの資産規模に対して大量の追加設定（ファンドへの資金流入）または大量の一部解約（ファンドから
の資金流出）があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。また、大量の追加設
定があった場合、各ファンドが投資する投資信託証券においても原則として迅速に有価証券の組入れを行います
が、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解
約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その
結果、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること
及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・各ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、指定投資信託証券（ＤＷＳ ユーロ・リザー
ブ・ファンドを除きます。）が償還することとなる場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがありま
す。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・当ファンドは、原則として以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。
フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する日
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導
入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・ 当 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期
間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配
16/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リ
スク分析が行われます。もう１つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等
様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部
権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っており
ます。
（注）投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
17/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
（注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料はありません。
;
ただし、換金（解約）時に、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （当
該基準価額に0.3％を乗じて得た額）が差し引かれます。
; 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図る
ため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
(3) 【信託報酬等】
＊
①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.161％
（税抜1.075％）を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
配分（年率、税抜） 役務の内容
委託会社 0.450 ％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 0.600 ％
座内での当ファンドの管理等の対価
受託会社 0.025 ％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行う
ファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託
会社より販売会社に対して支払われます。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年率1.1825％となります。
なお、この他に指定投資信託証券に関しても、 以下の信託報酬相当額がかかります。
指定投資信託証券 の名称 信託報酬相当額（年率）
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マ
（注2）
実質0.45％以内
（注1）
スター・ファンド（※ ）
ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド
0.20 ％（本書作成日現在）
（注1）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
円 豪ドル ブラジルレアル
ファンド
コース コース コース
読み替え 円 豪ドル ブラジルレアル
（注2）当該指定投資信託証券の信託報酬（運用報酬等）の一部（年率0.90％以内のうち、年率0.45％）は、各ファンドに
対して払い戻されるため、実質的な信託報酬は年率0.45％以内となります。
したがって、各ファンドの信託報酬に指定投資信託証券の信託報酬相当額を加算した実質的な信託報酬は、 本書
＊＊
作成時点において、各ファンドの純資産総額に対し、年率1.611％ 程度（税込）となります。なお、この実
質的な信託報酬は、あくまでも概算値であり、各ファンドにおける実際の指定投資信託証券の組入状況等によっ
ては変動することがあります。
＊＊ 消費税率が10％になった場合は、年率1.6325％となります。
②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」と
いいます。）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中
から支払うものとします。
18/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 【その他の手数料等】
①当ファンド及び組入ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への
報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同
じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、管理報酬、為替取引または対円での為
替ヘッジに係る報酬、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産
総額に対して年率0.10％を上限とします。
②当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末ま
たは信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支払われます。
③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用を
除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
日本の居住者 （法人を含みます。） である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
①個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び申込手数料に係る消費税
等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と
「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」
については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
③課税の取扱いについて
以下の内容は2019年６月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
があります。
ａ．個人の受益者に対する課税
◆収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税また
は申告分離課税を選択することもできます。
◆一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合
には、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
19/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ
れません。また、配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、
販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さ
い。
ｂ．法人の受益者に対する課税
◆収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ
れません。また、益金不算入制度は適用されません。
（注1）上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しく
は、販売会社にお問合せ下さい。
（注2）課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。
20/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
(1) 【投資状況】
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 45,204,455 99.35
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 293,788 0.65
合計(純資産総額) 45,498,243 100.00
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,872,788 99.59
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 11,940 0.41
合計(純資産総額) 2,884,728 100.00
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 10,217,267 99.73
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 28,024 0.27
合計(純資産総額) 10,245,291 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順 国／
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセ 投資信 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イー 12,356.0442 3,659.36 45,215,296 3,658 45,198,409 99.34
ンブル 託受益
ルド・ボンド・マスター・
グ 証券
ファンド（円）
2 ルクセ 投資信 ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ 0.3708 16,307.98 6,047 16,305.28 6,046 0.01
ンブル 託受益
ファンド
グ 証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.35
合計 99.35
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
21/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順 国／
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセ 投資信 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イール 415.7712 6,854.45 2,849,883 6,895 2,866,742 99.38
ンブル 託受益
ド・ボンド・マスター・ファ
グ 証券
ンド（豪ドル）
2 ルクセ 投資信 ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ 0.3708 16,307.98 6,047 16,305.28 6,046 0.21
ンブル 託受益
ファンド
グ 証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.59
合計 99.59
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順 国／
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセ 投資信 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イール 6,466.8917 1,502.01 9,713,400 1,579 10,211,221 99.67
ンブル 託受益
ド・ボンド・マスター・ファン
グ 証券
ド（ブラジルレアル）
2 ルクセ 投資信 ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ 0.3708 16,307.98 6,047 16,305.28 6,046 0.06
ンブル 託受益
ファンド
グ 証券
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.73
合計 99.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
該当事項はありません。
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）
該当事項はありません。
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
該当事項はありません。
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）
該当事項はありません。
22/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2015 年 5月25日)
3 3 1.0063 1.0063
第2計算期間末 (2015 年11月24日) 22 22 0.9971 0.9971
第3計算期間末 (2016 年 5月24日)
22 22 1.0152 1.0152
第4計算期間末 (2016 年11月24日) 22 22 1.0518 1.0518
第5計算期間末 (2017 年 5月24日)
27 27 1.1134 1.1134
第6計算期間末 (2017 年11月24日) 56 56 1.1408 1.1408
第7計算期間末 (2018 年 5月24日)
63 63 1.1256 1.1256
第8計算期間末 (2018 年11月26日) 48 48 1.0929 1.0929
第9計算期間末 (2019 年 5月24日)
44 44 1.1303 1.1303
2018 年 6月末日 62 ― 1.1122 ―
7月末日
63 ― 1.1256 ―
8月末日
63 ― 1.1291 ―
9月末日
63 ― 1.1287 ―
10月末日 53 ― 1.1129 ―
11月末日 47 ― 1.0871 ―
12月末日 47 ― 1.0757 ―
2019 年 1月末日
43 ― 1.0953 ―
2月末日
44 ― 1.1124 ―
3月末日
44 ― 1.1221 ―
4月末日
45 ― 1.1421 ―
5月末日
44 ― 1.1270 ―
6月末日
45 ― 1.1442 ―
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2015 年 5月25日)
1 1 1.0178 1.0178
第2計算期間末 (2015 年11月24日) 0 0 0.9481 0.9481
第3計算期間末 (2016 年 5月24日)
0 0 0.8710 0.8710
第4計算期間末 (2016 年11月24日) 0 0 0.9566 0.9566
第5計算期間末 (2017 年 5月24日)
2 2 1.0304 1.0304
第6計算期間末 (2017 年11月24日) 18 18 1.0868 1.0868
第7計算期間末 (2018 年 5月24日)
17 17 1.0601 1.0601
第8計算期間末 (2018 年11月26日) 2 2 1.0303 1.0303
第9計算期間末 (2019 年 5月24日)
2 2 0.9969 0.9969
2018 年 6月末日
17 ― 1.0236 ―
7月末日
7 ― 1.0574 ―
8月末日
7 ― 1.0486 ―
9月末日
3 ― 1.0615 ―
10月末日 2 ― 1.0289 ―
11月末日 2 ― 1.0422 ―
23/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 2 ― 0.9708 ―
2019 年 1月末日
2 ― 1.0010 ―
2月末日
2 ― 1.0224 ―
3月末日
2 ― 1.0235 ―
4月末日
2 ― 1.0415 ―
5月末日
2 ― 0.9961 ―
6月末日
2 ― 1.0106 ―
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2015 年 5月25日)
49 49 0.9917 0.9917
