フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ） フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ） フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年８月23日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・グローバル・エクイティ
（売出）内国投資信託受益 （野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）
証券に係るファンドの名
フィデリティ・グローバル・エクイティ
称】
（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集 各ファンドにつき２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出致しましたので、2019年２月22日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報につ
いて訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
基準価額については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－
00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせること
により知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経
済新聞においては、ファンドは、「ＥＷグロＡ」および「ＥＷグロＢ」として略称で掲載さ
れています。）
＜訂正後＞
（略）
基準価額については、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることによ
り知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新
聞においては、ファンドは、「ＥＷグロＡ」および「ＥＷグロＢ」として略称で掲載されて
います。）
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00
－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
＜訂正後＞
（略）
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（１０）【払込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00
－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
＜訂正後＞
（略）
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
③ ファンドの基本的性格
（略）
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：http://www.toushin.or.jp)をご覧ください。
（略）
④ ファンドの特色
（略）
● マザーファンドの米国およびエマージング・マーケット（アジアを除きます。）に関
する運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
● マザーファンドの日本を除くアジアに関する運用にあたっては、FILインベストメン
ト・マネジメント（シンガポール）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託
します。
（略）
● マザーファンドの基本資産配分に関する運用にあたっては、FILインベストメント・マ
ネジメント（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
（略）
※ファンドは「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」
を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンド
の特色および投資方針を含みます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ ファンドの基本的性格
（略）
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：http ▲ ://www.toushin.or.jp / )をご覧ください。
（略）
④ ファンドの特色
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（略）
● マザーファンドの米国およびエマージング・マーケット（アジアを除きます。）に関
する運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
（略）
● マザーファンドの 日本を除くアジアおよび 基本資産配分に関する運用にあたっては、
（注）
FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド に、運用の指図に関
する権限を委託します。
（略）
※ファンドは「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」
を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンド
の特色および投資方針を含みます。
（注）2019年４月15日付けで、マザーファンドの日本を除くアジアに関する運用の指図
権限の委託先が、「FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミ
テッド」から「FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド」へ変
更になりました。なお、当該変更は、運用担当者の変更に伴うもので、当該マ
ザーファンドおよびファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありませ
ん。
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（略）
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② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
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(d）運用の委託先
名称 業務の内容
FIAM LLC（所在地：米国） 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
マザーファンドの米国およびエマージング・マーケッ
ト（アジアを除きます。）に関する運用の指図を行な
います。
FILインベストメント・マネジ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
メント（シンガポール）・リ マザーファンドの日本を除くアジアに関する運用の指
ミテッド 図を行ないます。
（略）
FILインベストメント・マネジ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
メント（香港）・リミテッド マザーファンドの基本資産配分に関する運用の指図を
行ないます。
（略）
（参考）
（略）
・ FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミテッド、 FILインベストメン
ツ・インターナショナル、フィデリティ（カナダ）・アセット・マネジメント・ユーエル
シー、FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドおよびフィデリティ投信
