株式会社魚力 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社魚力 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社魚力(E03310)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月20日
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 042（525）5600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 042（525）5600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 299,959,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 194,400株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2019年８月20日開催の取締役会決議によります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平
成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社の普通株式の自己株式処分によ
り行うものとし（以下「本自己株式処分」といいます。）、新株発行を伴いません。
２．本有価証券届出書の対象とした本自己株式処分は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
第９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
299,959,200 －
その他の者に対する割当 194,400株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 299,959,200 －
194,400株
（注）１．本株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,543 － 2019年９月５日（木） － 2019年９月５日（木）
100株
（注）１．全株式を第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社と割当予定先との間で当
社株式の株式総数引受契約を締結し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとしま
す。
４．払込期日までに割当先との間で株式総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分に係る割当は行われ
ないことになります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都立川市曙町2-8-3
株式会社魚力 管理部総務課
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
東京都立川市曙町2-4-6
株式会社みずほ銀行 立川支店
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
299,959,200 700,000 299,259,200
（注）１．発行諸費用の概算額とは第三者割当増資に係る諸費用の概算額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、書類作成費用、弁護士費用等であります。
（２）【手取金の使途】
金額（円）
使途 支出予定時期
299,259,200 2019年９月５日（木）
東都水産株式会社の普通株式取得
本自己株式処分により調達する資金は、当社と東都水産株式会社（以下「東都水産」という。）との関係を
将来に亘りより強固なものとすることに資するものであり、また、当社自己資本の増強につながることから、
合理性があるものと判断しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 東都水産株式会社
本店の所在地 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
有価証券報告書
事業年度 第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月19日関東財務局長に提出
ａ．割当予定
有価証券報告書の訂正報告書
先の概要
事業年度 第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
直近の有価証券報告書等の提出日
2019年８月９日関東財務局長に提出
四半期報告書
事業年度 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６
月30日）
2019年８月13日関東財務局長に提出
当社が保有している割
該当事項はありません。
当予定先の株式の数
出資関係
ｂ．提出者と
割当予定先が保有して
該当事項はありません。
割当予定
いる当社の株式の数
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
（注）
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社は、東都水産から生鮮・冷凍魚介類の仕入を行っております。
（注） 2019年３月31日現在で記載しております。
ｃ．割当予定先の選定理由
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入
価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給
に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において広がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、ま
た、水産物に対する注目度は高まっております。
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このような経営環境の中、当社におきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の大きな柱である営業戦略・
仕入戦略において、①競争に勝ち残る筋肉体質の店舗網の構築、②仕入競争力の更なる強化、③時代の変化や顧客
ニーズに対応する、仕入・営業が連携した店舗づくりに取り組んでおります。
このうち、仕入競争力の更なる強化について、当社といたしましては、2018年10月の豊洲市場開場に合わせ大田
市場における仕入を停止し鮮魚仕入を豊洲市場に集約し、仕入体制の強化や効率的な配送のあり方を検討するなど
仕入・物流体制の改革に取り組んでおります。また、全国の仕入先とのパートナーシップを強め鮮魚専門店ならで
はのこだわりの商品の調達を進めるなど仕入ルートの強化に注力しております。
割当予定先である東都水産は、豊洲市場の大手荷受として全国的な商品仕入のネットワークを有し、厳しい業務
環境の中、収益力の向上とそれを支える強固な経営基盤の確立のため、豊洲市場を拠点に、主力事業である水産物
卸売事業の持続的成長と新たな事業分野の開発と収益化を経営の最優先課題と認識して取り組んでいるところであ
ります。
当社と東都水産は従来より、東都水産の強みである集荷力（資源アクセス）を活かして仕入れを行った生鮮魚介
類について販売力を強みとする当社が供給を受ける取引関係を継続してまいりましたが、同時に両社のもつ事業領
域における相互補完的・発展的連携、更に新たな事業分野の創出についての協議を進めてまいりました。
そうした中で、今回、当社と東都水産は、両者の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の最大化を実現でき
るパートナーであると判断するに至り、共に日本の食生活を豊かさと安全を守りつつ、水産業の発展と21世紀にお
ける持続可能な社会の実現に貢献すべく、両者の強みを活かしつつ、既存事業の成長と新たな事業分野の協創を図
ることを目的として、資本業務提携契約を締結することといたしました。
その目的を達成するため、国内卸売事業、国内小売事業、海外事業等における協業および相互支援について合意
しており、今後、協働・協力体制の構築を進めてまいります。
当社と東都水産は、各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長期的な発
展・強化と継続性のある協業を追求するため、それぞれが第三者割当増資を行いお互いに株式を保有しつつ、相互
に相手先の企業価値を高めるインセンティブを持つことが大切と考えました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 194,400株
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先である東都水産は、当社との間で、本自己株式処分により取得する当社普通株式について、払込期日
から原則とし て５年間、第三者に対して売却、譲渡などしないことについて合意しております。
なお、 当社は、割当予定先との間で、本自己株式処分による払込期日（2019年９月５日）から２年間において、
割当予定先が本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数等を
当社に書面により報告すること、並びに当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が
公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の直近の第71期有価証券報告書（2019年６月19日提出）に記載の連結財務諸表（現金及び預