第2計算期間末 (2015 年11月24日) 86 86 0.8652 0.8652
第3計算期間末 (2016 年 5月24日)
60 60 0.8593 0.8593
第4計算期間末 (2016 年11月24日) 59 59 1.0087 1.0087
第5計算期間末 (2017 年 5月24日)
52 52 1.1630 1.1630
第6計算期間末 (2017 年11月24日) 31 31 1.2550 1.2550
第7計算期間末 (2018 年 5月24日)
10 10 1.1216 1.1216
第8計算期間末 (2018 年11月26日) 9 9 1.1003 1.1003
第9計算期間末 (2019 年 5月24日)
9 9 1.0645 1.0645
2018 年 6月末日
9 ― 1.0590 ―
7月末日
10 ― 1.1235 ―
8月末日
9 ― 1.0123 ―
9月末日
9 ― 1.0741 ―
10月末日 10 ― 1.1471 ―
11月末日 9 ― 1.0888 ―
12月末日 9 ― 1.0379 ―
2019 年 1月末日
10 ― 1.1068 ―
2月末日
10 ― 1.1336 ―
3月末日
9 ― 1.0814 ―
4月末日
10 ― 1.1118 ―
5月末日
9 ― 1.0742 ―
6月末日
10 ― 1.1180 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2015 年 2月26日～2015年 5月25日 0.0000
第2計算期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 0.0000
第3計算期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 0.0000
第4計算期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 0.0000
第5計算期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 0.0000
第6計算期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 0.0000
第7計算期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 0.0000
第8計算期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 0.0000
第9計算期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 0.0000
24/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）
1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2015 年 2月26日～2015年 5月25日 0.0000
第2計算期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 0.0000
第3計算期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 0.0000
第4計算期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 0.0000
第5計算期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 0.0000
第6計算期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 0.0000
第7計算期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 0.0000
第8計算期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 0.0000
第9計算期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 0.0000
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）
1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2015 年 2月26日～2015年 5月25日 0.0000
第2計算期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 0.0000
第3計算期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 0.0000
第4計算期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 0.0000
第5計算期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 0.0000
第6計算期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 0.0000
第7計算期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 0.0000
第8計算期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 0.0000
第9計算期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 0.0000
③【収益率の推移】
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
収益率（％）
第1計算期間 2015 年 2月26日～2015年 5月25日 0.6
第2計算期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 △0.9
第3計算期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 1.8
第4計算期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 3.6
第5計算期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 5.9
第6計算期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 2.5
第7計算期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 △1.3
第8計算期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 △2.9
第9計算期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 3.4
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）
収益率（％）
第1計算期間 2015 年 2月26日～2015年 5月25日 1.8
第2計算期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 △6.8
第3計算期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 △8.1
第4計算期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 9.8
第5計算期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 7.7
25/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 5.5
第7計算期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 △2.5
第8計算期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 △2.8
第9計算期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 △3.2
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）
収益率（％）
第1計算期間 2015 年 2月26日～2015年 5月25日 △0.8
第2計算期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 △12.8
第3計算期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 △0.7
第4計算期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 17.4
第5計算期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 15.3
第6計算期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 7.9
第7計算期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 △10.6
第8計算期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 △1.9
第9計算期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 △3.3
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2015 年 2月26日～2015年 5月25日 3,227,986 0
第2計算期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 19,358,786 0
第3計算期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 1,014,508 992,359
第4計算期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 0 995,322
第5計算期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 3,668,379 1,014,508
第6計算期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 25,147,544 0
第7計算期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 6,680,123 0
第8計算期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 8,585 12,050,224
第9計算期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 1,333,992 5,624,063
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2015 年 2月26日～2015年 5月25日 1,000,000 0
第2計算期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 0 0
第3計算期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 21,606 0
第4計算期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 10,992 0
第5計算期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 1,854,374 32,598
第6計算期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 13,919,569 0
第7計算期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 0 0
第8計算期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 0 13,919,569
第9計算期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 0 0
26/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2015 年 2月26日～2015年 5月25日 50,007,561 0
第2計算期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 53,226,505 3,328,872
第3計算期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 9,193,795 38,758,868
第4計算期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 30,046,816 41,504,392
第5計算期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 14,045,956 28,009,931
第6計算期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 7,334,376 27,334,453
第7計算期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 0 15,847,411
第8計算期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 171,606 171,606
第9計算期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 93,258 0
（注）設定数量には、当初設定数量を含みます。
27/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①取得申込みの受付は、2019年８月23日までとします。2019年８月24日以降は取得申込みの受付は行いません。
②取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、 フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブル
グの銀行休業日に該当する日 を除きます。）の午後３時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受
付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過
ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配
金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当
ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらか
のコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合が
あります。
「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」
;
にしたがって契約 を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっ
ては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
; 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用い
ることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。
③当ファンド の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権に
ついて、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知
を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
④ 申込 単位 は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込
単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
⑤申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算
期間終了日（決算日）の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問
合せ下さい。
⑥申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手
数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
⑦申込代金については、原則として販売会社が定める日までに申込みの販売会社に支払うものとします。詳細につ
いては、販売会社にお問合せ下さい。
⑧ 取得 申込み の受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
ｂ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー
デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場
合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確
性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、受益権の取得申込み