株式会社は、FILリミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運用
会社として、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカ を含む20以上の国 において、投資
家向けにさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリュー
ションを提供しています。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2018年12月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（略）
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② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
(d）運用の委託先
名称 業務の内容
FIAM LLC（所在地：米国） 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
マザーファンドの米国およびエマージング・マーケッ
ト（アジアを除きます。）に関する運用の指図を行な
います。
（略）
FILインベストメント・マネジ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
メント（香港）・リミテッド マザーファンドの 日本を除くアジアおよび 基本資産配
分に関する運用の指図を行ないます。
（略）
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（参考）
（略）
・FILインベストメンツ・インターナショナル、フィデリティ（カナダ）・アセット・マネジ
メント・ユーエルシー、FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドおよび
フィデリティ投信株式会社は、FILリミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世
界有数の資産運用会社として、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカ の25を超える国
および地域 において、投資家向けにさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リ
タイアメント・ソリューションを提供しています。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2019年６月 末日現在）
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
＊１
① 信託報酬（消費税等相当額 を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信
＊２
託財産の純資産総額に年1.1664％（税抜 1.08％）以内の率を乗じて得た額とします。
＊１ 「消費税等相当額」とは、消費税相当額および地方消費税相当額をいいます。（以下同
じ。）
＊２ 「税抜」における「税」とは消費税等相当額をいいます。（以下同じ。）
（略）
＜訂正後＞
＊１
① 信託報酬（消費税等相当額 を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信
＊２ ＊３
託財産の純資産総額に年1.1664％ （税抜 1.08％）以内の率を乗じて得た額としま
す。
＊１ 「消費税等相当額」とは、消費税相当額および地方消費税相当額をいいます。（以下同
じ。）
＊２ 消費税率が10％となった場合は、年率1.188％となります。
＊３ 「税抜」における「税」とは消費税等相当額をいいます。（以下同じ。）
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2018年12月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年６月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2019年６月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
2,467,732,541 100.58
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △14,138,883 △0.58
合計（純資産総額） 2,453,593,658 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2019年６月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
為替予約取引（売建） 2,285,721,396 △93.16
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2019年６月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
3,173,258,621 100.07
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △2,290,865 △0.07
合計（純資産総額） 3,170,967,756 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2019年６月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
30,885,526,663 57.06
アメリカ
株式
3,626,971,650 6.70
日本
2,183,070,868 4.03
イギリス
2,028,650,368 3.75
フランス
1,918,300,295 3.54
カナダ
1,883,168,644 3.48
ドイツ
1,468,938,030 2.71
スイス
1,326,295,360 2.45
オーストラリア
1,243,132,093 2.30
アイルランド
1,111,522,337 2.05
オランダ
646,542,922 1.19
バミューダ
624,611,057 1.15
スペイン
604,150,816 1.12
ジャージィー
591,873,006 1.09
香港
324,283,110 0.60
スウェーデン
240,339,429 0.44
ケイマン諸島
146,473,675 0.27
リベリア
140,706,642 0.26
ノルウェー
112,617,562 0.21
ルクセンブルグ
101,282,161 0.19
シンガポール
41,128,253 0.08
ニュージーランド
28,442,820 0.05
パプアニューギニア
21,258,388 0.04
中国
51,299,286,149 94.77
小計
1,041,584,880 1.92
アメリカ
投資証券
52,490,256 0.10
香港
39,829,243 0.07
シンガポール
10,471,849 0.02
カナダ
1,144,376,228 2.11
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,684,261,294 3.11
合計（純資産総額） 54,127,923,671 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2019年６月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
為替予約取引（買建） 131,836,935 0.24
日本
為替予約取引（売建） 231,816,956 △0.43
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2019年６月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国 名 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 746,259,992 3.1269 2,333,507,572 3.3068 2,467,732,541 100.58