金7,078百万円）及び第72期第１四半期報告書（2019年８月13日提出）に記載の四半期連結財務諸表（現金及び預
金5,528百万円）より、本自己株式処分に係る払込みに必要かつ十分な現預金を有していることを確認しておりま
す。
ｇ．割当予定先の実態
予定先である東都水産は、東京証券取引所市場第１部に上場しており、当社は同社が東京証券取引所に提出した
2019年６月19日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及
びその整備状況」において、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には
毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は断固排除することを基本的考えとしている旨の記載
を確認することにより、東都水産及びその役員又は主要株主が反社会的勢力及び団体でないこと並びに反社会的勢
力及び団体とは一切関係していないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）処分価格の算定根拠及びその具体的内容
処分価格につきましては、本自己株式処分に係る発行決議日の直前営業日（2019年８月19日）の東京証券取引所
における当社普通株式の終値である1,543円としております。本自己株式処分に係る発行決議日の直前営業日の終
値を基準としたのは、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にて、第三者割当により株式の
発行（自己株式の処分を含む。以下同じ。）を行う場合の払込金額は、原則として、株式の発行に係る発行決議日
の直前日の価額を基準として決定することとされており、また、算定時に最も近い時点の市場価格である発行決議
日の直前営業日の終値が、当社の企業価値を最も適切に表すものであり、当社株式の現時点における公正な価格を
算定するにあたって基礎とすべき価格として合理性があると判断したためであります。なお、この価格は東京証券
取引所における当社株式の過去１ヶ月間の終値平均である1,530円（円未満切捨）からの乖離率0.85％、過去３ヶ
月間の終値平均である1,501円（円未満切捨）からの乖離率2.80％及び過去６ヶ月間の終値平均である1,480円（円
未満切捨）からの乖離率4.26％となっております。前記を勘案した結果、本自己株式の処分に係る処分価格は、特
に有利なものとは言えず、合理的なものと判断しております。上記処分価格につきましては、当社監査役３名全員
（うち社外監査役３名）が、本自己株式の処分は、処分価格が発行決議日の直前営業日の終値であることから、払
込金額は処分先に特に有利な処分価格には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により処分予定先に割り当てる株式数は、普通株式194,400株（議決権1,944個）であり、2019年
３月31日現在の発行済株式総数14,620,000株の1.33％（小数点以下第三位を四捨五入）（2019年３月31日現在の総
議決権数137,503個に対する割合は1.41％（小数点以下第三位を四捨五入））に相当し、株式の希薄化が生じるこ
ととなります。
しかしながら、本自己株式処分は、当社と東都水産との関係を将来に亘りより強固なものとすることを目的とし
ており、当該関係の強化は、当社の企業価値向上に資するものと考えておりますので、本自己株式処分における株
式処分数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都昭島市中神町2-22-6 5,124 37.26 5,124 36.75
株式会社山桂
621 4.52 621 4.46
三上 和美 東京都昭島市
東京都千代田区大手町1-5-5 400 2.91 400 2.87
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 400 2.91 400 2.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都立川市曙町2-8-3株式会
魚力社員持株会 265 1.93 265 1.91
社魚力内
愛媛県宇和島市築地町2-318-
株式会社ヨンキュウ 250 1.82 250 1.79
235
240 1.75 240 1.72
山田 勝弘 東京都昭島市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 214 1.56 214 1.54
株式会社（信託口）
200 1.45 200 1.43
伊藤 繁則 東京都昭島市
東京都江東区豊洲6-6-2 － － 194 1.39
東都水産株式会社
－ 7,715 56.11 7,910 56.73
計
（注）１．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019年３月31日現在における株主名簿を基準と
しております。同日現在、当社は自己株式を868,063株所有しております。
２．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数にかかる議決権の数を2019年３月
31日時点の総議決権数（137,503個）に本自己株式処分により増加する議決権数（1,944個）を加えた数で除
して算出した割合です。
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３．所有議決権数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の第35期有価証券報告書及び四半期報告書（第36期第１四半期）（以下「有価証券報
告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証
券届出書提出日（2019年８月20日）までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年８月20日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」に掲げた第35期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2019年８月20日）
までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その内容は以下のとおりであります。
（2019年６月28日提出の臨時報告書）
１［提出理由］
2019年６月27日開催の当社第35回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２［報告内容］
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役として、三上和美、山田雅之、黑川隆英、山田虎生、大橋幸多、山口昌利及び岩﨑哲也
の７名を選任する。
第２号議案 監査役３名選任の件
監査役として、根岸功生、安江選及び荒木哲郎の３名を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合
（注）
第１号議案
可決（92.29％）
三上 和美 100,869 7,404 －
可決（92.48％）
山田 雅之 101,073 7,200 －
可決（96.35％）
黑川 隆英 105,298 2,975 －
可決（96.28％）
山田 虎生 105,229 3,044 －
可決（96.28％）
大橋 幸多 105,224 3,049 －
可決（96.77％）
山口 昌利 105,764 2,509 －
可決（95.78％）
岩﨑 哲也 104,678 3,595 －
（注）
第２号議案
可決（94.16％）
根岸 功生 102,905 5,393 －
可決（94.07％）
安江 選 102,807 5,491 －
荒木 哲郎 102,909 5,389 － 可決（94.16％）
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の
集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月28日
有価証券報告書
（第35期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2019年４月１日 2019年８月14日
四半期報告書
（第36期第１四半期）
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイド
ライン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社魚力の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社魚力及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社魚力の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社魚力が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社魚力(E03310)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社魚力の2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
魚力の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社魚力(E03310)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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