の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
委託会社の照会先は以下の通りです。
28/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、 フランクフルトの銀行休業日またはル
クセンブルグの銀行休業日に該当する日 を除きます。）の午後３時までに一部解約の実行の請求が行われ、か
つ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、
当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
③解約単位は、販売会社が定める単位とします。解約単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
;
④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額 から信託財産留保額 （当該基準価額に
0.3％を乗じて得た額）を差し引いた額 とします。
解約価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
; 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第１ ファンドの
状況 ４ 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して７ 営業日目 から販売会社の本・支店、
営業所等にて支払われます。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、一部解約の実行の請求の受付を中止すること
及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額と
します。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（注）上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
＜基準価額の計算方法等について＞
29/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基準価額とは、信託財産に属する資産（ 借入有価証券を除きます。） を法令及び一般社団法人投資信託協会規則
にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。
ファンド 略称
円コース 欧ハイ円年２
豪ドルコース 欧ハイ豪年２
ブラジルレアルコース 欧ハイレ年２
＜運用資産の評価基準及び評価方法＞
投資信託証券 原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
公社債等 法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって、時価評価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評
外貨建資産
価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評
外国為替予約取引
価します。
(2) 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管
に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2015年２月26日）から2020年５月22日までとします。
ただし、委託 会社 は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき、金融商品取引所等
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受託会社と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
①当ファンドの計算期間は、毎年５月25日から11月24日まで及び11月25日から翌年５月24日までとすることを原則
とします。
②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、最終計算
期間の終了日は上記「(3) 信託期間」に規定する信託期間の終了日とします。
(5) 【その他】
①信託の終了
( イ)委託会社は、 信託期間中において、 信託契約の一部を解約することにより、各ファンドの受益権の口数が10億
口を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
( ロ)委託会社は、指定投資信託証券（ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンドを除きます。）がその信託を終了する
こととなる場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
( ハ)委託会社は、上記(イ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
30/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
( ニ)上記(ハ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ニ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
( ホ)上記(ハ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
( ヘ)上記(ハ)から(ホ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、上記(ロ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合、または信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ハ)から(ホ)までに規定するこの信託契約の解約の手続
きを行うことが困難なときには適用しません。
②信託約款の変更等
( イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法第16条第２号に規定す
る「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変
更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②に定める以外
の方法によって変更することができないものとします。
( ロ)委託会社は、上記(イ)の事項（上記(イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、上記(イ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あ
らかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
( ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
( ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
( ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
( ヘ)上記(ロ)から(ホ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
用しません。
( ト)上記(イ)から(ヘ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
③信託契約に関する監督官庁の命令
( イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し信託を終了させます。
( ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。
④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い
( イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
( ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
31/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤運用報告書
委託会社は、法令に基づき、当該信託財産の計算期間の末日毎及び信託終了時に、期中の運用経過及び組入有価
証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益
者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書（全体版）については電磁的方法により受益者に提供し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
⑥関係法人との契約の更改等
＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約＞
当初の契約の有効期間は原則として１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社及び販売会社
いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについ
てもこれと同様とします。
⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
( イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡す
ることがあります。
( ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
( イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信
託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委
託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
( ロ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑨公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
⑪再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事
務を行います。
32/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに、毎計算期間の末日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益
分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載また
は記録されます。
受益者 が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(2) 償還金に対する請求権
受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに、信
託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部
解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、 販売会社が定める単位 をもって一部解約を委
託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算し
て７営業日目から受益者に支払われます。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請
求することができます。
33/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
1 ．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 ．当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3 ．当ファンドは、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間（2018年11月27日から2019年5
月24日まで） の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
34/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース)（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
資産の部
流動資産
470,589 613,869
コール・ローン
52,780,474 44,594,924
投資信託受益証券
17,107 15,453
その他未収収益
53,268,170 45,224,246
流動資産合計
53,268,170 45,224,246
資産合計
負債の部
流動負債
4,730,505 －
未払解約金
8,368 6,023
未払受託者報酬
350,874 252,977
未払委託者報酬
1 1
未払利息
30,886 22,257
その他未払費用
5,120,634 281,258
流動負債合計
5,120,634 281,258
負債合計
純資産の部
元本等
44,053,498 39,763,427
元本
剰余金
4,094,038 5,179,561
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,376,155 21,108,013
（分配準備積立金）
48,147,536 44,942,988
元本等合計
48,147,536 44,942,988
純資産合計
53,268,170 45,224,246
負債純資産合計
35/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2018年11月27日
至 2019年 5月24日)
至 2018年11月26日)
営業収益
4,370,748 3,607,762
受取配当金
△ 5,712,849 △ 1,966,229
有価証券売買等損益
△ 12 △ 270
為替差損益
135,293 101,189
その他収益
△ 1,206,820 1,742,452
営業収益合計
営業費用
290 255
支払利息
8,368 6,023
受託者報酬
350,874 252,977
委託者報酬
30,886 22,257
その他費用
390,418 281,512
営業費用合計
△ 1,597,238 1,460,940
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,597,238 1,460,940
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,597,238 1,460,940
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） △ 125,575 △ 10,373
7,046,941 4,094,038
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,102 118,938
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,102 118,938
少額
1,482,342 504,728
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,482,342 504,728
加額
－ －
分配金
4,094,038 5,179,561
期末剰余金又は期末欠損金（△）
36/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第8期計算期間 第9期計算期間
項目
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
1.受益権の総数 44,053,498口 39,763,427口
2.1口当たり純資産額 1.0929円 1.1303円
(1万口当たり純資産額) (10,929円) (11,303円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2018年11月27日
項目
至 2019年 5月24日)
至 2018年11月26日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(3,397,920円)、収益調整 配当等収益(3,277,191円)、収益調整
金(16,199,064円)、分配準備積立金 金(15,234,367円)、分配準備積立金
(16,978,235円)より、分配対象収益 (17,830,822円)より、分配対象収益
は、36,575,219円(1万口当たり8,302 は、36,342,380円(1万口当たり9,139
円)でありますが、今期は分配を行っ 円)でありますが、今期は分配を行っ
ておりません。 ておりません。
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2018年11月27日
項目
至 2019年 5月24日)
至 2018年11月26日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の 同左
商品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では２つの検証機能を有 同左
制 しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