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2019年６月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国 名 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 959,616,131 3.1289 3,002,563,212 3.3068 3,173,258,621 100.07
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
種類別投資比率
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2019年６月28日現在）
投資比率(％)
種 類
100.58
親投資信託受益証券
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2019年６月28日現在）
投資比率(％)
種 類
100.07
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2019年６月28日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
株式
アメリカ・ドル 11,486.06 14,460.03
MICROSOFT CORP
１ ソフトウェア・サー 134,770 3.60
アメリカ 1,547,976,786 1,948,778,040
ビス
アメリカ・ドル 株式 180,329.97 205,262.34
AMAZON COM INC
２ 5,790 2.20
アメリカ 小売 1,044,110,563 1,188,468,955
ALPHABET INC CL
アメリカ・ドル 株式 118,447.35 116,049.95
３ 8,736 1.87
アメリカ メディア・娯楽 1,034,756,062 1,013,812,343
A
株式
MERCK & CO INC
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 8,082.18 9,036.04
４ 110,270 1.84
アメリカ ノロジー・ライフサ 891,222,756 996,403,656
NEW
イエンス
株式
アメリカ・ドル 17,889.45 21,529.97
５ APPLE INC テクノロジー・ハー 44,550 1.77
アメリカ 796,975,258 959,160,368
ドウェア及び機器
株式
アメリカ・ドル 15,023.67 18,456.88
VISA INC CL A
６ ソフトウェア・サー 44,020 1.50
アメリカ 661,342,227 812,471,932
ビス
株式
アメリカ・ドル 11,763.87 15,304.02
DANAHER CORP
７ ヘルスケア機器・ 52,760 1.49
アメリカ 620,662,224 807,440,316
サービス
アメリカ・ドル 株式 17,231.10 20,426.20
FACEBOOK INC A
８ 39,460 1.49
アメリカ メディア・娯楽 679,939,453 806,018,049
株式
BECTON DICKINSON
アメリカ・ドル 26,499.11 26,855.88
９ ヘルスケア機器・ 29,900 1.48
& CO アメリカ 792,323,396 802,990,767
サービス
MARVELL
株式
アメリカ・ドル 1,996.43 2,575.10
10 TECHNOLOGY GROUP 半導体・半導体製造 236,680 1.13
バミューダ 472,516,076 609,475,401
装置
LTD
アメリカ・ドル 株式 9,409.98 10,957.93
ENTERGY CORP
11 54,180 1.10
アメリカ 公益事業 509,833,158 593,700,723
株式
SALESFORCE.COM アメリカ・ドル 16,204.27 16,242.88
12 ソフトウェア・サー 36,510 1.10
アメリカ 591,617,901 593,027,369
INC
ビス
JPMORGAN CHASE &
アメリカ・ドル 株式 11,358.26 11,731.86
13 47,730 1.03
アメリカ 銀行 542,129,947 559,961,849
CO
株式
アメリカ・ドル 26,317.30 31,607.26
ADOBE INC
ソフトウェア・サー
14 16,850 0.98
アメリカ 443,446,666 532,582,359
ビス
株式
UNITEDHEALTH
アメリカ・ドル 29,131.22 26,552.99
15 ヘルスケア機器・サ 19,490 0.96
GROUP INC アメリカ 567,767,526 517,517,747
ービス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ・ドル 株式 11,930.47 15,015.15
DISNEY (WALT) CO
16 33,750 0.94
アメリカ メディア・娯楽 402,653,666 506,761,211
スイス・フラン 株式 9,591.47 11,106.85
NESTLE SA (REG)
17 44,533 0.91
スイス 食品・飲料・タバコ 427,137,289 494,621,440
株式
PROCTER & GAMBLE
アメリカ・ドル 10,646.72 11,833.19
18 家庭用品・パーソナ 40,500 0.89
アメリカ 431,192,538 479,244,041
CO
ル用品
アメリカ・ドル 株式 12,195.51 13,270.03
19 CHEVRON CORP 35,360 0.87
アメリカ エネルギー
431,233,284 469,228,151
株式
ユーロ 10,884.88 14,453.82
SAP SE
20 ソフトウェア・サー 32,237 0.86
ドイツ 350,896,175 465,947,795
ビス
アメリカ・ドル 株式 7,006.19 7,345.89
CITIGROUP INC
21 60,400 0.82
アメリカ 銀行 423,174,456 443,691,665
株式
アメリカ・ドル 6,743.09 8,130.60
QUALCOMM INC
22 半導体・半導体製造 53,920 0.81
アメリカ 363,587,465 438,401,935
装置
アメリカ・ドル 株式 8,129.60 8,665.24
FORTIVE CORP
23 50,460 0.81
アメリカ 資本財 410,219,632 437,247,914
アメリカ・ドル 株式 41,608.49 39,237.72
BOEING CO
24 11,120 0.81
アメリカ 資本財 462,686,429 436,323,399
INGERSOLL RAND
アメリカ・ドル 株式 10,882.23 13,403.69
25 32,110 0.80
アイルランド 資本財 349,428,423 430,392,373
PLC
アメリカ・ドル 株式 19,648.75 22,314.69
HOME DEPOT INC
26 19,030 0.78
アメリカ 小売 373,915,877 424,648,470
株式
VERTEX
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 20,153.39 19,249.14
27 PHARMCEUTICALS 22,050 0.78
アメリカ ノロジー・ライフサ 444,382,371 424,443,497
INC
イエンス
LOCKHEED MARTIN
アメリカ・ドル 株式 31,487.23 38,706.31
28 10,630 0.76
アメリカ 資本財 334,709,304 411,448,086
CORP
株式
アメリカ・ドル 9,153.79 9,790.57
FISERV INC