37/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
項目
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第8期計算期間 第9期計算期間
種類
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
投資信託受益証券 △5,362,091 △1,800,842
合計 △5,362,091 △1,800,842
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第8期計算期間 第9期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 56,095,137 44,053,498
期中追加設定元本額 8,585 1,333,992
期中一部解約元本額 12,050,224 5,624,063
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
日本円 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボン
12,182.7511 44,588,869
ド・マスター・ファンド（円）
投資信託 小計 44,588,869
受益証券 ユーロ ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド
0.3708 49.37
小計 49.37
( 6,055 )
44,594,924
合計
( 6,055 )
(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
38/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 0.0% 100.0%
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
39/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース)（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
資産の部
流動資産
57,630 32,168
コール・ローン
2,937,622 2,830,116
投資信託受益証券
943 991
その他未収収益
2,996,195 2,863,275
流動資産合計
2,996,195 2,863,275
資産合計
負債の部
流動負債
1,194 365
未払受託者報酬
49,676 16,070
未払委託者報酬
4,338 1,358
その他未払費用
55,208 17,793
流動負債合計
55,208 17,793
負債合計
純資産の部
元本等
2,854,374 2,854,374
元本
剰余金
86,613 △ 8,892
期末剰余金又は期末欠損金（△）
775,352 908,363
（分配準備積立金）
2,940,987 2,845,482
元本等合計
2,940,987 2,845,482
純資産合計
2,996,195 2,863,275
負債純資産合計
40/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2018年11月27日
至 2019年 5月24日)
至 2018年11月26日)
営業収益
628,929 144,316
受取配当金
△ 884,485 △ 228,246
有価証券売買等損益
△ 12 △ 270
為替差損益
17,953 6,488
その他収益
△ 237,615 △ 77,712
営業収益合計
営業費用
184 －
支払利息
1,194 365
受託者報酬
49,676 16,070
委託者報酬
4,338 1,358
その他費用
55,392 17,793
営業費用合計
△ 293,007 △ 95,505
営業損失（△）
△ 293,007 △ 95,505
経常損失（△）
△ 293,007 △ 95,505
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） △ 187,686 －
1,008,463 86,613
期首剰余金又は期首欠損金（△）
816,529 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
816,529 －
加額
－ －
分配金
86,613 △ 8,892
期末剰余金又は期末欠損金（△）
41/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第8期計算期間 第9期計算期間
項目
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
1.受益権の総数 2,854,374口 2,854,374口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る － 8,892円
場合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 1.0303円 0.9969円
(1万口当たり純資産額) (10,303円) (9,969円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2018年11月27日
項目
至 2019年 5月24日)
至 2018年11月26日)
分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益(203,718円)、収益調整金 配当等収益(133,011円)、収益調整金
(769,456円)、分配準備積立金 (769,456円)、分配準備積立金
(571,634円)より、分配対象収益は、 (775,352円)より、分配対象収益は、
1,544,808円(1万口当たり5,412円)で 1,677,819円(1万口当たり5,878円)で
ありますが、今期は分配を行ってお ありますが、今期は分配を行ってお
りません。 りません。
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2018年11月27日
項目
至 2019年 5月24日)
至 2018年11月26日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の 同左
商品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
42/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では２つの検証機能を有 同左
制 しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
項目
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第8期計算期間 第9期計算期間
種類
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
投資信託受益証券 △308,980 △227,679
合計 △308,980 △227,679
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第8期計算期間 第9期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 16,773,943 2,854,374
期中追加設定元本額 0 0
期中一部解約元本額 13,919,569 0
43/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
日本円 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボン
411.9710 2,824,061
ド・マスター・ファンド（豪ドル）
投資信託 小計 2,824,061
受益証券 ユーロ ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド
0.3708 49.37
小計 49.37
( 6,055 )
2,830,116
合計
( 6,055 )
(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 0.0% 100.0%
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
44/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース)（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
資産の部
流動資産
73,535 98,787
コール・ローン
9,967,594 9,715,675
投資信託受益証券
3,284 3,439
その他未収収益
10,044,413 9,817,901
流動資産合計
10,044,413 9,817,901
資産合計
負債の部
流動負債
1,362 1,333
未払受託者報酬
57,174 55,915
未払委託者報酬
4,982 4,883
その他未払費用
63,518 62,131
流動負債合計
63,518 62,131
負債合計
純資産の部
元本等
9,071,082 9,164,340
元本
剰余金
909,813 591,430
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,859,166 5,859,166
（分配準備積立金）
9,980,895 9,755,770
元本等合計
9,980,895 9,755,770
純資産合計
10,044,413 9,817,901
負債純資産合計
45/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2018年11月27日
至 2019年 5月24日)
至 2018年11月26日)
営業収益
△ 165,740 △ 285,302
有価証券売買等損益
△ 12 △ 270
為替差損益
22,195 22,581
その他収益
△ 143,557 △ 262,991
営業収益合計
営業費用
1 3
支払利息
1,362 1,333
受託者報酬
57,174 55,915
委託者報酬
4,982 4,883
その他費用
63,519 62,134
営業費用合計
△ 207,076 △ 325,125
営業損失（△）
△ 207,076 △ 325,125
経常損失（△）
△ 207,076 △ 325,125
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） △ 12,374 －
1,102,748 909,813
期首剰余金又は期首欠損金（△）
22,120 6,742
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
22,120 6,742
少額
20,353 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
20,353 －
加額
－ －
分配金
909,813 591,430
期末剰余金又は期末欠損金（△）
46/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第8期計算期間 第9期計算期間
項目
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
1.受益権の総数 9,071,082口 9,164,340口
2.1口当たり純資産額 1.1003円 1.0645円
(1万口当たり純資産額) (11,003円) (10,645円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2018年11月27日
項目
至 2019年 5月24日)
至 2018年11月26日)
分配金の計算方法 計算期間末における収益調整金 計算期間末における収益調整金
(5,627,194円)、分配準備積立金 (5,745,285円)、分配準備積立金
(5,859,166円)より、分配対象収益 (5,859,166円)より、分配対象収益
は、11,486,360円(1万口当たり は、11,604,451円(1万口当たり
12,662円)でありますが、今期は分配 12,662円)でありますが、今期は分配
を行っておりません。 を行っておりません。
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2018年11月27日
項目
至 2019年 5月24日)
至 2018年11月26日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の 同左
商品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では２つの検証機能を有 同左
制 しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
47/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期計算期間 第9期計算期間
項目
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第8期計算期間 第9期計算期間
種類
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
投資信託受益証券 △153,576 △283,263
合計 △153,576 △283,263
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第8期計算期間 第9期計算期間
(2018年11月26日現在) (2019年5月24日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 9,071,082 9,071,082
期中追加設定元本額 171,606 93,258
期中一部解約元本額 171,606 0
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
日本円 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・
6,464.4608 9,709,620
マスター・ファンド（ブラジルレアル）
投資信託 小計 9,709,620
受益証券 ユーロ ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド
0.3708 49.37
小計 49.37
( 6,055 )
9,715,675
合計
( 6,055 )
(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
48/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 0.1% 100.0%
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
各ファンドは以下の投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受
益証券」は、すべてこれら投資信託の受益証券です。
ファンド 投資対象とする投資信託受益証券
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（円）
円コース
ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（豪ドル）
豪ドルコース
ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（ブラジルレアル）
ブラジルレアルコース
ＤＷＳ ユーロ・リザーブ・ファンド
49/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、ＤＷＳインベストメント・エス・エーからの情報に基づき、2018年12月31日現在の財務
の状況を記載したものであります。同投資信託受益証券の2018年12月31日現在の財務の状況は、ルクセンブルグの
法律に基づき一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
同投資信託受益証券の「資産、負債の状況」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「組入資産の明細」
は、2018年12月31日現在の財務書類の一部を翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、独立の監査人による監査を受けた同投資信託受益証券
の財務書類から抜粋したものであります。
(1)資産、負債の状況
2018年12月31日現在
金額(ユーロ)
資産の部
債券(上場有価証券) 913,172,925.47
債券(非上場有価証券) 150.00
現金 21,330,049.51
通貨先物 15,164,190.60
未収利息 14,495,616.15
未収入金 1,330,786.69
資産合計 965,493,718.42
負債の部
通貨先物 △11,523,290.38
その他負債 △822,815.61
未払金 △4,073,708.92
負債合計 △16,419,814.91
(2)損益計算書
2018年12月31日に終了した事業年度
金額(ユーロ)
収益
受取利金 52,579,099.36
受取利息 139,203.07
源泉徴収税 △36,201.10
収益合計 52,682,101.33
費用
支払利息 △162,639.54
委託者報酬 △9,321,221.67
管理手数料 △140,008.29
保管銀行費用 △40,538.50
監査費用、弁護士費用及び印刷費用 △30,486.85
申込税 △100,025.83
その他費用 △347,475.84
費用合計 △10,142,396.52
純投資収益 42,539,704.81
(3)純資産変動計算書
2018年12月31日に終了した事業年度
金額(ユーロ)
期首純資産金額 1,189,551,504.39
分配金 △146,040,878.52
解約による資金流出 △39,272,922.27
収益及び費用の調整 534,090.23
有価証券売買損益 29,969,227.69
評価損 △126,332,752.72
評価益 40,665,634.71
期末純資産金額 949,073,903.51
(4)組入資産の明細
(2018年12月31日現在)
銘柄名 数量 評価額(ユーロ)
上場有価証券
3AB Optique Developpement SAS -Reg- (MTN) 2017/2023
1,000,000 938,210.00
50/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3AB Optique Developpement SAS -Reg- (MTN) 2017/2023 1,390,000 1,307,447.90
Aareal Bank AG 2014/perpetual
1,600,000 1,620,448.00
Adient Global Holdings Ltd -Reg- (MTN) 2016/2024
7,030,000 5,684,387.70
Adler Pelzer Holding GmbH -Reg- (MTN) 2017/2024
1,980,000 1,825,956.00
ADLER Real Estate AG (MTN) 2017/2024
1,910,000 1,780,750.30
ADLER Real Estate AG (MTN) 2018/2026
2,300,000 2,124,050.00
Akelius Residential Property AB 2018/2078
3,930,000 3,821,925.00
Aldesa Financial Services SA -Reg- (MTN) 2014/2021
4,700,000 2,289,934.00
Algeco Scotsman Global Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023
2,500,000 2,455,675.00
Algeco Scotsman Global Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023
2,000,000 1,975,240.00
Alliance Data Systems Corp. -Reg- (MTN) 2017/2022
2,460,000 2,452,152.60
Allied Irish Banks PLC (MTN) 2015/2025
2,250,000 2,291,625.00
Almaviva-The Italian Innovation Co. SpA -Reg- (MTN) 2017/2022
3,200,000 2,676,416.00
Altice Financing SA -Reg- (MTN) 2015/2023
2,600,000 2,626,884.00
Altice Finco SA -Reg- (MTN) 2013/2023
2,130,000 2,202,292.20
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2018/2027
2,220,000 2,203,771.80
Altice Luxembourg SA -Reg- (MTN) 2014/2022
8,639,000 8,075,046.08
ArcelorMittal (MTN) 2014/2020
3,000,000 3,107,760.00
Ardagh Packaging Finance PLC Via Ardagh Holdings USA, Inc. -Reg- (MTN)
6,000,000 6,121,440.00
2016/2023
ASR Nederland NV 2017/perpetual
1,660,000 1,469,266.00
Auris Luxembourg II SA -Reg- (MTN) 2014/2023 1,500,000 1,533,945.00
Avantor, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2024
4,110,000 4,152,086.40
Axalta Coating Systems LLC -Reg- (MTN) 2016/2024
3,000,000 2,983,290.00
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA 2018/ perpetual
3,600,000 3,352,356.00
Banco de Sabadell SA 2017/perpetual
3,000,000 2,785,950.00
Bank of Ireland (MTN) 2014/2024
2,620,000 2,634,514.80
Bankia SA (MTN) 2014/2024
5,600,000 5,611,032.00
Bankia SA 2018/perpetual
800,000 757,072.00
Bankinter SA (MTN) 2017/2027
1,700,000 1,671,865.00
Barclays PLC 2014/perpetual
7,000,000 6,837,180.00
Bausch Health Companies, Inc. -Reg- (MTN) 2015/2023
7,000,000 6,639,080.00
Bayerische Landesbank 2007/2019
3,000,000 3,255,000.00
Belden, Inc. -Reg- (MTN) 2016/2026
1,000,000 982,920.00
Belden, Inc. -Reg- (MTN) 2018/2028
1,670,000 1,533,811.50
Belfius Bank SA/NV 2018/perpetual
1,600,000 1,224,464.00
Blitz F18-674 GmbH -Reg- (MTN) 2018/2026
1,800,000 1,711,404.00
Burger King France SAS -Reg- (MTN) 2017/2024
1,000,000 1,040,930.00
BWAY Holding Co. (MTN) 2018/2024
4,340,000 4,255,239.80
CaixaBank SA (MTN) 2017/2028
4,500,000 4,425,525.00
CaixaBank SA 2017/perpetual
800,000 810,536.00
Carlson Travel, Inc. -Reg- (MTN) 2016/2023
1,070,000 1,064,735.60
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2011/2021
3,000,000 3,087,540.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2012/2020
700,000 719,159.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2014/2025
3,000,000 2,563,590.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2017/2022
5,300,000 4,701,206.00
Cemex Finance LLC -Reg- (MTN) 2016/2024
4,000,000 4,037,640.00
Ceva Logistics Finance BV -Reg- (MTN) 2018/2025
1,140,000 1,130,150.40
Chemours Co./The (MTN) 2018/2026
6,500,000 6,174,415.00
CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2015/2021
5,000,000 4,946,900.00
CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2017/2022 2,310,000 2,153,936.40
CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2017/2025
5,520,000 4,634,371.20
CMF SpA -Reg- (MTN) 2017/2022
4,000,000 3,147,400.00
Constantin Investissement 3 SASU -Reg- (MTN) 2018/2025
1,210,000 1,128,718.25
Constellium NV -Reg- (MTN) 2014/2021
1,000,000 998,150.00
Constellium NV -Reg- (MTN) 2017/2026
2,000,000 1,811,780.00
ContourGlobal Power Holdings SA -Reg- (MTN) 2018/2023
1,000,000 949,320.00
Corral Petroleum Holdings AB -Reg- (MTN) 2016/2021
7,500,000 7,906,725.00
Cott Corp. -Reg- (MTN) 2016/2024
3,960,000 4,105,173.60
Coty, Inc. -Reg- (MTN) 2018/2023
4,250,000 3,766,052.50
Credit Agricole SA 2014/perpetual
2,000,000 2,042,760.00
Crown European Holdings SA -Reg- (MTN) 2015/2025
3,930,000 3,963,405.00
Crystal Almond S.a.r.l. -Reg- (MTN) 2016/2021
2,790,000 2,956,200.30
Danone SA 2017/perpetual
1,900,000 1,787,026.00
DEA Finance SA -Reg- (MTN) 2016/2022
6,000,000 6,300,960.00
Deutsche Postbank Funding Trust II 2004/ perpetual
10,000,000 9,493,000.00
Diamond BC BV -Reg- (MTN) 2017/2025
1,200,000 1,027,692.00
Digi Communications NV -Reg- (MTN) 2016/2023
2,930,000 3,054,818.00
DKT Finance ApS (MTN) 2018/2023
3,400,000 3,595,738.00
EC Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2022
2,500,000 2,444,875.00
eDreams ODIGEO SA -Reg- (MTN) 2018/2023
2,810,000 2,641,090.90
Eircom Finance Designated Activity -Reg- (MTN) 2016/2022
4,640,000 4,717,024.00
51/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
El Corte Ingles SA -Reg- (MTN) 2018/2024 2,300,000 2,318,446.00
Electricite de France SA 2014/perpetual
2,500,000 2,440,425.00
Elis SA -Reg- (MTN) 2015/2022
4,290,000 4,334,787.60
Equinix, Inc. (MTN) 2017/2025
4,470,000 4,305,369.90
Equinix, Inc. (MTN) 2018/2024
2,600,000 2,603,874.00
Erste Group Bank AG 2016/perpetual
3,000,000 3,367,650.00
Eurofins Scientific SE 2013/perpetual
4,900,000 5,059,250.00
Europcar Groupe SA -Reg- (MTN) 2017/2024
2,000,000 1,906,800.00
Fiat Chrysler Finance Europe SA (MTN) 2013/2019
3,470,000 3,646,865.90
Galapagos Holding SA -Reg- (MTN) 2014/2022
3,000,000 756,750.00
Galapagos SA/Luxembourg -Reg- (MTN) 2014/2021
2,875,000 2,045,102.50
Garfunkelux Holdco 3 SA -Reg- (MTN) 2015/2022
2,000,000 1,782,660.00
Garrett LX I Sarl / Garrett Borrowing LLC -Reg- (MTN) 2018/2026
3,350,000 2,972,153.50
Gazprom OAO Via Gaz Capital SA (MTN) 2014/2021
3,000,000 3,146,340.00
Gazprom OAO Via Gaz Capital SA -Reg- (MTN) 2016/2023
3,000,000 3,031,740.00
Gestamp Automocion SA -Reg- (MTN) 2018/2026
4,570,000 4,152,484.80
Gestamp Funding Luxembourg SA -Reg- (MTN) 2016/2023
1,000,000 982,740.00
Getlink SE (MTN) 2018/2023
3,210,000 3,146,666.70
Globalworth Real Estate Investments Ltd (MTN) 2018/2025
2,880,000 2,725,891.20
Goodyear Dunlop Tires Europe BV -Reg- (MTN) 2015/2023
3,220,000 3,216,007.20
Greif Nevada Holdings, Inc. SCS -Reg- (MTN) 2011/2021
2,980,000 3,344,334.80
Grifols SA -Reg- (MTN) 2017/2025
2,000,000 1,972,580.00
Guala Closures SpA/Italy -Reg- (MTN) 2018/2024
840,000 833,019.60
Hanesbrands Finance Luxembourg SCA -Reg- (MTN) 2016/2024
1,000,000 1,011,960.00
Hema Bondco I BV -Reg- (MTN) 2017/2022
1,700,000 1,448,009.00
HSBC Holdings PLC 2014/perpetual 1,000,000 994,830.00
HT1 Funding GmbH 2006/perpetual 14,800,000 12,617,888.00
Huntsman International LLC (MTN) 2014/2021 3,000,000 3,214,380.00
IHO Verwaltungs GmbH -Reg- (MTN) 2016/2021
2,710,000 2,689,702.10
IHO Verwaltungs GmbH -Reg- (MTN) 2016/2023
2,140,000 2,098,098.80
INEOS Finance PLC -Reg- (MTN) 2015/2023
7,000,000 7,031,780.00
INEOS Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2025
3,000,000 2,774,670.00
INEOS Group Holdings SA -Reg- (MTN) 2016/2024
2,000,000 1,963,340.00
Infor US, Inc. (MTN) 2016/2022
1,000,000 1,006,340.00
Inter Media and Communication SpA -Reg- (MTN) 2017/2022
5,030,000 5,046,146.30
International Design Group SPA -Reg- (MTN) 2018/2025
6,350,000 5,790,247.50
International Design Group SPA -Reg- (MTN) 2018/2025
1,740,000 1,643,203.80
Intertrust Group BV -Reg- (MTN) 2018/2025
2,340,000 2,312,107.20
InterXion Holding NV -Reg- (MTN) 2018/2025
7,000,000 7,196,490.00
Intesa Sanpaolo SpA (MTN) 2013/2023
3,700,000 4,212,191.00
Intesa Sanpaolo SpA 2017/perpetual
6,550,000 6,881,233.50
Intralot Capital Luxembourg SA -Reg- (MTN) 2017/2024
1,000,000 643,400.00
Intrum Justitia AB -Reg- (MTN) 2017/2022
4,000,000 3,692,520.00
IQVIA, Inc. -Reg- (MTN) 2016/2024
2,300,000 2,323,000.00
Jaguar Land Rover Automotive PLC -Reg- (MTN) 2018/2026
700,000 590,191.00