29 ソフトウェア・サー 41,070 0.74
アメリカ 375,946,525 402,098,533
ビス
AMERICAN
アメリカ・ドル 株式 4,712.03 5,718.26
30 INTERNATIONAL 69,790 0.74
アメリカ 保険 328,852,580 399,077,330
GROUP
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2019年６月28日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.03
水産・農林業
株式 国内
0.13
建設業
0.35
化学
0.43
医薬品
0.01
ゴム製品
0.01
ガラス・土石製品
0.02
鉄鋼
1.02
機械
1.80
電気機器
0.25
輸送用機器
0.46
精密機器
0.02
その他製品
0.03
陸運業
0.35
情報・通信業
0.52
卸売業
0.31
小売業
0.33
保険業
0.19
その他金融業
0.08
不動産業
0.34
サービス業
6.70
小計
5.59
エネルギー
外国
4.37
素材
6.98
資本財
1.22
商業・専門サービス
1.27
運輸
0.46
自動車・自動車部品
1.83
耐久消費財・アパレル
1.43
消費者サービス
4.79
小売
食品・生活必需品小売り 1.32
4.64
食品・飲料・タバコ
1.37
家庭用品・パーソナル用品
6.57
ヘルスケア機器・サービス
6.17
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
6.02
銀行
3.74
各種金融
4.26
保険
0.55
不動産
9.83
ソフトウェア・サービス
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2.75
テクノロジー・ハードウェア及び機器
1.14
電気通信サービス
2.60
公益事業
2.93
半導体・半導体製造装置
6.22
メディア・娯楽
88.07
小計
－ 2.11
外国
投資証券
2.11
小計
合計（対純資産総額比） 96.89
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2019年６月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
シンガポール・ドル 売建 141,000 11,134,657 11,203,860 △0.46
為替予約取引
スウェーデン・クローナ 売建 1,925,000 21,958,668 22,349,250 △0.91
香港・ドル 売建 2,270,100 31,121,255 31,191,174 △1.27
オーストラリア・ドル 売建 821,400 60,972,440 61,867,848 △2.52
スイス・フラン 売建 719,700 78,757,419 79,498,062 △3.24
カナダ・ドル 売建 1,073,300 87,242,547 88,150,129 △3.59
イギリス・ポンド 売建 1,063,600 144,954,707 145,043,132 △5.91
ユーロ 売建 2,207,300 267,629,325 270,283,885 △11.02
アメリカ・ドル 売建 14,669,900 1,569,639,400 1,576,134,056 △64.24
Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2019年６月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 1,076,335 115,370,853 115,974,999 0.21
為替予約取引
イギリス・ポンド 買建 90,483 12,323,613 12,355,415 0.02
ユーロ 買建 28,629 3,491,933 3,506,521 0.01
スウェーデン・クローナ 売建 235,900 2,724,656 2,738,810 △0.01
スイス・フラン 売建 104,172 11,460,006 11,505,842 △0.02
イギリス・ポンド 売建 241,721 32,907,960 33,007,066 △0.06
ユーロ 売建 559,975 68,278,231 68,585,808 △0.13
アメリカ・ドル 売建 1,076,376 115,815,546 115,979,430 △0.21
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2015年12月７日) 1,394 1,394 0.9907 0.9907
１期
(2016年12月６日) 1,381 1,381 0.9930 0.9930
２期
(2017年12月６日) 1,558 1,558 1.1648 1.1648
３期
(2018年12月６日) 2,433 2,433 1.1174 1.1174
４期
2,297 － 1.1822 －
2018年６月末日
2,480 － 1.2086 －
2018年７月末日
2,597 － 1.2270 －
2018年８月末日
2,579 － 1.2348 －
2018年９月末日
2,424 － 1.1187 －
2018年10月末日
2,451 － 1.1359 －
2018年11月末日
2,274 － 1.0306 －
2018年12月末日
2,493 － 1.1065 －
2019年１月末日
2,509 － 1.1550 －
2019年２月末日
2,518 － 1.1628 －
2019年３月末日
2,523 － 1.2171 －
2019年４月末日
2,413 － 1.1675 －
2019年５月末日
2,453 － 1.2134 －
2019年６月末日
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2015年12月７日) 1,996 1,996 1.0080 1.0080
１期
２期 (2016年12月６日) 2,532 2,532 0.9306 0.9306
(2017年12月６日) 2,071 2,071 1.1120 1.1120
３期
(2018年12月６日) 3,119 3,119 1.0750 1.0750
４期
2,867 － 1.1124 －
2018年６月末日
3,022 － 1.1465 －
2018年７月末日
3,178 － 1.1652 －
2018年８月末日
3,338 － 1.1974 －
2018年９月末日
3,105 － 1.0773 －
2018年10月末日
3,170 － 1.0986 －
2018年11月末日
2,872 － 0.9774 －
2018年12月末日
3,170 － 1.0404 －
2019年１月末日
3,281 － 1.1033 －
2019年２月末日
3,207 － 1.1099 －
2019年３月末日
3,387 － 1.1675 －
2019年４月末日
3,096 － 1.0972 －
2019年５月末日
3,170 － 1.1336 －
2019年６月末日
②【分配の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
0.0000
第３期
第４期 0.0000
Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
0.0000
第３期
第４期 0.0000
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③【収益率の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
収益率(％)
期
△0.9
第１期
0.2
第２期
17.3
第３期
△4.1
第４期
第５期中
5.4
自 2018年12月７日 至 2019年６月６日
Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
0.8
第１期
△7.7
第２期
第３期 19.5
△3.3
第４期
第５期中
2.4
自 2018年12月７日 至 2019年６月６日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