JAMES HARDIE INTL FIN (MTN) 2018/2026
1,360,000 1,329,060.00
Kaefer Isoliertechnik GmbH & Co., KG -Reg- (MTN) 2018/2024
4,500,000 4,209,660.00
KBC Groep NV 2014/perpetual 2,270,000 2,268,547.20
KBC Group NV 2018/perpetual
2,600,000 2,217,410.00
KME AG -Reg- (MTN) 2018/2023 8,000,000 6,943,520.00
Kraton Polymers LLC Via Kraton Polymers Capital Corp. -Reg- (MTN) 2018/2026
1,850,000 1,671,160.50
Kronos International, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025
8,210,000 7,401,150.80
La Financiere Atalian SAS -Reg- (MTN) 2017/2024
3,230,000 2,650,053.50
La Financiere Atalian SASU -Reg- (MTN) 2018/2025
1,950,000 1,626,982.50
La Poste SA 2018/perpetual 5,300,000 4,800,369.00
LHC3 PLC -Reg- (MTN) 2017/2024
3,280,000 3,147,028.80
LHMC Finco Sarl (MTN) 2018/2023 2,390,000 2,434,334.50
Lincoln Finance Ltd -Reg- (MTN) 2016/2021
3,800,000 3,894,050.00
LKQ European Holdings BV -Reg- (MTN) 2018/2026
2,350,000 2,281,027.50
LKQ Italia Bondco SpA -Reg- (MTN) 2016/2024
3,000,000 3,074,130.00
Louvre Bidco SAS -Reg- (MTN) 2018/2024
710,000 708,292.45
Loxam SAS -Reg- (MTN) 2017/2024
1,810,000 1,832,806.00
Loxam SAS -Reg- (MTN) 2017/2025
2,660,000 2,686,706.40
LSF10 Wolverine Investments SCA -Reg- (MTN) 2018/2024
1,470,000 1,396,081.05
LSF9 Balta Issuer SARL -Reg- (MTN) 2015/2022
1,328,400 1,242,226.69
Matterhorn Telecom SA -Reg- (MTN) 2015/2022
7,610,000 7,432,458.70
Maxeda Diy Holding BV -Reg- (MTN) 2017/2022
4,480,000 4,126,080.00
Mediobanca Banca di Credito Finanziario SpA (MTN) 2010/2020
3,100,000 3,243,065.00
Merlin Entertainments PLC -Reg- (MTN) 2015/2022
2,000,000 2,032,500.00
Mobilux Finance SAS -Reg- (MTN) 2016/2024
1,830,000 1,636,276.20
Moby SpA -Reg- (MTN) 2016/2023
5,000,000 2,112,850.00
Monitchem HoldCo 2 SA -Reg- (MTN) 2014/2022
3,000,000 2,421,030.00
52/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Monitchem HoldCo 3 SA -Reg- (MTN) 2014/2021 3,622,000 3,531,594.88
Naviera Armas SA -Reg- (MTN) 2016/2023
5,620,000 5,519,177.20
Netflix, Inc. (MTN) 2017/2027
4,675,000 4,548,681.50
Netflix, Inc. -Reg- 2018/2029
2,000,000 1,967,370.00
Nexans SA (MTN) 2017/2024
2,000,000 1,889,740.00
NH Hotel Group SA -Reg- (MTN) 2016/2023
1,663,532 1,711,990.23
Nidda Healthcare Holding GmbH -Reg- (MTN) 2017/2024
1,000,000 942,800.00
Nitrogenmuvek Vegyipari Zrt -Reg- (MTN) 2018/2025
4,600,000 4,234,070.00
NN Group NV 2014/perpetual
8,610,000 8,670,011.70
Nomad Foods Bondco PLC -Reg- (MTN) 2017/2024
2,360,000 2,332,907.20
Nordex SE -Reg- (MTN) 2018/2023
1,000,000 911,610.00
Norican A/S (MTN) 2017/2023
1,000,000 863,760.00
Novafives SAS -Reg- (MTN) 2018/2025
820,000 663,322.60
Novafives SAS -Reg- (MTN) 2018/2025
1,310,000 1,058,755.10
Novasep Holding SA 2016/2019
4,720,000 4,796,700.00
Nyrstar Netherlands Holdings BV -Reg- (MTN) 2014/2019
5,000,000 2,163,750.00
Nyrstar Netherlands Holdings BV -Reg- (MTN) 2017/2024
5,500,000 2,095,830.00
Obrascon Huarte Lain SA (MTN) 2014/2022
4,505,000 2,482,390.15
OI European Group BV -Reg- (MTN) 2013/2021
2,000,000 2,145,320.00
OI European Group BV -Reg- (MTN) 2016/2024
4,000,000 3,960,120.00
Origin Energy Finance Ltd 2014/2074
8,190,000 8,291,392.20
Outokumpu OYJ (MTN) 2018/2024
6,055,000 5,831,207.20
Paprec Holding SA -Reg- (MTN) 2018/2025
6,000,000 5,103,180.00
Perstorp Holding AB -Reg- (MTN) 2016/2021
5,600,000 5,804,680.00
Petrobras Global Finance BV 2014/2025
3,950,000 4,123,444.50
Petrobras International Finance Co. (MTN) 2011/2022 1,000,000 1,102,550.00
Piaggio & C SpA -Reg- (MTN) 2018/2025 1,000,000 994,170.00
Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2017/2023 7,770,000 7,164,328.50
Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2018/2023
2,700,000 2,611,791.00
Playtech Plc (MTN) 2018/2023
2,080,000 2,029,851.20
Polygon AB (MTN) 2018/2023
2,600,000 2,613,000.00
Prague CE S.a.r.l. -Reg- (MTN) 2017/2022
12,950,000 12,903,509.50
Pro-Gest SpA -Reg- (MTN) 2017/2024
2,880,000 2,601,964.80
ProGroup AG -Reg- (MTN) 2018/2026
4,000,000 3,853,880.00
Promontoria Holding 264 BV -Reg- (MTN) 2018/2023
1,330,000 1,289,740.90
PSPC Escrow Corp. -Reg- (MTN) 2015/2023
7,770,000 7,985,772.90
Radisson Hotel Holdings AB -Reg- (MTN) 2018/2023
2,130,000 2,279,930.70
Raffinerie Heide GmbH -Reg- (MTN) 2017/2022
5,850,000 5,044,425.75
Raiffeisen Bank International AG (MTN) 2013/2023
2,500,000 2,889,175.00
Refinitiv US Holdings, Inc. -Reg- (MTN) 2018/2026
4,520,000 4,184,616.00
RESIDOMO Sro -Reg- (MTN) 2017/2024
7,330,000 7,147,996.10
Reuters Altice France SA -Reg- (MTN) 2014/2024
8,960,000 9,063,756.80
Reuters Orano SA 2009/2024
6,500,000 6,465,550.00
Rossini Sarl -Reg- (MTN) 2018/2025
3,710,000 3,693,935.70
Safari Holding Verwaltungs GmbH -Reg- (MTN) 2017/2022
5,610,000 5,114,076.00
Samsonite Finco Sarl -Reg- (MTN) 2018/2026
2,250,000 2,053,507.50
Sappi Papier Holding GmbH -Reg- (MTN) 2015/2022
3,220,000 3,257,126.60
SASU Newco SAB 20 SAS -Reg- (MTN) 2017/2024 5,980,000 5,658,096.60
Schmolz+Bickenbach Luxembourg Finance SA -Reg- (MTN) 2017/2022
6,660,000 6,369,624.00
Selecta Group BV -Reg- (MTN) 2018/2024 2,380,000 2,250,075.80
SES SA 2016/perpetual
1,720,000 1,756,429.60
Silgan Holdings Inc (MTN) 2018/2025
2,000,000 1,995,000.00
Societe Generale SA 2009/perpetual
1,000,000 1,055,740.00
SoftBank Group Corp. (MTN) 2017/2025
1,000,000 922,670.00
SoftBank Group Corp. (MTN) 2018/2023 3,100,000 3,200,099.00
SoftBank Group Corp. (MTN) 2018/2028
7,825,000 7,600,735.50
SoftBank Group Corp. 2017/2029 3,770,000 3,309,909.20
Solvay Finance SA 2013/perpetual
1,170,000 1,253,163.60
Solvay Finance SA 2015/perpetual
6,900,000 7,473,873.00
Solvay SA 2018/perpetual
900,000 900,504.00
SPCM SA -Reg- (MTN) 2015/2023
1,200,000 1,206,300.00
SPIE SA (MTN) 2017/2024
1,500,000 1,451,745.00
Summit Germany Ltd 144A (MTN) 2018/2025
7,740,000 7,086,511.80
Superior Industries International, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025
2,200,000 1,870,110.00
Takko Luxembourg 2 SCA -Reg- (MTN) 2017/2023
3,500,000 2,524,690.00
Tele Columbus AG -Reg- (MTN) 2018/2025
4,000,000 3,645,200.00
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2017/2027
3,250,000 2,909,530.00
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2018/2026
3,260,000 3,107,432.00
Telefonica Europe BV 2013/perpetual
10,500,000 11,974,200.00
Telefonica Europe BV 2014/perpetual
13,400,000 14,303,428.00
Telefonica Europe BV 2018/perpetual
4,000,000 3,629,000.00
Telenet Finance Luxembourg Notes Sarl -Reg- 2017/2028
5,000,000 4,897,700.00
53/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Tenneco, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2022 4,200,000 4,288,368.00
Tenneco, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2024
850,000 871,938.50
Tereos Finance Groupe I SA (MTN) 2016/2023
3,600,000 3,060,432.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV (MTN) 2016/2024
6,000,000 5,069,280.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV (MTN) 2018/2025 ▶ 512 255.50
4,450,000
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV 2016/2020 2 484 348.60
2,540,000
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV 2018/2022
3,650,000 3,679,802.25
Thomas Cook Group PLC -Reg- (MTN) 2016/2022
5,000,000 3,876,150.00
Titan Global Finance PLC (MTN) 2017/2024
2,000,000 1,908,960.00
Transcom Holding AB (MTN) 2018/2023
6,500,000 5,949,872.50
UGI International LLC -Reg- (MTN) 2018/2025
1,760,000 1,768,606.40
UniCredit SpA 2014/perpetual
3,300,000 3,157,572.00
Unilabs Subholding AB -Reg- (MTN) 2017/2025
1,500,000 1,363,485.00
United Group BV -Reg- (MTN) 2017/2022
2,200,000 2,191,882.00
Unitymedia Hessen GmbH & Co. KG Via Unitymedia NRW GmbH -Reg- 2013/2029
4,810,500 5,281,447.95
Unitymedia Hessen GmbH & Co. KG Via Unitymedia NRW GmbH -Reg- 2014/2025
1,940,000 2,005,358.60
Vallourec SA -Reg- (MTN) 2017/2022
2,230,000 1,719,330.00
Vallourec SA -Reg- (MTN) 2018/2023
1,920,000 1,431,936.00
Verisure Midholding AB -Reg- (MTN) 2017/2023
5,125,000 4,957,258.75
Viridian Group FinanceCo PLC Via Viridian Power and Energy -Reg- (MTN)
3,000,000 2,771,640.00
2017/2025
Volkswagen International Finance NV 2017/ perpetual 2,500,000 2,254,300.00
Volkswagen International Finance NV 2018/ perpetual
2,900,000 2,720,519.00
Wienerberger AG 2014/perpetual
2,000,000 2,068,660.00
Wind Tre SpA -Reg- (MTN) 2017/2023
1,190,000 1,079,353.80
Wind Tre SpA -Reg- (MTN) 2017/2025
4,000,000 3,575,360.00
Wittur International Holding GmbH -Reg- (MTN) 2015/2023
7,980,000 7,910,414.40
WMG Acquisition Corp. -Reg- (MTN) 2016/2024
927,000 956,302.47
Ziggo Bond Co., BV -Reg- (MTN) 2014/2024
10,000,000 10,500,000.00
Ziggo Bond Finance BV -Reg- (MTN) 2015/2025
1,000,000 969,690.00
Arqiva Broadcast Finance PLC (MTN) 2018/2023
2,500,000 2,783,841.26
EI Group PLC (MTN) 2018/2024
1,060,000 1,177,530.96
Enel SpA 2014/2076
2,990,000 3,476,845.84
Jaguar Land Rover Automotive PLC -Reg- (MTN) 2015/2023
300,000 283,983.04
Jewel UK Bondco PLC -Reg- (MTN) 2018/2023
6,070,000 6,290,228.22
Johnston Press Bond PLC -Reg- (MTN) 2014/2019
7,440,000 4,236,792.41
Matalan Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023
4,000,000 3,821,529.33
Mclaren Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2022
1,500,000 1,520,944.93
Mizzen Bondco Ltd -Reg- (MTN) 2014/2021
6,155,500 6,764,276.33
Petrobras Global Finance BV (MTN) 2011/2026
2,000,000 2,293,484.69
Pinnacle Bidco PLC -Reg- (MTN) 2018/2025
1,470,000 1,622,701.01
Saga PLC (MTN) 2017/2024
1,000,000 955,127.59
Shop Direct Funding PLC -Reg- (MTN) 2017/2022
3,000,000 2,678,940.49
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2004/2019
4,700,000 5,295,777.86
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2006/2023
4,000,000 4,632,380.97
Tesco Property Finance ▶ PLC 2011/2040
2,422,765 3,044,539.91
Tesco Property Finance 6 PLC 2013/2044
1,687,769 2,032,288.39
Virgin Media Receivables Financing -Reg- (MTN) 2016/2024
2,580,000 2,752,390.30
Virgin Media Secured Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2027
2,000,000 2,100,806.64
Bank of Ireland Group PLC (MTN) 2017/2027
1,060,000 848,522.52
BNP Paribas -Reg- 2017/perpetual 1,500,000 1,140,337.42
Scor SE 2018/perpetual
1,600,000 1,146,392.68
Societe Generale SA -Reg- 2013/perpetual
2,380,000 2,060,040.93
UniCredit SpA 2014/perpetual
4,000,000 3,119,471.49
Matterhorn Telecom SA -Reg- (MTN) 2015/2022
8,390,000 7,308,116.68
ABN AMRO Bank NV 2015/perpetual
2,700,000 2,761,263.00
Ball Corp. 2015/2023
2,000,000 2,222,340.00
Galapagos SA/Luxembourg -Reg- (MTN) 2014/2021
2,664,000 1,871,779.68
OMV AG 2015/perpetual
4,630,000 5,293,016.00
Repsol International Finance BV 2015/2075
1,000,000 1,024,460.00
Synlab BondCo. PLC (MTN) 2015/2022
2,000,000 2,041,020.00
Naviera Armas SA -Reg- (MTN) 2017/2024
3,650,000 3,454,049.75
913,172,925.47
小計
非上場有価証券
Novasep Holding 31/05/2019
1,500,000 150.00
150.00
小計
913,173,075.47
合計
54/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 45,552,467 円
Ⅱ 負債総額 54,224 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 45,498,243 円
Ⅳ 発行済口数 39,763,427 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1442 円
（1万口当たり純資産額） （11,442 円）
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 2,888,123 円
Ⅱ 負債総額 3,395 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,884,728 円
Ⅳ 発行済口数 2,854,374 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0106 円
（1万口当たり純資産額） （10,106 円）
ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 10,257,395 円
Ⅱ 負債総額 12,104 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,245,291 円
Ⅳ 発行済口数 9,164,340 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1180 円
（1万口当たり純資産額） （11,180 円）
55/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換について
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続き及び受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるも
のとします。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社
が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設ける
ことができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することが
できません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
５．償還金
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
６．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取扱われます。
56/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金等
①資本金の額
3,078百万円（2019年６月末現在）
② 発行する株式の総数
200,000株（2019年６月末現在）
③ 発行済株式総数
61,560株（2019年６月末現在）
④ 最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
委託会社は、取締役会及び監査役をおきます。
取締役及び監査役は、株主総会の決議をもって選任され、その員数は取締役については３名以上、監査役について
は１名以上とします。
取締役会は、取締役全員で組織され、経営に関するすべての重要事項及び法令または定款によって定められた事項
につき意思決定を行います。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または
増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠のため
に選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（投資信託の運用プロセス）
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門（グローバル）からの情報を参
考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、 運用部長 の承認を得ます。そ
の際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
③承認された運用計画にしたがって、運用担当者は売買を指示し、ポートフォリオの構築を行います。その際ファ
ンドによっては、外部運用機関と投資助言契約もしくは運用委託契約を結んだ上で運用を行う場合があります。
④コンプライアンス統括部が、個々の売買についてガイドライン違反等がないか速やかにチェックを行います。
⑤運用評価会議では、各ファンドの運用成績を分析するとともに、運用に際して取っているアクティブリスクの状
況や他ファンドとの均一性についてレビューを行い、今後の運用へのフィードバックを行います。
⑥インベストメント・コントロール・コミッティーにおいて、ガイドラインの遵守状況や運用上の改善すべき点等
について検討を行います。
⑦コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場で、取引の妥当性のチェック及び利益相反取引のチェック
を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業
務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
57/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年６月末現在、委託会社の運用するファンドは96本、純資産総額は752,158百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 74 本 309,534 百万円
単位型 株式投資信託 5 本 18,416 百万円
私募
追加型 株式投資信託 17 本 424,209 百万円
752,158 百万円
合計 96 本
58/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
59/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
5,655,645
預金 ※１ ※１ 3,513,866
前払費用 29,379 6,754
未収入金 53,761 200,218
未収委託者報酬 687,990 509,869
未収運用受託報酬 17,160 16,242
未収収益 1,726,042 2,056,487
立替金 33,594 31,612
為替予約 5,246 9,992
- 14
その他流動資産
流動資産合計 8,208,821 6,345,059
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 9,814 10,552
敷金 25,761 20,328
繰延税金資産 1,128,919 782,897
- 10,000
供託金
投資その他の資産合計 1,164,496 823,777
固定資産合計 1,164,496 823,777
資産合計 9,373,318 7,168,837
60/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 242,275 213,880
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 347,486 253,185
その他未払金 60,115 49,241
未払費用 ※1 2,924,207 ※1 1,240,618
未払法人税等 40,854 -
未払消費税等 26,091 -
賞与引当金 127,541 83,653
6,975 3,576
為替予約
流動負債合計 3,777,060 1,845,668
固定負債
退職給付引当金 424,878 478,150
長期未払費用 69,675 65,038
56,719 43,303
賞与引当金
固定負債合計 551,273 586,492
負債合計 4,328,333 2,432,160
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 171,366
137,113
繰越利益剰余金
△ 171,366
利益剰余金合計 137,113
株主資本合計 5,045,113 4,736,633
評価・換算差額等
△ 128 43
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 128 43
純資産合計 5,044,984 4,736,676
負債純資産合計 9,373,318 7,168,837
61/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬 6,524,519 4,888,292
運用受託報酬 18,315 17,940
※1 3,012,893 ※1 1,934,676
その他営業収益
営業収益合計 9,555,728 6,840,909
営業費用
支払手数料 3,339,679 2,471,276
広告宣伝費 65,274 13,292
公告費 1,160 -
調査費 133,783 104,349
委託調査費 442,843 372,319
情報機器関連費 174,928 164,131
委託計算費 585,251 221,865
通信費 7,607 6,293
印刷費 53,739 40,474
協会費 14,967 17,187
諸会費 8,720 213
26,616 31,846
諸経費
営業費用合計 4,854,574 3,443,250
一般管理費
役員報酬 72,800 56,456
給料・手当 1,224,750 1,166,459
賞与 522,848 323,609
交際費 9,187 4,657
寄付金 3,745 3,000
旅費交通費 63,479 37,764
租税公課 61,422 27,769
不動産賃借料 168,175 175,503
退職給付費用 115,039 121,505
福利厚生費 317,686 268,550
業務委託費 ※１ 1,522,092 ※１ 945,148
退職金 1,042 -
183,312 108,089
諸経費
一般管理費合計 4,265,583 3,238,515
営業利益 435,570 159,143
営業外収益
4,377 6,110
雑収益
営業外収益合計 4,377 6,110
営業外費用
為替差損 33,995 33,198
578 4,569
その他
営業外費用合計 34,573 37,768
経常利益 405,374 127,486
特別損失
78,317 123,728
割増退職金
62/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特別損失合計 78,317 123,728
税引前当期純利益 327,056 3,758
△ 33,708
法人税、住民税及び事業税 391,539
△ 195,592 345,946
法人税等調整額
法人税等合計 195,947 312,238
当期純利益 又は当期純損失（△） 131,109 △308,480
63/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 1,186,003 6,094,003
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000 △1,180,000
当期純利益 131,109 131,109
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） -
当期変動額合計 - - △1,048,890 △1,048,890
当期末残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 85 85 6,094,088
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000
当期純利益 131,109
株主資本以外の項目の
△213 △213 △213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △213 △213 △1,049,104