1,435,044,854 27,092,107 1,407,952,747
第１期
803,592,223 820,288,561 1,391,256,409
第２期
1,029,696,905 1,083,057,714 1,337,895,600
第３期
1,591,003,708 750,606,218 2,178,293,090
第４期
第５期中
325,947,428 422,553,894 2,081,686,624
自 2018年12月７日
至 2019年６月６日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
2,042,382,844 61,975,960 1,980,406,884
第１期
1,581,549,257 840,343,472 2,721,612,669
第２期
1,150,120,264 2,009,232,628 1,862,500,305
第３期
2,083,562,576 1,044,134,745 2,901,928,136
第４期
第５期中
573,634,886 676,927,544 2,798,635,478
自 2018年12月７日
至 2019年６月６日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
⑤ 申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑤ 申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
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２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
⑤ 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑤ 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
② 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ（アド
レス：http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール
（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせ
ることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日
本経済新聞においては、ファンドは、「ＥＷグロＡ」および「ＥＷグロＢ」として略称で掲載
されています。）
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ（アド
レス：http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120
－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせること
により知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済
新聞においては、ファンドは、「ＥＷグロＡ」および「ＥＷグロＢ」として略称で掲載されて
います。）
（略）
（５）【その他】
＜訂正前＞
（略）
(f）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、 原則として、電子公告の方法により行ない、委託会
社のホームページ（http://www.fidelity.co.jp/ fij/ ）に掲載します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(f）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、 原則として、電子公告の方法により行ない、委託会
社のホームページ（http ▲ ://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、以下の
記載内容を追加いたします。
＜追加内容＞
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３、第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期中間計算期間（2018年12月
７日から2019年６月６日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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【フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッ
ジ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期計算期間 第５期中間計算期間
2018年12月６日現在 2019年６月６日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 3 4,051,253
親投資信託受益証券 2,434,461,807 2,412,555,806
派生商品評価勘定 1,772,347 39,110,925
15,634,996 22,113,574
未収入金
流動資産合計 2,451,869,153 2,477,831,558
資産合計 2,451,869,153 2,477,831,558
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,779,810 98,349
未払金 35,587 －
未払解約金 54,315 10,333,134
未払受託者報酬 1,334,270 1,323,588
未払委託者報酬 13,076,303 12,971,451
622,120 768,625
その他未払費用
流動負債合計 17,902,405 25,495,147
負債合計 17,902,405 25,495,147
純資産の部
元本等
元本 2,178,293,090 2,081,686,624
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 255,673,658 370,649,787
（分配準備積立金） 113,428,189 93,800,784
2,433,966,748 2,452,336,411
元本等合計
純資産合計 2,433,966,748 2,452,336,411
負債純資産合計 2,451,869,153 2,477,831,558
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年６月６日 至 2019年６月６日
営業収益
有価証券売買等損益 38,791,986 83,368,644
22,912,554 66,003,409
為替差損益
営業収益合計 61,704,540 149,372,053
営業費用
受託者報酬 994,147 1,323,588
委託者報酬 9,743,101 12,971,451
766,054 779,780
その他費用
営業費用合計 11,503,302 15,074,819
営業利益又は営業損失（△） 50,201,238 134,297,234
経常利益又は経常損失（△） 50,201,238 134,297,234
中間純利益又は中間純損失（△） 50,201,238 134,297,234
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,564,555 17,267,912
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 220,513,049 255,673,658
剰余金増加額又は欠損金減少額 134,186,315 46,735,718
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
134,186,315 46,735,718
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 48,106,858 48,788,911
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,106,858 48,788,911
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 352,229,189 370,649,787
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間
末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第４期計算期間 第５期中間計算期間
項 目
2018年12月６日現在 2019年６月６日現在
１．元本の推移
1,337,895,600 円 2,178,293,090 円
期首元本額
1,591,003,708 円 325,947,428 円
期中追加設定元本額
750,606,218 円 422,553,894 円
期中一部解約元本額
2,178,293,090 口 2,081,686,624 口
２．受益権の総数
1.1174 円 1.1781 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年６月６日 至 2019年６月６日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として、委託者報 部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額 酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第４期計算期間 第５期中間計算期間
2018年12月６日 現在 2019年６月６日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,236,711,727 － 2,237,719,190 △1,007,463 2,267,035,804 － 2,228,023,228 39,012,576
香港・ドル － － － － 30,242,195 － 29,682,975 559,220
アメリカ・ドル 1,571,738,403 － 1,573,436,550 △1,698,147 1,565,098,826 － 1,535,877,360 29,221,466
イギリス・ポンド 146,340,779 － 145,785,840 554,939 144,404,201 － 141,343,440 3,060,761
オーストラリア・
58,966,519 － 59,357,760 △391,241 60,400,049 － 60,103,470 296,579
ドル
カナダ・ドル 81,551,026 － 81,217,000 334,026 86,785,355 － 85,096,300 1,689,055
シンガポール・ド
10,398,786 － 10,462,260 △63,474 11,286,176 － 11,165,790 120,386
ル
スイス・フラン 71,246,788 － 71,127,280 119,508 76,116,926 － 75,864,000 252,926
スウェーデン・ク
21,703,120 － 22,027,580 △324,460 22,025,850 － 22,079,750 △53,900
ローナ
ユーロ 274,766,306 － 274,304,920 461,386 270,676,226 － 266,810,143 3,866,083
合計 2,236,711,727 － 2,237,719,190 △1,007,463 2,267,035,804 － 2,228,023,228 39,012,576
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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【フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジな
し）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期計算期間 第５期中間計算期間
2018年12月６日現在 2019年６月６日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 515,227 1,583,202
親投資信託受益証券 3,119,131,503 3,081,875,751
19,342,938 24,907,291
未収入金
流動資産合計 3,138,989,668 3,108,366,244
資産合計 3,138,989,668 3,108,366,244
負債の部
流動負債
未払解約金 515,227 6,927,579
未払受託者報酬 1,680,119 1,706,462
未払委託者報酬 16,465,647 16,723,815
646,734 836,983
その他未払費用
流動負債合計 19,307,727 26,194,839
負債合計 19,307,727 26,194,839
純資産の部
元本等
元本 2,901,928,136 2,798,635,478
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 217,753,805 283,535,927
（分配準備積立金） 154,309,453 123,508,367
3,119,681,941 3,082,171,405
元本等合計
純資産合計 3,119,681,941 3,082,171,405
負債純資産合計 3,138,989,668 3,108,366,244
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年６月６日 至 2019年６月６日
営業収益
43,866,273 105,020,042
有価証券売買等損益
営業収益合計 43,866,273 105,020,042
営業費用
受託者報酬 1,310,862 1,706,462
委託者報酬 12,846,782 16,723,815
846,203 837,590
その他費用
営業費用合計 15,003,847 19,267,867
営業利益又は営業損失（△） 28,862,426 85,752,175
経常利益又は経常損失（△） 28,862,426 85,752,175
中間純利益又は中間純損失（△） 28,862,426 85,752,175
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,012,773 22,289,927
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 208,673,023 217,753,805
剰余金増加額又は欠損金減少額 114,506,307 51,472,876
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
114,506,307 51,472,876
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 41,675,168 49,153,002
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,675,168 49,153,002
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 309,353,815 283,535,927
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第４期計算期間 第５期中間計算期間
項 目
2018年12月６日現在 2019年６月６日現在
１．元本の推移
1,862,500,305 円 2,901,928,136 円
期首元本額
2,083,562,576 円 573,634,886 円