当期末残高 △128 △128 5,044,984
64/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △308,480 △308,480
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） -
当期変動額合計 - - △308,480 △308,480
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △171,366 4,736,633
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △128 △128 5,044,984
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △308,480
株主資本以外の項目の
171 171 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 171 171 △308,308
当期末残高 43 43 4,736,676
65/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
66/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更に関する注記）
(1) 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968,510千 円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」 1,128,919 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりま
せん。
（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （ 2019 年３月 31 日）
預金 801,072 千円 977,569 千円
未払費用 218,484 千円 20,372 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 ４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年 ３月31日）
その他営業収益 5,103 千円 137 千円
業務委託費 328,038 千円 173,557 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017 年６月28日
普通株式 1,180,000 19,168.29 2017 年３月31日 2017 年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
67/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
68/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 5,655,645 5,655,645 -
(2) 未収委託者報酬 687,990 687,990 -
(3) 未収運用受託報酬 17,160 17,160 -
(4) 未収収益 1,726,042 1,726,042 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 9,814 9,814 -
資産計 8,096,654 8,096,654 -
(1) 預り金 242,275 242,275 -
(2) 未払手数料 347,486 347,486 -
(3) その他未払金 60,115 60,115 -
(4) 未払費用 2,924,207 2,924,207 -
負債計 3,574,085 3,574,085 -
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,729) (1,729) -
デリバティブ取引計 (1,729) (1,729) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
69/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 5,655,645 - -
未収委託者報酬 687,990 - -
未収運用受託報酬 17,160 - -
未収収益 1,726,042 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,173 -
合計 8,086,839 2,173 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2019年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
3,513,866 3,513,866 -
(2) 未収委託者報酬
509,869 509,869 -
(3) 未収運用受託報酬
16,242 16,242 -
(4) 未収収益
2,056,487 2,056,487 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券
10,552 10,552 -
資産計 6,107,016 6,107,016 -
(1) 預り金 213,880 213,880 -
(2) 未払手数料 253,185 253,185 -
(3) その他未払金 49,241 49,241 -
(4) 未払費用 1,240,618 1,240,618 -
負債計 1,756,924 1,756,924 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの
6,416 6,416 -
デリバティブ取引計 6,416 6,416 -
(* １) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
70/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,513,866 - -
未収委託者報酬 509,869 - -
未収運用受託報酬 16,242 - -
未収収益 2,056,487 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,246 415
合計 6,096,466 2,246 415
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2018年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 173
取得原価を超えるもの 2,173 2,000
貸借対照表計上額が
その他 △359
取得原価を超えないもの 7,640 8,000
合計 9,814 10,000 △ 185
当事業年度 （ 2019 年３月 31 日）
( 単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 172
取得原価を超えるもの 2,662 2,489
貸借対照表計上額が
その他 △110
取得原価を超えないもの 7,889 8,000
合計 10,552 10,489 62
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018 年４月 1 日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
71/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 （2018年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 197,664 - 956 956
米ドル 921,278 - △6,890 △6,890
豪ドル 7,914 - △7 △7
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 601,129 - 3,916 3,916
米ドル 25,567 - △76 △76
シンガポールドル 26,746 - 373 373
合計 1,780,300 - △1,729 △1,729
当事業年度 （ 2019 年３月 31 日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 1,308,621 - 9,992 9,992
買建
市場取引以外の取引
ユーロ 187,890 - △3,376 △3,376
米ドル 186,724 - △ 3 △ 3
シンガポールドル 21,535 - △195 △195
合計 1,704,772 - 6,416 6,416
72/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 544,940 454,139
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の発生額 3,574 2,921
退職給付の支払額 △146,986 △47,328
転籍者調整額 △ 6,844 23,281
退職給付債務の期末残高 454,139 497,615
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 454,139 497,615
未積立退職給付債務 454,139 497,615
未認識数理計算上の差異 △29,261 △19,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
退職給付引当金 424,878 478,150
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の費用処理額 12,680 12,718
確定給付制度に係る退職給付費用 72,136 77,319
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.50 ％ 0.40 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,903千円、当事業年度 44,185千円でありました。
73/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
賞与引当金 44,179 20,241
その他未払金 15,628 15,077
未払費用 895,392 368,655
未払事業税 18,535 1,787
長期未払費用 20,163 14,357
退職給付引当金 130,097 147,440
減価償却超過額 62,964 55,192
繰越欠損金 - 520,030
その他有価証券評価差額金 56 -
その他 2,679 2,190
繰延税金資産小計
1,189,699 1,144,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △248,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △113,131
評価性引当額小計
△ 60,779 △362,056
繰延税金資産合計
1,128,919 782,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △ 19
繰延税金負債合計
- △ 19
繰延税金資産の純額
1,128,919 782,897
( 注) １．評価性引当額が301,277 千 円増加しております。この増加内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 520,030 520,030
評価性引当額 - - - - - △248,925 △248,925
繰延税金資産 - - - - - 271,105 271,105
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金520,030千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産271,105千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率
30.9 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 37.9
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 5.3 874.4
繰延税金資産・負債算定に使用する実効税率との差 2.8 -
異
評価性引当金 18.7 8,016.1
住民税均等割 1.1 70.8
74/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
過年度修正 1.7 △722 .1
その他 △2.0 -
税 効果会計適用後の法人税の負担率
59.9 8,307.7
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（ 関連当事者情報 ）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
75/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
76/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2017年４月１日 ( 自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019 年３月 31 日 )
1 株当たり純資産額 81,952.31 円 76,944.06 円
1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） 2,129.78 円 △5,011.05 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期 純利益金額又は当期純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2017年４月１日 ( 自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019 年３月 31 日 )
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） 131,109 △ 308,480
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額
131,109 △ 308,480
又は当期純損失金額（△） （千円）
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
77/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)及び(5)において同じ。）または子
法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売
買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
78/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
①受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（2019年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（2019年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理等）
を行います。
②販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一
125,167百万円
みずほ証券株式会社 種金融商品取引業を営んでい
(2019 年３月末現在)
ます。
２【関係業務の概要】
①受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融
機関への指図等を行います。
②販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還
金及び一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
委託会社と他の関係法人との間に資本関係はありません。
79/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2019 年２月26日 有価証券報告書
2019 年２月26日 有価証券届出書
80/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月12日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）の2018年11月27日から
2019年５月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（年２回決算型）の2019年５月24日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
82/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）の2018年11月27日か
ら2019年５月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（年２回決算型）の2019年５月24日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
83/84
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）の2018年11
月27日から2019年５月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（年２回決算型）の2019年５月24日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
84/84