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額 1,044,134,745 円 676,927,544 円
2,901,928,136 口 2,798,635,478 口
２．受益権の総数
1.0750 円 1.1013 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2017年12月７日 自 2018年12月７日
至 2018年６月６日 至 2019年６月６日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として、委託者報 部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額 酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年12月６日現在 2019年６月６日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
821,841,510 719,399,297
預金
723,409,102 385,270,593
金銭信託
49,607,624,539 50,128,461,128
株式
922,848,302 1,135,040,669
投資証券
8,822 518,442
派生商品評価勘定
277,352,380 299,217,843
未収入金
70,157,623 104,231,451
未収配当金
52,423,242,278 52,772,139,423
流動資産合計
52,423,242,278 52,772,139,423
資産合計
負債の部
流動負債
6,572 696,187
派生商品評価勘定
75,886,538 167,431,117
未払金
61,736,715 171,514,371
未払解約金
64,846 33,542
その他未払費用
137,694,671 339,675,217
流動負債合計
137,694,671 339,675,217
負債合計
純資産の部
元本等
16,771,447,372 16,332,135,682
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 35,514,100,235 36,100,328,524
52,285,547,607 52,432,464,206
元本等合計
52,285,547,607 52,432,464,206
純資産合計
52,423,242,278 52,772,139,423
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価
しております。時価評価にあたっては、金融商
品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国にお
ける計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重 外貨建取引等の処理基準
要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を
採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2018年12月６日現在 2019年６月６日現在
１．元本の推移
期首元本額 17,436,460,536 円 16,771,447,372 円
期中追加設定元本額 2,521,187,310 円 874,911,515 円
期中一部解約元本額 3,186,200,474 円 1,314,223,205 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
361,247,331 円 359,819,343 円
オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
880,558,515 円 818,179,363 円
オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野
1,395,395,686 円 1,346,412,447 円
村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野
415,516,429 円 438,096,306 円
村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野
780,901,943 円 751,481,375 円
村ＳＭＡ・ＥＷ向け） Ａコース（限定為替
ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野
1,000,523,337 円 959,966,282 円
村ＳＭＡ・ＥＷ向け） Ｂコース（為替ヘッ
ジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
オープン Ａ（限定為替ヘッジ）（確定拠出 1,965,396,938 円 1,937,618,687 円
年金向け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
オープン Ｂ（為替ヘッジなし）（確定拠出 5,406,107,918 円 5,339,924,676 円
年金向け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
オープンＡ（限定為替ヘッジ）ＶＡ（適格機 774,364,012 円 767,126,032 円
関投資家専用）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
オープンＢ（為替ヘッジなし）ＶＡ（適格機 3,791,435,263 円 3,613,511,171 円
関投資家専用）
計 16,771,447,372 円 16,332,135,682 円
３．受益権の総数 16,771,447,372 口 16,332,135,682 口
４．１口当たり純資産額 3.1175 円 3.2104 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差
その差額 額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似してい
るため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
項についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリ
バティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年12月６日 現在 2019年６月６日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,514,616 － 6,521,188 △6,572 216,422,757 － 217,118,944 △696,187
香港・ドル － － － － 2,201,947 － 2,205,140 △3,193
アメリカ・ドル － － － － 105,876,856 － 106,201,432 △324,576
イギリス・ポンド 1,100,244 － 1,101,318 △1,074 31,530,817 － 31,708,449 △177,632
シンガポール・ドル － － － － 2,614,416 － 2,625,672 △11,256
スウェーデン・クロー
－ － － － 4,046,459 － 4,064,175 △17,716
ナ
ユーロ 5,414,372 － 5,419,870 △5,498 70,152,262 － 70,314,076 △161,814
買建 6,514,616 － 6,523,438 8,822 116,422,757 － 116,941,199 518,442
アメリカ・ドル － － － － 110,545,901 － 111,048,943 503,042
イギリス・ポンド － － － － 5,876,856 － 5,892,256 15,400
スウェーデン・クロー
5,414,372 － 5,422,158 7,786 － － － －
ナ
ユーロ 1,100,244 － 1,101,280 1,036 － － － －
合計 13,029,232 － 13,044,626 2,250 332,845,514 － 334,060,143 △177,745
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 純資産額計
算書」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2019年６月28日現在）
種 類 金 額 単 位
2,511,263,720
Ⅰ 資産総額 円
57,670,062
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,453,593,658
円
2,022,046,446
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2134
円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2019年６月28日現在）
種 類 金 額 単 位
3,185,905,213
Ⅰ 資産総額 円
14,937,457
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,170,967,756
円
2,797,198,147
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1336
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2019年６月28日現在）
種 類 金 額 単 位
54,328,365,969
Ⅰ 資産総額 円
200,442,298
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 54,127,923,671
円
16,368,826,048
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3068
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 201 8年12月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 201 9年６月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2018年12月28日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 162本 、親投資
信託 55本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,061,611,357,565円 です。
＜訂正後＞
（略）
2019年６月28日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託 53本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,182,361,465,669円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年
４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等 291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金
2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
る第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
運用の委託先
主として米国において
36,332,506.72米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約4,032百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル111.00円で換算
（2018年12月末日現在）
す。
主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
＊
（約31百万円 ）
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
＊１英ポンド140.46円で
インターナショナル 資信託会社に対する投
換算
資運用業務を営んでい
（2018年12月末日現在）
ます。
207,000,000カナダドル
主としてカナダにおい
フィデリティ（カナ
＊
て投資運用業務を営ん
（約16,874百万円 ）
ダ）・アセット・マネ
＊１カナダドル81.52円で
でいます。
ジメント・ユーエル
換算
シー
（2018年12月末日現在）
主として香港において
178,000,000香港ドル
FILインベストメント・
＊
ファンドの運用、調
（約2,524百万円 ）
マネジメント（香
査、販売業務を営んで
＊１香港ドル14.18円で換算
港）・リミテッド
（2018年12月末日現在）
います。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
＜訂正前＞
（略）
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
FIAM LLC（所在地：米国） 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ファンドの米国およびエマージング・マーケット（アジアを除
きます。）に関する運用の指図を行ないます。
FILインベストメント・マネジメ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ント（シンガポール）・リミテッ ファンドの日本を除くアジアに関する運用の指図を行ないま
ド す。
（略）
FILインベストメント・マネジメ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ント（香港）・リミテッド ファンドの基本資産配分に関する運用の指図を行ないます。
＜訂正後＞
（略）
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
FIAM LLC（所在地：米国） 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ファンドの米国およびエマージング・マーケット（アジアを除
きます。）に関する運用の指図を行ないます。
（略）
FILインベストメント・マネジメ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ント（香港）・リミテッド ファンドの 日本を除くアジアおよび 基本資産配分に関する運用
の指図を行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）の2018年12
月７日から2019年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）の2019年６月６日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年12月７日から2019年６月６日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）の2018年12
月７日から2019年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）の2019年６月６日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年12月７日から2019年６月６日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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